平成25年12月定例会議員提出議案一覧
(可決された意見書等については、内容をご覧いただけます。)


 (12月9日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第1号 政府が米の需給と価格に責任を持つ米政策の確立を求める意見書 平成25年12月9日
原案可決
発議案第2号 税制改正に伴う地方財政への適切な対応を求める意見書 平成25年12月9日
原案可決
発議案第3号 私学助成制度の充実を求める意見書 平成25年12月9日
原案可決
発議案第4号 看護職員の確保支援を求める意見書 平成25年12月9日
原案可決
発議案第5号 東北マリンサイエンス拠点形成事業の継続と拡充を求める意見書 平成25年12月9日
原案可決
発議案第6号 過疎対策の総合的かつ積極的な支援等を求める意見書 平成25年12月9日
原案可決
発議案第7号 公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書 平成25年12月9日
原案可決
発議案第8号 ホテル・旅館等建物の耐震化の促進に関し必要な支援措置等を求める意見書 平成25年12月9日
原案可決
発議案第9号 再生可能エネルギー導入促進に関する意見書 平成25年12月9日
原案可決
発議案第10号 歯科医療における補てつ物の安全性の確立を求める意見書 平成25年12月9日
原案可決
発議案第11号 被災したJR山田線及び大船渡線の鉄路での復旧を求める意見書 平成25年12月9日
原案可決
発議案第12号 仮設店舗・工場等施設の撤去・移設費用への財政支援を求める意見書 平成25年12月9日
原案可決
発議案第13号 特定秘密の保護に関する法律の拙速な成立に抗議し法律の抜本的な見直しを求める意見書 平成25年12月9日
原案可決


平成25年12月9日(発議案第1号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣

政府が米の需給と価格に責任を持つ米政策の確立を求める意見書

 食料生産の拡大と食料の安定供給における政府が担う役割の重大性に鑑み、政府が米を初めとする主要作物の需給と価格に責任を持つ米政策を確立するよう強く要望する。
 理由
 政府は、11月26日、農林水産業・地域の活力創造本部を開き、経営所得安定対策や生産調整などの農政の根幹を転換する新たな農政の全体像を正式に決定した。
 これによれば、米の直接支払交付金(10アール当たり15,000円)について、平成26年産米から単価を削減した上、平成30年産から廃止、また、米価変動補填交付金について、平成26年産から廃止、さらには、5年後を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らない生産が行える状況にしていくなどとしている。
 これらの政策は、米価のさらなる低迷をもたらし、特に大規模農家や集落営農組織などに甚大な影響が生じることが予想され、本県農業を初め、集落営農を柱とする農村社会に取り返しのつかない事態を招きかねないものである。
 国際的に食料不足が深刻化している中、食料の増産は緊急の課題であり、また、温暖化による大規模災害の多発に対しては、農業の持つ多面的機能に光を当てた農業振興策の確立が求められている。
 今般、政府が打ち出した新たな農政の方向は、農業経営に大きな打撃を与えることは避けられず、政府の責任を放棄するものであり、到底容認できるものではない。
 よって、国においては、食料生産の拡大と食料の安定供給における政府が担う役割の重大性に鑑み、次の措置を講じるよう強く要求する。
1 食料自給率を向上させることを最優先に、政府が米を初めとする主要作物の需給と価格に責任を持つ米政策を確立すること。
2 現行の経営所得安定政策の縮小・廃止の方針を中止し、さらに拡充すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

 ●戻る●

平成25年12月9日(発議案第2号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官

税制改正に伴う地方財政への適切な対応を求める意見書

 税制改正に伴う地方財政の諸課題に、適切に対応するよう強く要望する。
 理由
 平成26年4月に消費税率が8パーセントに引き上げられることが閣議決定された。
 これにより、地方消費税率も、現行の1パーセントから1.7パーセントに引き上げられることとなる。
 しかしながら、引上げ分の地方消費税収については、社会保障施策に要する費用に使途が制限されており、この税収の一部を国の制度に伴う地方の負担分に充てるとなれば、実質的に地方独自の諸施策の実施を制限することになる。また、将来的に、現行分の地方消費税収に対しても、その使途が制限されるおそれもある。
 あわせて、地方消費税の都道府県間の清算基準については、従来から、従業者数等を用いているために都市部には有利となるほか、消費地と納税地域との乖離を生じさせている可能性がある等の問題点が指摘されているところであり、消費形態が多様化している実情を踏まえると、その是正は不可欠である。
 地方消費税は主な地方税の中でも地域間の税収の偏在性の小さい税ではあるが、財政力指数が全国下位となっている本県のような地方公共団体では、今般の消費税引上げにおいては、大都市との税収額の格差が更に拡大することが懸念されている。
 よって、国においては、税制改正に伴う地方財政の諸課題に適切に対応するため、次の事項について取り組むよう強く要望する。
1 消費税率引上げ分(地方分)を社会保障財源化する際には、国の制度に伴う地方負担分とせず、その全額を地方単独事業分の財源として確保すること。
2 現行分の地方消費税収にあっては、引き続き使途を制限しないこと。
3 地方消費税の都道府県間の清算基準については、消費税率引上げが社会保障施策に要する経費の財源確保を目的としていることや消費形態が多様化している実情も踏まえ、対処すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

 ●戻る●
平成25年12月9日(発議案第3号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣

私学助成制度の充実を求める意見書

 我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立学校に対する助成制度の一層の充実を図られたい。
 理由
 我が国における教育の発展を図るためには、公私相まっての教育体制の維持が不可欠であり、経営基盤の弱い私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図ることが極めて重要である。
 私立学校は、各々特色ある教育を展開し、国公立学校とともに、我が国の将来を担う子どもの教育において大きな役割を果たしているが、平成22年度から公立高等学校の授業料が不徴収とされるとともに私立高等学校等への就学支援金制度が創設され、保護者の負担は軽減されたものの、保護者負担の公私間格差は依然として大きいものがある。
 就学支援金制度については、来年度から所得制限が導入されることとなり、公私間格差の是正に向けた制度の拡充が予定される一方、就学支援金を受給できない生徒も生じることから、教育の機会均等を図るという本制度の意義が薄れる面もあると懸念されている。
 また、平成23年3月の東日本大震災津波で被災し、家族が死亡・行方不明になった生徒や家計を支える保護者が仕事を失った生徒等もいることから、子どもたちが安心して学校で学べるよう、引き続き私立学校の経営の維持強化への支援が必要である。
 よって、国においては、このような実情を深く認識され、我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立高等学校以下に対する経常費助成の増額、過疎特別助成の継続及び就学支援金制度の拡充など、国の私学助成制度の一層の充実を図られるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

 ●戻る●

平成25年12月9日(発議案第4号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、復興大臣

看護職員の確保支援を求める意見書

 本県における看護職員の確保支援について強く要望する。
 理由 
 本県の医療提供施設では、東日本大震災の発災以前から、看護職員の確保が喫緊の課題となっていたが、震災の発生により看護職員の人員不足が更に進み、危機的な状況になっている。
 震災前の平成22年12月に厚生労働省が公表した第七次看護職員需給見通しでは、本県においては、平成27年には747.4人の看護職員が不足すると見込まれており、とりわけ沿岸部の被災した医療提供施設においては、再建後の看護職員の確保の見通しが不透明な状況である。
 看護職員の確保においては、全県的に供給不足の解消が大きな課題となっているが、その要因として、県内看護職員養成施設卒業生の県内就業率が低いことや就業した看護職員の早期離職者が多くなっていることが挙げられる。
 特に、沿岸被災地の看護職員の求人状況は、震災以降、横ばいの状況にあるほか、沿岸部への求職登録者も極めて少ない。沿岸被災地の看護職員は、震災によるこころのケアをはじめとした新たな医療ニーズも生じている中、地域医療の担い手としての使命感を持ちながらも、日常化している職員不足により、精神的にも肉体的にも追い詰められながら勤務している状況にある。
 よって、国においては、本県の看護職員の確保に向け、次の対策を講ずるよう強く要望する。
1 就業看護職員の処遇の改善に努める病院等の健全経営が確保されるよう必要な配慮を行うとともに、財政上及び金融上の措置の拡充を図ること。
2 本県においては、看護職員の確保が一層困難となっていることから、修学資金の被災者枠の確保など、被災地看護職員の確保定着支援に鋭意取り組んでいるところであり、被災地看護職員の確保において重要な役割を果たしている地域医療再生臨時特例交付金制度について、その延長を図り、復興計画期間を通じて十分な財政措置を講ずること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

 ●戻る●

平成25年12月9日(発議案第5号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官、復興大臣、内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)

東北マリンサイエンス拠点形成事業の継続と拡充を求める意見書

 本県沿岸被災地の復興事業の学術的な象徴となる東北マリンサイエンス拠点形成事業の継続と拡充について強く要望する。
 理由 
 本県の沿岸海域は、東日本大震災津波による、多量のがれきの堆積や藻場の喪失等により、漁場を含め海洋生態系が劇的に変化したことから、この地域の水産業の復興のためには、漁場となる海洋生態系の回復や東北の海の資源を利用した新産業の創出が喫緊の課題となっている。
 このため、大学や研究機関等による復興支援のためのネットワークとして、平成23年度から開始された東北マリンサイエンス拠点形成事業は、震災が海洋環境、生物多様性、生態系、生物資源に及ぼした影響を評価するとともに、その回復過程を明らかにすることを目的として、大学等の海洋学術研究機関の参画の下、その科学的な研究成果が地域に還元されるなど、復興事業として水産業の再建に大きく貢献している。
 今後、本事業により得られる海洋・水産関係の研究成果は、本海域の水産業復興への貢献にとどまらず、三陸地域の水産業の将来ビジョンを考える上でも貴重な情報や知見を提供するものであると、研究者のみならず復興を目指す多くの地元漁業者等も大きな期待を寄せているところである。
 よって、国においては、海洋環境及び生態系の回復や漁業水産業の復興には長い時間を要することから、同事業の確実な継続と一層の拡充策を講ずるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

 ●戻る●
平成25年12月9日(発議案第6号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

過疎対策の総合的かつ積極的な支援等を求める意見書

 過疎地域に対する総合的かつ積極的な支援を行い、住民の暮らしを支えていく政策の確立と推進について強く要望する。
 理由
 過疎地域は、我が国の国土の半分を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するとともに、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、癒しの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域に住む住民によって支えられてきたものである。
 少子・高齢化が急速に進んでいる今日、過疎地域では多くの集落が消滅の危機にひんするなど、極めて深刻な状況に直面している。しかし、過疎地域が、安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されていくことが、多面的・公益的機能の維持と、ひいては都市を含めた国民全体の生活の向上につながることを認識し、引き続き過疎地域に対して、総合的かつ積極的な支援を行い、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要であると考える。
 よって、国においては、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行後3年後の見直し時期に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地方交付税を充実し、過疎市町村の財政基盤を強化するとともに、過疎対策事業債の必要額を確保すること。また、道路・橋梁の維持補修などに過疎対策事業債を適用する対象事業の拡大を図ること。
2 医療や雇用の確保、交通や教育環境の整備等を広域的な事業による対応を含めて積極的に推進し、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立すること。
3 過疎地域においても高度情報通信等社会の恩恵を享受できるよう、高度情報通信基盤の整備を図るとともに、過疎地域の活性化や中心都心との交流の促進を図るため、高規格幹線道路等の道路網の整備を促進すること。
4 森林の管理、農地の利用、地域資源を活用した観光及び地場産業の振興等過疎地
域の環境と特性を生かした産業振興を支援し、新たな雇用を創出すること。
5 都市との交流によるコミュニティ活動支援や地域づくりを支援する外部からの人材誘致を含めた人材の積極的な活用等、集落の担い手確保につながる空き家改修等の支援措置等による総合的な集落対策を積極的に推進すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 ●戻る●


平成25年12月9日(発議案第7号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書

 公共工事の入札不調が増加していることから、この状況を解消するための環境整備に向けた措置を講ずることについて強く要望する。
 理由
 公共工事の入札が成立しない入札不調が全国的に増加しているが、東日本大震災の被災地の復興事業や景気回復に伴う建設工事の増加による工事を担う人材不足や資材の高騰が広がりつつあることが原因とみられている。
 このような中、公共工事を担っている建設業就業者数は、国土交通省の公表資料によると、平成23年(推計値)は約497万人と、建設投資がピークとなった平成4年の約619万人から約20%減少しており、また、就業者のうち55歳以上が約33%、29歳以下が約12%と高齢化が進行している。
 その背景としては、これまでの建設投資の大幅な減少により受注競争が激化し、ダンピング受注や下請業者へのしわ寄せ等で、現場で働く労働者の処遇が悪化するなどしたことが挙げられ、その結果、人材不足という深刻な影響が生じている。また、建設業は重労働の割に低賃金なため、中堅・若年層の離職が相次ぎ、就職後3年以内の離職率も製造業の2倍近くに上っている。
 震災復興事業は加速させなければならず、また、首都直下地震や南海トラフ巨大地震に備え、老朽化が進む国内全域の公共インフラの防災・減災対策も喫緊の課題となっており、そのためにも、必要な公共工事の円滑な入札に向けた取組は急務といえる。
 よって、国においては、入札不調を解消するための環境整備に係る措置を講ずるよう強く要望する。
1 地元に精通した施工力のある建設業者が各地域のインフラを安定的・継続的に維持・管理できるようにするため、地元貢献や技術力などの項目とともに、若年者らの確保・育成に取り組む建設業者への加点評価を行うなど、多様な入札契約方式を導入すること。
2 事業の発注者が元請業者に支払った代金が、下請業者や現場で働く職人へ着実に届く流れをつくるため、ダンピング対策を徹底すること。
3 従来から、全産業の賃金と比較して低水準となっている建設業における賃金支給額との格差是正措置を講ずるとともに、労働市場の実勢価格を公共工事設計労務単価に迅速かつ的確に反映させるため、引上げに伴う賃上げ状況の調査とフォローアップ、職人の人材確保と労働環境の改善に向けた社会保険の加入促進への取組を講ずること。
4 建設資材高騰への対策として、受発注者において複雑かつ多大な労力と時間を要する事務処理となっているスライド額算定事務の簡素化を図るための措置を講ずること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

 ●戻る●

平成25年12月9日(発議案第8号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官

ホテル・旅館等建物の耐震化の促進に関し必要な支援措置等を求める意見書

 国においては、ホテル・旅館等の建築物の耐震化を迅速かつ円滑に推進するため、耐震対策緊急促進事業の延長など、必要な財政支援措置の強化を図るとともに、ホテル・旅館等の事業者の実情等を十分踏まえ、耐震診断結果の公表猶予などについても、特段の配慮がなされるよう強く要望する。
 理由
 東日本大震災後、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進する機運が高まり、本年5月22日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同年11月25日に施行された。今回の改正では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模地震の発生に備え、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、ホテル・旅館等の不特定多数の者が利用する床面積5,000平方メートル以上の大規模建築物について、平成27年末までに建築物の耐震診断の実施及び、その結果を所管行政庁に報告することが新たに義務付けられた。
 これまで、各地方公共団体においても、地震による建築物の倒壊等の被害から住民等の生命・財産を守るため、耐震診断等に対する財政支援を行ってきたところではあるが、今回の法改正を受けて耐震化の一層の推進を図るためには、その財源確保が不可欠であるとともに、当該建築物の所有者はもとより、広く国民に対して法律の改正内容の周知と理解を求めることが重要である。
 翻って、我が国の経済は緩やかに持ち直しつつあるが、温泉地の観光産業、特に、その中核を担っているホテル・旅館等の経営環境は、今なお厳しい状況が続いており、診断結果による建築物の耐震化には多額の費用を要するため、国による重点的な取組が求められている。
 よって、国においては、ホテル・旅館等の建築物の耐震化を迅速かつ円滑に推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 ホテル・旅館等の事業者の実情等を十分踏まえ、耐震診断結果の公表猶予など特段の配慮をすること。
2 耐震対策緊急促進事業の延長など、必要な財政支援措置の強化を図ること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

 ●戻る●
平成25年12月9日(発議案第9号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、復興大臣

再生可能エネルギー導入促進に関する意見書

 国においては、再生可能エネルギー資源を有効活用するため、本県を含む被災県への送配電網の増強等を図るとともに、導入促進を図るための規制緩和や農地の転用許可に関して地方に権限を移譲されるよう強く要望する。
 理由
 東日本大震災に伴う原子力災害の発生や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が平成24年7月に施行されたことを踏まえ、再生可能エネルギーの導入に係る対策など、中長期的なエネルギー安定供給体制の在り方について、抜本的な見直しが求められている。
 本県はこれまで、再生可能エネルギーの導入・促進について、官民一体となって取り組んできており、平成24年3月に策定した岩手県地球温暖化対策実行計画において、再生可能エネルギーによる電力自給率を平成32年には35%とする目標を掲げているところであるが、今後、より一層の導入促進を図るために先駆的な役割を果たしてきた既存施設の活用のほか、送電網など系統設備の増強等による安定した電力供給ができる環境整備が求められている。
 よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 再生可能エネルギー資源を有効活用するため、特に、本県を含む被災県への送配電網を増強すること。また、老朽化した既存施設の設備改修など発電設備の整備に対する支援を行うこと。
2 耕作放棄地など農地や森林等を有効活用し導入促進を図るため、農地法等の関係法令の規制緩和を行うとともに、転用許可について地方に権限を移譲すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

 ●戻る●

平成25年12月9日(発議案第10号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

歯科医療における補てつ物の安全性の確立を求める意見書

 歯科医療における補てつ物の安全性の確立について強く要望する。
 理由
 歯科医療において、特定の患者に対する歯科医療用入れ歯や冠(かぶせもの)などの歯科補てつ物は、欠くことができない医療要素であるが、口腔内において常時体液に暴露された状態にあることから、金属及び樹脂アレルギー問題などにも深く関与し、体内への影響が大きく、安全性には特段の注意が必要である。
 しかしながら、安全性の確認方法が確立されないまま、諸外国から補てつ物が医療機器としてではなく、成分も不明な安価な雑貨品として輸入され、患者に提供されることにより健康被害につながることが懸念されており、平成23年には、国から補てつ物に係るトレーサビリティに関する指針が示されているところであるが、一部報道では、輸入補てつ物から有害な金属が検出されるなど危険性も指摘された。
 いうまでもなく、歯及び口腔の機能の維持向上は、全身の健康及び介護並びに療養において最も重要であり、超高齢化社会を迎え、補てつ物を活用した歯科医療の確立は重要性を増している。
 よって、国においては、海外において作成委託した補てつ物が、我が国の薬事法及び歯科技工士法に基づく国内の基準に則したものとなるよう、さらなる規制強化を講ずるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

●戻る●
平成25年12月9日(発議案第11号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、復興大臣

被災したJR山田線及び大船渡線の鉄路での復旧を求める意見書

 東日本大震災津波で被災したJR山田線及び大船渡線の鉄路での復旧について強く要望する。
 理由 
 本県の沿岸被災地のJR山田線(宮古・釜石間55.4q)及び大船渡線(盛・気仙沼間43.7km)は、東日本大震災津波により、駅舎、線路、橋梁の流失・損壊などの甚大な被害を受け、これまで運休を余儀なくされており、沿線住民の通勤・通学に大きな支障が生じていることから、県ではこれまで、鉄路による復旧を再三にわたり東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」という。)に要請してきた。
 いうまでもなく、鉄路は鉄路としてつながってこそ大きな意味があるものであり、鉄路の定時性、大量輸送能力に加え、温暖化防止にも資するモーダルシフトの観点からも、鉄道に寄せられる期待は大きい。特に、高齢化の進む被災地では、住民の交通手段として、また、沿岸地域の観光振興の観点から必要不可欠な路線であり、鉄路での復旧再開は被災地の復興に向けたまちづくりにおいて、極めて重要な社会基盤として欠かすことはできない。
 よって、国においては、被災したJR山田線及び大船渡線が鉄路として早期復旧再開されるよう、必要な支援・指導等の措置を講ずるよう強く要望する。
1 JR東日本が鉄道復旧を行うに際し、県及び沿線市町のまちづくりに伴い原状復旧と比べて増加する費用について、沿線自治体が負担する場合にあっては、実質的な負担がないよう復興交付金の対象とするとともに、復興交付金の対象とならない部分がある場合にあっては、震災復興特別交付税の措置又は取崩し型復興基金の積み増し等の財源措置を講ずること。
2 国として、JR東日本に対して、鉄道による復旧を早期に決定するよう、必要な指導・助言等の措置を行うこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

●戻る●

平成25年12月9日(発議案第12号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、復興大臣

仮設店舗・工場等施設の撤去・移設費用への財政支援を求める意見書

 仮設店舗等の施設の撤去・移転費用に対する国の十分な財政支援措置について強く要望する。
 理由 
 東日本大震災津波の発災後、仮設施設整備事業により中小企業基盤整備機構が整備した仮設の店舗や事業所(以下「仮設施設」という。)は、市町村に移管され、その後の管理や撤去は市町村の責任で行うこととされているが、復興公営住宅や道路などの復興事業の本格化により仮設施設を撤去せざるを得ない状況が生じている。
 仮設施設は、基礎や仕様が強固であることから、想像以上に撤去費用がかかる見込みであり、県内に設置されている約350か所の仮設施設全ての撤去費用は相当額になると見込まれ、移管された市町村にとっては、その費用の確保が大きな課題となっている。
 よって、国においては、財政力の弱い被災市町村の財政事情を考慮し、仮設施設の撤去費用及び移転費用が自治体負担とならないよう、復興交付金事業計画の基幹事業や効果促進事業の対象とするなど、十分な財政支援措置を講ずるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

●戻る●

平成25年12月9日(発議案第13号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、内閣官房長官、国家公安委員長、内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)

特定秘密の保護に関する法律の拙速な成立に抗議し法律の抜本的な見直しを求める意見書

 民主主義の根幹にかかわり人権を大きく制約しかねない、特定秘密の保護に関する法律が、拙速な国会審議により成立したことについて抗議するとともに、法律の抜本的な見直しを強く求める。
 理由
 去る12月6日、参議院本会議において特定秘密の保護に関する法律(以下「法律」という。)は、極めて拙速な国会審議により可決・成立した。
 この法律では特定秘密に関して、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の4分野の中で、行政機関の長が指定することとしているが、その秘密の定義があいまいであり、歯止めなく拡大解釈されるおそれがある。また、国から独立し、秘密指定や運用などの妥当性のチェックを行う第三者機関の設置についても、12月4日の党首討論での首相答弁において「保全監視委員会」の設置が示されたが、あくまで政府内組織であり、いまだその客観性は担保されていない。
 もとより、国が我が国の安全保障のため、秘密を指定する必要があることについては、これを全面的に否定するものではない。
 しかしながら、国民の知る権利を守るためには、国民が求めた文書の公開範囲の拡大や、取材・報道の自由を保障する必要があるとともに、第三者機関において、秘密に関する明確な基準を策定し、その範囲を必要最小限にとどめ、適正な管理に努めることが欠かせない。このままでは、行政機関による恣意的な秘密指定や運用がされ、秘密の指定期間も恒久化される危険性も高い。
 さらに、国会との関係においては、行政機関の長の判断で国会への情報提供が拒否された場合、国政調査権の機能が発揮されないばかりか、特定秘密として指定された事項については国会の秘密会開催が要件とされるなど、調査・審議における重大な制約となる。
 よって、国においては、民主主義の根幹にかかわり、人権を大きく制約する危険性の高いこの法律が拙速な国会審議により成立したことは、極めて遺憾であることから抗議するとともに、この法律を抜本的に見直すよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

●戻る●


BACK HOME