平成25年12月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)
〔継続審査分〕  〔今期受理分〕 

        
◎継続審査分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
79 平成25年10月7日 尖閣諸島の実効支配の推進及び領海警備法の制定を求める請願 継続審査 

9月定例会で環境福祉委員会に付託され、継続審査とされた「岩手県南地域における放射能健康影響調査の実施及び継続を求める請願」については、平成25年12月9日に請願を撤回することについて承認されています。



◎今期受理分

総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
92 平成25年12月3日 新聞に消費税軽減税率適用を求める請願 継続審査 
93 平成25年12月3日 特定秘密の保護に関する法律の制定に反対する請願 不採択 
94 平成25年12月3日 TPP交渉に関する請願 不採択 


環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
95 平成25年12月3日 介護サービスの水準維持を求める国への意見書提出を求める請願 継続審査
96 平成25年12月3日  精神障がい者への公共交通機関の運賃割引制度の拡大を求めることについての請願 採  択 送  付

受理番号:96
受理年月日:平成25年12月3日

精神障がい者への公共交通機関の運賃割引制度の拡大を求めることについての請願

(請願要旨)
 平成25年4月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)により、三障害の制度の一元化がなされた。また、岩手県では、平成23年7月から全国3番目の早さで障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例(県条例第59号)が施行され、障がい者に対する不利益な扱いを解消しようと力強い歩みを進めており、とても心強く、敬意を抱いているところである。
 しかしながら、実生活の場ではまだまだ格差を解消していかなくてはならないことが多々ある。その一つに、移動手段であるバスと鉄道の運賃の問題がある。すでに身体、知的障がい者に実現している交通費減額は、精神障がい者には適用されていない。精神障がいは青年期での発症が多く、就労によって所得を得ることが難しい現実にある。
 精神障がい者の約6割を占める統合失調症においては、近年外来通院での薬物療法とリハビリであるデイケアへの通院及び作業所への通所などが主流となってきた。その中で、社会参加する上でも最も身近な移動手段となるバスと鉄道の運賃の負担は生活に大きな負担となっており、また、生活を狭める要因ともなっている。
 平成18年施行の精神保健福祉法の一部改正により、精神障害者保健福祉手帳は写真貼付となり、本人確認ができるようになったことを機会に全国では次々にバス運賃の割引が進んだが、岩手県は残念ながら一部路線の実施に留まっており、今も格差のある状態が続いている現状にある。
 精神障がい者も地域社会の一員として社会活動に参加し貢献したいと考えており、ついては、バス運賃はもとより、鉄道運賃の減額補助についても身体、知的障がい者と同等の扱いとされるよう請願する。

(請願事項)
 精神障がい者に対する移動手段のバス、鉄道運賃の割引について、身体、知的障がい者と同等の扱いとされるよう、行政の立場で出来るあらゆる機会に関係者等に働きかけるなど、その実現に尽力されたい。

                            
商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
97 平成25年12月3日 私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付

受理番号:97
受理年月日:平成25年12月3日

私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

 (請願趣旨)
 2010年度から、公立高校の無償化とともに私立高校への就学支援金が実施され、保護者の負担は軽減した。しかし、公立高校に比べると、支援金分を差し引いて初年度納付金で約40万円、入学金を除いて約25万円の保護者による学費負担が残り、今なお私立高校に通う生徒と保護者は、高い学費と、公私間格差を強いられている。
 県内では高校生の約18パーセント、約7,000人が私立高校に学んでいる。私立高校は公教育機関として、建学の精神に基づいて教育をすすめ、県内高校教育に重要な役割を果たしている。
 生徒・保護者の深刻な学費負担を軽くし、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、公立高校無償化の水準になるよう就学支援金を拡充するとともに、教育条件の維持・向上を図るための経常費助成の増額が必要である。
 東日本大震災で被災した世帯の生徒を含む全ての子どもたちが、私立学校においても安心して学べるようになることが私たちの切なる願いである。
 以上のことから下記の事項について請願する。
 (請願事項)
1 私立学校(幼稚園、小・中学校、高校、専修学校、特別支援学校)に対する運営費補助を増額すること。
2 東日本大震災で被災した世帯の生徒を含む全ての子どもたちが安心して私立学校に学べるよう、授業料減免補助及び入学金減免補助を拡充すること。
3 国の就学支援金制度に上乗せする県の私立高等学校等授業料減免補助を拡充すること。
4 耐震強度不足や老朽化した校舎の建て替えに対する補助制度を実現すること。
5 高等学校の特色教育補助を2005年度の補助額に近づくように増額すること。
6 国に対して、高校以下に対する経常費助成増額、過疎特別助成の継続及び就学支援金制度の拡充等、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。

農林水産委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
98 平成25年12月3日 政府が米の需給と価格に責任を持つ米政策の確立を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付

受理番号:98
受理年月日:平成25年12月3日

政府が米の需給と価格に責任を持つ米政策の確立を求める請願

 (請願趣旨)
 政府は、11月26日に農林水産業・地域の活力創造本部を開き、経営所得安定対策や生産調整など農政の根幹を転換する農政の全体像を正式に決めた。
 米の直接支払交付金(固定払いで10アール当たり15,000円)を2014年産から半減させ、2018年産から廃止、米価変動補填交付金は2014年産から廃止など、現行の農業政策の水準から大幅に切り下げられる。また、5年後を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らない状況にしていくとしており、農政を大きく転換する内容を含んでいる。
 これによって引き起こされるのは、今でさえ生産費(直近の平成23年産全算入経費16,001円(60kg当たり))を下回っている米価のさらなる暴落である。また、米の直接支払交付金の半減及び廃止は、農家経営に重大な打撃となることは避けられない。特に制度への依存度が高い大規模農家や集落営農組織などの担い手ほど影響が大きいことは明らかであり、集落営農を柱とする本県農業を初め、農村社会に取り返しのつかない事態を招きかねないものである。
 一連の政策論議は、10月24日に開かれた政府の産業競争力会議農業分科会で、同分科会主査の新浪剛史氏(株式会社ローソン代表取締役CEO)が米の生産調整廃止などの農政改革案を提言して以降、活発化していた。産業競争力会議での提言は、米の生産コストを4割引き下げることを前提に、経営所得安定対策や水田活用交付金などの補助金をゼロベースで見直すことを求めている。このたび提起された農政も、同じ流れにあるものと危惧されている。
 日本農業と国民生活に重大な影響をもたらすTPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉が山場を迎えている中、今回の農政の転換は、TPP協定で米の関税撤廃を受け入れることを前提にしたものではないかという懸念も広がっている。国際的に食料不足が深刻化しているもとで、食料の増産は緊急の課題である。また、温暖化による大規模災害の多発に対しては、農業が持つ多面的機能に光を当てた農業振興策の確立が求められている。政府が打ち出している新たな農政の方向は、生産の拡大と食料の安定供給に対する政府の責任を放棄するものであり、到底容認できるものではない。
 以上の趣旨に基づき、下記の事項を実現するため、地方自治法第99条に基づく意見書を政府及び関係機関に提出するよう請願する。

 (請願事項)
1 食料自給率を向上させることを最優先に、政府が米を初め主要作物の需給と価格に責任を持つ政策を確立すること。
2 現行の経営所得安定政策の縮小・廃止の方針を中止し、さらに拡充すること。
  
    

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