平成22年9月定例会議員提出議案一覧
(可決された意見書等については、内容をご覧いただけます。)

【 10月5日提出 |10月8日提出10月22日提出


 (10月5日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第1号 みんなで取り組む防災活動促進条例 平成22年10月8日
原案可決


 (10月8日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第2号 子どもたちの生命を守るためヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書 平成22年10月8日
原案可決
発議案第3号  青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる社会の実現を求める意見書  平成22年10月8日
原案可決 
発議案第4号  医療提供体制の拡充と後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の構築を求める意見書  平成22年10月8日
原案可決 
発議案第5号  農業農村整備の着実な推進を求める意見書  平成22年10月8日
原案可決 
発議案第6号  米価下落に伴う緊急的な需給調整対策等の実施を求める意見書  平成22年10月8日
原案可決 
発議案第7号  局地的な災害により被災した地方公共団体の負担軽減のための支援制度の改正を求める意見書  平成22年10月8日
原案可決 
 発議案第8号 尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書  平成22年10月8日
原案可決 
 発議案第9号 新たな経済対策を求める意見書  平成22年10月8日
原案可決 

               発議案第1号(みんなで取り組む防災活動促進条例)の内容(PDF) 


 (10月22日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第10号 真の地域主権実現のための現行の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を含めた国庫補助制度の速やかな見直しを求める意見書 平成22年10月22日
原案可決



平成22年10月8日(発議案第2号) 
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣


    子どもたちの生命を守るためヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を
    求める意見書


乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至るおそれが高い重篤な感染症である細菌性髄膜炎から子どもたちを守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を行うよう強く要望する。

 理由
 細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こし、死亡に至るおそれが高い重篤な感染症であり、その原因の多くは、ヒブ(Hib=ヘモフィルスインフルエンザ菌b型)と肺炎球菌によるものであるが、既にワクチンができ、WHO(世界保健機関)も、世界の国々に対して乳幼児へのヒブワクチン定期接種を推奨している。また、肺炎球菌についても小児用肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)が世界100カ国以上で承認され、定期接種化した国では、細菌性髄膜炎は大幅に減少している。
 日本では、ヒブワクチンは2008年12月に接種できるようになったが、任意接種のため、4回の接種で約3万円かかり、費用負担が大きいことから、公的助成や定期接種化等、細菌性髄膜炎の予防対策を充実し、子どもたちの生命を守るための早急な対策が必要である。
よって、国においては、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの有効性、安全性を評価した上で、予防接種法の改正等により、ヒブ重症感染症(髄膜炎、喉頭蓋炎、敗血症)を定期接種の対象に位置づけるよう強く要望する。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成22年10月8日(発議案第3号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣

    青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる社会の実現を求める意見書

 青年が将来に希望を持つことができる社会を実現するため、下記の事項について特段の配慮をされたい。

 理由
 本県においては、有効求人倍率が0.46倍(平成22年8月現在)となっている。また、総務省の労働力調査(平成22年8月(速報))によると、15歳から24歳の完全失業率は8.6パーセントであること等から、若年層の失業率は高く、深刻な状況に置かれている。
一方、地域職業訓練センター等の廃止方針が示される等、青年の職業訓練環境は一段と厳しくなることが懸念される。
 また、教育の分野においては、経済的理由で進学をあきらめざるを得ない学生や、親の失業等により高校を中退せざるを得ない学生が出てきている。経済状況によって教育が受けられない学生をなくすための取組が求められている。
 今後、このような、青年が未来に希望を持つことができない状況が続けば、社会の大きな損失になることは明らかである。
 ついては、青年が将来に希望が持てる社会の実現のため、下記の項目の実現について強く要望する。
    
1 地域職業訓練センター及び北上コンピュータ・アカデミーの運営を継続するために必要な支援並びに職業訓練の拡充をすること。
2 最低賃金を早急に時給800円とし、さらには時給1,000円以上となるように取り組むこと。
3 経済状況によって教育が受けられない学生をなくすため、次の取組を強化すること。
(1) 国立大学の授業料減免の拡充並びに私立大学及び専門学校に対する私学助成の拡充をすること。
(2) 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)第13条(高等教育の斬進的無償化条項)の批准留保を速やかに撤回すること。
(3) 奨学金制度を拡充し、給付制奨学金を創設すること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成22年10月8日(発議案第4号) 
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣

    医療提供体制の拡充と後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の構築を求める意見書

 医師の増員や医療従事者の勤務条件を改善するなど医療提供体制を拡充するとともに、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度を構築するよう強く要望する。

 理由
 わが国において少子高齢化が進む中、国民皆保険制度を維持し、質の高い医療を安定的に提供していくことが将来にわたる大きな課題である。
 このような中で、医師不足や地域病院の閉鎖といった各地で起こっている喫緊の問題を解消するために、国は医師を始めとする医療従事者の増員、勤務条件の改善を行うべきである。
 また、後期高齢者医療制度は高齢者を年齢で差別するものであるとともに、高齢化率の上昇等により保険料負担が増えること等の問題があることから、国民の納得と信頼が得られる新たな医療制度への移行が求められている。新たな制度に移行するまでの間は、医療費負担の軽減等を図り、高齢者が安心して医療を受けられるように配慮することが重要である。
 よって、国においては、医療崩壊を食い止め、医療制度をたて直すために、次の事項を含む施策を早急に実施するよう強く要望する。

1 医師の交代勤務制の促進、不払い残業の是正、当直を夜間勤務と位置づけることなど、病院勤務医の勤務条件を改善すること。
2 医療従事者が子育てや介護をしながら勤務を継続、あるいは復職しやすいよう、病院内保育所の整備など仕事と家庭の両立支援策を拡充すること。また、一時休業中及び離職した医療従事者の復帰のための研修制度などの支援策を拡充すること。
3 将来的にはOECD諸国並みの人口当たり医師数を目指し、大学医学部の定員を大幅に増員すること。
4 後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度について、当事者の意見を取り入れながら制度設計を行い、それまでの間は医療費負担の軽減等の措置を継続すること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成22年10月8日(発議案第5号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣 

    農業農村整備の着実な推進を求める意見書

 農業・農村が有する多面的な機能の維持・増進に向けて、食料の安定供給や農業・農村社会の担い手づくりに欠かせない生産基盤や生活環境基盤の整備を、戸別所得補償制度とともに、施策の両輪として着実に推進されたい。

 理由
 農業・農村は、国民の「いのち」の源である食料の安定供給、自然環境の保全など多面的な機能の発揮を通じて、私たちの日々の暮らしを支えている。
しかし、本県の農業・農村は、農業従事者の減少・高齢化や農産物価格の低迷などによって活力が失われつつある。
 現在、国においては、農業経営の安定化と国内生産力の確保を図るため、戸別所得補償制度の本格実施に向けた検討が行われているが、本県の水田の半分以上は区画が小さく、そのほとんどが湿田であるため、生産コストの低減や麦、大豆など転作作物の生産拡大が進みにくい状況となっている。
 また、県内の農業水利施設は、厳しい気象条件の中で老朽化が進み、既に耐用年数を超えたものも多いため、農地への用水供給に支障を来たし、生産性の著しい低下を招くことが不安視されている。
 これらによって農家の営農意欲が減退すると、農業・農村そのものの維持が困難となり、ひいては国民全体への不利益につながるものと危惧される。
 このような状況の中、安全・安心な食料の安定供給の確保と、国土保全など農業・農村が持つ多面的機能を将来にわたって維持していくためには、農地の整備や農業水利施設の更新、また集落道、汚水処理施設など農村集落の生活環境基盤の整備を着実に進める必要がある。
 よって、国においては、農業・農村が有する多面的な機能の維持・増進に向けて、食料の安定供給や農業・農村社会の担い手づくりに欠かせない生産基盤や生活環境基盤の整備を、戸別所得補償制度とともに、施策の両輪として着実に推進されたい。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成22年月10日8日(発議案第6号) 
発議案提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣

    米価下落に伴う緊急的な需給調整対策等の実施を求める意見書

 米価下落による危機的な状況を改善し、農家の経営を守る観点から、緊急的な需給調整対策等を早急に実施するよう強く要望する。

 理由
米消費の減少や契約・販売進度の大幅な遅れ等から、平成21年産米の価格は昨年の出来秋から今年7月時点で60キログラム当たり1,000円近く下落した上、大量の持ち越し在庫が発生する見通しとなっている。また、作柄概況は平年並みと見込まれているものの、平成22年産米の過剰作付けのため、さらに過剰米が発生することが懸念され、22年産米の概算金単価も各銘柄で大幅な減額となっている。
このような状況を放置すれば、今後も全国的に米価が下落する可能性が高く、生産者の所得減少、生産数量目標の削減等、農家への多大な影響が危惧される。

 よって、国においては、米価下落による危機的な状況を改善し、農家の経営を守る観点から、緊急的な需給調整対策等を早急に実施するよう、下記の事項について強く要望する。

1 戸別所得補償制度の本格実施に向け、政府の責任において、22年産米の適正な需給・価格環境を整備し、米価が大幅に下落する事態を招かないようにすること。
2 需給状況改善のため、過剰米を主食用市場から隔離することを柱とする政府による緊急的な需給調整対策を早期に決定し、市場へアナウンスするとともに、政府棚上げ備蓄を22年産米から前倒しして早期に実施すること。
3 米戸別所得補償モデル事業の定額部分については年内に確実に支払い、また変動部分については米価下落分を確実に補てんすること。
4 水田を最大限に活用し、我が国の主食である米の安定供給と飼料用米等の振興により、食料増産と自給率向上を図るため、主食用米については、需要に即した計画生産が必要であり、政府が定める生産数量目標を適切に管理するための出口対策を含め、整合性の取れた政策体系を確立すること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成22年10月8日(発議案第7号) 
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣官房長官

    局地的な災害により被災した地方公共団体の負担軽減のための支援制度の改正を求める意見書

 局地的な災害により被災した地方公共団体の負担軽減のため、現行の被災地支援制度を改正するよう強く要望する。

 理由
 現在、被災地支援の制度は、各種法律に基づき、一定規模の災害について指定等が行われ、財政支援等が実施されているところであるが、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく指定は、公共土木施設や農地等の事業分野毎に行われるため、被害額の総額の大きさとは別に、その指定が受けられない事案もある。
 一方、近年局地的な集中豪雨が頻発し、ごく一部の地域において甚大な被害を受ける事案が発生している。これは、当該地域を持つ市町村にとっては、支援制度の要件となる一定規模には該当しないケースが多く、厳しい財政環境にある地方公共団体にとっては、復旧のための財政支出は、非常に大きな負担となっている。
 よって、国においては、このような事態の発生を避けるためにも、豪雨や地震、津波等の災害について、広く国民生活の安定と地方公共団体の健全な財政運営を支援するため、次の施策を講ずるよう強く要望する。

1 豪雨や地震、津波等による被害が発生した場合、被害が発生した土木・農林水産等の事業分野毎の指定に加えて、当該市町村全体の被害総額を基準として指定できるよう現行の制度を改正すること。
2 被災した地方公共団体の負担軽減のため、上記1の制度における被害の指定及び補助金の交付については、速やかに行うこと。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成22年10月8日(発議案第8号) 
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官

    尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書

 尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関し、領有権について中国及び諸外国に明確に主張するとともに毅然とした外交姿勢を示し、今後も厳正に対応するよう強く要望する。

 理由
 本年9月7日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁は同月24日、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放した。
 「尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない」というのが政府の見解であり、過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権について独自の主張を行うようになったのは、1970年以降であり、それ以前はどの国も異議を唱えたことはなかった。
 しかし、今回中国人船長が逮捕されると、中国側は強硬な姿勢をエスカレートさせ、中国人観光客の訪日中止など日本の各種産業にも悪影響が出ている状況にある。
 よって、国においては、次の事項を実現し、毅然とした外交姿勢を確立されるよう強く要望する。

1 「尖閣諸島は日本の固有の領土である」との態度を明確に中国及び諸外国に示し、今後同様の事件が起こった際は、国益を守るよう厳正に対処すること。
2 中国からの謝罪や賠償には応じないこと。
3 尖閣諸島の警備体制を充実・強化すること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成22年10月8日(発議案第9号) 
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣

    新たな経済対策を求める意見書

 今般の急速な株価下落と円高が地域経済に深刻な打撃を与えていることにかんがみ、景気を刺激し地域経済と雇用確保のための新たな経済対策を速やかに講ずるよう強く要望する。

 理由
 今般の急速な株価下落と円高は地域経済に深刻な打撃を与えており、特に地方経済は平成21年度第1次補正予算が執行停止され、今年度の公共事業予算も対前年度比マイナス18%となるなど、大幅な予算削減による地域経済の弱体化が顕著になっている。
 しかしながら、政府は平成23年度予算について、各省の予算を一律1割削減する方針を打ち出していることから、公共事業予算が来年度以降も削減されるのではないか、といった懸念がある。
 深刻な不況に苦しむ地域経済・雇用を守るためには、即効性のある事業を前倒しで行うなど、景気を刺激する政策を速やかに打ち出すべきである。
よって、国においては、地域経済の活性化に向けて以下の政策を速やかに実行するよう要望する。

1 デフレ脱却に向けて政府が毅然たる意志を示し、日本銀行との適切かつ強固な協力体制を構築すること。
2 今後一層需要が増すと見込まれる教育・地域医療・福祉・環境などの事業に集中的に投資し、雇用や設備投資を促進すること。
3 来年度予算において、地域経済・雇用の下支えとなる公共事業等への予算を十分に確保すること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成22年10月22日(発議案第10号) 
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣

   真の地域主権実現のための現行の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する
   法律を含めた国庫補助制度の速やかな見直しを求める意見書
 
現行のいわゆるひも付き補助金は、国が地方を誘導するための手段として、地方の自由を奪い、地域主権の流れに逆行している制度であることから、国民の貴重な税金を地方が自らの判断と責任において執行できるよう、現行の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(以下「補助金適化法」という。)を含めた国庫補助制度を速やかに見直すよう強く要望する。

 理由
 本県における森のトレー事案は、先般10月5日盛岡地方裁判所の原告請求棄却という判決が確定したことから、国庫補助事業の事業中断に伴う会計検査院の検査指摘に基づき、市及び本県が既に国へ返還した国庫補助金について、被告から回収することができなくなった事案である。
 当該事案においては、事業実施主体の事業計画及び事業実施に不適切な点があったこと並びに市及び県に指導監督における責任があったことは免れないが、国庫補助制度により国と地方が上下関係に置かれ、平成10年の事業当時は景気対策として様々な事業が矢継ぎ早に創出されるとともに事業採択までの審査期間が極めて短い中で事業実施され、さらには事業計画協議の回答前に国庫補助金の内示があったにも関わらず、国の責任は全くないとされた点は看過できない。
 現行の補助金適化法は、国には誤りがないことが前提にあり、事業の失敗の原因や責任は補助事業者以下、即ち地方にあるとされ、かつその責任をどの程度負わせるかについても国に裁量権が認められるなど、一度問題が発生した場合に、地方だけが責任を問われる極めて一方的な制度であると言わざるを得ない。
国においても、地域主権戦略会議において、ひも付き補助金の一括交付金化が検討されているところであるが、一刻も早く、地方がそれぞれの実情を踏まえ、自立的かつ自主的に判断し、その上で結果についても地方が責任を持って対応するといった仕組みに改められるようにすべきである。
よって、国においては、真の地域主権を実現するために、現行の補助金適化法を含めた国庫補助制度を速やかに見直すよう強く要望する。
 
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 
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