平成25年2月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)
〔今期受理分〕 〔継続審査分


◎今期受理分
 総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
63 平成25年2月28日 被災地の早期復旧・復興のための必要な地方財政の確立と事業執行体制の安定的な確保を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付 
65 平成25年3月19日 住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める請願  不採択
66 平成25年3月19日 被災ローンの法整備を求める請願  継続審査

受理番号:63
受理年月日:平成25年2月28日

被災地の早期復旧・復興のための必要な地方財政の確立と事業執行体制の安定的な確保を求める請願

 東日本大震災津波による被災地の復興を加速させるための本県の財政確立及び事業執行体制の確保に向け、日本国政府に対して意見書を提出するよう請願する。
 (請願趣旨)
 本県における東日本大震災津波がもたらした甚大な被害は、今なお爪痕深く、被災者の生活再建は始まっているものの、依然として厳しい状況が続いている。
 大震災からの復興は、県政の最重要課題であり、県は本年度を復興元年と位置づけ、様々な復興事業を実施しているところである。しかしながら、本年度予算(昨年度繰越額2,779億円含む)は、昨年度当初予算額の2倍以上に規模が膨らんだものの、入札の不調や専門技術職を初めとする行政職員の不足などから、復興事業の執行に大きなおくれが生じている状況にある。
 こうした中、今国会に提出されている来年度政府当初予算案では、地方公務員賃金の削減を目的として地方交付税の削減(△8,504億円)が盛り込まれている。一方で、地方財政計画に地方交付税の削減額とほぼ同額が事業費として盛り込まれているものの、その一部(緊急防災・減災事業)は地方債によるものばかりでなく、被災自治体における職員の削減をも誘引するものであり、単年度における地方交付税の削減には変わりがなく、自治体財政の締めつけを強めている。
 これらの動きは、地方自治の本旨に反するばかりか、被災地の復旧・復興を加速させようとする来年度において、事業執行の遅延など深刻な影響が懸念される。 
 以上のことから、被災地の早期復旧・復興のため、必要な地方財政の確立と事業執行体制の安定的な確保に向け、次の事項について、地方自治法第99条に基づく意見書を政府に提出するよう請願する。
 (請願事項) 
1 大震災津波からの復興に必要な財源の持続的確保に加え、地域経済の再生のためにも、地方交付税を地方の固有財源として確実に保障すること。
2 政府が、その時々の政策目的達成のために、地方自治の根幹である財源や職員配置について介入せず、地方自治、住民主権確立のための法整備を行うこと。
3 復興教育の推進など山積する教育諸課題の解決に向けて教職員の人材確保が重要であることから、義務教育費国庫負担金を削減しないこと。
4 地方公務員賃金の引き下げは、地域経済の活性化にはつながらず、また、デフレ脱却をめざす政府の目標とも矛盾していることから、被災地の職員の実情を踏まえた上で、被災自治体との十分な協議を行うとともに、不足している職員の確保、育成に向けた新たな財政措置を講ずること。

※ 項目3は商工文教委員会に付託
 

 環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
60 平成25年2月28日 生活保護基準の引き下げをしないよう求める請願  不採択
61 平成25年2月28日 県立高田病院の充実を求める請願  継続審査

 商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
62 平成25年2月28日 平成25年度岩手地方最低賃金改正等についての請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付
64 平成25年2月28日 被災地の早期復旧・復興のための必要な地方財政の確立と事業執行体制の安定的な確保を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付
67 平成25年3月19日 2013年度最低賃金引き上げに関する請願  別記のとおり  送付

別記
1 下記の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
 (1) 最低賃金について、以下のように改善すること。
   ア 最低賃金は最低生計費を満たす金額とし、雇用戦略対話における最低賃金の引き上げに関する合意に基づき、計画的に引き上げること。
   ウ 地域別最低賃金の地域ランク数を減らす(Dランクをなくす)などして、地域間格差を縮小させること。
 (4) 最低賃金違反を根絶するため、労働基準監督官を増員し、監督行政の強化を図ること。
 (5) 最低賃金を引き上げるための中小企業支援策を抜本的に拡充すること。
2 県として、最低賃金引き上げのための中小企業支援策を具体化すること。
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
1 下記の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
 (1) 最低賃金について、以下のように改善すること。
   イ 最低賃金は、年1,800時間の労働をもって生活保護基準を下回らない水準とすること(現在の仮定労働時間は、2,085.7時間)。生活保護基準には、勤労必要経費(勤労控除)を含めること。
   エ 審議会や専門部会の公開性を高めること。非正規労働者が意見陳述する機会を必ず設けること。
 (2) 最低賃金審議会の労働者側委員は、特定系統の団体からのみ選任され続けていることから、偏向任命を止め、各労働団体からバランスよく選出すること。専門部会の委員選出についても公正な任命を行うこと。
 (3) 以下の制度改正を行うこと。
   ア 最低賃金の日額、月額設定を復活させ、全国一律最低賃金制度を確立すること。
   イ 最低賃金を年金支給額、下請単価、業者や農民の自家労賃等に連動させ、ナショナルミニマム(国民生活の最低保障)の基軸とすること。
不採択

受理番号:62
受理年月日:平成25年2月28日

平成25年度岩手地方最低賃金改正等についての請願

 平成25年度の岩手地方最低賃金の改正に関して、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会会長並びに日本国政府に対して意見書を提出するよう請願する。
 (請願理由)
 労働基準法第2条は、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定められている。しかし、最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができない。
こうした中、2008年、成長力底上げ戦略推進円卓会議による合意と、2010年、雇用戦略対話において、最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指すと合意した。こうした観点から、岩手県地域別最低賃金は、ここ6年間で43円引き上げられたが、審議会においては、引き上げ額のみが議論され、あるべき水準への引き上げができていない現状にある。
 昨年は、東日本大震災の影響はあるものの、関係者の努力で8円の引き上げとなり、全国最下位からは脱出できたが、依然として岩手県の地域別最低賃金は東北最下位の水準となっている。
 賃金のナショナルミニマムを担う現在の地域別最低賃金は、高卒初任給等の一般的な賃金の実態を十分に反映できておらず、岩手県内勤労者の有効なセーフティネットとして十分に機能しているとは言えない。地域別最低賃金を有効に機能させるためには、大幅な水準の引き上げが極めて重要な課題となっている。
 以上の観点から、県議会においては、本請願の趣旨を御理解の上、次の請願事項を岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会並びに日本国政府に意見書を提出するようお願いする。
 (請願事項)
1 岩手労働局及び岩手地方最低賃金審議会要請事項
 (1) 平成25年度の岩手地方最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話合意に基づき早期に800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1,000円に到達することができる審議会運営を図るとともに、各種経済諸指標との整合性を図り、中央水準との格差是正等を踏まえた上積みの改正を図ること。
 (2) 岩手県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。
2 日本国政府要請事項
  最低賃金引き上げと同時に、中小企業に対する支援の充実とその周知を図り、安定した経営を可能とする対策を行うよう国に対し要請すること。

受理番号:64
受理年月日:平成25年2月28日

被災地の早期復旧・復興のための必要な地方財政の確立と事業執行体制の安定的な確保を求める請願

 東日本大震災津波による被災地の復興を加速させるための本県の財政確立及び事業執行体制の確保に向け、日本国政府に対して意見書を提出するよう請願する。

 (請願趣旨)
 本県における東日本大震災津波がもたらした甚大な被害は、今なお爪痕深く、被災者の生活再建は始まっているものの、依然として厳しい状況が続いている。
 大震災からの復興は、県政の最重要課題であり、県は本年度を復興元年と位置づけ、様々な復興事業を実施しているところである。しかしながら、本年度予算(昨年度繰越額2,779億円含む)は、昨年度当初予算額の2倍以上に規模が膨らんだものの、入札の不調や専門技術職を初めとする行政職員の不足などから、復興事業の執行に大きなおくれが生じている状況にある。
 こうした中、今国会に提出されている来年度政府当初予算案では、地方公務員賃金の削減を目的として地方交付税の削減(△8,504億円)が盛り込まれている。一方で、地方財政計画に地方交付税の削減額とほぼ同額が事業費として盛り込まれているものの、その一部(緊急防災・減災事業)は地方債によるものばかりでなく、被災自治体における職員の削減をも誘引するものであり、単年度における地方交付税の削減には変わりがなく、自治体財政の締めつけを強めている。
 これらの動きは、地方自治の本旨に反するばかりか、被災地の復旧・復興を加速させようとする来年度において、事業執行の遅延など深刻な影響が懸念される。 
 以上のことから、被災地の早期復旧・復興のため、必要な地方財政の確立と事業執行体制の安定的な確保に向け、次の事項について、地方自治法第99条に基づく意見書を政府に提出するよう請願する。

 (請願事項)
1 大震災津波からの復興に必要な財源の持続的確保に加え、地域経済の再生のためにも、地方交付税を地方の固有財源として確実に保障すること。
2 政府が、その時々の政策目的達成のために、地方自治の根幹である財源や職員配置について介入せず、地方自治、住民主権確立のための法整備を行うこと。

3 復興教育の推進など山積する教育諸課題の解決に向けて教職員の人材確保が重要であることから、義務教育費国庫負担金を削減しないこと。
4 地方公務員賃金の引き下げは、地域経済の活性化にはつながらず、また、デフレ脱却をめざす政府の目標とも矛盾していることから、被災地の職員の実情を踏まえた上で、被災自治体との十分な協議を行うとともに、不足している職員の確保、育成に向けた新たな財政措置を講ずること。

※ 項目1、2及び4は総務委員会に付託

受理番号:67
受理年月日:平成25年3月19日

2013年度最低賃金引き上げに関する請願

 (請願趣旨)
 今や労働者の3人に1人は非正規、4人に1人は年収200万円以下のワーキングプアである。1997年に比べて平均賃金は年収で58万円(12%)も減少している。これでは消費が冷え込み、内需が低迷するのも当然である。ものは売れず、国内での生産は縮小され、それがさらなる賃下げ、雇用破壊と企業の経営危機を招いている。低賃金と不安定な雇用が妨げとなって結婚できず、子どもを産み育てられない人も増えている。ワーキングプアの蔓延を放置し続ければ、社会の基盤が崩壊しかねない事態である。
 東日本大震災からの復興も遅々として進まない。まともに暮らせる賃金、専門性に見合った賃金が保障された雇用機会がなければ、人々の生活再建も地域の復興も進まない。
 今の最低賃金は、東京都で850円、島根県と高知県で652円である。岩手県は653円であり、東北では一番低い金額である。フルタイムで働いても月10~13万円では、まともな暮らしはできず、大幅な引き上げが必要である。
 できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指すという政労使の雇用戦略対話合意が2010年に成立している。最低賃金1,000円は、中小企業には支払困難との意見もあるが、欧州先進諸国の最低賃金は購買力平価換算で月額約20万円、時間額1,000円以上が普通である。高い最低賃金で消費購買力を確保し、地域経済と中小企業を支える経済を成り立たせている。
 デフレ不況から脱却し、経済再生を実現するには、中小企業への経営支援を拡充しつつ、最低賃金を引き上げることが必要である。暮らせる水準の最低賃金を軸として、生活保護基準、年金、業者・農民の自家労賃、下請単価、家内工賃、税金の課税最低限等を改善していけば、誰もが安心して暮らせる社会をつくることができる。
ついては、2013年度の最低賃金改定にあたり、下記の要請事項について請願する。

 (請願事項)
1 下記の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
 (1) 最低賃金について、以下のように改善すること。
  ア 最低賃金は最低生計費を満たす金額とし、雇用戦略対話における最低賃金の引き上げに関する合意に基づき、計画的に引き上げること。
  ウ 地域別最低賃金の地域ランク数を減らす(Dランクをなくす)などして、地域間格差を縮小させること。  
 (4) 最低賃金違反を根絶するため、労働基準監督官を増員し、監督行政の強化を図ること。
 (5) 最低賃金を引き上げるための中小企業支援策を抜本的に拡充すること。
2 県として、最低賃金引き上げのための中小企業支援策を具体化すること。

 農林水産委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
68 平成25年3月19日 TPP(環太平洋連携協定)交渉参加の撤回を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択   送付
69 平成25年3月19日 TPP交渉参加の撤回を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択   送付

受理番号:68
受理年月日:平成25年3月19日

TPP(環太平洋連携協定)交渉参加の撤回を求める請願

 (請願趣旨)
 平成25年3月15日、安倍首相がTPP交渉参加を正式に表明した。
 これまで我々TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議は、一貫して交渉参加反対を強く訴えてきたところであるが、十分な情報開示や国民的議論が全くなされない中、また、政府の考える聖域や国益とは一体何なのかも判然としないまま交渉参加を表明したことは、あまりにも拙速な判断であり強い憤りを禁じ得ない。
 県は、TPPによる本県農林水産業への影響について、生産額マイナス1,682億円(減少率55%)、地域経済波及の影響と併せマイナス2,410億円と試算している。
 TPPは、このように農林水産業へ大きな打撃を与えるだけでなく、国民の命と健康を守る医療制度や食の安全・安心の基準等についても改悪を余儀なくされ、さらには外国企業が国を訴えるISD条項が導入される危険性もあり、まさに我が国のかたちを一変させる重大な問題をはらんでいる。
 今、我が国がなすべき最大の優先課題は、東日本大震災からの復旧・復興と原発事故の早期終息であり、その足かせにしかならないTPP交渉参加は断じて容認するわけにはいかない。
 ついては、TPP交渉参加の撤回に向け、安倍首相並びに政府に対し意見書を提出するよう請願する。

 (請願事項)
 TPPは、我が国のかたちを一変させる重大な問題をはらんでいるばかりでなく、東日本大震災からの復旧・復興と原発事故の早期終息の足かせにしかならないことから、安倍首相並びに政府は、TPP交渉参加を撤回すること。

受理番号:69
受理年月日:平成25年3月19日

TTPP交渉参加の撤回を求める請願

(請願趣旨)
 平成25年3月15日、安倍首相は日本のTPP(環太平洋連携協定)交渉参加を表明した。国民の中でTPPへの懸念が高まる中、これらの声を黙殺して交渉参加表明を強行したことを許すことはできない。
 安倍首相の交渉参加表明に合わせて、政府は、日本がTPPに参加する場合の国内への経済効果の試算を発表した。そこでは、GDPが3.2兆円拡大する一方で、農林水産業の生産額は現在の7.1兆円から4.1兆円まで3兆円も減るとされている。TPPで恩恵を受けるのは、ほんの一握りの富裕層に過ぎず、多くの国民はTPPで生活を脅かされることになる。
 安倍首相は、平成25年2月22日の日米首脳会談後に出した日米共同声明で、TPPでは、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったとしているが、共同声明は、全ての物品が交渉の対象にされること、2011年11月12日にTPP首脳によって表明されたTPPの輪郭(アウトライン)において示された包括的で高い水準の協定を達成することとして、例外なき市場開放というTPPの原則を確認しており、「聖域」=「関税撤廃の例外となる農産物」が確保される保証はどこにもない。
 さらに、平成25年3月7日、8日の東京新聞(中日新聞)の報道で、TPP交渉への後発参加国は、2010年までに交渉に参加した9カ国で、既に合意した条文を原則として受け入れなければならないことが明らかになった。交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないためTPP交渉で日本に有利なルールを作るというこれまでの政府の主張は通らない。
 安倍首相の交渉参加表明だけですぐに日本が交渉に正式参加することにはならず、日本のTPP交渉参加については、先発参加9カ国のうち、いまだ、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドが了承していない。特にアメリカは、日本の交渉参加を了承する前提として、この間、さまざまな事項を日本に要求しており、今後もアメリカを中心に、先発参加国から次々と新たな要求が日本に突きつけられてくる恐れがある。
岩手県では、沿岸部を中心に東日本大震災からの復旧・復興に必死に取り組んでいるが、日本のTPP参加は被災地の地域経済に決定的な打撃を与え、今までの努力が水泡に帰すことになる。被災県に住む者として、これを絶対に認めるわけにはいかない。
以上の趣旨に基づき、下記の事項について請願する。

(請願事項)
 下記の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
                              記
 「環太平洋連携協定」(TPP)への交渉参加を撤回すること。

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◎継続審査分

県土整備委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
57 平成24年10月5日 主要地方道紫波江繋線のうち自然保護指定地域の区間を遊歩道とすることについての請願  継続審査

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