平成22年9月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

〔今期受理分〕〔継続審査分〕

     ◎今期受理分

商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
102 平成22年10月4日 青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる岩手県の実現についての請願
(総務部所管)
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付
103 平成22年10月4日 青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる岩手県の実現についての請願
(商工労働観光部所管)
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付
104 平成22年10月4日 青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる岩手県の実現についての請願
(教育委員会事務局所管)
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付
105 平成22年10月4日 労働者派遣法の抜本改正についての請願
不採択  −


受理番号:102
受理年月日:平成22年10月4日

 青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる岩手県の実現についての請願

 日頃より、県民の諸課題について御尽力されていることに敬意を表する。
今、青年の間で働きたくても働けない状況が広がっている。7月の岩手県の有効求人倍は0.44倍と低迷し、総務省の労働力調査によると、15歳から24歳の完全失業率は9.0%(2010年7月)と、青年が最も深刻な状況に置かれている。
 青年が新しい仕事を見つけるための重要なステップである職業訓練センターが廃止されようとしており、青年の雇用、就職をめぐる実態は一段と深刻になっているのに、解決の道が閉ざされようとしている。
一方で、働いている青年も苦しんでいる。医療、介護労働者は、慢性的な人手不足による忙しさのために、多くの青年職員が休みも取れず、残業代も支払われないまま超過勤務をしている。自治体労働者も、忙しさのあまり十分な仕事ができないまま、市民に向き合うのが怖いと話している。
 学生は、高い学費が心配で将来の夢をあきらめざるを得ない状況が生まれている。親の失業で高校を中退せざるを得なかった高校生もいる。
 青年が未来に希望を持つことができないこのような状況が続けば、社会の大きな損失になることは明らかである。青年の就職難、劣悪な労働実態をなくし、将来に希望が持てる社会を実現するために、以下の項目について請願する。なお、国に求める項目については、意見書を提出するようお願いする。

(請願項目)
1 安定した雇用を確保するための対策を強化すること。
(1) 地域職業訓練センターと北上コンピュータ・アカデミーを存続、継続し、職業訓練の拡充を国に求めること。
(2) 県は、県民が求める教育、医療、福祉、防災、環境、農林漁業等の分野で雇用を拡大する取組を実施すること。
(3) ワンストップ・サービスをすべての地域で定期的に行うこと。
2 県は、誘致大企業に対して、雇用と地域経済を守る社会的責任を果たすよう求めること。
(1) 企業の都合による解雇、雇い止め、再配置等によって職を失う労働者に対して、再就職のあっせんに責任を持って対応するよう、強く求めること。
(2) 期間従業員や派遣労働者等の非正規労働者を正社員として採用することを求めること。

3 国に対し、最低賃金を早急に時給800円、さらに1,000円とするよう求めること。
4 経済状況によって教育が受けられない学生をなくすための取組を強化すること。
(1) 国立大学の授業料減免を拡充し、私立大学、専門学校に対する私学助成を拡充するよう国に求めること。
(2) 国際人権規約A規約第13条(高等教育の斬進的無償化条項)の批准留保を速やかに撤回するよう、国に強く求めること。
(3) 奨学金制度を拡充し、給付制奨学金の創設を国に求めること。
(4) 県立大学の授業料免除、減額の対策を拡充すること。
(5) 県は、私立高校の授業料無償化を目指して、就学支援金の上乗せ支給を拡大すること。当面、全国並みに拡充を図ること。

※項目1、2及び3は商工労働観光部の所管。項目4(3)は教育委員会事務局の所管。


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受理番号:103
受理年月日:平成22年10月4日

 青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる岩手県の実現についての請願

 日頃より、県民の諸課題について御尽力されていることに敬意を表する。
今、青年の間で働きたくても働けない状況が広がっている。7月の岩手県の有効求人倍は0.44倍と低迷し、総務省の労働力調査によると、15歳から24歳の完全失業率は9.0%(2010年7月)と、青年が最も深刻な状況に置かれている。
 青年が新しい仕事を見つけるための重要なステップである職業訓練センターが廃止されようとしており、青年の雇用、就職をめぐる実態は一段と深刻になっているのに、解決の道が閉ざされようとしている。
一方で、働いている青年も苦しんでいる。医療、介護労働者は、慢性的な人手不足による忙しさのために、多くの青年職員が休みも取れず、残業代も支払われないまま超過勤務をしている。自治体労働者も、忙しさのあまり十分な仕事ができないまま、市民に向き合うのが怖いと話している。
 学生は、高い学費が心配で将来の夢をあきらめざるを得ない状況が生まれている。親の失業で高校を中退せざるを得なかった高校生もいる。
 青年が未来に希望を持つことができないこのような状況が続けば、社会の大きな損失になることは明らかである。青年の就職難、劣悪な労働実態をなくし、将来に希望が持てる社会を実現するために、以下の項目について請願する。なお、国に求める項目については、意見書を提出するようお願いする。

(請願項目)
1 安定した雇用を確保するための対策を強化すること。
(1) 地域職業訓練センターと北上コンピュータ・アカデミーを存続、継続し、職業訓練の拡充を国に求めること。
(2) 県は、県民が求める教育、医療、福祉、防災、環境、農林漁業等の分野で雇用を拡大する取組を実施すること。
(3) ワンストップ・サービスをすべての地域で定期的に行うこと。
2 県は、誘致大企業に対して、雇用と地域経済を守る社会的責任を果たすよう求めること。
(1) 企業の都合による解雇、雇い止め、再配置等によって職を失う労働者に対して、再就職のあっせんに責任を持って対応するよう、強く求めること。
(2) 期間従業員や派遣労働者等の非正規労働者を正社員として採用することを求めること。
3 国に対し、最低賃金を早急に時給800円、さらに1,000円とするよう求めること。
4 経済状況によって教育が受けられない学生をなくすための取組を強化すること。
(1) 国立大学の授業料減免を拡充し、私立大学、専門学校に対する私学助成を拡充するよう国に求めること。
(2) 国際人権規約A規約第13条(高等教育の斬進的無償化条項)の批准留保を速やかに撤回するよう、国に強く求めること。
(3) 奨学金制度を拡充し、給付制奨学金の創設を国に求めること。
(4) 県立大学の授業料免除、減額の対策を拡充すること。
(5) 県は、私立高校の授業料無償化を目指して、就学支援金の上乗せ支給を拡大すること。当面、全国並みに拡充を図ること。


※項目4(1) 、(2)、(4)及び(5)は総務部の所管。項目4(3)は教育委員会事務局の所管。

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受理番号:104
受理年月日:平成22年10月4日

 青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる岩手県の実現についての請願

 日頃より、県民の諸課題について御尽力されていることに敬意を表する。
今、青年の間で働きたくても働けない状況が広がっている。7月の岩手県の有効求人倍は0.44倍と低迷し、総務省の労働力調査によると、15歳から24歳の完全失業率は9.0%(2010年7月)と、青年が最も深刻な状況に置かれている。
 青年が新しい仕事を見つけるための重要なステップである職業訓練センターが廃止されようとしており、青年の雇用、就職をめぐる実態は一段と深刻になっているのに、解決の道が閉ざされようとしている。
一方で、働いている青年も苦しんでいる。医療、介護労働者は、慢性的な人手不足による忙しさのために、多くの青年職員が休みも取れず、残業代も支払われないまま超過勤務をしている。自治体労働者も、忙しさのあまり十分な仕事ができないまま、市民に向き合うのが怖いと話している。
 学生は、高い学費が心配で将来の夢をあきらめざるを得ない状況が生まれている。親の失業で高校を中退せざるを得なかった高校生もいる。
 青年が未来に希望を持つことができないこのような状況が続けば、社会の大きな損失になることは明らかである。青年の就職難、劣悪な労働実態をなくし、将来に希望が持てる社会を実現するために、以下の項目について請願する。なお、国に求める項目については、意見書を提出するようお願いする。

(請願項目)
1 安定した雇用を確保するための対策を強化すること。
(1) 地域職業訓練センターと北上コンピュータ・アカデミーを存続、継続し、職業訓練の拡充を国に求めること。
(2) 県は、県民が求める教育、医療、福祉、防災、環境、農林漁業等の分野で雇用を拡大する取組を実施すること。
(3) ワンストップ・サービスをすべての地域で定期的に行うこと。
2 県は、誘致大企業に対して、雇用と地域経済を守る社会的責任を果たすよう求めること。
(1) 企業の都合による解雇、雇い止め、再配置等によって職を失う労働者に対して、再就職のあっせんに責任を持って対応するよう、強く求めること。
(2) 期間従業員や派遣労働者等の非正規労働者を正社員として採用することを求めること。

3 国に対し、最低賃金を早急に時給800円、さらに1,000円とするよう求めること。
4 経済状況によって教育が受けられない学生をなくすための取組を強化すること。
(1) 国立大学の授業料減免を拡充し、私立大学、専門学校に対する私学助成を拡充するよう国に求めること。
(2) 国際人権規約A規約第13条(高等教育の斬進的無償化条項)の批准留保を速やかに撤回するよう、国に強く求めること。
(3) 奨学金制度を拡充し、給付制奨学金の創設を国に求めること。
(4) 県立大学の授業料免除、減額の対策を拡充すること。
(5) 県は、私立高校の授業料無償化を目指して、就学支援金の上乗せ支給を拡大すること。当面、全国並みに拡充を図ること。


※項目1 、2及び3は商工労働観光部の所管。項目4(1)、(2)、(4)及び(5)は総務部の所管。


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農林水産委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
99 平成22年10月1日 農業農村整備の着実な推進に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択   送付
100  平成22年10月4日 緊急的な米需給調整対策に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択   送付
101  平成22年10月4日 米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付


受理番号:99
受理年月日:平成22年10月1日

 農業農村整備の着実な推進に関する請願

 岩手県における、農業、農村の整備の推進については、平素から格別のご高配を賜り衷心から御礼申し上げる。
さて、農業、農村は、県民の「いのち」の源である食料の安定供給とともに、水や緑、豊かな生態系といった、本県が世界に誇る自然環境の保全など、多面的な機能の発揮を通じて、私たちの日々の暮らしを支えている。
しかしながら現在、農業、農村は、農業従事者の減少、高齢化、農産物価格の低迷などによって活力が失われ、農村社会の維持が困難となりつつある。
加えて、水田の半分以上は区画が小さく、しかもほとんどが湿田のため、生産コストの低減や麦、大豆など転作作物の生産拡大が進みにくい状況にある。
さらに、昭和30年代以降に整備した取水施設や用水路などは、本県の厳しい気象条件の中で老朽化が進み、農地への用水供給に不安が高まっている。
 このような状況の中、安全・安心な食料を生産する農業と、緑豊かで心安らぐ農村を将来にわたって維持していくためには、農地の整備とともに農業水利施設の更新、さらには集落道や汚水処理施設など農村集落の生活環境基盤の着実な整備が必要である。
現在、国においては、持続的な農業経営を支援するために、戸別所得補償制度の本格実施が検討されているが、意欲ある農業者が効率的、安定的な農業経営を実現していくためには、こうした農業、農村の整備が必須の要件であることは言うまでもない。
 すべての県民が、今後とも、豊かな食と緑に満たされ、「ひと」と「ひと」との繋がりの中で暮らしていけるよう、また、すべての農業者がしっかりとした将来展望を持って、日々の農作業に勤しみ、明るい農村社会を築いていけるよう、下記の事項について、岩手県議会として国に意見書を提出されるよう請願する。

 (請願事項)
  農業、農村が有する多面的な機能の維持、増進に向けて、食料の安定供給や農業、
 農村社会の担い手づくりに欠かせない生産基盤や生活環境基盤の整備を、戸別所得補償制度とともに、施策の両輪として着実に推進すること。

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受理番号:100
受理年月日:平成22年10月4日

 緊急的な米需給調整対策に関する請願

 平成21年産米は、政府の需要見通しを上回る米消費の減少や、20年産米の大量持ち越しに伴う契約、販売進度の大幅な遅れ等から、価格は出来秋から1,000円/60キログラム近く下落した上、30万トン以上が古米として持ち越される見通しとなっており、収穫期を迎えている22年産米の需給と価格への影響が懸念される。
さらに、22年産米は、約4万ヘクタールの過剰作付けと消費減退により20〜30万トン程度の過剰米の発生が懸念されており、21年産米の持ち越し在庫などと合わせ、50万トンを超す需給ギャップが生じかねない状況である。
 こうした状況を放置すれば、22年産米の全国的な価格下落と数年にわたり低米価が定着化することへの危惧、在庫を抱える産地、生産者の所得減少、国の財政負担増、全国的な生産数量目標の削減などにより、国の需給調整と米戸別所得補償制度に参加した農家ほど、営農への不安や制度への不信を抱きかねない。
かかる危機的な状況を改善し、稲作生産農家が安心して経営を展望できるよう、緊急的な需給調整対策を早急に実施すべきである。
 ついては、下記事項について、岩手県議会として国に対する意見書を提出されるよう請願する。

 (請願事項)
1 戸別所得補償制度の本格実施に当たっては、22年産米の適正な需給・価格環境を整備し、米価が大幅に下落する事態を招かないようにすること。
2 需給状況を改善するため、現下の過剰米を主食用市場から隔離することを柱とする政府による緊急的な需給調整対策を早期に決定し、市場へアナウンスす ること。
 3 政府棚上げ備蓄(主食用米の買入れ及び非主食用処理)は、現下の需給ギャップ数量を踏まえ、22年産米から前倒しし、早期に実施すること。
4 水田を最大限に活用し、我が国の主食である米の安定供給と、飼料用米等の振興により、食料増産と自給率向上を図るため、主食用米については、需要に即した計画生産が必要であり、政府が定める生産数量目標を適切に管理するための出口対策を含め、整合性のとれた政策体系を確立すること。

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受理番号:101
受理年月日:平成22年10月4日

  米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願

 今、2010年産米が大変な価格暴落に見舞われている。全農岩手県本部が発表した2010年産米の概算金単価は、ひとめぼれ(A地区)で60キログラム当たり8,700円となる等各銘柄とも3,500円前後値下がりしている。
背景には、米の需給と価格の安定に政府が責任を持たずに過剰米が発生していることにより、米流通が深刻な停滞を来たしているという実態がある。
 このような状況のもと、今年から始まった米戸別所得補償モデル事業による補てんを見越し、大手流通資本などが補償分を安く買い叩くという事態が起きている。戸別所得補償の基本部分は1俵当たり換算で1,700円程度であるが、価格が下落した際に交付される変動部分も含めれば1俵当たり約2,900円になる。この2,900円を買い叩かれることが懸念されていたが、全国的に、これを上回る規模で米価の大暴落が起きている。
このように、所得を補償するだけでは農家の経営を守ることができないのは明らかである。需給に責任を持ち、価格を守る政策を基本に据えることが求められる。当面、政府が備蓄米の買い入れを緊急に行い、米のだぶつきを解消する以外に、今の米価暴落を解決することはできない。
 政府は現在、目標とする水準の100万トンを備蓄米として確保している。しかし、2009年2月にルールを無視して集荷円滑化対策米として買い入れた10万トンと、備蓄米のうち超古米となっている2005年産米などの19万トンは主食に適するものではない。これらを主食用以外に処理すると、約30万トン相当の備蓄米が不足となる。これらの古米をはじめとした備蓄米の適正な処理を行い、農協系統もこの間に主張しているように過剰分とされる40万トンの備蓄米買い入れを行うことが求められている。また、この間に政府は、60キログラム当たり12,000円台という超安値で備蓄米を買い入れているが、これは市場価格の暴落を加速するものである。買い入れに当たっては、生産費を賄う適正な価格水準とすることが求められる。
 米価の大暴落を受けて、戸別所得補償モデル事業の金額が稲作農家の関心事となっている。米価の変動に対応して交付される変動部分は、当初の予算規模からは1俵当たり1,200円前後と見込まれる。しかし、これを大幅に上回る下落が起きている以上、予算を見直して下落分を十分に補てんする額とすることが必要である。
 また、基本部分は年内に支払われることとなっているが、実務上の問題で年を越すことが懸念される。肥料代、農薬代など農家の年末支払に間に合うよう、あらゆる手段を講じて年内に支払うことなしに、農家は年を越すことができない。
 以下の趣旨に基づき、下記の事項について請願する。

 (請願事項)
 下記の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
 1 米の価格保障と所得補償を、再生産を保障する水準に充実させ、政府が米の需給と価格に責任を持つこと。
 2 政府備蓄米のうち主食に適さないものを主食用以外に処理し、備蓄米の緊急買い入れを適正な価格水準で行うこと。
 3 戸別所得補償モデル事業の変動部分については、米価下落分を十分に補てんする額を交付すること。
 4 戸別所得補償モデル事業の基本部分を、対象農家に対して年内に確実に支払うこと。

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県土整備委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
98 平成22年9月2日 主要地方道紫波江繋線の自然保護地域内区間のルート変更を求める請願
 継続審査 
 106 平成22年10月4日 住宅リフォーム工事に対する助成制度の創設を求める請願 採択 − 



受理番号:106
受理年月日:平成22年10月4日

 住宅リフォーム工事に対する助成制度の創設を求める請願

 緊急経済対策として、住宅リフォーム工事に対する助成制度の創設することを請願する。
 地域の経済の主力である米価下落で農業収入が大きく落ち込む中、中小企業金融円滑化法により倒産抑制効果が発揮されてはいるが、依然として建設業も苦戦を強いられている。
 建築動態統計調査の新設住宅着工データによれば、平成21年の着工件数は前年対比73%まで落ち込み5,085戸となっている。事実、建設関連業界においては、「働きたいけど仕事がない」という状況が長期にわたって続いており、このままでは技術の継承もままならない事態となっている。
 今こうした状況を打開し、中小企業の仕事確保につなげる施策として全国各地で住宅リフォーム助成制度が実施され、成果を上げている。
 隣県の秋田県においては、平成22年3月以降8,901戸に12億5千万円が交付されたことにより、194億6千万円の工事高となり、その経済効果は建設業界のみならず地域経済全体に波及し、311億円にも達したと試算されている。
 岩手県では、すでに17市町村で実施され、宮古市では3億5千万の予算で9億円以上の経済効果が得られ、街が活気に満ちている。
 この制度を導入した自治体に共通した効果は、何よりも住民に喜ばれているということであり、裾野の広い地域の建設関連等業者を勇気づけるものになっている。
 ついては、岩手県においても宮古市等で地域経済に大きな効果を生んでいる住宅リフォーム助成制度を県の緊急経済対策として早期に創設するよう要請するものである。

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   ◎継続審査分

環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
87 平成22年6月29日 花泉診療所問題についての請願  不採択   − 
88 平成22年6月29日 花泉診療所問題についての請願  不採択   − 
92 平成22年6月29日 子どもの医療にかかわる施策の拡充を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして一部採択  送付


受理番号92号
受理年月日:平成22年6月29日

 子どもの医療にかかわる施策の拡充を求める請願

 少子化に歯どめがかからない要因に、子育てにお金がかかりすぎ、大きな負担となっていることが挙げられる。特に、若い子育て世代、母子世帯での貧困の広がりは、一層深刻になっており、子どもが病気の時にも、お金の心配なく医者にかかれるよう施策の拡充が望まれる。
 乳幼児がかかる細菌性髄膜炎は、初期は発熱以外に特別な症状が見られないため、診断も難しく、重篤な状態となって初めてわかる恐ろしい病気である。しかし、この病気の原因とされるインフルエンザ菌(ヒブ)と肺炎球菌は、既にワクチンができ、WHO(世界保健機関)は、1998年に世界の国々に対して乳幼児へのヒブワクチン無料接種を推奨している。肺炎球菌についても七価ワクチンが世界77カ国で承認され、定期接種化した国では、細菌性髄膜炎は過去の病となっている。日本では、ヒブワクチンは2008年12月に接種できるようになったが、任意接種のため、4回の接種で約3万円かかり、子育て世代には大きな負担となっている。また、七価ワクチンは、2009年8月に承認されたばかりで、全国的な導入、普及が遅れている。病気の発症を未然に抑止し、病気から子どもたちを守るため、以下の点について請願する。

(請願事項)
1 国に対し、細菌性髄膜炎ワクチンを公費で定期接種化するよう要請すること。

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