平成24年12月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)
〔今期受理分〕 〔継続審査分


◎今期受理分
 商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
58 平成24年12月5日 被災業者に対する支援施策の改善・強化を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
59 平成24年12月6日 私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

受理番号:58
受理年月日:平成24年12月5日

被災業者に対する支援施策の改善・強化を求める請願

 (請願趣旨)
 震災から1年8カ月が経過したが、あまりにも甚大な被害を前にして、沿岸を中心にした被災地においては復興がいまだ進んでいない現状にある。それは内陸部においても同様で、住家や商工業関係、農業など広範囲にわたって甚大な被害を受けるに至っている。
 特に、被災事業者のうち経営基盤が極めて弱い零細規模の業者においては、その多くが財政的な理由によりいまだ復旧に至らず、極めて苦しい状況に置かれていることが明らかになっている。
 この間、岩手県東日本大震災津波復興計画においては、中小零細業者の支援が重要な課題であると位置づけられ、さまざまな支援施策を講じてきたことに感謝を申し上げる。
 しかし、一方で、予算規模、要件、対象が満たされず、支援の道を閉ざされている中小零細業者が数多く存在する。事業再開を望むすべての被災業者が何らかの支援を受け、地域で再びその役割を果たせるよう以下の施策を求めて請願する。

(請願事項)
1 被災した中小企業の復興支援施策として、県が創設した中小企業被災資産修繕費補助及び被災工場再建支援事業費補助の2制度を復活させ、被害が甚大であった内陸部も含め活用できる制度にすること。
2 被災した中小企業の事業再建のための中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を来年度以降も継続するよう国に働きかけるとともに、要件を緩和し希望するすべての事業者が当該補助事業を受けられるようにすること。
3 中小企業被災資産復旧事業費補助の要件を緩和し、内陸を含めた中小企業を対象とすること。
4 被災した中小零細業者の救済のために、県として新たな支援策を創設すること。

受理番号:59
受理年月日:平成24年12月5日

私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

 (請願趣旨)
 2010年度から、公立高校の無償化とともに私立高校への就学支援金が実施され、保護者の負担は軽減した。しかし、公立高校に比べると、支援金分を差し引いて初年度納付金で約40万円、入学金を除いて約25万円の保護者による学費負担が残り、今なお私立高校に通う生徒と保護者は高い学費と、公私間格差を強いられている。
 県内では高校生の約18パーセント、約7千人が私立高校に学んでいる。私立高校は公教育機関として、建学の精神に基づいて教育をすすめ、県内高校教育に重要な役割を果たしている。
 生徒・保護者の深刻な学費負担を軽くし、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、公立高校無償化の水準になるよう就学支援金を拡充するとともに、教育条件の維持・向上を図るための経常費助成の増額が必要である。
 東日本大震災で被災された世帯の生徒を含むすべての子どもたちが、私立学校においても安心して学べるようになることが私たちの切なる願いである。
 以上のことから下記の事項について請願する。
(請願事項)
1 私立学校(幼稚園、小・中学校、高校、専修学校、特別支援学校)に対する運営費補助を増額すること。
2 東日本大震災で被災した世帯の生徒を含むすべての子どもたちが安心して私立学校に学べるよう、授業料減免補助及び入学金減免補助を拡充すること。
3 私立高等学校等授業料減免補助の上限を、就学支援金2倍加算に該当する場合は授業料全額、1.5倍加算に該当する場合は岩手県の私立高校の授業料の平均額とする現行の制度を堅持すること。
4 耐震強度不足や老朽化した校舎の建て替えに対する補助制度を実現すること。
5 高等学校の特色教育補助を2005年度の補助額に近づくように増額すること。
6 国に対して、高校以下に対する経常費助成増額、過疎特別助成の継続及び就学支援金制度の拡充等、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。
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◎継続審査分

環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
53 平成24年10月5日 福祉灯油の早期実施と拡充、石油製品に係る国への価格高騰対策及び適正価格と安定供給のための監視・指導の強化を求める請願 不採択
54 平成24年10月5日 福祉灯油の早期実施と拡充、石油製品に係る国への価格高騰対策及び適正価格と安定供給のための監視・指導の強化を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

受理番号:54
受理年月日:平成24年10月5日

福祉灯油の早期実施と拡充、石油製品に係る国への価格高騰対策及び適正価格と安定供給のための監視・指導の強化を求める請願
 (請願趣旨)
 岩手に住む私たちにとって、灯油は暖房の主力エネルギーとして欠くことができない生活必需品であり、灯油を含む石油製品の高騰は、消費者のみならず、中小の事業者や農林漁業者にも大きな打撃を与えている。
昨年度の灯油は、冬期間を通して1リットル90円、18リットル1缶1,600円を超える価格が維持され、ただでさえ東日本大震災津波や不況で弱ってきている地域経済や家計を圧迫した。今年度も、すでに原油価格は1バレル110ドルを超え、石油情報センター発表による9月の配達灯油価格は、1リットル91円、18リットル1缶1,646円と昨年を上回っており、これでは、最需要期にどれだけ上がるのか不安でならない。
 特に、沿岸被災地や県内に避難してきている被災者の方々には、灯油の高騰は大きな負担である。昨年は沿岸12市町村への灯油購入補助として補正予算で 2,659万円余が計上され、福祉灯油が3年ぶりに実施されたが、今年度は昨年以上の価格高騰が予想され、被災者や経済的弱者が安心して暖かい冬を過ごせるよう、福祉灯油の継続は必須だと思っている。
 今年は、福祉灯油の実施を早期に決定するよう要望する。せっかくの支援策も、最需要期が過ぎてからの実施では、安心して灯油を利用することができない。
 福祉灯油の実施の主体は市町村であるが、厳しい地方財政の中で県の支援が決まらなければ、市町村独自では実施を決めかねるのが実態であり、岩手県独自の施策として、弱者に優しい県政を一層進める上で、対象地区や対象者を広げるなど一歩でも前進させていただきたい。
一方、原油高騰は投機マネーが主な原因とされており、私たちはこの間、日本政府による投機の規制を要求してきた。今年度になって、ようやく資源エネルギー庁は原油価格への投資資金の影響を調査するため原油価格研究会を設置すると
発表したものの、もっとスピードを速め、効果ある規制となるよう要望する。
 また、原油の高騰以外に、灯油価格を吊り上げている要因として、石油元売会社からの一方的な仕切り価格の値上げ通告があげられる。需要期になると灯油価格だけが他の油種よりも高くなる点、合理化を理由にした灯油在庫の削減で消費者は常に安定供給を心配しなければならない点など、行過ぎた規制緩和によって石油業界任せになり、行政不介入の弊害が価格や供給に影響していると考えている。適正価格や安定供給に向け、行政の監視や指導を強化するような新たな石油行政を望む。
 岩手県議会として、県民のくらしや農林漁業、事業を守るために、以下の対策を実施するよう強く要望する。
(請願事項)
1 岩手県として、昨年度に引き続き、被災者や高齢者世帯など生活弱者のための灯油購入補助福祉灯油について、早期に実施を決定するとともに、昨年より対象市町村や対象者を拡充させること。
2 以下の点について、国に対して意見書を提出すること。
(1) 東日本大震災津波の被災者に対し、灯油購入に係る助成など必要な支援策を実施すること。
(2) 社会的・経済的弱者のための救済策として、福祉灯油を実施すること。

(3) 石油依存度が高い農林漁業者や運輸業者及び中小零細企業に対する効果的な支援策を実施すること。
(4) 灯油高騰の要因となっている原油への投機マネーの流入について、日本が率先して各国と連携して規制を行うこと。
(5) 国内の石油元売会社に対し、価格や供給に関して監視や指導を強め、石油製品の適正価格と安定供給のための行政の責任や役割を果たすこと。

※項目1、2(1)及び2(2)は保健福祉部所管(採択)
※項目2(3)は商工文教委員会に付託(平成24年10月12日採択)
※項目2(4)及び2(5)は環境生活部所管(不採択)
県土整備委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
57 平成24年10月5日 主要地方道紫波江繋線のうち自然保護指定地域の区間を遊歩道とすることについての請願 継続審査

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