平成24年2月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

〔今期受理分〕 |〔継続審査分

◎今期受理分

総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
27 平成24年1月10日 久慈市川貫地内国道281号と市道川貫寺里線との丁字路への信号機の速やかな設置を求める請願 継続審査 -
28 平成24年2月23日 行政書士に行政不服審査法に係る不服審査手続の代理権の付与を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
30 平成24年2月27日 消費税率引き上げの中止を求める請願 不採択 
35 平成24年3月13日 消費税増税に反対する請願 不採択 
36 平成24年3月13日 岩手県民の命と暮らしを守るための請願  継続審査
38 平成24年3月13日 放射能汚染対策を求める請願  継続審査

受理番号:28
受理年月日:平成24年2月23日

行政書士に行政不服審査法に係る不服審査手続の代理権の付与を求める請願

(請願事項)
  行政書士に行政不服審査法に係る不服審査手続の代理権の付与を求める意見書を政府関係機関に提出すること。
(請願理由)
  行政書士制度は、昭和26年の行政書士法施行以来、複雑、多様化する行政事務に対応し、適正で迅速な行政手続に寄与する等、国民と行政の橋渡し役として国民生活にも広く浸透しているところである。
  平成20年7月には、行政書士法の一部を改正する法律が施行され、行政書士が行政手続法に係る聴聞または弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述代理を法定業務として行うこととなった。これにより、行政書士がこれらの代理を業とすることが可能となり、行政手続法の利用が一層図られる環境が整備されたところである。
  しかしながら、行政不服審査法において、行政書士は、資格試験科目に行政手続法、行政不服審査法等が出題される等、不服審査手続に精通しているにもかかわらず、手続の代理権が付与されていないこともあり、行政不服審査法が国民にとって必ずしも利用しやすい環境になっているとは言いがたい状況にある。
  よって、国においては、国民の利便性の向上と行政不服審査法の利用促進を図るため、実体法に精通し、高度な専門性を有する行政書士に、行政不服審査法に係る不服審査手続の代理権を付与するよう強く要望するものである。
  以上の主旨から、行政書士に行政不服審査法に係る不服審査手続の代理権の付与を求める意見書を政府関係機関に提出するよう請願する。

環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
31 平成24年3月8日 「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める請願 継続審査 -
32 平成24年3月8日 岩手県・国土を六ヶ所再処理工場の放射能汚染から守ることについての請願 継続審査 -
37 平成24年3月13日 岩手県民の命と暮らしを守るための請願  継続審査
39 平成24年3月13日 放射能汚染対策を求める請願  継続審査

商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
29 平成24年2月27日 原子力損害の賠償について、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針の中の「観光業の風評被害」の対象地域として、岩手県を追加明記することについての請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
33 平成24年3月12日 平成24年度最低賃金引き上げに関する請願 継続審査  -
34 平成24年3月12日 被災事業所の事業再建及び被災者の再就職促進支援策の強化を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付

                                
受理番号:29
受理年月日:平成24年2月27日

原子力損害の賠償について、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針の中の「観光業の風評被害」の対象地域として、岩手県を追加明記することについての請願

(請願趣旨)
福島第一・第二原発事故による損害賠償について、平成23年8月5日に原子力損害賠償紛争審査会から、東京電力株式会社が賠償すべき損害について中間指針が示された。
それによると、観光業の風評被害においては、原発事故による国内観光の風評被害の因果関係が認められた地域は、原則、福島・茨城・栃木・群馬の4県とされている。
本県においても、原発事故の影響により催行が予定されていた旅行が取り止めになるなど、明らかに風評による被害を受けている。
ついては、原子力損害賠償紛争審査会による中間指針の中の「観光業の風評被害」の対象地域として、岩手県を追加していただきたく、貴議会において、政府等関係機関に対して、下記対策を求める意見書を提出するよう請願する。
                            記
(請願事項)
1 福島第一・第二原発事故による損害賠償について、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針の中の「観光業の風評被害」の対象地域に、岩手県を追加明記すること。


受理番号:34
受理年月日:平成24年3月12日

被災事業所の事業再建及び被災者の再就職促進支援策の強化を求める請願

(要旨)
東日本大震災津波から一年が経過した。被災地では、各団体が懸命に復旧・復興に取り組み、国及び県においても多方面での支援策を行っているところであるが、沿岸四つのハローワーク(久慈、宮古、釜石、大船渡)で昨年12月現在9,000人の求職者がいる。県が1月に実施した雇用に関するアンケートでは現在の管内での勤務を希望する方が約9割となっており、被災事業所の早期復旧が待ったなしとなっている。ついては、被災事業所の事業再建及び被災者の再就職促進の支援強化について請願する。
(理由)
1 被災求職者を雇い入れた事業主に対する助成金制度は、県においては平成23年度事業復興型雇用創出助成金として実施されているが、助成対象者を平成23年11月21日以降に雇用された方、再雇用者の雇用数は助成対象者全体の8割が限度と限定していることから、助成対象が限定されている。これを助成対象日を被災日まで遡及し、再雇用者全員が助成対象となるよう措置していただきたい。
2 厚生労働省は、雇用保険受給資格者に対して早期の再就職を促進するため、再就職手当制度を措置しているが、要件として、離職した前の事業所に再び就職したものでないこととしている。しかし、このたびの東日本大震災津波においては、被災によって事業中断に追い込まれ、その後、仮設店舗等でやっと再開した事業所が半数にのぼっており、一旦雇用中断された被災者が元の事業所で雇用される例も多数見込まれる。現行制度では、被災前の事業所での再就職は対象外となっている。雇用保険制度の抜本的改善が必要ではあるが、被災者の早期再就職を促進する支援策として、弾力的な運用を求めるものである。
(請願事項)
以上のことから、下記の2項目について国に対して意見書を提出するよう請願する。
                             記
1 平成23年度事業復興型雇用創出助成金について
 (1) 助成対象者を被災日にさかのぼって適用すること。
 (2) すべての再雇用者を助成対象とすること。
2 再就職手当について
 被災した求職者の早期再就職を促進するため、東日本大震災津波により解雇等とならざるを得なかった場合について、離職した前の事業所に再び就職した場合でも支給対象とするよう弾力的に運用すること。


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◎継続審査分

総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
3 平成23年10月17日 東京電力福島第一原子力発電所事故の早急な収束と原子力発電からの撤退・再稼働中止及び自然エネルギーの本格的な導入を求める請願 継続審査 -



環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
4 平成23年10月17日 東京電力福島第一原子力発電所事故の早急な収束と原子力発電からの撤退・再稼働中止及び自然エネルギーの本格的な導入を求める請願 継続審査 -
17 平成23年12月6日 子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める請願  不採択 -


県土整備委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
16 平成23年10月17日 主要地方道紫波江繋線の自然保護地域内区間のルート変更を求める請願 継続審査 -

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