平成24年12月定例会議員提出議案一覧
(可決された意見書等については、内容をご覧いただけます。)

 (12月12日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第1号 TPP協定交渉への参加に反対する意見書 平成24年12月12日
原案可決
発議案第2号 「復興道路」の早期整備促進を求める意見書 平成24年12月12日
原案可決
発議案第3号 福祉灯油の早期実施と拡充等に関する意見書 平成24年12月12日
原案可決
発議案第4号 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の来年度以降の事業の継続と制度の大幅な拡充等を求める意見書 平成24年12月12日
原案可決
発議案第5号 私学助成制度の充実を求める意見書 平成24年12月12日
原案可決
発議案第6号 東日本大震災津波で被災した地方公共団体への職員派遣について一層の支援を求める意見書 平成24年12月12日
原案可決
発議案第7号 防災・減災体制の再構築の推進を求める意見書 平成24年12月12日
原案可決
発議案第8号 メタンハイドレートの実用化に向けた取り組みの強力な推進を求める意見書 平成24年12月12日
原案可決
発議案第9号 次代を担う若者世代支援策を求める意見書 平成24年12月12日
原案可決
発議案第10号 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ)の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書 平成24年12月12日
原案可決
発議案第11号  児童生徒のいじめ問題根絶に向けた抜本的な対策の推進を求める意見書 平成24年12月12日
原案可決
発議案第12号 違法ドラッグとりわけ脱法ハーブに対する早急な規制強化等を求める意見書 平成24年12月12日
原案可決
発議案第13号 放射線量計測機器の開発促進とその普及に係る支援の充実を求める意見書 平成24年12月12日
原案可決
発議案第14号 北朝鮮の人工衛星と称するミサイルの発射に関する意見書 平成24年12月12日
原案可決

平成24年12月12日(発議案第1号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、内閣府特命大臣(消費者及び食品安全)、国家戦略担当大臣

TPP協定交渉への参加に反対する意見書

 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は、我が国の農林水産業や地方経済への大規模な打撃のみにとどまらず、国民の命と健康の基盤である医療制度等日本固有の制度・慣行・風土・歴史など様々なものに大きな影響を与えかねない。TPP協定に参加しないことこそが国益にかなうものであり、国においてはTPP協定交渉参加の検討自体を直ちに中止するよう強く要望する。

 理由
 第46回衆議院議員総選挙において、TPP協定への交渉参加の是非が大きな争点となっている。
政府は、TPP協定への交渉参加について積極的に推し進めることを明言し、一部経済界や大手マスコミもそれに追随する声を上げているが、交渉参加に対する疑問の声も大きく、世論を二分する状況になっている。
 我が国の今までの経済発展の大きな柱を担ってきたのが貿易収支の黒字であり、今後の日本の成熟した発展のためにも、FTAやEPAなどのより多くの国々との自由貿易体制を維持拡大していく必要があるのは衆目の一致するところである。
 しかしながら、TPP協定は、現在明らかになっているだけでも、例外なき関税の撤廃を原則としているものであり、その交渉分野は21以上にも及び、衛生植物検疫、金融サービス、労働、政府調達、知的財産などの様々な分野での市場開放を求めるもので、単なる自由貿易協定の枠組みには収まらない性格のものである。
 仮にTPP協定交渉に参加し、関税が撤廃された場合、国の試算では農林水産物の生産額は4兆5,000億円程度減少し、食料自給率は40%から13%程度に低下、雇用も350万人程度減少すると予想されている。
 また、本県農林水産業への影響も、農林水産物生産額全体の6割に相当する1,682億円が減少し、米や豚肉等の主要品目は、ほとんどが輸入品に置き換わると見込まれているが、その一方、関税撤廃による我が国の貿易上の利益等については明らかになっているとは言い難い状況にある。
 そもそもTPP協定については国民への情報開示が少なく、その全容が明らかになっている訳ではなく、拙速に交渉に参加すれば大きな国益を損なう可能性が否定できない。
 政府は、早期の交渉参加によって、我が国に有利なルール作りが可能になることを理由の一つに挙げているが、アメリカ主導によって11か国での枠組みが成立しており、今後、我が国に有利なルール作りの変更の可能性については困難であるとも言える。
 以上、農林水産業や地方経済への大規模な打撃のみにとどまらず、国民の命と健康の基盤である医療制度等日本固有の制度・慣行・風土・歴史など様々なものに大きな影響を与えかねないTPP協定には参加しないことこそが国益にかなうものと思われる。
 よって、国においては、TPP協定交渉参加の検討自体を直ちに中止するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成24年12月12日(発議案第2号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官

「復興道路」の早期整備促進を求める意見書


 「復興道路」(三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道、東北横断自動車道釜石秋田線、宮古盛岡横断道路)の早期整備の促進を強く要望する。
 理由
 東日本大震災津波において、本県沿岸被災地では国道45号が各地で分断されたが、高規格幹線道路である「釜石山田道路」の一部区間が供用中であったことから、避難道路や緊急物資の輸送道路として活用され、「いのちを守る道路」として極めて有効に機能した。震災直後から本県においては、上記5本の道路を「復興道路」と位置づけ、国に対し早期の整備を要望してきたところである。
 国土交通大臣は東日本大震災津波の復旧、復興に不可欠な復興道路の全線整備について、今後7年で完成させるとの意向を表明し、これまで、南三陸国道事務所の新設や既存の出張所内に復興道路推進チームを新たに設置して、事業の促進のため体制強化を図るとともに、事業化決定から標準で4年かかるとされる着工までのプロセスを1年以内という驚異的なスピードで着工にこぎつけるなど早期整備に向けて鋭意取り組んでいることに感謝と敬意を表するものである。
 本県の県北、沿岸地域にとって、地域の活性化を図るための重要課題の一つは、距離と時間に起因する不利益を解消することである。高速交通ネットワークの整備は、広域的な自治体連携を可能とするとともに、患者と病院の時間的距離の短縮により、医師不足を補うことにもつながる。冬期交通における安全性の確保、交流人口の拡大や流通の効率化、交通事故対策など地域の暮らしや経済活動を支える大きな柱となることは言うまでもない。
 よって、国においては、住民の早期整備への強い期待にこたえ、「いのちを守る道路」の整備を促進するための道路整備予算を十分確保するとともに、「復興道路」の整備を着実に進め、県の復興計画期間である平成30年度までに全線開通することを強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成24年12月12日(発議案第3号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

福祉灯油の早期実施と拡充等に関する意見書

 国民の暮らしを守るため、福祉灯油の早期実施と拡充等を早急に行うよう、特段の措置を講じられたい。
 理由
 灯油は、暖房の主力エネルギーとして欠くことができない生活必需品であり、灯油を含む石油製品の高騰は、消費者のみならず、中小の事業者や農林漁業者にも大きな打撃を与えている。
 昨年度の灯油は、冬期間を通して、配達灯油価格が18リットル1缶1,600円を超えて推移したが、今年度も、すでに原油価格は1バレル110ドルを超え、石油情報センター発表による11月の配達灯油価格は、18リットル1缶1,646円と昨年を上回っており、冬季の灯油の需要期を迎え、今後、最需要期に向けて価格上昇が懸念される。
 灯油価格の高騰は、東日本大震災津波の影響や、経済の停滞が続いている被災地をはじめとした本県の地域経済や家計を直撃するだけでなく、積雪寒冷の厳しい気候条件にある県民の暮らしを圧迫するものである。
 よって、国においては、福祉灯油の早期実施と拡充等を含め、次の対策を行うよう強く要望する。
1 東日本大震災津波の被災者に対し、灯油購入に係る助成など必要な支援策を実施すること。
2 社会的・経済的弱者のための救済策として、福祉灯油を実施すること。
3 石油依存度が高い農林漁業者や運輸業者及び中小零細企業に対する効果的な支援策を実施すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成24年12月12日(発議案第4号)
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の来年度以降の事業の継続と制度の大幅な拡充等を求める意見書

 被災した事業者の本格的な事業再開と地域の雇用回復を促進するため、来年度以降の事業の継続や要件緩和等について実現するよう強く要望する。
 理由
 東日本大震災津波からの復興を進める上で、被災した事業者の一日も早い復旧・復興と被災者の雇用確保が喫緊の課題となっている。
 国では、地域の中核となる事業所の復旧・復興を後押しするため、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を創設し、本県でも、これまで4次の公募を行い、51グループ、751事業者に対する補助を決定したところである。また、先般の国の緊急経済対策による予算措置を受けて、本県では現在、第5次の公募が行われており、これまでの公募において採択とならなかった事業者や地域でも期待が高まっている。
 しかし、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業等との関係により、事業用地取得、施設整備の見通しがいまだ不透明であることから、復旧事業そのものに着手できていない企業も少なくなく、事業の再建には相当な時間を要することが予想される。
 また、この補助事業の要件は、経済・雇用規模の大きな企業群であること等が要件とされ、要件に合致しない小規模事業者が採択され難い現状にある。
 よって、国においては、本補助事業を必要とする事業者がいまだ数多く存在することを十分に踏まえ、被災した事業者の本格的な事業再開と地域の雇用回復を促進するため、以下の事項について実現するよう強く要望する。
1 商店街などの本格復興は市町村の復興計画とのかかわりが大きく、土地のかさ上げ、区画整理など事業用地の整備に相当の時間を要することから、来年度以降も本事業を継続すること。
2 現在の4つの要件類型に関わらず、今後の地域の復興の観点からの柔軟な採択要件を設けるなど、被災した事業者の要望に応えられるよう制度の大幅な拡充を図ること。
3 グループ補助の対象とならない零細な小規模事業者の本格的な事業再開を支援するために必要な財源を地方公共団体に措置すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成24年12月12日(発議案第5号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣

私学助成制度の充実を求める意見書


 我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立学校に対する助成制度の一層の充実を図られたい。
 理由
 我が国における教育の発展を図るためには、公私相まっての教育体制の維持が不可欠であり、経営基盤の弱い私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図ることが極めて重要である。
 私立学校は、各々特色ある教育を展開し、国公立学校とともに、我が国の将来を担う子どもの教育において大きな役割を果たしているが、平成22年度から公立高等学校の授業料が不徴収とされるとともに私立高等学校等への就学支援金制度が創設され、保護者の負担は軽減されたものの、保護者負担の公私間格差は依然として大きいものがある。
 また、昨年3月の東日本大震災津波で被災し、家族が死亡・行方不明になった生徒や家計を支える父母が仕事を失った生徒等もいることから、子どもたちが安心して学校で学べるよう、引き続き私立学校の経営の維持強化への支援が必要である。
 よって、国においては、このような実情を深く認識され、我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立高等学校以下に対する経常費助成の増額、過疎特別助成の継続及び就学支援金制度の拡充など、国の私学助成制度の一層の充実を図られるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成24年12月12日(発議案第6号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、復興大臣、内閣官房長官

東日本大震災津波で被災した地方公共団体への職員派遣について一層の支援を求める意見書

 東日本大震災津波で被災した地方公共団体の職員の確保について、より一層の支援措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 本県では現在、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業などによるまちづくりや社会資本、公共施設等の復旧・整備の本格化、住民の生活再建や心身の健康維持対策など東日本大震災津波からの復興に向けた業務量が増大しているが、十分な職員数を確保できていない。
 復興関連事業が本格化する中、特にも被災地のまちづくりや災害公営住宅の建設等を担う土木技術職員や用地担当職員、被災者の心身の健康の維持・増進を支援する保健師など、各分野において専門的知識を有するマンパワーが不足しており、復興に支障を来たし始めている。
 県及び被災市町村においては、正規職員の採用拡充や任期付職員の採用、退職者の再任用制度の積極的活用など人員確保のための様々な取り組みを行っているが、大幅な職員不足を解消するめどが立っていない状況である。
また、他の地方公共団体からの職員派遣に関する経費については震災復興特別交付税で措置されているが、民間企業等からの職員派遣については財政措置等の支援は行われておらず、民間企業等からの派遣を促進し、そのノウハウを有効に活用できる制度の創設が求められている。
 よって、国においては、被災した地方公共団体の職員確保のため、以下の事項を速やかに実施するよう強く要望する。
1 全国の地方公共団体や国、独立行政法人からの人員派遣をより一層促進すること。
2 国、独立行政法人、民間企業を退職した職員を国が任期付職員として採用して派遣する制度を創設すること。
3 派遣職員(国、独立行政法人、民間企業からの派遣を含む。)及び職員の採用を行った場合の人件費等の経費について、復興事業が終了するまでの間、その全額を震災復興特別交付税により措置すること。
4 復興に向けて民間企業等のノウハウを有効に活用する観点から、民間企業等の職員を円滑に受け入れられるような制度を創設すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成24年12月12日(発議案第7号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(防災)

防災・減災体制の再構築の推進を求める意見書


 我が国の防災・減災体制を再構築するため、総合的かつ集中的に推進するための基本方針や財源確保策を明確に定めるとともに、その推進体制を整備するよう強く要望する。
 理由
 東日本大震災津波の教訓を踏まえ、今後予想される大規模地震や、近年度々発生している豪雨などによる大規模かつ異常な自然災害に備えて、国民の生命・財産を守るために国を挙げた防災・減災体制の再構築が求められている。
全国的に幅広い視点で防災力の向上を図るため、河川・海岸構造物や道路施設、港湾施設など現存する社会資本の安全性について実情を明らかにし、必要な情報を得るための科学的・総合的な総点検を実施するとともに、国や地方公共団体において基本計画等を作成し、公共事業として防災・減災対策を集中的・計画的に推進する必要がある。
 また、ハード面での対策に加え、学校教育における防災教育の充実や各自治体が連携した広域的・総合的な防災訓練の推進などソフト面として地域の防災力を高め、災害による被害の軽減を図る施策も不可欠である。
 さらには、基本計画の作成や関係機関の総合調整等を行う推進組織の設置、災害発生時に応急対応を一元的に担う危機管理担当部門の設置など、必要な施策を国・地方公共団体で実施し、災害に強いまちづくりを進めなければならない。
 なお、国・地方公共団体ともに厳しい財政状況の中、アセットマネジメントの手法を活用した上で、老朽化した社会資本の再整備をはじめ、地方の実情に即した各施策に必要な財源を確保することも大きな課題である。
 よって、国においては、防災・減災体制を再構築するため、必要な施策を総合的かつ集中的に推進するための基本方針や財源確保策を明確に定めるとともに、その推進体制を整備するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成24年12月12日(発議案第8号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、文部科学大臣

メタンハイドレートの実用化に向けた取り組みの強力な推進を求める意見書

 メタンハイドレートの実用化を強力に推進するよう強く要望する。
 理由
 2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、現在、我が国で原子力に依存しない新しい国づくりが求められており、そのためには、新たなエネルギー資源の開発や再生可能エネルギーの利用拡大などで、分散型エネルギー社会を構築することが望まれる。
 新たなエネルギー資源として注目されているメタンハイドレートは、国内の天然ガス消費量の100年分にも相当する量が日本周辺海域に賦存するとの試算があり、我が国では地層中でメタンガスと水に分解し、回収する「減圧法」により世界で初めて連続生産に成功、今年2月には産出試験に向けた事前の掘削作業を行うなど同開発技術で世界の先頭を走っている。
 また、10月には日本海側海域の浅い部分で新たにメタンハイドレートの存在が確認されたほか、三陸沖でも賦存する可能性が高いとの研究報告もあり、国産エネルギー源として期待が高まっている。
 エネルギー多消費国でありながら、その多くを輸入に頼っている我が国にとって、国内で資源を開発し、供給源を確保していくことは、将来のエネルギー安全保障を確立する上で最優先の重要課題であり、原発依存度を段階的に縮小していくためにも、メタンハイドレートは貴重な国内資源として1日も早い実用化が求められる。
 よって、国においては、メタンハイドレートの実用化に向けて、以下の事項を強力に推進するよう強く要望する。
1 現在の採掘事業以外に、可能性のある他の海域でも採掘が開始できるよう大胆な予算投入を行うこと。
2 採掘技術を中心とした人材の確保や産学連携による研究開発などに対し、民間投資を促す国家的プロジェクトとして、事業の安定性に資する予算措置を行うこと。
3 単なる開発・研究にとどまることなく、将来のエネルギー需給や商業化を見通したマネジメント体制を構築すること。
4 他国の資源開発にも貢献できるよう開発技術と商用化の方途をモデル化し、技術とノウハウの輸出も視野に入れて推進すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成24年12月12日(発議案第9号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣

次代を担う若者世代支援策を求める意見書

 次代を担う若者世代が社会で活躍できるよう厳しい雇用環境の改善に総合的に取り組むため、組織体制を整備・強化するなど国家戦略として幅広い「若者世代支援策」を実施することを強く要望する。
 理由
 平成23年の完全失業率を年齢階級別にみると、15歳から24歳までが8.2%と最も高く、20年前と比べると2倍近い結果となっており、若者にとっては依然として厳しい雇用環境が続いている。
若者世代が安定した職を得られなければ家庭を築くこともできず、未婚化により更なる少子化が進行し、将来的に社会保障制度が崩壊してしまうことも懸念される。若者世代が経済的に自立できるかどうかは、将来の国の存亡に直結する大きな課題である。
 国内市場は高齢化による縮小が予想され、主に大企業では新規採用を抑えながら、グローバル化の対応から人材を海外に求める傾向を鮮明にしている。もはや若者の雇用不安は、個人の努力で乗り越えるというより、就業における構造的問題に陥っている。また、非正規雇用の拡大で若者世代の経済基盤が弱くなっており、非正規でも一定の生活ができるよう正規・非正規の処遇格差の解消を図ることや、成長産業を中心とする雇用創出策が急務である。
 よって、国においては、若者世代支援についての諸課題に総合的に取り組むため、以下の事項について速やかに実施することを強く要望する。
1 環境や医療・介護、農業、観光といった新成長産業分野をはじめ、産業全体における雇用創出策を集中的に行うこと。
2 非正規雇用から正規雇用への転換を促進し、雇用の安定を図ることを最優先として取り組むとともに、正規・非正規の処遇格差の解消を進め、厚生年金や健康保険問題も含め、非正規でも一定の生活ができるような仕組みを構築すること。
3 「ワーク・ライフ・バランス」が実現されるよう関連する法整備や仕事、家庭、育児を持続可能とする環境づくりを強力に推進すること。
4 上記課題を総合的に取り組むため、組織体制を整備・強化するなど若年雇用対策を中心とした国家戦略として具体的に推進すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成24年12月12日(発議案第10号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ)の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書

 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品の開発促進・支援のための法整備等を強く要望する。
 理由
 難病といわれる疾病には有効な治療薬・治療法がなく、患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ=患者数1,000人未満)は医療上の必要性が高く、他の医薬品と同様、その開発を円滑に進めることが重要である。
 そのため、希少疾患関係患者団体は、これまでに「特定疾患への指定及び治療薬開発の推進」を求める署名活動や「ウルトラ・オーファンドラッグ開発支援と我が国の創薬・難病対策に関する要望」を提出するなど政府・関係省庁への積極的な要請活動を行ってきた。その結果、厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会など政府・関係省庁においても前向きに検討され、取り組みが強化されたが、臨床試験の困難さや市場規模の小ささ、巨額の資金が必要であること等により、いまだ創薬実現に向けた明確な前進は見られない。
 難病と闘っている希少疾病患者は、日々進行する病状を抱え、もはや一刻の猶予も許されない深刻な状況であり、計り知れない不安を抱きながら一日も早い希少疾病の治療法の確立を待ち望んでいる。
 よって、国においては、以下の事項を早期に実現するよう強く求める。
1 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品の開発を促進・支援するための法整備を行うこと。
2 遠位型ミオパチーをはじめとする希少疾病に関する研究事業の更なる充実強化と継続的な支援を行うこと。
3 希少疾病用医薬品の早期承認と医療費補助を含む患者負担軽減のための措置を講ずること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成24年12月12日(発議案第11号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長

児童生徒のいじめ問題根絶に向けた抜本的な対策の推進を求める意見書

 学校におけるスクールカウンセラーの増員、いじめ問題支援チーム等の第三者機関の設置など相談体制を充実させるための財政支援のほか、地域を巻き込んだ国民運動として関係省庁が連携し、いじめ問題の抜本的な対策を推進することを強く要望する。
 理由
 いじめを苦にして、子どもたちが自ら命を絶つケースが後を絶たないなどいじめの問題が大きな社会問題となっている。
 文部科学省が今年8月から9月にかけて実施した「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」結果によると、今年度4月から調査時点までのいじめの認知件数は約14万4千件であり、児童生徒千人当たりの認知件数は10.4件という結果となった。単純比較はできないものの、昨年度1年間の認知件数約7万件をほぼ半分の期間で倍以上も上回ったこととなり、いじめ問題は、深刻の度合いを強めている。
 教育現場においては、「いじめは人間として絶対に許されない卑怯で恥ずべき行為であること」や規範意識、他人への思いやりなど学校教育全体を通じて児童生徒一人一人に徹底するとともに、いじめる側の児童生徒に対しては、毅然とした対応と粘り強い指導が必要である。職員間の共通理解、児童・生徒会活動、教育相談体制の整備などの取り組みについて一層の充実を図ることはもちろんのこと、保護者を始め地域住民や関係機関が一体となって強力に推進していくことが求められている。
 よって、国においては、いじめ問題は学校、教育委員会、地域住民、警察等が一体となって解決すべきものとの認識に立った上で、事態が深刻化する前の相談体制の充実を図るため、学校におけるスクールカウンセラーの増員、いじめ問題支援チーム等の第三者機関の設置など相談体制を充実させるための財政支援のほか、地域を巻き込んだ国民運動として関係省庁が連携し、いじめ問題の抜本的な対策を推進することを強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成24年12月12日(発議案第12号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長

違法ドラッグとりわけ脱法ハーブに対する早急な規制強化等を求める意見書

 違法ドラッグ等の規制強化のための法整備及び未然防止対策の強化等を強く要望する。
 理由
 違法ドラッグによる健康被害が多発している。改正薬事法により、違法ドラッグは、本年11月16日現在、90物質が「指定薬物」とされ、学術研究、試験検査等の用途を除き、製造や輸入、販売が禁止となった。
しかしながら、近年いわゆる「脱法ハーブ」が出回り、大きな社会的問題を引き起こしている。脱法ハーブは、指定薬物の成分を一部変えて植物片に混ぜたもので、脱法ハーブを吸引した若者が緊急搬送されたり、乗用車を運転して暴走し、通行中の市民に重軽傷を負わせるなどといった事件も起きている。
 脱法ハーブなどの違法ドラッグをめぐっては、化学構造を少し変化させることで法規制をすり抜け、指定薬物になればまた化学構造を少し変化させ、法規制が追いつかないのが実態である。厚生労働省が調査したところ、違法ドラッグ販売業者数は本年3月末時点で、29都道府県で389業者も存在することが明らかとなっている。
脱法ハーブは覚醒剤や麻薬等の乱用への「入り口」になることが危惧されており、こうした状況を放置することは看過できない。今後、青少年をはじめとした薬物乱用の拡大を防ぐためにも規制強化が急務の課題である。
 よって、国においては、以下の事項について早急に対応するよう強く要望する。
1 新たな麻薬や覚醒剤、違法ドラッグ等の乱用者を早期発見するため、監視体制を強化すること。
2 化学構造が類似したものを一括して薬事法の指定薬物として規制対象にできる「包括指定」ができるよう速やかに省令を改正し、施行すること。
3 指定薬物を麻薬取締官及び麻薬取締員の取り締りの対象とし、指定薬物を発見した場合に収去ができるなどの法整備の強化を図ること。
4 特に青少年の乱用を防ぐため、薬物乱用防止教育の徹底を含む未然防止策の強化を図ること。
5 国民に対して、違法ドラッグの危険性を周知徹底するための広報活動を強化すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成24年12月12日(発議案第13号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣

放射線量計測機器の開発促進とその普及に係る支援の充実を求める意見書

 食品に係る放射線量計測機器の開発を促進するとともに、研究成果の一日も早い実用化及び機器の普及についての支援を充実・強化するよう強く要望する。
 理由
 東京電力福島第一原子力発電所事故は発生から1年9か月余りを経過したものの、いまだ収束の見通しは立っておらず、今回の原発事故により飛散した放射性物質は県内の産業や県民生活に深刻な影響を与え、本格的な復興を目指す本県にとって大きな障害となっている。
 特にも本県の基幹産業である農林水産業においては、放射性物質による風評被害が深刻であり、農林水産物の安全性を立証するための検査については、ゲルマニウム半導体検出器等のスペクトロメータを用いて試料中の放射能量を測定することとなり、その場合は相当量の試料を必要とし、かつ対象となる食物によっては細切等の前処理が必要なため、測定には多大な労力と時間を要するのが現状である。
 国においては本年度、独立行政法人科学技術振興機構と連携し、放射線計測領域の実用化タイプとして食品放射能検査システムの実用開発を決定したところであり、食品に含まれる放射線量及び放射能濃度の迅速かつ高精度・高感度な把握などを可能とする計測分析技術・機器及びシステムの開発がスタートしている。
 開発にあたっては、産学官が連携して取り組んでいるところであるが、風評被害を払拭するために行う検査時間を短縮するためにも、速やかに研究成果の実用化が図られることが極めて重要である。
 よって、国においては、平成25年度以降においても、食品に係る放射線量計測機器の開発を促進するとともに、研究成果の一日も早い実用化及び生産現場においても活用しうる簡易かつ迅速な計測が可能となる機器の普及についての支援を充実・強化するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成24年12月12日(発議案第14号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官

北朝鮮の人工衛星と称するミサイルの発射に関する意見書

 国民の生命と財産の安全を確保するため、今回の北朝鮮の人工衛星と称するミサイル発射に対し、厳重に抗議するとともに、万全の対策を講ずるよう強く要望する。
 理由
 政府の発表によると、北朝鮮は、平成24年12月12日午前9時49分ごろ、人工衛星と称するミサイルを発射した。一つ目の落下物が朝鮮半島の西方約200キロメートルの黄海に落下し、午前10時1分ごろ沖縄県上空を通過、三つ目がフィリピンの東方約300キロメートルの太平洋上に落下したものと推定されている。
 我が国は、今回の発射は我が国を含む地域の平和と安定を損なう行為であり、国際連合安全保障理事会決議や本年4月のミサイル発射の際に発出された安全保障理事会議長声明に反するものであるとして、北朝鮮に対し発射を強く自制するよう求めてきた。 
 それにもかかわらず、今回、北朝鮮が発射を強行したことは極めて遺憾であり、断じて容認できるものではない。こうした暴挙は、我が国の安全保障上極めて重大な事態であり、日本国民全体の安全と生活を著しく脅かす行為である。
 よって、国においては、このような事態が二度と繰り返されることのないよう、国際連合及び関係諸外国との連携を強め、今回の件で軍事的な緊張関係が生ずることのないよう配慮しつつ、北朝鮮に対して直ちにあらゆるレベルで今後の打ち上げ中止を強く求めるとともに、国民の生命と財産の安全を確保するため適切な措置を講ずるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



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