平成22年9月定例会 知事提出議案等一覧

( 9月24日提出 | 10月1日提出 )


( 9月24日提出 )

番号 件名 議決結果
認定第1号  平成21年度岩手県立病院等事業会計決算 平成22年10月22日
意見を付し原案認定 
認定第2号  平成21年度岩手県電気事業会計決算 平成22年10月22日
原案認定 
認定第3号  平成21年度岩手県工業用水道事業会計決算 平成22年10月22日
原案認定 
議案第1号  平成22年度岩手県一般会計補正予算(第3号) 平成22年10月8日
原案可決 
議案第2号  平成22年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第1号) 平成22年10月8日
原案可決 
議案第3号  平成22年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第1号) 平成22年10月8日
原案可決 
議案第4号  平成22年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第1号) 平成22年10月8日
原案可決 
議案第5号  平成22年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第1号) 平成22年10月8日
原案可決 
議案第6号  平成22年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号) 平成22年10月8日
原案可決 
議案第7号  平成22年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算(第1号) 平成22年10月8日
原案可決 
議案第8号  平成22年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号) 平成22年10月8日
原案可決 
議案第9号  農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 平成22年10月8日
原案可決 
議案第10号  農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 平成22年10月8日
原案可決 
議案第11号  水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 平成22年10月8日
原案可決 
議案第12号  水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 平成22年10月8日
原案可決 
議案第13号  土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 平成22年10月8日
原案可決 
議案第14号  土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 平成22年10月8日
原案可決 
議案第15号  外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 平成22年10月8日
原案可決 
議案第16号  岩手県県税条例の一部を改正する条例 平成22年10月8日
原案可決 
議案第17号  岩手県手数料条例の一部を改正する条例 平成22年10月8日
原案可決 
議案第18号  福祉の里センター条例の一部を改正する条例 平成22年10月8日
原案可決 
議案第19号  個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例 平成22年10月8日
原案可決 
議案第20号  屋外広告物条例の一部を改正する条例 平成22年10月8日
原案可決 
議案第21号  岩手の景観の保全と創造に関する条例の一部を改正する条例 平成22年10月8日
原案可決 
議案第22号  岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例 平成22年10月8日
原案可決 
議案第23号  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例 平成22年10月8日
原案可決 
議案第24号  財産の取得に関し議決を求めることについて 平成22年10月8日
原案可決 
議案第25号  財産の取得に関し議決を求めることについて  平成22年10月8日
原案可決 
議案第26号  財産の取得に関し議決を求めることについて 平成22年10月8日
原案可決 
議案第27号  財産の取得に関し議決を求めることについて  平成22年10月8日
原案可決 
議案第28号  訴えの提起に関し議決を求めることについて 平成22年10月8日
原案可決 
議案第29号  和解の申立てに関し議決を求めることについて 平成22年10月8日
原案可決 
議案第30号  岩手県公会堂の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 平成22年10月8日
原案可決 
議案第31号  岩手県県民の森の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 平成22年10月8日
原案可決 
議案第32号  公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについて 平成22年9月24日
原案可決 
議案第33号   教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて 平成22年9月24日
原案同意 
議案第34号   土地利用審査会の委員の任命に関し同意を求めることについて 平成22年9月24日
原案同意 
報告第1号  公立大学法人岩手県立大学の業務の実績に関する評価結果の報告について -
報告第2号  地方独立行政法人岩手県工業技術センターの業務の実績に関する評価結果の報告について -
報告第3号  地方独立行政法人の常勤職員数の報告について -
報告第4号  県行政に関する基本的な計画の策定に係る報告について -


(10月1日提出)

番号 件名 議決結果
認定第4号 平成21年度岩手県一般会計歳入歳出決算 平成22年10月22日
意見を付し原案認定 
認定第5号 平成21年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算 平成22年10月22日
原案認定 
認定第6号 平成21年度岩手県農業改良資金特別会計歳入歳出決算 平成22年10月22日
原案認定 
認定第7号 平成21年度岩手県県有林事業特別会計歳入歳出決算 平成22年10月22日
原案認定 
認定第8号 平成21年度岩手県林業改善資金特別会計歳入歳出決算 平成22年10月22日
原案認定
認定第9号 平成21年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算 平成22年10月22日
原案認定
認定第10号 平成21年度岩手県中小企業振興資金特別会計歳入歳出決算 平成22年10月22日
原案認定 
認定第11号 平成21年度岩手県土地先行取得事業特別会計歳入歳出決算 平成22年10月22日
原案認定 
認定第12号 平成21年度岩手県公債管理特別会計歳入歳出決算 平成22年10月22日
原案認定
認定第13号 平成21年度岩手県証紙収入整理特別会計歳入歳出決算 平成22年10月22日
原案認定
認定第14号 平成21年度岩手県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算 平成22年10月22日
原案認定
認定第15号 平成21年度岩手県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算 平成22年10月22日
原案認定
報告第5号  平成21年度決算に基づく健全化判断比率の報告について -
報告第6号  平成21年度決算に基づく岩手県流域下水道事業特別会計に係る資金不足比率の報告について -
報告第7号  平成21年度決算に基づく岩手県港湾整備事業特別会計に係る資金不足比率の報告について -
報告第8号  平成21年度決算に基づく岩手県立病院等事業会計に係る資金不足比率の報告について -
報告第9号  平成21年度決算に基づく岩手県電気事業会計に係る資金不足比率の報告について -
報告第10号  平成21年度決算に基づく岩手県工業用水道事業会計に係る資金不足比率の報告について -



企業会計決算附帯意見
認定第1号 平成21年度岩手県立病院等事業会計決算


医療を取り巻く環境が一層厳しさを増す状況にありながらも、医療の近代化、高度化を積極的に推進し、公的病院及び地域医療の中核医療機関として、その使命を果たしてきた努力は評価するところである。
平成21年度の経営収支は、恒常的な医師不足による診療体制の弱体化等に伴い、入院・外来患者数がともに減少している中で、入院基本料の上位施設基準取得等により医業収益が増加した。また、給与改定等により給与費が大幅に減少したこと等から事業費用は減少し、この結果、当期の純損失は、前年度に比べ7億8,000万円余減少し、収支改善の兆候は見られるものの、21億円余の純損失が生じ、当年度末の累積欠損金は189億円余となっている。
このような中、各病院等では、医師の確保はもとより、県立病院間の診療応援や臨床研修の充実、更には医師の勤務環境の改善等にも取り組んでいるが、今後も医師の絶対数の不足や医療資源の地域別・診療科別の偏在等が続くものと見込まれ、厳しい経営環境に置かれることが予測される。
今後の経営に当たっては、引き続き国に対し、公立病院等の運営や勤務医に配慮した診療報酬の改定や財政措置の強化、医師等人材の確保・育成支援、さらには就業環境整備の支援等を積極的に要請するほか、県民の十分な理解と協力のもと市町村との連携を着実に推進しながら、医師確保や医療資源の有効活用と累積欠損金の解消に向けた更なる経営改善や、地域医療の中核としての県立病院改革への取組をより一層進め、安定した経営基盤の確立と良質で効率的な医療提供体制の構築を図り、もって県民に信頼される医療サービスの充実、向上に努められたい。
なお、無床化された地域診療センターについては、地元市町村や民間の力を借りた入院ベッドの復活等、空きスペースの活用方策が進められているが、これまでの経緯にかんがみ、県として、引き続き当該地域の医療の充実に特段の努力と支援を図られたい。



一般会計歳入歳出決算附帯意見
認定第4号 平成21年度岩手県一般会計歳入歳出決


1 決算に対する全般的な意見
平成21年度における本県財政は、国の経済危機対策等により国庫支出金が前年度を上回ったほか、地方交付税と臨時財政対策債の合計額が6年ぶりに前年度を上回ったが、世界的な景気後退の影響を受け県税が大幅に減少したこと等から、政策評価結果等に基づく選択と集中により、施策の重点化、効率化を図ったものの、依然として非常に厳しい運営を迫られたものとなった。
また、当年度末の普通会計における県債現在高は前年度末に比べ264億円余増加し、1兆5,072億円余と過去最高額となり、経常収支比率及び公債費比率も前年度を上回るなど、本県財政の硬直化は一層進行している。
今後も、長引く景気後退によって税収の伸びが期待できないなど、歳入確保の見通しが厳しい中、主要3基金の残高が依然として低位に推移し、公債費も高い水準で推移することから、本県の行財政を取り巻く環境は、極めて危機的な状況にある。
今後の行財政運営に当たっては、引き続き地方税財政制度の改革を国に強く働きかけるとともに、年々増加する収入未済額の解消を図るなど、あらゆる角度から歳入確保に全力を傾けるとともに、県民視点に立った徹底した歳出の見直しを行うなど、安定した財政基盤の構築に努められたい。また、いわて県民計画に掲げる希望郷いわての実現に向けて、雇用対策や地域経済の活性化、地域医療の確保等、本県が直面する課題の克服に積極的に取り組み、計画に盛り込まれた様々な施策の着実な推進に努める必要がある。
平成23年度予算編成に当たっては、以上のことを踏まえ、適切に取り組まれたい。

2 いわて森のトレー事案に関する意見
いわて森のトレー生産協同組合をめぐる問題に関し、今般、訴訟において組合の請求が棄却され、組合が控訴を断念したことに伴い、敗訴が確定したことは極めて遺憾である。今後の対応については、未回収債権の取扱い等多くの問題点があることから、引き続き検証を継続するとともに、これまでの一連の経緯及び行政側の責任の所在に加え、債権の回収に全力を挙げることについて県民に対する説明責任を十分に果たすことを強く求める。また、職員一人ひとりは今回の結果を重く受け止め、今回の事態の教訓を今後に生かし、厳正かつ適切な業務運営に万全を期されたい。さらに、今回明らかとなった現行の補助金制度の課題やその改善について、国に対し強く働きかけられたい。

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