平成23年6月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

〔今期受理分〕 

◎今期受理分


総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
126 平成23年7月7日 国家公務員の賃金引き下げ法案の撤回、東日本大震災の復旧・復興と公務公共サービス拡充のために国家公務員の増員を求める請願 不採択 -


環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
118 平成23年7月1日 養護老人ホームの運営や施設整備に関する支援の拡充を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
119 平成23年7月6日  学童保育(放課後児童健全育成事業)の施策拡充に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
120 平成23年7月6日  東日本大震災・大津波により甚大な被害を受けた学童保育(放課後児童健全育成事業)に対する緊急支援を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択   送付

受理番号:118
受理年月日:平成23年7月1日

 養護老人ホームの運営や施設整備に関する支援の拡充を求める請願

 養護老人ホームは、明治時代、貧困により生活に困窮した高齢者の受け入れ施設であった養老院が始まりとされており、それ以降、救護法(昭和4年)、生活保護法(昭和25年)、老人福祉法(昭和38年)と一貫して、国の責任の下で低所得高齢者の福祉対策、つまり弱者救済の措置施設として運営が図られてきているものであり、現在、老人福祉法上唯一の措置施設である。
 措置とは、措置権者がその公的責任において調査、判定の上、サービスの提供内容、費用負担等を決定し、社会福祉サービスを利用者に給付する行政行為であり、その基盤は、法令による位置付けとそれを支える財源により構築されるものである。
 しかし、平成17年に措置(運営)費及び施設整備費に係る財源が地方に移譲されて以来、施設の近代化が大きく遅れるとともに、措置(運営)費の一般財源化により、市町村の負担が大きくなったことから、入所の必要が高いと思われる者に対する措置が控えられるなど、全国的に制度が円滑に運営されていない状況も見られるところである。  また、現在、岩手県における施設数は17施設であるが、施設が著しく老朽化し、居住形態のほとんどが多床室(4名~2名の相部屋)となっている。その一方、施設整備に対する補助制度の変遷に伴い、実質的に補助率が低下するとともに、措置費において減価償却費が算定されていないこと、養護老人ホームでは入所者から居住費を徴収することができないこと等から、制度上、施設整備に必要な財源の確保が十分できない状況である。独立行政法人福祉医療機構の融資制度は改善されてきたが、介護報酬等により財源確保が可能な介護保険施設と概ね同等の融資条件が設定されている中で、十分な資金調達ができず、未だに施設の改築等が進まない実態があり、多くの入所者が劣悪な環境下での生活を余儀なくされている状況である。
 養護老人ホームは、低所得高齢者や精神障がいを有する高齢者のほか、薬物依存等、社会的不適合な高齢者の受け入れ施設として、老人福祉施策上、今後も極めて重要な役割を担う施設である。
 ついては、以上のことを踏まえ、養護老人ホームの運営や施設整備に対する支援の拡充等について、以下のとおり請願するので、国に対して意見書を送付願いたい。

(請願事項)
1 入所者等のニーズに対応可能な制度となるよう、国の責任において、措置の適正化や措置費の見直し等の改善を図ること。
2 老朽化している施設の改築等を適時適切に行うことができるよう、次の措置を講じること。
(1) 改築等に係る法人負担を軽減するため、現行の都道府県の一般財源による支援措置だけでなく、国において新たな補助制度を創設するなど、直接支援措置を講じること。
(2) 改築等に係る借入金の償還財源を確保するため、措置費において制限されている償還金への充当に係る規制の緩和を図ること。



受理番号:119
受理年月日:平成23年7月6日

 学童保育(放課後児童健全育成事業)の施策拡充に関する請願

 働きながら子育てをする家庭にとって学童保育はなくてはならない施設であり、その拡充を求める声はますます広がっている。本県でも、1998年の法制化後、多くの市町村で新たな学童保育が作られ、278カ所、入所児童1万336人(全国学童保育連絡協議会2010年5月調べ)を数えるまでになった。しかし、設置率は、小学校数に比して67.5%(全国平均88.7%)にとどまっている。また、学童保育が既にある校区でも待機児童が生じており、さらなる量的な拡大が求められている。
 現在、子ども・子育て新システム検討会議で、国の学童保育制度の見直しが検討されている。わたしたちは公的責任、最低基準、財政保障のある学童保育の制度の確立を望んでいるが、上記の見直しには危ぶまれる内容も含まれているとの指摘もある。特に、市町村に対して包括的に交付される仕組みとし、可能な限り地方の自由度を尊重することを基本としていることは、現在でも大きな地域格差が生まれ、条件整備が大きく立ち遅れている学童保育の現状を固定化してしまう恐れを禁じ得ない。
 小規模校が多い本県においても、必要とする児童のために小学校区に最低1つの学童保育は不可欠である。また、県の単独補助によって障がい児を受け入れている学童保育では、受入れの加算額が、複数の障がい児を受け入れても指導員1人分にも満たない額であり、指導員の確保も厳しい現状にある。少なくない県で基準づくりが進んでいるが、本県の事情に合わせた学童保育の拡充を支える運営基準づくりが求められている。
 以上のことから、学童保育の量的な拡大、質的な拡充を図り、必要とする全ての子どもたちが入れるようにすることを願い、国や自治体の公的な責任を明確にした制度の抜本的な拡充を強く要望するとともに、実態に即した改善が図られるよう請願する。

(請願事項)
1 学童保育(放課後児童健全育成事業)の拡充を国に働きかけること。
(1) 市町村の実施責任を明確にして、安定性、継続性を保障する制度とすること。
(2) 学童保育の質の確保のため、最低基準を定めること。
(3) 施設や人材の確保のために財政措置と指導員の公的資格制度を創設すること。
 学童保育の質の確保のために、県としての運営基準を定めて条件整備を図ること。
3 障がい児を受け入れるクラブに対しては、よりきめ細やかな対応ができるように、適切な人数の指導員を確保できるような加配措置を講じること。
4 小規模、少人数の学童保育にも運営に対する県独自の加算を拡充すること。



受理番号:120
受理年月日:平成23年7月6日

 東日本大震災・大津波により甚大な被害を受けた学童保育(放課後児童健全育成事業)に対する緊急支援を求める請願

 3月11日の大震災と大津波により、県内の学童保育も甚大な被害を受けた。
 例えば、気仙地区では、10カ所の学童保育クラブのうち、2カ所が津波により全壊した。幸い学童保育クラブに通う子どもたちは無事だったが、同じ小学校に通っていた何人かの幼い尊い命が犠牲になった。そこで働く指導員は、津波が襲ってきたとき、必死で子どもたちを非難させ、その後も、水も電気もない避難所で子どもたちの命を守り切った。今、皆懸命に学童保育を再開させている。
 被災した地域の学童保育クラブでは、住む場所がなくなったため多くの子どもが転校した結果、在籍児童が減少し、さらに、父母が働く場を失い保育料を納めることができなくなったため学童保育に通わせることができないなど、存続が危ぶまれるような状況も生まれている。地域によっては、小学校が再建される場所が確定しないため、学童保育の再開のめどが立っていない地域もある。
 当連絡協議会として、①父母の就労状況に関わらず、学童保育を必要としている子どもはすべて入所させる、②大切な指導員の雇用を守るという2点を基本にし、義援金を集めるなどして現在支援に取り組んでいるが、独自にできることには限界があり、十分な支援を行うことができずにいる。
 また、被災した子どもたちの心のケアと、それを支える指導員の心のケアは急を要している。
 未曽有の天災によって困難を抱えている学童保育に対する支援が実現するよう請願する。

(請願事項)
 甚大な被害を受けた地域において学童保育(放課後児童健全育成事業)が機能を回復し、必要とするすべての子どもが通い続けられるよう、国に働きかけること。
1 被災し、全壊した学童保育施設の復旧のために財源を緊急に確保すること。
2 被災した保護者の負担を減免できる環境を整えるために、市町村の実情に即して財政措置を講じること。
3 被災により在籍する子どもが急減した学童保育においても、指導員の雇用を確保し、震災以前と同様に、子どもの情緒の安定を図る等の指導員の役割が果たせる環境を整えるために、市町村の実情に即して財政措置を講じること。
4 被災によるPTSD(心的外傷後ストレス障害)への早急な対応等、子ども、指導員に関わる相談支援体制を確立し、ケアを行うために必要な措置を講じること。

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商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
122 平成23年7月6日 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充、教育予算拡充を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付
127 平成23年7月7日 高校授業料無償化の適用者の拡大を求める請願
採択 送付


受理番号:122
受理年月日:平成23年7月6日

 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充、教育予算拡充を求める請願

 2011年度の政府予算が成立し、小学校1年生の35人以下学級を実現するために必要な改正義務教育標準法も国会において成立した。これは、30年ぶりの学級編制標準の引き下げであり、少人数学級の推進に向け、ようやくスタートを切ることができた。今回の改正義務教育標準法の附則には、小学校の2年生から中学校3年生までの学級編制標準を順次改定することについて検討を行い、法制上を含めた措置を講ずることと、措置を講じる際の必要な安定した財源の確保に努めることも明記された。今後、35人以下学級の着実な実行が必要である。
 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、一クラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集では、約6割が小中高校の望ましい学級規模として、26人~30人をあげている。このように保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加する。また、暴力行為や不登校、いじめ等への対応が深刻化し、障がいのある子どもや、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えている。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されている。
 子どもたちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法の精神である。しかし、教育予算について、2007年におけるGDPに占める教育費公財政支出の割合は、OECD加盟国の中で日本は最下位(OECDインディケーダ2010年版)となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。
 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、2012年度政府の予算編成において下記事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関へ意見書を提出するよう請願する。

(請願事項)
1 少人数学級を推進すること。また、その具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。
3 学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。



受理番号:127
受理年月日:平成23年7月7日

 高校授業料無償化の適用者の拡大を求める請願

 2010年3月、国会で高校授業料無償化法が成立した。これにより県立や市立の高校では授業料が無償となり、授業料を払えないために卒業できなくなるという事態も解消され、高校生の学びを社会全体で支える仕組みがスタートすることとなった。
 岩手県においても、条例改正、高校授業料無償化の手続を行い、県内で学ぶ多くの子どもたちや保護者に夢と希望をもたらす施策の実現を図るとともに、さらに、201010月の条例の運用見直しにより多くの子どもたちの学びが保障された。
 しかし、依然として68人(20115月時点、免除対象者2名含む)の生徒が徴収対象となっている。一人でも多くの子どもたちにとっての学ぶ機会の拡大となる教育施策の実現が必要である。

(理由)
 東日本大震災により岩手県も甚大な被害を被り、多くの県民が被災した。被災者の生活再建と暮らしの安定と岩手県全体の復興のために県民全体取り組んでいる。
 大震災により、経済的な影響を受けている生徒や保護者にとって、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償化するという趣旨は、子どもたちの学ぶことへの意欲と将来への希望を育み、その保護者に教育と社会に対する信頼をもたらす画期的なものである。
 一方で、現時点での岩手県の徴収対象68人(授業料減免対象含む)については、抜本的な解決には条例改正が必要と考えるが、すべての意志ある高校生が安心して学ぶために、当面、改正条例施行(2010年4月1日)時点から起算する在学期間(全日制36月、定時制・通信制48月)とする運用が求められる。
 連合岩手、岩手県PTA連合会、岩手県高等学校PTA連合会、岩手県教職員組合、岩手県高等学校教職員組合は昨年11月から高校授業料無償化を求める要請署名に取り組み、労働関係団体の協力や街頭署名も経て、約8万3千筆(2011年2月7日現在)を集約し、岩手県知事に提出した。
 子どもたちの学び方はそれぞれ異なる。さまざまな困難を抱えて頑張っている生徒もいる。経済的な事情や様々な困難、家庭の都合等の理由で学ぶ機会を妨げられてきた子どもたちが、希望と夢を持ち続け、一人でも多くの子どもたちにとって学ぶ機会の拡大となる教育施策の実現が必要である。
 ついては、高校授業料無償化の趣旨を生かし、下記の要請について御尽力いただくよう請願する。

                           記
 高校授業料無償化に当たっては、在学期間(全日制36月、定時制・通信制48月)の起算を改正条例の施行日とするよう早急に見直すこと。


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災害対策特別委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
121 平成23年7月6日 被災者の願いに沿った救済と生活再建についての請願
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付
123 平成23年7月7日 放射能から子どもたちのいのちを守り、安全で安心な環境で教育を受けさせるための請願 採択 送付
124 平成23年7月7日 放射能汚染対策を求める請願
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125 平成23年7月7日 福島第一原子力発電所事故の早急な収束と原子力発電からの撤退及び自然エネルギーの本格的な導入を求める請願 - -

受理番号:121
受理年月日:平成23年7月6日

 被災者の願いに沿った救済と生活再建についての請願

 3月11日の未曾有の大震災以来、県民一丸となり復興のために、それぞれの立場で尽力し、わたしどもも、会員団体がそれぞれに医療や相談活動、物資支援、子どもや女性、高齢者等への被災者支援を行っている。
 しかし、国の復興計画の具体化が遅れ、補正予算がなかなか決まらない状況の中で、被災者の方々の疲れと焦燥感が見えるようになった。
 被災地域に毎週足を運んでいるが、仮設住宅入居で明るい雰囲気が出ている一方、被災された方々はこれからの生活に大変な不安を持っている。
 また、阪神・淡路大震災の際には、仮設住宅に入ってからのほうが、先行き不安と孤独感から自殺が増えたと報告されている。特に、行政機能が弱くなっている陸前高田市や大槌町等では、きめ細かな相談活動が欠かせない。自殺を防ぐには被災体験をじっくり聞くとともに、気軽に生活再建の相談に乗れる場を増やすことが大切である。
 国の大震災復旧・復興予算の方針が定まらず、市町村が対応に苦慮している中で、いち早く岩手県が沿岸の事業所再開に向けて9億円の補正予算を組み、それに続き、産業再生、特に水産業再生に向けて1,216円の補正を組んだ英断に敬意を表する。その具体化を急ぎ、検証しながら国への大幅な災害復旧、復興に向けた補正予算への働きかけをお願いする。
 わたしたちは、千年に一度といわれる大震災に遭遇した同じ県民・消費者として、今後の生活再建が被災者の願いに基づいて一日も早く実現することを願い、以下の事項について請願する。

(請願事項)
1 次の事項について、国に意見書を提出すること。
(1) 災害規模の大きさを勘案し、被災者の個人資産や中小企業の二重ローンの
軽減を早急に行うこと。
(2) 仕事がないと生活再建は見えてこないことから、漁業・水産加工・製造工場の再建への公費投入を検証し、さらに充実すること。
2 次の事項について、岩手県で取組みを強化すること。
(1) 岩手県が単独で実施している事業所再開に向けての補正予算の効果を検証し、さらなる支援強化をすること。
(2) 被災者が一日も早く希望を持って生活再建ができるようにするため、市町村の相談活動の充実を岩手県としても支援をすること。
(3) 被災者に支給されたお金を狙っての悪質商法が増えているため、その相談・広報活動を充実すること。
(4) 住民主体の復旧・復興のまちづくりができる仕組みを作るよう、岩手県が援助すること。




受理番号:123
受理年月日:平成23年7月7日

 放射能から子どもたちのいのちを守り、安全で安心な環境で教育を受けさせるための請願

 3.11原発事故以来、放射能の影響について様々な報道がされている。
 放射線量について、学校生徒に関する基準は、国が福島県に示している基準である年間20ミリシーベルト以内としているが、文部科学省は1ミリシーベルトを目指すとしている。岩手県においても、県内各地区の小中学校等における放射線量を測定しているが、その判断基準は福島県における基準を準用せざるを得ない状況にある。
 福島原発事故の収束はいまだ先が見えず、現実として高い放射線量の中で生活せざるを得ない日常において、放射線量が今後どう変化するか注視し、県民、特にも幼児、児童生徒の健康維持確保のために、適宜、必要な対策を講じていく必要がある。
 この間、国の対応は、内閣官房参与の辞任や、その後、文部科学省が年間1ミリシーベルトを目指す方針を追加するなど、統一した行動がとられていないことが、県民生活の不安感を増幅させている。
 放射能に関する安全管理、事故が起きたときの対策、生活での対応や助言は、本来、国が責任を持ち、明確な根拠を持った基準を示すべきであるが、そのように受け止めることができない状況にある。
 よって、岩手県においては、国に対して放射線量の基準及びその対応について、明確な基準を示すことを早期に示すよう強く求められたい。
 また、国際放射線防護委員会が参考レベルとして示した1~20ミリシーベルトについては、この範囲の中で防護の最適化に努めることとされている。

 このため、県においては県としてとりうる防護の最適化を図り、幼児、児童生徒の健康維持確保対策を講じられるよう請願する。

(請願事項)
1 国に対し、放射線量の基準及びその対応について、明確な基準を示すよう早期に求めること。
2 避けられる放射能は可能な限り避け、子どもを健康被害から守るため、現在各自治体が行っている身近な場所の放射線量の定期的測定と検証、情報の公表周知を県の責任の下に行うこと。
3 子どもたちの被ばくを最小限におさえるための指針・方策などを早急に策定し、県内各自治体に対して周知徹底を図ること。
4 各家庭においても、放射能に対する正しい知識を身につけ、正しい判断と適切な行動ができるよう具体的に指導すること。
5 学校給食の食材の安全確保をすること。


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