平成25年2月定例会議員提出議案一覧
(可決された意見書等については、内容をご覧いただけます。)

(2月19日提出)(3月4日提出)(3月6日提出)(3月26日提出)

 (2月19日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第1号 岩手県議会基本条例の一部を改正する条例 平成25年2月19日
原案可決
発議案第2号 岩手県議会会議規則の一部を改正する規則 平成25年2月19日
原案可決
発議案第3号 岩手県議会委員会条例の一部を改正する条例 平成25年2月19日
原案可決
発議案第4号 岩手県議会情報公開条例の一部を改正する条例 平成25年2月19日
原案可決
発議案第5号 政務活動費の交付に関する条例 平成25年2月19日
原案可決

 (3月4日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第6号 岩手県口腔の健康づくり推進条例 平成25年3月26日
原案可決

 (3月6日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第7号 国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致を求める決議 平成25年3月6日
原案可決


(3月26日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第8号 被災地の早期復旧・復興のために必要な地方財政の確立と事業執行体制の安定的な確保を求める意見書 平成25年3月26日
原案可決
発議案第9号 最低賃金改正等に関する意見書 平成25年3月26日
原案可決 
発議案第10号 平成25年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 平成25年3月26日
原案可決
発議案第11号 一括交付金制度廃止に反対する意見書 平成25年3月26日
原案可決
発議案第12号 TPP(環太平洋連携協定)交渉参加の撤回を求める意見書 平成25年3月26日
原案可決
発議案第13号 平成28年国民体育大会冬季大会を招致し「希望郷いわて国体」を完全国体として開催することを求める決議  平成25年3月26日
原案可決 
発議案第14号 北方領土問題に関する意見書  平成25年3月26日
原案可決 
発議案第15号 自殺対策の更なる推進を求める意見書   平成25年3月26日
原案可決
発議案第16号 平成25年度以降の中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の全県的な適用と遡及効の継続を求める意見書 平成25年3月26日
原案可決 
発議案第17号 原子力発電所事故被害によって失われた山野の機能回復に向けた総合的な対策を求める意見書 平成25年3月26日
原案可決 
発議案第18号 社会資本の老朽化対策の充実を求める意見書 平成25年3月26日
原案可決 
発議案第19号 地球温暖化対策推進のための森林整備等支援措置を求める意見書 平成25年3月26日
原案可決 
発議案第20号 高齢者施策を担うシルバー人材センターヘの支援を求める意見書  平成25年3月26日
原案可決 
発議案第21号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書  平成25年3月26日
原案可決
発議案第22号 配合飼料の価格高騰対策を求める意見書  平成25年3月26日
原案可決 
発議案第23号 北朝鮮による核実験に抗議し断固たる措置を講ずるよう求める意見書  平成25年3月26日
原案可決 
発議案第24号 アルジェリアで発生した人質テロ事件に関連し危機管理体制の再構築等を求める意見書  平成25年3月26日
原案可決 
発議案第25号 医療に関する消費税問題を抜本的に解決することを求める意見書   平成25年3月26日
原案可決
発議案第26号 東北電力株式会社の電気料金値上げ申請に関する意見書 平成25年3月26日
原案可決 
発議案第27号 サケ資源回復等に関する意見書  平成25年3月26日
原案可決 

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国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致を求める決議

 国際リニアコライダー(ILC)は、素粒子や宇宙の研究に飛躍的発展をもたらすだけでなく、超伝導技術をはじめとする多くの先端技術の開発と実用化を促進し、さらに学術・教育・技術の集積する新たな国際研究拠点の形成につながるものである。
 国際リニアコライダーの建設地は日本が最有力とみられており、国内候補地の一つとして、本県の県南部から宮城県の東部に至る北上山地が挙げられている。
 国際リニアコライダーの東北誘致が実現した場合、建設から運用段階に至る30年間で約4.3兆円の経済波及効果をもたらすと推計されており、東日本大震災津波で被災した東北の真の復興と再生を象徴する大規模なプロジェクトとなる。かつてこの東北の地で、奥州藤原氏が築き、先人が守り伝えてきた平泉の世界遺産のように、次代を担う世代に引き継ぐ大きな財産として国際リニアコライダーの立地を現実のものとしなければならない。
 昨年12月に国際的な研究者チームによって、建設候補地の技術的設計が終了し、今後、最終的な候補地の決定に移行する見通しであり、国内候補地については、国内の研究者グループで組織するILC立地評価会議が本年7月頃までに一本化することとしている。
 東北への誘致実現に向けて、県民意識の一層の醸成を図ることはもとより、東北地方の産学官民が一体となった体制を構築し、誘致後の国際的なまちづくりのグランドデザインを示しながら、北上山地の地質の優位性や東北への誘致の熱意を伝える活動を強力に行っていかなければならない。
 よって、大震災からの復興と再生の原動力として、国際リニアコライダーの東北への誘致を国において正式に決定することを強く求めるとともに、岩手県議会は、誘致実現に向けた活動を強力に推進する。
 
 上記のとおり決議する。

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平成25年3月26日(発議案第8号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)

被災地の早期復旧・復興のために必要な地方財政の確立と事業執行体制の安定的な確保を求める意見書

 本県における東日本大震災津波がもたらした甚大な被害は、今なお爪痕深く、被災者の生活再建は始まっているものの、依然として厳しい状況が続いている。
 県では本年度を復興元年と位置づけ、様々な復興事業を実施しており、本年度の当初予算額は、昨年度の2倍以上に規模が膨らんでいる。しかしながら、専門技術職を初めとする職員の不足が深刻となっており、復興事業の執行に影響を及ぼすことが強く懸念される状況にある。
 このような中、今国会に提出されている来年度政府当初予算案では、地方公務員給与の削減を前提とした地方交付税の減額が盛り込まれている。また、政府は、平成25年度における地方公務員の給与について、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、国に準じて必要な措置を講ずるよう、各地方公共団体に対して要請している。
 こうした政府の要請は、各地方公共団体において、防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることを目的としているものの、地方公務員の給与引き下げは、地方自治の本旨に反するばかりか、被災地における職員確保に影響を及ぼすことや、地域経済の活性化にはつながらない懸念もあり、復興の加速、デフレ脱却を目指す政府の方針とも矛盾するものである。
 よって、国においては、東日本大震災津波による被災地の復興を加速させるため、被災自治体の財政確立及び事業執行体制の安定的な確保に向け、下記の対策を講ずるよう強く要望する。
                                   記
1 大震災津波からの復興に必要な財源の持続的確保に加え、地域経済の再生のためにも、地方交付税を地方の固有財源として確実に保障すること。
2 政府が、その時々の政策目的達成のために、地方自治の根幹である財源や職員配置について介入せず、地方自治、住民主権確立のための法整備を行うこと。
3 復興教育の推進など山積する教育諸課題の解決に向けて教職員の人材確保が重要であることから、義務教育費国庫負担金を削減しないこと。
4 被災地における地方公務員の給与のあり方については、被災地の職員の実情を踏まえた上で、被災自治体との十分な協議を行うとともに、不足している職員の確保、育成に向けた新たな財政措置を講ずること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年3月26日(発議案第9号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

最低賃金改正等に関する意見書

 勤労者の労働条件の改善のため、最低賃金の引上げ及び中小企業に対する支援の充実について、適切な措置を講じられたい。
 理由
 本県では東日本大震災津波からの復旧・復興に懸命に取り組んでいるところであるが、一定水準の賃金の保障をはじめとした雇用環境が確保されなければ、被災者の生活再建も地域の復興も進まない。
こうした中、労働基準法第2条は、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定めているが、最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができない状況にある。
 一方、政府においては、平成20年の成長力底上げ戦略推進円卓会議において最低賃金の中長期的な引上げに向けた基本方向について合意し、また、平成22年の雇用戦略対話第4回会合において数値目標を初めて示したが、あるべき水準への引上げができていない現状にある。
 この最低賃金制度を有効に機能させるためには、賃金水準の大幅な引上げや中小企業の生産力向上が極めて重要な課題である。
 よって、国においては、最低賃金引上げ及び中小企業に対する支援の拡充に関する次の事項について措置を講じられるよう強く要望する。
1 最低賃金に関し、次の事項を改善すること。
(1) 最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話の合意に基づき早期に800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1,000円に到達するよう尽力すること。
(2) 地域別最低賃金の地域ランクを減らす(Dランクをなくす)などして、地域間格差を縮小させること。
2 最低賃金以下の労働者をなくすため、労働基準監督官を増員し、指導監督を強化すること。
3 中小企業に対する支援の充実とその周知を図り、安定した経営を可能とする対策を実施すること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年3月26日(発議案第10号)
意見書提出先:岩手労働局長、岩手地方最低賃金審議会長

平成25年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書

 県内勤労者の労働条件の改善のため、岩手県最低賃金の適切な引上げ及び事業所に対する最低賃金制度の周知徹底等について、適切な措置を講じられたい。
 
 理由
 本県では東日本大震災津波からの復旧・復興に懸命に取り組んでいるところであるが、一定水準の賃金の保障をはじめとした雇用環境が確保されなければ、被災者の生活再建も地域の復興も進まない。
 こうした中、労働基準法第2条は、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定めているが、最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができない状況にある。
 一方、政府においては、平成20年に成長力底上げ戦略推進円卓会議において中長期的な最低賃金の引上げに向けた基本方向について合意し、また、平成22年の雇用戦略対話第4回会合において数値目標を初めて示すなどする中にあって、岩手県の地域別最低賃金は、ここ6年間で43円引き上げられているものの、あるべき水準への引上げができておらず、県内勤労者の有効なセーフティネットとして十分に機能しているとは言えない。
 最低賃金制度を有効に機能させるためには、賃金水準の大幅な引上げや、事業所に対する指導監督の強化及び最低賃金制度の履行確保が、極めて重要な課題である。
 ついては、平成25年度の岩手県最低賃金の改正に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 平成25年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話の合意に基づき早期に800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1,000円に到達することができる審議会運営を図るとともに、各種経済指標との整合性を図り、中央水準との格差是正を踏まえた上積みの改正を図ること。
2 岩手県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年3月26日(発議案第11号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)

一括交付金制度廃止に反対する意見書

 一括交付金制度の廃止を撤回することを強く求める。
 理由
 地域から日本を元気にしていくためには、地域の実情等に応じ、地域が抱える様々な課題に対し、地域が自主的・自立的に取り組むことができる財源の裏付けが重要である。平成23年度予算において、原則として自治体がその裁量によって自由に事業選択できる一括交付金制度(地域自主戦略交付金等)が都道府県を対象に導入された。また、平成24年度予算において、金額、対象事業が拡大され、交付対象も都道府県・政令指定都市となったが、市町村へ広げられることなく、わずか2年でこの制度が消滅することとなった。
 一括交付金は、道路改修、農地整備など対象事業が限られていたものの、地域事情に応じて自治体が事業選択できることから、不必要な公費支出の防止につながり、また、地域の自立を促す効果も期待される制度であった。
 平成25年度予算案では一括交付金制度が廃止され、いわゆる「ひも付き補助金」として復活している。自治体の要望や事業計画を受けて国が補助金を細かく配分する旧来の制度は、地方分権の流れに逆行していると言わざるを得ない。霞が関主導の中央集権政治に逆戻りし、地域の創意工夫や自由裁量が失われれば、地方はさらに疲弊しかねない。
 よって、国においては、一括交付金制度の廃止を撤回することを強く求める。
 
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年3月26日(発議案第12号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣

TPP(環太平洋連携協定)交渉参加の撤回を求める意見書

 TPPが国民生活の根本に関わる重大問題であることを踏まえ、TPP交渉参加を撤回するよう強く要望する。
 理由
 先般、政府は「聖域なき関税撤廃を前提としない」と解釈する2月22日の日米首脳会談の共同声明を基に、TPP交渉への参加を正式に表明したが、この日米の共同声明では「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、加えて、2011年11月12日にTPP首脳によって表明され、関税と非関税障壁の撤廃が原則であることが明記されている「TPPの輪郭(アウトライン)」に基づく協定を達成していくことも確認されている。
 また、政府が発表した、日本がTPPに参加する場合の国内への経済効果の試算では、GDPが3.2兆円拡大する一方で、農林水産業の生産額は現在の7.1兆円から4.1兆円まで3兆円も減るとされている。
 TPPは、農林水産業へ大きな打撃を与えるだけでなく、国民の命と健康を守る医療制度や食の安全・安心の基準等についても改悪を余儀なくされ、さらには外国企業が国を訴えるISD条項が導入される危険性もあり、まさに我が国のかたちを一変させる重大な問題をはらんでいる。
 今、我が国がなすべき最大の優先課題は、東日本大震災津波からの復旧・復興と原発事故の早期終息であり、その足かせにしかならないTPP交渉参加は断じて容認するわけにはいかない。
 よって、国においては、TPPが国民生活の根本に関わる重大問題であることを踏まえ、TPP交渉参加を撤回するよう強く要望する。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成28年国民体育大会冬季大会を招致し「希望郷いわて国体」を完全国体として開催することを求める決議
 第71回国民体育大会(本大会)については、「希望郷いわて国体」を愛称として、また、「広げよう 感動。伝えよう 感謝。」をスローガンに、関係者が総力をあげて開催準備を進めている。
国民体育大会を本県で開催することは、本県のスポーツ振興、発展はもとより、県のイメージアップ及び地域の活性化、ひいては県勢の発展に資するものであり、特にも未曽有の大災害から立ち上がり、復興を着実に進める本県の姿を全国に発信し、多くの方々に支援への感謝を伝えるまたとない機会となる。
 一方、本県にはこれまで冬季大会としてスケート・アイスホッケー競技会を8回、スキー競技会を3回開催してきた実績がある。平成28年のスケート・アイスホッケー競技会及びスキー競技会が本県で開催される場合、平成7年に福島県で開催された第50回大会以来、国体史上7例目の「完全国体」が実現する。
 1月のスケート・アイスホッケー競技会を皮切りに本大会まで、我が国最大のスポーツの祭典が本県で一貫して開催される意義は非常に大きい。冬季競技を含む本県の全ての競技選手が、地元で開催される国民体育大会に出場して活躍することを目標に掲げ、切磋琢磨することを願ってやまない。
 よって、平成28年の第71回国民体育大会(本大会)の本県開催と併せ、冬季大会を招致し、完全国体として開催することを強く求める。

 上記のとおり決議する。


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平成25年3月26日(発議案第14号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)

北方領土問題に関する意見書

 我が国固有の領土である北方四島全島が速やかに我が国に返還されるよう、返還交渉に更に力を入れるとともに、返還に向けた世論の喚起に加え、経済・文化交流等を通じたロシア国民との信頼関係の醸成、元居住者等に対する支援に取り組むよう強く要望する。
 理由
 歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方領土は日本人が住み続けてきた我が国固有の領土である。昭和20年8月のポツダム宣言受諾後にソ連軍に不法占拠されてから67年が経過したが、北方領土問題は我が国の主権に関わる重大な問題であることに変わりはない。これら四島の返還は国民の一致した願いである。
本年2月21日、森元総理とプーチン大統領がロシアにおいて会談した。平成13年のイルクーツク声明の重要性を確認し、首相の訪露を早期に実現することで一致するなど、こう着状態にあった北方領土交渉が再び動き出す兆しを見せている。
 よって、国においては、日本・ロシア間の平和条約が締結され、真の信頼関係が築かれることを目指し、我が国固有の領土である北方四島全島が速やかに我が国に返還されるよう、返還交渉に更に力を入れるとともに、返還に向けた世論の喚起に加え、経済・文化交流等を通じたロシア国民との信頼関係の醸成、元居住者等に対する支援に取り組むよう強く要望する。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年3月26日(発議案第15号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

自殺対策の更なる推進を求める意見書

 
 自殺総合対策大綱に基づく自殺対策を更に推進するため、関係予算の十分な確保と各自治体等の取り組みに対し十分な支援措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 平成25年1月に警察庁が公表した統計によると、平成24年の全国の自殺者数は2万7,766人となり、15年ぶりに3万人を下回った。自殺者数の減少は様々な施策、取り組みの結果であるが、我が国は未だに年間3万人近い方々が自殺をする社会である。自殺の背景にある原因に目を向け、さらに抜本的な対策を進めていかねばならない。
 昨年8月28日に閣議決定された自殺総合対策大綱の中に、「一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現する」との理念が掲げられている。自殺を個人的な問題としてではなく、効果のある対策を講じれば、自殺者を減らすことができる社会的課題へと転じさせた意義は大きい。
 よって、国においては、この大綱に基づく自殺対策を更に推進するため、以下の事項について十分な措置を講じるよう強く要望する。
1 対策を強化しなければ、また自殺者が増えてしまう社会であるとの認識に立ち、自殺対策の推進のための関係予算を十分確保すること。
2 関係省庁及び関連団体との連携に努めるとともに、自殺未遂者への手厚いケア、自死遺族への支援及びケア、相談窓口の拡充、精神科医療との的確な連携など各自治体等で行われている自殺対策の取り組みに十分な支援措置を講ずること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成25年3月26日(発議案第16号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣

平成25年度以降の中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の全県的な適用と遡及効の継続を求める意見書

 被災した事業者の本格的な事業再開と地域雇用の回復を促進するため、平成25年度以降も中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の全県的な適用と遡及効を継続するよう強く要望する。
 理由
 東日本大震災津波からの復興を進める上で、被災した事業者が完全な形で事業再開し、被災者の雇用の受け皿となる事が喫緊の課題である。
東日本大震災津波から2年が経過したが、沿岸被災地においては、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業との関係で事業用地取得や施設整備の見通しが立っていない地区も多く、この先も中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業のニーズは高いものであり、被災事業者の支援策として不可欠である。
 また、内陸部においては、地震により壊滅的な被害を受けた事業者も多く、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響もあり、未だ震災前の状況に回復していない。
 さらに平成25年度以降、中小企業金融円滑化法の終了、消費税の増税、電力料金の引き上げ等、中小企業にとって厳しい環境変化が予想される。
 こうした中、被災事業者の支援の柱である中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の要件を津波浸水区域のみに狭めることは時期尚早と言わざるを得ない。
 よって国においては、支援を必要とする事業者が未だに全県下に多く存在することを十分に踏まえ、被災した事業者の本格的な事業再開と地域の雇用回復を促進するため、平成25年度以降も中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の全県的な適用と遡及効を継続するよう強く要望する。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年3月26日(発議案第17号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣(原子力行政)

原子力発電所事故被害によって失われた山野の機能回復に向けた総合的な対策を求める意見書

 原子力発電所事故被害により出荷制限となった山菜、野生きのこを一日でも早く県民が享受できるよう山野の機能回復へ向け総合的な対策を講ずるよう強く要望する。
 理由
 東日本大震災に伴う原子力発電所事故に起因する放射性物質の影響を受け、県民の楽しみであった春の山菜採り、秋のきのこ狩りの機会が奪われている。山野の恵みを享受し生活する習慣は、次代へ継ぐべきライフスタイルであり、このまま出荷制限が長引けば習慣はすたれ、日本の田舎らしさ、岩手の魅力を著しく損なう結果となる。
 また、産直、道の駅へ納品していた者は貴重な収入源を奪われ、店舗においても売り場に空きが目立ち、売り上げの低下も招いており、観光面でも大きな損失となっている。
 現在、出荷制限解除の範囲は県ごと、市町村ごととされているが、産直、道の駅はこれまで安全、安心な農産品の販売所として生産者と消費者を結ぶ懸け橋となりブランド力を高めてきた。個々の納入者、生産者が分かるトレーサビリティーを備えた店舗においては出荷制限、解除区域も柔軟に対応すべきである。
 よって、国においては、原発事故被害によって失われた山野の機能を回復し、日本の田舎らしい生活習慣を守るため、以下の措置を講ずるよう強く要望する。
1 山菜、野生きのこの放射性物質による汚染のメカニズムを解明し、一刻も早く山野の機能を回復できるよう山野の除染方法を確立すること。
2 山菜、野生きのこの出荷制限解除については、安全に配慮しながらも田舎らしい生活習慣を守らなければならないとの認識に立ち、区域の見直しや、トレーサビリティーを備えた店舗における柔軟な対応を行うなど早期に出荷を再開できるよう部分的、段階的な解除について検討すること。
3 山野の機能回復の間、野生の産品に代わる山菜、きのこなどの栽培の取り組みを支援すること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年3月26日(発議案第18号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(防災)

社会資本の老朽化対策の充実を求める意見書

 国民の生命・財産を守るために、国が管理する社会資本について、点検や補修、更新などの老朽化対策を優先度の高いものから早急かつ確実に実施するとともに、地方自治体が管理する社会資本について、「予防保全」の考えに立った戦略的な維持管理・更新に係る予算措置の拡充や、長寿命化計画の策定等に対する技術的支援を行うよう強く要望する。
 理由
 平成24年12月2日、中央自動車道の笹子トンネルで、天井板が崩落し9人が亡くなるという大変痛ましい事故が発生した。
 我が国の道路、橋梁、河川管理施設等の社会資本は、高度経済成長期に集中的に整備されており、現在、これらの老朽化が急速に進行している。今回の事故は、老朽化した社会資本の点検や補修、更新などの維持管理が喫緊の課題であることを改めて顕在化させた。
 地方自治体が管理する社会資本においても、昨今の厳しい財政状況の下、効率的かつ計画的な維持管理・更新が重要な課題となっているほか、規模の小さい市町村では専門的な技術を有する職員がいないことから、施設の点検体制や長期的な計画策定の対応が不十分であるなどの問題点が指摘されている。
 今回のような事故を二度と起こさないためには、老朽化した社会資本の計画的修繕や更新等の維持管理対策が急務である。
 よって、国においては、国民の生命・財産を守るために、国が管理する社会資本について、点検や補修、更新などの老朽化対策を優先度の高いものから早急かつ確実に実施するとともに、地方自治体が管理する社会資本について、「予防保全」の考えに立った戦略的な維持管理・更新に係る予算措置の拡充や、長寿命化計画の策定等に対する技術的支援を行うよう強く要望する。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年3月26日(発議案第19号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣

地球温暖化対策推進のための森林整備等支援措置を求める意見書

 地球温暖化対策を推進するため、森林・林業の再生等のための安定的な財源を確保するなど、より一層の支援措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 森林は、木材を供給するという役割のみならず、地球温暖化の防止や国土の保全など国民生活に欠かせない多くの役割があり、特に、地球温暖化の防止に関しては、森林の整備そのものが吸収源対策として大きな役割を担っている。
 このような中、国は税制による地球温暖化対策を強化する観点から、「地球温暖化対策のための税」を昨年10月から導入したところであるが、その使途は地球温暖化対策の一つであるCO2排出抑制施策に限定され、もう一つの大きな柱である森林吸収源対策には全く充てることができない仕組みとなっており、地球的規模で進む温暖化を防止するためには、排出抑制対策に加え、吸収源対策を積極的に実行する必要がある。
 平成21年に策定された森林・林業再生プランにおいて、国は、10年後の木材自給率を50%以上とする目標を掲げ、森林の多面的機能の維持を図りつつ、木材の安定供給体制の確立、雇用拡大による山村の活性化、木材利用を通じた低炭素社会の構築を図るとしている。
 よって、国においては、地球温暖化対策の推進のため、以下の項目について、より一層の支援措置を講ずるよう強く要望する。
1 「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を位置づけるなど、森林・林業の再生等のための安定的な財源を確保すること。
2 再生可能エネルギー源としての木質バイオマスや住宅等への地域材の利用拡大に特化した支援策を講じること。
3 森林・林業再生プランの着実な推進に必要となる路網整備や作業システムの構築などの支援策を講じること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年3月26日(発議案第20号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣


高齢者施策を担うシルバー人材センターヘの支援を求める意見書

 シルバー人材センターが急増する高齢者の受け皿としての機能を十分に果たせるよう、より一層の支援措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 我が国の65歳以上の高齢者人口は、現在23%を超え、「本格的な高齢社会」となっている。
シルバー人材センターは、定年退職後等の高齢者の多様な就業ニーズに応じ、地域社会の日常生活に密着した臨時的かつ短期的又は軽易な就業機会を確保・提供し、併せて高齢者の生きがいの充実、社会参加の促進による地域社会の活性化を図ることを目的としており、約80万人の会員が「福祉の受け手から社会の担い手」として、本来、国及び地方自治体が行うべき高齢者就労支援施策や高齢者福祉施策の大きな部分を担っている状況にある。
 しかしながら、シルバー人材センター事業に係る国の補助金予算額は、2度の行政刷新会議の「事業仕分け」の結果、3分の1程度を縮減されたことにより、解散せざるをえないとするセンターもあるなど事業運営は苦境に陥り、まさに危機的な状況となっている。
 一方で、団塊の世代が次々と65歳を迎え、高齢者人口が3千万人を超える中、センターを通じた就業を希望する高齢者が増加することは必至であり、高齢者の培った知識や経験・ノウハウなどを生かし、元気に働くことによって医療・介護等の財政負担を軽減することのためにも、就業機会の確保及び職域の拡大を図る必要がある。
 よって、国においては、シルバー人材センターが急増する高齢者の受け皿としての機能を十分に果たせるよう、以下の事 項に係る支援措置を講ずるよう強く要望する。
1 シルバー人材センターが、今後とも存続・発展し、高齢者の就業を通じた生きがいの充実を促進するためにも、補助金の確保などの特別な配慮をすること。
2 常用雇用労働者に関した派遣契約期間の最長3年間については、臨時的かつ短期的な就業又は軽易な業務に係る就業とするシルバー人材センター事業など、常用雇用を前提としない事業等でも制約を受け、就業拡大の推進に大きな障害となっていることから、継続して働けるよう、早急に、派遣契約期間の適用除外とすること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成25年3月26日(発議案第21号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣


中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書

 中小企業の再生・活性化策の充実・強化について、より一層の対策を講ずるよう強く要望する。
 理由
 中小企業を取り巻く環境は、長引くデフレをはじめ、欧州や中国向け需要の低下による輸出減などの影響を受け、依然として厳しい状況が続いている。2012年10月から12月期の中小企業景況調査によると「製造業は前期比で横ばい」とし、製造業を中心に業況は足踏み状態といえる。
 こうした状況下での中小企業に対する支援策は、金融支援だけでは不十分であり、再生・活性化策が極めて重要となっている。例えば、地元の各金融機関がコンサルティング能力を発揮して、中小企業の主体的な取り組みと経営再建意欲を促すようにするなど、経営改善につながる支援施策なども必要である。
 政府が目指している「強い経済」を取り戻すには、地域経済の活性化が不可欠であり、そのためにも中小企業の再生・活性化策は急務である。昨年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」では、商工会議所や公認会計士、税理士、診断士などを認定支援機関として位置づけ、経営支援体制を構築するとしており、これが十分に機能すれば中小企業の経営改善が期待できる。併せて、地域の金融機関による地元中小企業に対する支援体制を強化することが重要である。
 よって、国においては以下の事項について、より一層の対策を講じるよう強く要望する。
1 全国的な中小企業支援ネットワーク、認定支援機関の整備など総合的かつ、きめの細かい経営支援体制の充実を図るとともに、中小企業への周知徹底、フォローアップに万全を期すこと。
2 地域の金融機関によるコンサルティング及び支援体制の強化を促進し、中小企業の経営改善を図ること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年3月26日(発議案第22号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣

配合飼料の価格高騰対策を求める意見書

 配合飼料の価格高騰により、急激な悪化が危倶される畜産経営に対し、より一層の支援措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 畜産・酪農は国民の重要な食料の供給源であるとともに、本県の重要な産業として地域経済にも大きく貢献をしている。
 畜産物生産に不可欠な配合飼料のほとんどは輸入に依存しており、その価格は米国やオーストラリアをはじめとする輸出国における収穫量の増減に左右される。平成20年の異常高騰以降、配合飼料価格は高止まりで推移しているが、昨年、米国での記録的な干ばつにより、とうもろこしの収穫量が減少したため、国際穀物価格が再び急騰し、配合飼料価格も大幅な値上げとなっている。
 政府においては、昨年9月の異常補てんの発動基準の引下げや異常補てんから通常補てんへの無利子貸付け等を行う配合飼料価格高騰対策、及び11月の異常補てん基金への積み増し等の飼料価格高騰等への緊急対応など、価格高騰に対処すべく施策を講じているが、配合飼料価格安定制度による補てんをもってしても生産者実質負担額は増加しており、こうした生産コストの増加による畜産経営の急激な悪化が危倶されている。
 よって、国においては、以下の事項について、より一層の対策を講じるよう強く要望する。
1 畜産農家に対して、制度上算定された補てん金を満額交付するため、政府の責任により万全の財源確保措置を講ずること。
2 配合飼料価格の高止まりにより畜産農家の生産者負担額が増加していることから、新マルキン事業及び養豚経営安定対策事業による補てん金の確実な交付や牛乳、乳製品の需要確保対策など、経営安定対策に万全を期すこと。
3 輸入飼料穀物の価格が高騰する中で畜産経営の安定・向上を図るため、国産飼料の生産や流通等の機能強化による自給飼料増産対策、及び草地整備や草地の生産性向上対策等による生産基盤拡大対策を充実・強化し、飼料の自給率向上を図ること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成25年3月26日(発議案第23号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官

北朝鮮による核実験に抗議し断固たる措置を講ずるよう求める意見書

 北朝鮮による核・ミサイル開発問題の早期解決に向け、我が国が独自に行っている経済制裁措置等の継続と追加制裁措置を速やかに実施するほか、国連安全保障理事会の決議の厳格な実施など国際社会全体で断固たる措置を講ずるよう強く求める。
 理由
 去る2月12日、北朝鮮は2006年、2009年に続き3度目の核実験を行った。これは核兵器と核計画の放棄とこれ以上の核実験の中止を求めた一連の国連安全保障理事会決議に反し、核計画の放棄を約束した6か国協議共同声明にも背くものであり、我が国をはじめとする国際社会の強い警告を無視した暴挙である。
 北朝鮮の発表によれば、今回の実験では「小型化、軽量化に成功した」としているが、弾道ミサイル搭載に向けた核爆弾の小型化を進展させた可能性を示唆しており、昨年12月の事実上の長距離弾道ミサイルの発射に続き、我が国の安全に対する重大な脅威であるとともに、北東アジア、ひいては国際社会の平和と安全を著しく損なう行為として断じて容認できない。
 また、核軍縮・核不拡散の観点からも極めて遺憾であり、かつ唯一の被爆国である日本国民の心情を踏みにじるものである。
 国際社会に背を向け、挑発を繰り返す北朝鮮のいわゆる「瀬戸際外交」は、国際社会全体に対する不当な威嚇であり、世界の恒久平和を求める岩手県議会は、北朝鮮に断固抗議する。
 国連安全保障理事会は、先般、北朝鮮が行った3回目の核実験に対する制裁として、北朝鮮の核ミサイル開発関連物資を収めている疑いのある貨物の検査を義務付けるなど、従来の制裁を大幅に強化する内容の決議について、全会一致で採択した。
 よって、国においては、北朝鮮による核・ミサイル開発問題の早期解決に向け、我が国が独自に行っている経済制裁措置等の継続と追加制裁措置を速やかに実施するほか、国連安全保障理事会の決議の厳格な実施など国際社会全体で断固たる措置を講ずるよう強く求める。
 
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成25年3月26日(発議案第24号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官


アルジェリアで発生した人質テロ事件に関連し危機管理体制の再構築等を求める意見書

 アルジェリアで発生した人質テロ事件に強く抗議するとともに、世界各国で頻発するテロ事件に対し情報収集や分析能力を高め、海外で働く邦人の安全確保に取り組むとともに、邦人が被害にあった際に被害者救援など関係省庁が連携し適切な対応ができるよう危機管理体制の再構築等を強く要望する。
 理由
 アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で1月16日未明に発生したイスラム武装勢力による人質テロ事件で、アルジェリア政府は邦人10名を含め8か国37名の死者が出たと発表している。このような非人道的な殺りく行為は、卑劣極まりない暴挙であり、いかなる主義、主張のもとに行われようとも、断じて許すことはできない。
 ここに我々は、犠牲となられた多くの方々に哀悼の意を表し、被害者の皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、世界の平和と安全に対する重大な挑戦であるテロ行為を厳しく指弾するものである。
 今般の事件により、政情不安を抱える地域でのビジネスの危険性が浮き彫りになったが、日系企業の海外展開が活発化する中、邦人がテロ組織や武装勢力による拉致などの攻撃に巻き込まれる恐れはますます高まっている。
 よって、国においては、今回の事件で十分な情報集約等ができなかったことを教訓とし、以下の措置を講じるよう強く要望する。
1 邦人の安全確保に関する情報の収集、集約及び分析の能力を高め、適時的確な情報提供を行うなど海外で働く邦人の安全確保に取り組むとともに、適時的確な情報提供ができるよう欧米各国との連携のあり方を含めた対策を速やかに講じること。
2 邦人が被害にあった際に被害者救援など関係省庁が連携し適切な対応ができるよう危機管理体制の再構築を行うこと。
3 海外における邦人の犯罪被害に対しても、経済的支援が行われるよう制度を創設すること。
 
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年3月26日(発議案第25号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官


医療に関する消費税問題を抜本的に解決することを求める意見書

 地域医療の維持発展、被災地復興のため、医療に関する消費税問題を抜本的に解決する措置を速やかに講じるよう強く要望する。
 理由
 社会保険診療に係る消費税は非課税とされ、医療機関は患者から消費税を受け取っていないが、社会保険診療を行うため仕入れた医薬品や診療材料、医療機器等に対して消費税を支払っている。本来、消費税は消費者が負担するものであるが、保険者や患者から消費税を受け取っていないため、その分を医療機関が負担しているという問題がある。
 厚生労働省は、消費税が創設された平成元年に0.76%、5%にアップした平成9年に0.77%それぞれ診療報酬を上乗せし、この問題は解決したとしている。しかし、上乗せは診療36項目のみで、患者や保険者に不公平であり、医療機関によりコスト構造が異なり、仕入れにかかった消費税にも差があることから医療機関にも不公平がある。また、診療報酬がマイナス改定されたことにより、消費税の負担が完全に補てんされたとは言えない状況のまま現在に至っている。
 加えて、昨年8月10日に社会保障制度改革推進法、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律など、社会保障・税の一体改革関連法が成立し、今後、経済状況によっては消費税が段階的に10%まで引き上げられることになっている。
 この問題が解決されることなく消費税が引き上げられれば、今後、医療機関はこれまで以上の税負担を強いられることになり、多くの医療機関が経営破たんする恐れがある。地域医療機関が閉院すれば、地域住民の救急も含めた保健医療、福祉介護体制に重大な影響を及ぼすことは明らかである。
 また、東日本大震災津波で被災した医療施設の再建や、先進医療機器の今後の導入などに際し、控除対象外消費税の負担が拡大し、復興や医療の向上に支障となる。
 よって、国は地域医療の維持発展、被災地復興のため、医療に関する消費税問題を抜本的に解決する措置を速やかに講じるよう強く要望する。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年3月26日(発議案第26号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣


東北電力株式会社の電気料金値上げ申請に関する意見書

 被災地としての本県の現状を踏まえ、東北電力株式会社の電気料金値上げ申請に関して特段の措置を講じられるよう強く要望する。
 理由
 東日本大震災津波から2年が経過し、甚大な被害を受けた本県では、被災事業所が一日も早い完全な事業再開に向けて、国や県、市町村から各種補助事業などの支援を受け、工場や店舗、施設や設備の再建に懸命の努力を続けている。被災地の中小企業は、地域の経済をけん引し、雇用を支える役割を担っているが、未だ事業再開の目途が立たない事業所も多く、このことによる人口流出が大きな課題となっている。
 この重要な時期に、東北電力株式会社が国に対し平均11.41%の家庭向け電気料金の値上げを申請し、認可不要な企業向け電気料金も17.74%の値上げする方針を表明した。
 東北電力株式会社は、これまでも経営の合理化等の努力を続けてきた中で、震災で被災した発電所などの復旧費用の負担や原子力発電所停止に伴う火力発電燃料費増加という事情があり、電力の安定供給を維持する上で、厳しい経営状況にあることは理解できる。しかしながら、大幅な電気料金の値上げと被災地も一律に値上げ対象としたことは被災地の企業等の経営悪化や雇用の喪失、企業誘致など地域経済や被災地の住民生活などに大きな影響を及ぼしかねないものである。
 よって国においては、被災地としての本県の現状を踏まえ、東北電力株式会社の電気料金値上げ申請に関して以下の措置を講じるよう強く要望する。
1 東北電力株式会社における経営合理化をはじめ、企業努力をさらに徹底して進めるよう強力に指導するとともに、電気料金の値上げ設定幅及び実施時期について、厳正な審査をされ、国民生活に影響が及ばないよう適切な措置を講ずること。
2 本県の企業、特に大口需要家など電気料金の値上げの影響が大きい企業及び厳しい経営環境にある中小企業などに対して、コスト負担の軽減を図るため、節電や省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギー導入等の取り組みに対し、支援の拡充を検討すること。
3 天然ガスの安定供給と低廉化を実現するなど、電力やエネルギーを安価で安全かつ安定的に供給する施策を推進すること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年3月26日(発議案第27号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣


サケ資源回復等に関する意見書

 サケ資源の回復に向けて、資源変動要因を解明し、対策を講ずるとともに、サケ稚魚ふ化放流事業の効率化と安定を図るため、必要な施設等の整備やふ化放流経費への支援を継続するよう強く要望する。
 理由
 東日本大震災津波の発災から2年が経過し、壊滅的な被害を受けた本県水産業は、漁船や養殖施設など生産基盤の復旧・整備が進みつつあり、漁業・養殖業の再開と生産の回復に向けて関係者が一丸となって取り組んでいるところであるが、本県水産業の重要な魚種であるサケの漁獲が著しく落ち込んでおり、水産業の再生への影響が懸念される。
 サケは、本県の漁業生産額の2割から3割を占め、漁業のみならず、水産加工業や流通業においても重要な魚種として、これまで本県沿岸地域経済の発展に大きく寄与してきたところである。
 近年のサケ漁獲の減少は、研究機関等によれば、本県に限らず、東北・北海道の太平洋側に共通した現象である。サケ資源の回復を図るためには、放流したサケ稚魚が本県沿岸域を離れ、北太平洋で成長した後に回帰するまでの生き残りや海洋環境など、国による広域的な調査等に基づく資源変動要因の解明と対策が必要とされている。
 また、サケ資源はふ化放流事業によって造成されているため、資源が回復するまでの間もふ化放流事業を安定的に継続していく必要がある。そのためには、ふ化場施設等について生産の効率化を進めるとともに、震災により漁協等の放流実施主体の経営が厳しい状況にあることから、継続してふ化放流事業に支援を行っていくことが求められている。
 よって、国においては、サケ資源の回復と安定的な資源造成を図るため、以下の事項を実施するよう強く要望する。
1 サケ資源の回復に向けて、資源変動要因を早期に解明し、対策を講ずること。
2 サケの回帰率を高める強い稚魚づくりのための試験研究や必要なふ化場等施設整備及び機器購入に要する経費への支援を継続すること。
3 サケ稚魚ふ化放流事業の安定的な実施に向けて、ふ化放流経費への支援を継続すること。
 
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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