平成23年12月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

〔今期受理分〕 |〔継続審査分

◎今期受理分

環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
17 平成23年12月6日 子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める請願 継続審査 -
18 平成23年12月6日  社会保険診療「歯科訪問診療」に係る算定要件の緩和を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
20 平成23年12月6日 障害者総合福祉法(仮称)の制定についての請願  意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付 
21 平成23年12月7日 死別の父子家庭支援(ひとり親支援)に関する請願  意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付 
22 平成23年12月7日 こどもたちを放射線被曝から守るための施策についての請願  採択 送付 
23 平成23年12月7日 こどもたちを放射線被曝から守るための施策についての請願  採択 送付 
25  平成23年12月7日 子どもたちの給食の安全を求める請願  採択 送付 

受理番号:18
受理年月日:平成23年12月6日

社会保険診療「歯科訪問診療」に係る算定要件の緩和を求める請願

 社会保険診療における歯科訪問診療とは、在宅等(社会福祉施設等を含む)において、通院困難な患者に対して歯科訪問診療を行った場合に算定するもので、患者1人に対しては830点、複数の場合はおのおの380点を算定するものである。
 算定要件として、常時寝たきりの状態であって、通院による歯科治療が困難な患者を対象とするものとなっている。
 一方、医科においては、往診(720点)と在宅患者訪問診療(830点)とがあり、おのおのの算定要件として、往診は患家の求めに応じて行った場合、在宅患者訪問診療は通院による療養が困難な者に対して定期的に訪問診療を行った場合となっている。
 現在、被災者もようやく仮設住宅等に落ち着いている状況ではあるが、日中においては高齢者だけが残っている例が多く見られ、車等もないため買い物にも満足に行けない状況である。
 今年10月より、岩手県歯科医師会の口腔ケアチームが仮設住宅を巡回しているが、治療が必要と認められても交通手段等がない高齢者から、通院するのが大変、通院できないという声が多く聞かれ、このような通院不可能な被災者の方々がまだまだ多数見込まれるものと思われる。
 また、国の1次補正予算による本県の仮設歯科診療所が稼働開始していく中、臨時的に設置された仮設歯科診療所と仮設住宅との交通手段等が確保できていないのが現状である。
 また一方では、同じ補正予算による歯科巡回診療車事業において、今年の12月中に16台の歯科巡回診療車が配置となる予定となっている。
 この診療車の活用により、これからの被災地における仮設住宅等や高齢者施設への訪問診療が行われていけば、これら交通手段等の問題解決に大きな展望となるものと思われる。
 しかし、このように歯科巡回診療車のような設備がせっかく国の予算により整ったとしても、現時点の歯科においては上述のように歯科訪問診療の算定要件、常時寝たきりの状態の文言のため、患者からの求めがあって訪問診療をしたとしても、ほとんどの場合算定要件を満たしておらず歯科訪問診療料を算定できないのが現状であり、このままでは被災地域の歯科医院による歯科訪問診療の停滞が危惧される。
 以上のことから、被災地域の歯科訪問診療の推進のため、次の事項について国に対する意見書を提出するよう請願する。
(請願事項)
  診療報酬改定や復興特区における特別措置等により、社会保険診療における歯科訪問診療の算定要件を医科同様の患家の求めに応じた、通院困難な者に対するものに要件を緩和すること。


受理番号:20
受理年月日:平成23年12月6日

障害者総合福祉法(仮称)の制定についての請願

 2009年9月、民主党を中心とする連立政権は、障害者自立支援法は廃止すると言明した。その後、2010年1月に、国(厚生労働省)と障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との間で締結した基本合意文書において、平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施すると約束した。
 そして、去る8月30日、内閣府に設置された障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言が取りまとめられた。
 2010年4月の同部会発足以来1年4カ月、障がい者、障がい者の家族、事業者、学識経験者等55人の部会員による真摯な討議を経て、その総意をもってこの骨格提言が取りまとめられたものである。
 その骨格提言では、2006年12月に国連で採択した障害者権利条約と、2010年1月に国(厚生労働省)と障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との間で結ばれた基本合意文書をベースとして、障害者自立支援法廃止後の総合福祉法が目指すものとして、障がいのない市民との平等と公平、谷間や空白の解消、格差の是正等、6つの点を掲げている。
 さらに障害者総合福祉法の理念、目的において、憲法等に基づく基本的人権の行使を支援することを確認し、支援の対象から排除されることのない障がい(者)の範囲をはじめ、障がい程度区分の廃止と新たな支給決定の仕組み、利用料負担における応益負担との決別や報酬制度の日額・月額払いの統合案が組み込まれた。また、地域活動支援センターを含む小規模作業所問題の解決に向けた方向性が、就労・日中活動支援体系の改変を通して示された。さらに、地域生活の資源整備等の充実を求めている。
 この幅広い障がい者、関係者の意見が反映された障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言に基づいて、障害者総合福祉法(仮称)が平成24年の通常国会において成立し制定されることは、本県の障がい者の施策とくらしの向上等につながり、障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例の理念にも合致する。
 以上の状況にかんがみ、次の事項について請願する。
(請願項目)
  国及び国会に対して、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言を最大限尊重し反映された、障害者総合福祉法(仮称)の制定を求める意見書を提出すること。


受理番号:21
受理年月日:平成23年12月7日

死別の父子家庭支援(ひとり親支援)に関する請願

 岩手県議会において、死別の父子家庭においてもひとり親家庭として平等に経済・就労・貸付・雇用促進支援を受けられるよう対策を求める意見書を関係機関に提出いただくよう請願する。
 特に、現在、支援の必要性が高い、東日本大震災において配偶者を亡くした震災父子家庭に対して支援を求める。
 母子及び寡婦福祉法や児童扶養手当法等、国の法制度が整備されているが、対象が母子に限られていることに対して、父子家庭を支援対象とするよう早急に改正を求めるものである。
(請願理由)
 第177回国会において成立した東日本大震災復興基本法第2条第2項において、「被災地域の住民の意向が尊重され、あわせて女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと」と記載される中で、今まさに国政、県政、市政が総力をもって人と故郷の復興に取り組まれていることと存じ上げる。
 しかしながら、支援の必要性が高い経済的弱者である死別のひとり親家庭への施策拡充の遅れから、震災で配偶者を亡くした父子家庭の方々が困窮している。今まで被災したひとり親の方へは、遺族基礎年金等を活用し、生活再建に取り組むようにと、細川前厚生労働大臣は発言したが、いずれの支援も対象が母子に限られており、父子を対象とする支援策が皆無に近い状況である。
 特に遺族基礎年金に関しては、父と子が別居しなくては子に対して支給されず、父に対しては受給資格すらない。
 さらに震災父子家庭の生活実態は、離別とは異なり、配偶者を突然失い、震災後、生業や住居を失い、さらには家や車の債務を負うという状態にある。   
 そうした中、仕事を求めて故郷を離れざるを得ない方々が見受けられる。
震災で父子家庭になった方々の孤立化が懸念される。中には、孤独の中、自死に至るケースも耳にしている。
 よって、貴議会において、ひとり親家庭への平等な支援のため、政府等関係機関に対して、下記の対策を求める意見書を提出されるよう請願する。
(請願項目)
1 遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子が共に暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること。
2 東日本大震災において被災した父子家庭支援として、早急に、母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費等事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子世帯にも拡大すること。


受理番号:22
受理年月日:平成23年12月7日

こどもたちを放射線被曝から守るための施策についての請願

 平成23年3月11日に発生の東日本大震災が原因の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大量の放射性物質が大気や海に放出された。このことにより国民の外部、内部被曝の危険性が高まった。
 放射線の影響は低年齢ほど強まることは周知のとおりである。そこで、多くの保護者や妊婦の方々がその影響を恐れ、早急なる施策を県や国に求めている。子どもたちの大切な命を守るために早急に下記の施策を講じることを請願する。
(請願事項)
1 子どもたちの生活圏の放射線量の測定地点をより細分化して定期的に測定し、放射線量を公表すること。基準値以上の放射能が検出された場合は速やかに除染あるいは土壌の入替え等の対策を実施すること。
2 保護者及び妊婦が希望する場合には、尿中の放射性物質の検査と超音波による甲状腺検査を実施すること。特に県南地域で暮らす方を対象とした検査を早急に実施すること。
3 給食の食材の安全を確保するための食品用検査機材を各市町村に配備し、給食の調理前の全食材の放射性物質検査を行うこと。
4 保護者や妊婦の不安を解消するため検査体制を確立するとともに、情報の公開、提供を積極的に行うこと。

(請願理由)
 県民は、放射能の外部・内部被曝を恐れている。しかし、その危険を回避するための対策を個人で講じることは不可能である。そこで県レベルで施策を講じることを希望している。これが、この請願を提出する理由である。

※項目3は商工文教委員会に付託
また、項目2及び4は保健福祉部所管



受理番号:23
受理年月日:平成23年12月7日

こどもたちを放射線被曝から守るための施策についての請願

 平成23年3月11日に発生の東日本大震災が原因の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大量の放射性物質が大気や海に放出された。このことにより国民の外部、内部被曝の危険性が高まった。
 放射線の影響は低年齢ほど強まることは周知のとおりである。そこで、多くの保護者や妊婦の方々がその影響を恐れ、早急なる施策を県や国に求めている。子どもたちの大切な命を守るために早急に下記の施策を講じることを請願する。
(請願事項)
1 子どもたちの生活圏の放射線量の測定地点をより細分化して定期的に測定し、放射線量を公表すること。基準値以上の放射能が検出された場合は速やかに除染あるいは土壌の入替え等の対策を実施すること。
2 保護者及び妊婦が希望する場合には、尿中の放射性物質の検査と超音波による甲状腺検査を実施すること。特に県南地域で暮らす方を対象とした検査を早急に実施すること。
3 給食の食材の安全を確保するための食品用検査機材を各市町村に配備し、給食の調理前の全食材の放射性物質検査を行うこと。
4 保護者や妊婦の不安を解消するため検査体制を確立するとともに、情報の公開、提供を積極的に行うこと。
(請願理由)
 県民は、放射能の外部・内部被曝を恐れている。しかし、その危険を回避するための対策を個人で講じることは不可能である。そこで県レベルで施策を講じることを希望している。これが、この請願を提出する理由である。

※項目3は商工文教委員会に付託
また、項目1は環境生活部所管



受理番号:25
受理年月日:平成23年12月7日

子どもたちの給食の安全を求める請願

 東日本大震災による福島第一原発の事故によって、国内では放射能汚染された食品に対する不安が広がっている。現在行われているサンプル調査では、その網の目から漏れた食品が市場に流通する可能性があり、食材のコストを抑えなければならない学校や保育園の給食に汚染された食材が紛れ込んでしまうのではないかと心配をする保護者が増えている。
 内部被曝のほとんどが食事由来とする専門家の意見もあることから、県南の方々が自主的に尿検査を行ったが、給食を摂取していない子どもより摂取している子どもの方が、尿中の放射性セシウム濃度が3倍も高いという結果が出てしまった。
 放射能の影響は若年層ほど受けやすいと言われている。今回の放射能汚染がどれだけの影響をもらたすのか現時点では正確にはわからない。だからこそ、子どもたちの放射線被曝を最小限に抑える必要がある。未来を担う子どもたちの健やかな成長のために、またその保護者が安心して子どもたちに学校などでの生活を送らせられるように、早急に万全の策を求めるものである。
 貴議会は、平成23年6月定例会において、学校給食の食材の安全性確保という内容を含んだ放射能から子どもたちのいのちを守り、安全で安心な環境で教育を受けさせるための請願を採択している。給食の食材の安全性を確立するため、また今までの検証のために、下記の対策を講じられるよう請願する。
(請願事項)
1 給食用食材全品の放射能測定検査を早急に実現することを目指して、それに充分な台数の測定機器を順次各地域に配備するよう努力すること。
2 尿検査などによる、子どもたちの放射線健康影響調査(内部被曝検査)は、県南地域はもとより岩手県内全域で行うこと。

※項目1は商工文教委員会に付託


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商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
19 平成23年12月6日 私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 別記のとおり 送付
24  平成23年12月7日 こどもたちを放射線被曝から守るための施策についての請願  採択 送付 
26  平成23年12月7日 子どもたちの給食の安全を求める請願  採択 送付 

 別記
 
 1 私立学校(幼稚園、小・中学校、高校、専修学校、特別支援学校)に対する運営費補助を増額すること。
 2 東日本大震災で被災した世帯の生徒を含むすべての子どもたちが安心して私立学校に学べるよう、授業料減免補助及び入学金減免補助を拡充すること。
 3 私立高等学校等授業料減免補助の上限を、市町村・県民税非課税世帯は授業料全額、市町村・県民税18,900円未満の世帯は岩手県の私立学校の授業料の平均額とする現行の制度を堅持すること。
 6 高等学校の特色教育補助を2005年度の補助額に近づくように増額すること。
 7 国に対して、高校以下に対する経常費助成増額及び過疎特別助成の継続等国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。


 4 授業料減免補助及び入学金減免補助の算定に用いる授業料、入学金の額を、当年度の学則に定める額に毎年見直しをすること。
 5 私立高等学校等授業料減免補助の対象を施設設備費・維持費等学納金全体に拡充すること。
1、2、3、6及び7は、 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

 






4及び5は不採択

受理番号:19
受理年月日:平成23年12月6日

私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

 東日本を襲った大地震と津波、そして原発事故。死者・行方不明者約2万人と、被災地の人々は絶望に打ちひしがれ、日本中が大きな衝撃を受けた。
 岩手県内の私学でも、校舎が破損するなど、教育活動に支障をきたしているところがある。家族が死亡・行方不明になった生徒や、家計を支える父母が失職した生徒がいる。子どもたちが一日でも早く、安心して学校で学べるようにすることが急務であると考える。
 昨年度から、公立高校の無償化とともに私立高校への就学支援金が実施され、保護者の負担は軽減した。しかし、公立高校に比べると、支援金分を差し引いて初年度納付金で約40万円、入学金を除いて約25万円の保護者による学費負担が残り、今なお私立高校に通う生徒と保護者は高い学費と、公私間格差を強いられている。
 県内では高校生の約18パーセント、約7千人が私立高校に学んでいる。私立高校は公教育機関として、建学の精神に基づいて教育をすすめ、県内高校教育に重要な役割を果たしている。
 生徒・保護者の深刻な学費負担を軽くし、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、公立高校無償化の水準になるよう就学支援金を拡充するとともに、教育条件の維持・向上をはかるための経常費助成の増額が必要である。
 以上のことから下記の事項について請願する。

(請願事項)
1 私立学校(幼稚園、小・中学校、高校、専修学校、特別支援学校)に対する運営費補助を増額すること。
2 東日本大震災で被災した世帯の生徒を含むすべての子どもたちが安心して私立学校に学べるよう、授業料減免補助及び入学金減免補助を拡充すること。
3 私立高等学校等授業料減免補助の上限を、市町村・県民税非課税世帯は授業料全額、市町村・県民税18,900円未満の世帯は岩手県の私立高校の授業料の平均額とする現行の制度を堅持すること。
6 高等学校の特色教育補助を2005年度の補助額に近づくように増額すること。
7 国に対して、高校以下に対する経常費助成増額及び過疎特別助成の継続等国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。


受理番号:24
受理年月日:平成23年12月7日

こどもたちを放射線被曝から守るための施策についての請願

 平成23年3月11日に発生の東日本大震災が原因の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大量の放射性物質が大気や海に放出された。このことにより国民の外部、内部被曝の危険性が高まった。
 放射線の影響は低年齢ほど強まることは周知のとおりである。そこで、多くの保護者や妊婦の方々がその影響を恐れ、早急なる施策を県や国に求めている。子どもたちの大切な命を守るために早急に下記の施策を講じることを請願する。
(請願事項)
1 子どもたちの生活圏の放射線量の測定地点をより細分化して定期的に測定し、放射線量を公表すること。基準値以上の放射能が検出された場合は速やかに除染あるいは土壌の入替え等の対策を実施すること。
2 保護者及び妊婦が希望する場合には、尿中の放射性物質の検査と超音波による甲状腺検査を実施すること。特に県南地域で暮らす方を対象とした検査を早急に実施すること。

3 給食の食材の安全を確保するための食品用検査機材を各市町村に配備し、給食の調理前の全食材の放射性物質検査を行うこと。
4 保護者や妊婦の不安を解消するため検査体制を確立するとともに、情報の公開、提供を積極的に行うこと。
(請願理由)
 県民は、放射能の外部・内部被曝を恐れている。しかし、その危険を回避するための対策を個人で講じることは不可能である。そこで県レベルで施策を講じることを希望している。これが、この請願を提出する理由である。

※項目1、2及び4は環境福祉委員会に付託


受理番号:26
受理年月日:平成23年12月7日

子どもたちの給食の安全を求める請願 

 東日本大震災による福島第一原発の事故によって、国内では放射能汚染された食品に対する不安が広がっている。現在行われているサンプル調査では、その網の目から漏れた食品が市場に流通する可能性があり、食材のコストを抑えなければならない学校や保育園の給食に汚染された食材が紛れ込んでしまうのではないかと心配をする保護者が増えている。
 内部被曝のほとんどが食事由来とする専門家の意見もあることから、県南の方々が自主的に尿検査を行ったが、給食を摂取していない子どもより摂取している子どもの方が、尿中の放射性セシウム濃度が3倍も高いという結果が出てしまった。
 放射能の影響は若年層ほど受けやすいと言われている。今回の放射能汚染がどれだけの影響をもらたすのか現時点では正確にはわからない。だからこそ、子どもたちの放射線被曝を最小限に抑える必要がある。未来を担う子どもたちの健やかな成長のために、またその保護者が安心して子どもたちに学校などでの生活を送らせられるように、早急に万全の策を求めるものである。
 貴議会は、平成23年6月定例会において、学校給食の食材の安全性確保という内容を含んだ放射能から子どもたちのいのちを守り、安全で安心な環境で教育を受けさせるための請願を採択している。給食の食材の安全性を確立するため、また今までの検証のために、下記の対策を講じられるよう請願する。
(請願事項)
1 給食用食材全品の放射能測定検査を早急に実現することを目指して、それに充分な台数の測定機器を順次各地域に配備するよう努力すること。
2 尿検査などによる、子どもたちの放射線健康影響調査(内部被曝検査)は、県南地域はもとより岩手県内全域で行うこと。

※項目2は環境福祉委員会に付託



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◎継続審査分

総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
3 平成23年10月17日 東京電力福島第一原子力発電所事故の早急な収束と原子力発電からの撤退・再稼働中止及び自然エネルギーの本格的な導入を求める請願 継続審査 -



環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
4 平成23年10月17日 東京電力福島第一原子力発電所事故の早急な収束と原子力発電からの撤退・再稼働中止及び自然エネルギーの本格的な導入を求める請願 継続審査 -


県土整備委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
16 平成23年10月17日 主要地方道紫波江繋線の自然保護地域内区間のルート変更を求める請願 継続審査 -

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