平成24年6月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

〔今期受理分〕 |〔継続審査分

◎今期受理分

総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
42 平成24年7月3日 消費税増税に反対する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
43 平成24年7月3日 消費税増税関連法案の廃案を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
44 平成24年7月3日  米軍輸送機オスプレイの配備撤回・訓練計画中止を求める請願   継続審査 - 

※ 受理番号42及び43については、総務委員会の審査においては不採択とされましたが、本会議の採決の結果、採決となり、議員により意見書が発議され、関係機関に要望することとされました。

受理番号:42
受理年月日:平成24年7月3日

消費税増税に反対する請願

(請願趣旨)
 消費税法案が6月26日に衆議院を通過した。国民から見ると徹底した国会論議もなく、国民の大変な生活実態を分析することもなく、3党のみが集まって合意し、数の力で強行したように見える。このような異常な決め方に、私たちは怒りを覚え、とても納得することができない。
 私たちの暮らしを取り巻く状況は、震災後ますます厳しくなっている。「正規雇用の仕事が見つからない」と必死に探す若者を抱える世帯や「収入が増えないのに、子どもたちにお金がかかってやりくりが大変」と嘆く子育て世代、「今の年金でもやっとの生活なのに年々減り続ける年金に生きる気力をなくした」と力を落とす高齢者など、どの年代も将来不安も抱えながら、お金を使わないように節約した生活をしている。
 また、被災地や被災者はもっと大変である。義援金や生活支援の援助金も「これからの生活を考えると使えない」、「雇用保険が切れても次の仕事の目途がたたない」、「お金が足りなくて、お店(生業)を再開できない」など必死の生活が続いている。これから自宅を再建する人も公営住宅にはいる人も「いろんなものを買ってそろえなければいけない時に、消費税増税は納得できない」と怒っている。
 こんな状況のときに、社会保障の内容を現行より切り下げ、現行5%の消費税を2014年4月に8%に、翌年10月に10%に引き上げる内容になっている。これでは国民は二重に負担を強いられ、先行き不安がさらに増すことになる。
 もともと消費税は「収入の低い人ほど負担が重い」不公平な税金で、税率が上がれば上がるほど弱者の負担が増し、格差と貧困をさらに広げることになる。
 東日本大震災によって未曾有の被害を受け、さらに消費が落ち込んでいるときの消費税増税は、ますます経済を冷え込ませると、専門家は警鐘を鳴らしている。  
 以上のことから、政府には被災地を含めた国民の生活の実態を把握し、消費税増税ではなく、国民が安心して暮らしていける政策を求める。そのために、徹底して財政の無駄を省き、国の基礎になる歳入・歳出のあり方や税金の応能負担についても時間をかけた論議を要望する。拙速に消費税増税に財源を求める政策には断固反対する。
 貴議会として、以下のことについて国に意見書の提出をお願いする。
(請願項目)
 東日本大震災・福島第一原発事故の被害者の復旧と復興、国民の生活実態を考慮し、消費税増税をやめること。

受理番号:43
受理年月日:平成24年7月3日

消費税増税関連法案の廃案を求める請願

(請願理由)
 政府は、消費税率を10%にする増税法案、社会保障の根幹を崩す「社会保障制度改革推進法案」などの関連法案を6月26日衆議院で強行に採決をした。
 国民多数の声は「増税反対」であり、3党による採決強行は、民意を踏みにじる暴挙としかいいようがない。
 また、「密室談合」による3党合意した政府案は、50項目にものぼる大幅修正となっている。こんな重要法案にもかかわらず、十分な審議もせず、国民の意見を聞く場としての中央公聴会や参考人質疑もせず、強行採決したことは、納得がいかない。
 さらに、突如として提案された「社会保障制度改革推進法」は自己責任を強調し「受益と負担の均衡がとれた持続可能」な制度であるとし、社会保障給付に必要な公費は「消費税収入を主財源とする」としている。これはさらなる増税に道を開くものである。
 そもそも消費税は低所得者ほど負担が重い、弱いものいじめの税金であり、社会保障の財源としてはふさわしくない。財政再建の財源としては、税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切りかえ、法人税率の見直しや不要不急の大型公共事業の見直し、大企業・高額所得者・資産家に応分の負担を求めることなどが必要だと考える。
 東日本大震災からの復興や、東京電力福島原発事故からの復旧、救済は始まったばかりである。被災者にも増税を押し付け、復興を妨げるのが消費税増税である。
 住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税などをやめるよう求める意見書の採択・送付を求める。
 以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により請願する。
(請願項目)
 景気を悪化させ、被災地の復興を遅らせる消費税増税関連法案の廃案を求める意見書を政府に提出すること。

環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
45 平成24年7月3日 被災者の医療費免除の期限延長を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付
46 平成24年7月3日 医療従事者の増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める請願 継続審査  -
47 平成24年7月3日 子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願 継続審査  -
                                
受理番号:45
受理年月日:平成24年7月3日

被災者の医療費免除の期限延長を求める請願

 (請願趣旨)
 東日本大震災津波で被災された方が医療機関を受診した場合の一部負担金の免除が、本年9月末日までとされており、10月より一部負担金が発生する。
 このことについて、岩手県保険医協会において、被災された方々に対してアンケート調査を行ったところ、約3割の方が負担発生後は「これまで通り通院できない」と回答している。その理由として「医療費が負担になるから」が約8割であり、その意見として「仕事がなく収入がない」、「二重ローンでお金がない」及び「震災で夫を亡くし収入がない」などが寄せられた。一方、「これまで通り通院する。」と答えた方でも、「治療を止めるわけにはいかない」との意見が多く寄せられ、負担が発生しても通院せざるを得ないのが実態である。また、「震災後の様々な出来事による心の病で通院している。免除だから通院を始めたわけではない。負担が発生しても通院せざるを得ない」、「仮設住宅に入居している間は免除して欲しい」及び「医療費免除は本当に助かる。ありがとうございます。」との意見もあった。
 負担発生後に、必要な通院ができなくなることは問題であり、疾患の多くが、高血圧、糖尿病などの慢性疾患であり定期的な受診が必要である。
 被災地では、いまだに事業も再開できず、仕事もなく、収入も激減したり、途絶えてしまった方がたくさんいる。少なくても、被災された方々が自立した生活を送ることができるまでは医療費の負担を免除するべきである。
 ついては、被災された方の命と健康を守るため、次の事項について、国に対して意見書を提出されるよう請願する。
 (請願事項)
 2012年9月末日までとなっている被災者の医療費窓口負担の免除期限を延長すること。

商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
40 平成24年3月21日 平成24年度岩手地方最低賃金改正等についての請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
41 平成24年7月2日 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

受理番号:40
受理年月日:平成24年3月21日

平成24年度岩手地方最低賃金改正等についての請願

 平成24年度の岩手地方最低賃金の改正に関して、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会会長並びに日本国政府に対して意見書を提出するよう請願する。
(理由)
 労働基準法第2条は、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定められている。しかし、最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができない。
 こうした中、政府は、雇用戦略対話第4回会合(2010年6月3日)において、最低賃金はできる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指すとの、数値目標が初めて示された。また、2008年7月1日に40年ぶりに最低賃金法を改正し施行されたことにより、最低賃金の持つ意義がますます重要になった。こうした観点から、岩手県地域別最低賃金は、ここ4年間で22円引き上げられたが、審議会においては、引き上げ額のみが議論され、あるべき水準への引き上げができていない状況にある。
 昨年は東日本大震災の影響で1円の引き上げとなり、結果として、岩手県の地域別最低賃金は全国最下位の水準となった。
また、2008年の法改正により生活保護費との整合性を図ることとなっているが、現在、最低賃金を決める際のプロセスに県庁所在地の生活保護費は組み込まれていないことから、盛岡市では最低賃金が生活保護費を下回っていることが推察される。
 これでは、賃金のナショナルミニマムを担う現在の地域別最低賃金は、一般的な賃金の実態を十分に反映できておらず、岩手県内勤労者の有効なセーフティネットとして十分に機能しているとは言えない。地域別最低賃金を有効に機能させるためには、一般的な賃金の実態に見合った十分な水準の引き上げが極めて重要な課題となっている。
 以上の観点から、県議会においては、本請願の趣旨を御理解の上、下記の請願事項について、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会並びに日本国政府に対し、意見書を提出するようお願いする。
                                     記
1 岩手労働局及び岩手地方最低賃金審議会要請事項
 (1) 平成24年度の岩手地方最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話合意に基づき早期に800円を確保し、景気状況に配慮し
  つつ全国平均1,000円に到達することができる審議会運営を図るとともに、各種経済諸指標との整合性の確立、さらには県庁所在
  地の生活保護費との整合性を図り、中央水準との格差是正を踏まえた上積みの改正を図ること。
 (2) 岩手県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。
2 日本国政府要請事項
  最低賃金引き上げと同時に、中小企業に対する支援の充実を図り安定した経営を可能とする対策を早急に行うよう国に対し要請す
 ること。

受理番号:41
受理年月日:平成24年7月2日

少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める請願

(請願趣旨)
 35人以下学級について、昨年義務標準法が改正され小学校1学年の基礎定数化が図られたものの、今年度小学校2学年については加配措置にとどまっている。
 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、一クラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集では、約6割が小中高校の望ましい学級規模として、26人~30人をあげている。このように保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。
 社会状況等の変化により、学校は一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要になっている。また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちの増加や障がいのある児童生徒の対応等が課題となっている。不登校、いじめ等生徒指導の課題も深刻化している。こうしたことから、学級規模縮減以外のさまざまな定数改善も必要である。
 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(28カ国)の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大等に見られるように教育条件格差も生じている。
 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成、創出から雇用、就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、政府予算編成において下記事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関へ意見書を提出するよう請願する。
                                     記
(請願事項)
1 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。

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◎継続審査分

総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
3 平成23年10月17日 東京電力福島第一原子力発電所事故の早急な収束と原子力発電からの撤退・再稼働中止及び自然エネルギーの本格的な導入を求める請願 継続審査
36 平成24年3月13日 岩手県民の命と暮らしを守るための請願 継続審査
38 平成24年3月13日 放射能汚染対策を求める請願  継続審査

環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
4 平成23年10月17日 東京電力福島第一原子力発電所事故の早急な収束と原子力発電からの撤退・再稼働中止及び自然エネルギーの本格的な導入を求める請願 継続審査
31 平成24年3月8日 「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める請願 不採択
32 平成24年3月8日 岩手県・国土を六ヶ所再処理工場の放射能汚染から守ることについての請願 別記のとおり  送付
37 平成24年3月13日 岩手県民の命と暮らしを守るための請願  継続審査  -
39 平成24年3月13日 放射能汚染対策を求める請願  継続審査  -
別記
 1 岩手県民が安心して暮らせるよう、六ヶ所再処理工場にたまっている高レベル放射性廃液の安全管
  理を徹底し、万が一にでも環境中に漏出させて岩手県民の生命と暮らしを脅かすことのないように、最
  悪の事態を想定し、その防護策を講じるよう、事業者並びに関係機関に働きかけること。

 2 岩手県民の安全を確保するため、原発から生ずる使用済み核燃料の再処理を凍結し、使用済み核
  燃料はそのまま永久貯蔵する直接処分の研究を推し進めるよう、関係機関に働きかけること。
1は、 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

2は不採択

受理番号:32
受理年月日:平成24年3月8日

岩手県・国土を六ヶ所再処理工場の放射能汚染から守ることについての請願

(請願事項)
1 岩手県民が安心して暮らせるよう、六ヶ所再処理工場にたまっている高レベル放射性廃液の安全管理を徹底し、万が一にでも環境中に漏出させて岩手県民の生命と暮らしを脅かすことのないように、最悪の事態を想定し、その防護策を講じるよう、事業者並びに関係機関に働きかけること。
(請願趣旨)
 平成18年3月31日に六ヶ所再処理工場でアクティブ試験が開始されてから、6年になろうとしている。この間、425トンの使用済み核燃料がせん断され、プルトニウムが抽出されるとともに、核分裂生成物が濃縮された非常に危険な高レベル放射性廃液が大量に発生し貯槽にためられたままとなっている。この廃液は、含まれる放射能の自己崩壊熱のため絶えず冷却しなければ沸騰し、放射能が環境に漏れ出す恐れがある。そのあまりの危険性のためガラス固化し、数万年生活環境から隔離することになっているが、そのガラス固化がうまくいっていない。高レベル放射性廃液は、冷却機能が喪失すると約24時間で沸騰すると日本原燃(株)が報告している。六ヶ所の高レベル廃液には、福島原発事故で大気中に放出された約58倍のセシウム137が含まれている。地震による電源喪失、冷却パイプの破断等により冷却できなくなれば、沸騰・環境放出により、東京電力福島第一原子力発電所事故を超える惨事が当地で現実になる恐れがある。
 ガラス固化しなければならないほど危険な廃液が、地震対策不十分なまま隣県に大量に存在していることに加え、日本は世界一の地震国である。もし直下型大地震が襲来しても、高レベル放射性物質が決して環境中に漏れ出すことのないよう、最悪の事態になっても放射能が環境へ放出されることのないように防護策を講じるように関係機関に申し入れることを求める。
 再処理工場は原発と異なり放出廃液の法規制がなく、放射能を放出することを前提に試験操業されている。本格操業になると南下する海流により三陸の海の汚染は必至である。1983年に英国再処理工場では誤操作で高レベル廃液が海洋へ放出され、海岸が閉鎖され海藻を食べられなくなる事故があった。地震による事故の可能性については、変動地形学者たちが工場直下の活段層の存在と、最大でマグニチュード8級の大地震の可能性を指摘し、再処理工場の損壊に警鐘を鳴らしている。しかし、日本原燃(株)は直下活断層の存在を否定し、直下地震についてはマグニチュード6.5までの評価しか実施していない。
 また、建設費は当初の7,000億円から2兆2,000億円になしくずしに上がった。今後40年の操業で19兆円が見積もられているが、未だにガラス固化技術の欠陥により本格操業の見通しが立っておらず、更なる費用の上乗せは必至である。今年1月になって、3年余り中断していたガラス固化試験を再開したものの、数日でガラスの流下に問題が生じ、またも試験の中断を強いられたままである。建設から試験まで全くの無駄遣いと言え、政権与党である民主党の原子力バックエンド問題勉強会(会長・馬淵澄夫元国土交通相)も核燃サイクル事業の凍結を求めている。あわせて、国の原子力委員会では開催中の新しい原子力大綱策定会議で、使用済み核燃料をそのまま埋め立てる直接処分の研究推進が事務局から提案されている。
 人々がこの地で未来永劫安心して暮らせることを願っている。

商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
33 平成24年3月12日 平成24年度最低賃金引き上げに関する請願 別記のとおり 送付
別記
1 下記の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
 (1) 最低賃金について、以下のように改善すること。
  ア 平成24年度の最低賃金の改定に当たっては、雇用戦略対話における最低賃金の引き上げに関
   する合意を踏まえ、早期に時間額1,000円以上とすべく尽力すること。
  イ 生活保護との整合性をはかる際には実情を反映した算定を行うこと。
  ウ 地域別最低賃金の地域ランクを減らす(Dランクをなくす)などして、地域間格差を縮小させること。
  エ 審議会や専門部会を公開とすること。非正規労働者が意見陳述する機会を設けること。
 (2) 最低賃金審議会の労働者側委員は、特定系統の団体からのみ選任され続けていることから、偏向
  任命を止め、各労働団体からバランスよく選出すること。地方最低賃金審議会の専門部会の委員選
  出についても、公募に基づく公正任命を行うこと。
 (3) 最低賃金の日額、月額設定を復活させ、全国一律最低賃金制度を確立すること。
 (4) 雇用戦略対話における最低賃金の引き上げに関する合意の実現に向けて、最低賃金を引き上げ
  るための中小企業支援策を抜本的に拡充すること。
2 県として、最低賃金引き上げのための中小企業支援策を講じること。
1(1)ア、イ、ウ、(4)及び2は、 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

1(1)エ、(2)及び(3)は不採択

受理番号:33
受理年月日:平成24年3月12日

平成24年度最低賃金引き上げに関する請願

(請願趣旨)
 今や日本の労働者の35%が非正規、22.9%が年収200万円のワーキング・プアとなっている。平成22年度の民間労働者の平均賃金は412万円で、平成9年より55万円も減少している。家計は厳しく、モノは売れず、生産は縮小し、それが雇用破壊と企業の経営危機を招いている。収入が不安定なために結婚できず、子どもを産み育てられない人もふえている。低賃金の蔓延を放置し続ければ、社会の基盤が崩壊しかねない事態となっている。
 東日本大震災からの復興も大きな課題である。国と自治体をあげての取組みが行われているが、まともに暮らせる賃金、専門性に見合った賃金が保障された雇用機会がなければ、人々の生活再建も地域の復興も進まない。
 最低賃金法第9条では、労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとするとされている。ところが今の最低賃金は、東京で837円、岩手、高知、沖縄では645円である。フルタイムで働いても月10~14万円では、まともな暮らしはできず、大幅な引き上げが必要である。この問題意識は使用者団体にも共有され、平成22年には政労使間で、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指すという雇用戦略対話合意が成立している。最低賃金1,000円は、中小企業には困難との意見もあるが、欧州の先進諸国の最低賃金は購買力平価で月額約20万円、時間額1,000円以上が普通である。高い水準の最低賃金で、地域経済と中小企業を支える経済を成り立たせている。
 日本でも、中小企業への経営支援を拡充しながら、最低賃金を引き上げることが必要である。暮らせる水準の最低賃金を軸として、生活保護基準、年金、業者・農民の自家労賃、下請単価、家内工賃、税金の課税最低限等を改善していけば、誰もが安心して暮らせる社会をつくることができる。
 ついては、平成24年度の最低賃金改定にあたり、下記の要請事項について請願する。
(請願事項)
1 下記の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
(1) 最低賃金について、以下のように改善すること。
 ア 平成24年度の最低賃金の改定に当たっては、雇用戦略対話における最低賃金の引き上げに関する合意を踏まえ、早期に時間
  額1,000円以上とすべく尽力すること。
 イ 生活保護との整合性をはかる際には実情を反映した算定を行うこと。
 ウ 地域別最低賃金の地域ランクを減らす(Dランクをなくす)などして、地域間格差を縮小させること。
(4) 雇用戦略対話における最低賃金の引き上げに関する合意の実現に向けて、最低賃金を引き上げるための中小企業支援策を抜
 本的に拡充すること。
2 県として、最低賃金引き上げのための中小企業支援策を講じること。
県土整備委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
16 平成23年10月17日 主要地方道紫波江繋線の自然保護地域内区間のルート変更を求める請願 不採択

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