平成22年6月定例会議員提出議案一覧
(可決された意見書等については、内容をご覧いただけます。)

【 7月5日提出


 (7月5日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第1号 地域主権時代に相応しい法改正及び法整備を求める意見書 平成22年7月5日
原案否決
発議案第2号 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書 平成22年7月5日
原案可決
発議案第3号 30人以下学級実現、教員賃金改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書 平成22年7月5日
原案可決
発議案第4号 最低賃金改正等に関する意見書 平成22年7月5日
原案可決
発議案第5号 平成22年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 平成22年7月5日
原案可決
発議案第6号 公立高等学校授業料無償化の全国統一的な運用を求める意見書 平成22年7月5日
原案可決
発議案第7号 下閉伊郡川井村の宮古市編入に伴う県議会議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する条例 平成22年7月5日
原案可決
発議案第8号 観光立国の推進を求める意見書 平成22年7月5日
原案可決
発議案第9号 直轄国道の維持管理の充実等を求める意見書 平成22年7月5日
原案可決
発議案第10号 地方財政の充実・強化を求める意見書 平成22年7月5日
原案可決 
発議案第11号 独立行政法人国立病院機構病院の充実・強化を求める意見書 平成22年7月5日
原案可決 



平成22年7月5日(発議案第2号)

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書

予防ができる唯一のがんである子宮頸がんの予防ワクチンを無料で接種できるように公費助成を行うよう強く要望する。

 理由
 子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも認可され、接種が始まった。
子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では、乳がんを抜いて発症率が一番高いがんで、年間1万5,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としている。その原因は、HPV(ヒトパピローマウイルス)の感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんである。ワクチンは、将来、感染してくるウイルスを免疫の力によってブロックする感染予防が目的であり、HPVは性交渉で感染するため、性行動が始まる前の10歳代の女性が接種するのが効果的である。
 既に、世界では、100カ国以上でこのワクチンが承認され、先進30カ国では公費による接種が行われているが、ワクチンは、3回の接種で4万から6万円の全額が自己負担となり、公的援助が不可欠である。
 併せて、自分の体と性について、正しい予防知識を持つことが大事であり、そのための教育が必要である。
 日本でも独自の助成を開始した自治体が広がっており、日本産婦人科学会や日本小児科学会も、11歳から14歳の女子に公費負担で接種するよう求めており、WHO(世界保健機関)は、9歳から13歳の接種を推奨している。
 よって、国においては、女性の命と健康を守るため、子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるように公費助成を行うよう強く要望する。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



平成22年7月5日(発議案第3号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

30人以下学級実現、教員賃金改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書 

 教育の機会均等が担保され、教育水準が維持向上されるよう、30人以下学級の実現、教員賃金改善及び義務教育費国庫負担制度拡充について、特段の配慮をされたい。


理由

 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、教育は未来への先行投資であることが多くの国民の共通認識となっている。
 一方、我が国は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。
 今の子どもたちは、様々な価値観や個性、ニーズを持っており、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、学級規模を引き下げる必要がある。
 多くの保護者も30人以下学級を望んでおり、OECD諸国並みの教育環境を整備するため、標準定数法を改正し、国の財政負担と責任で学級編制を30人以下とすべきである。
 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、これを担保し、教育水準の維持向上を図ることを目的とした人材確保法があるが、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006において、教員賃金を特出しした縮減を図ることが盛り込まれた影響から、一般行政職給与との実質的な教員給与の優遇は、縮減することになり、教員の大量採用時代を迎え人材確保に支障が生じることが懸念される。
 また、我が国の教育予算については、GDPに占める教育機関への公財政支出の割合がOECD諸国の中で日本は下位から2番目となっているほか、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫しているところである。
 将来を担う子どもたちへの教育は極めて重要であり、子どもたちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保され、教育水準が維持向上されるように施策を講じる必要がある。
 こうした観点から、国においては、平成23年度予算の概算要求に向けて下記の事項を実現させるよう強く要望する。

1 昨年行われた総選挙の際の各党のマニフェストや政策集に位置づけている少人数学級を推進すること。また、具体的な学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下とすること。
2 教育職員の人材を確保するための給与改善を行うこととし、当面、定数改善や超過勤務縮減策を行ったとしても残る超過勤務分に見合う給与措置を行うこと。
3 教育の機会均等及び水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



平成22年7月5日(発議案第4号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣
最低賃金改正等に関する意見書

 労働基準法第2条は、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定めているが、最低賃金の影響を受ける多くの未組織労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができない状況にある。
 一方、平成20年には最低賃金法が40年ぶりに改正され、政府においては、本年6月に雇用戦略対話第4回会合において、数値目標を初めて示す等、最低賃金の持つ意義がますます重要になっている。

 この最低賃金制度を有効に機能させるためには、一般労働者の賃金の実態に見合った十分な水準への引き上げや中小企業の生産力向上が極めて重要な課題である。

 ついては、最低賃金引き上げと同時に中小企業対策の拡充を早急に講じられるよう、強く要望する。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



平成22年7月5日(発議案第5号)
意見書提出先:岩手労働局長、岩手地方最低賃金審議会長
平成22年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書

 県内勤労者の労働条件の改善のため、岩手県最低賃金の適切な引き上げ及び事業所に対する最低賃金制度の周知徹底等について、適切な措置を講じられたい。
 
 理由

 労働基準法第2条は、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定めているが、最低賃金の影響を受ける多くの未組織労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができない状況にある。
 一方、政府においては、雇用戦略対話第4回会合において、数値目標を初めて示すとともに、最低賃金法が40年ぶりに改正、施行する等、最低賃金の持つ意義がますます重要になっている。

 このような中、岩手県最低賃金は、ここ3年間で21円引き上げられているものの、あるべき水準への引き上げができておらず、県内勤労者の有効なセーフティネットとして十分に機能しているとは言えない。

 この最低賃金制度を有効に機能させるためには、県内事業者の実態を踏まえ、一般労働者の賃金の実態に見合った十分な水準への引き上げや、事業所に対する監督指導の強化及び最低賃金制度の履行確保が、極めて重要な課題である。

 ついては、平成22年度の岩手県最低賃金の改正に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 平成22年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、一般労働者の賃金水準を適切に反映するとともに、諸経済指標との整合性の確立や、さらには中央水準との格差是正等を踏まえた上積みの改正を図ること。
2 岩手県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、事業所に対する監督指導を強化し、また、最低賃金制度の周知徹底を図ること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



平成22年7月5日(発議案第6号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣
 公立高等学校授業料無償化の全国統一的な運用を求める意見書
 
 公立高等学校授業料無償化の運用に当たっては、法の趣旨に鑑み、地方自治体に委ねることなく国が一律の判断基準を示すよう特段の配慮をされたい。

 理由
 平成22年4月1日に施行された公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律第3条第1項により、公立高等学校の授業料を不徴収とすることとされたが、ただし書において、「授業料を徴収しないことが公立高等学校における教育に要する経費に係る生徒間の負担の公平の観点から相当でないと認められる特別の事由がある場合は、この限りではない。」とされ、生徒間の負担の公平の観点からの授業料の徴収については、地方公共団体の判断に委ねられたところである。
 これにより、全国では一律不徴収とする地方公共団体、卒業生及び留年生から徴収する地方公共団体、徴収を保留している地方公共団体など、地方公共団体により対応が異なる状況であるため、公立高等学校授業料の無償化については、制度の趣旨に鑑みて、全国統一的な対応が望まれている。
 よって、国においては、全国一律の扱いとなる判断基準を示すよう強く要望する。

 
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





平成22年7月5日(発議案第7号)
下閉伊郡川井村の宮古市編入に伴う県議会議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する条例



平成22年7月5日(発議案第8号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣
観光立国の推進を求める意見書

 観光の振興を図るため、観光立国の推進に一体的・総合的に取り組むよう強く要望する。

 理由

 観光は旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業などに関連する裾野の広い産業である。観光産業は我が国の経済、雇用、地域の活性化に資するものであり、新時代の成長産業として期待されている。
 とりわけ、訪日外国人旅行者の増加は、国際的な友好親善の促進に加え、国内における旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による地域の活性化といった大きな経済効果をもたらすものと期待される。

 本県においては、昨年3月に議員発議による「みちのく岩手観光立県基本条例」を制定し、観光振興の取組みを強化するとともに、平泉の文化遺産の世界遺産登録を目指すなど、観光立県の実現に向け県民一丸となって取り組んでいるところである。

 よって、国においては、次の事項について関係府省で連携して検討を進め、観光立国の推進を図るよう強く要望する。


1 需要の平準化を通じた旅行コストの低減や観光産業の生産性の向上・雇用の安定化等様々な効果をもたらす休暇の分散化を図ること。ただし、導入に当たっては、他産業等に大きな問題が生じないよう十分な検討を行うこと。
2 訪日観光査証の問題を含む外国人観光客誘致に係る問題の解決を図ること。
3 ニューツーリズム・医療観光・産業観光等多様な観光メニューにおける総合的な振興策を講じること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



平成22年7月5日(発議案第9号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣
直轄国道の維持管理の充実等を求める意見書

 直轄国道について、維持管理の充実と交通安全事業の確実な実施を強く要望する。

理由

 道路は、県民の安全・安心な生活の確保や活力ある地域経済の形成を図る基幹的インフラであり、なかでも、直轄国道は、高速自動車国道とともに幹線道路として主要都市間や都市と空港・港湾を結ぶことにより、物流の活性化や観光交流の促進等を通じて、より一層活力ある地域づくりを進めていく上で重要な路線となっている。
 また、救急医療や災害時の救援物資の輸送においても利用され、県民生活にとって「命の道」として必要不可欠な道路である。

 しかしながら、国の本年度予算においては、県内約540kmの直轄国道の舗装補修・橋梁補修などの維持管理のための事業費が大幅に削減されるとともに、交通安全事業についても全国的に新規事業が凍結され、本県における国の事業費についても削減されている。

 このような事態は、広大な面積を有し、今なお人・物の移動を自動車に依存せざるを得ない状況にある本県において、道路施設の計画的な修繕、冬期間の通行確保や歩道整備をはじめとする県民の安全・安心な生活を確保する上で重大な支障を来すばかりでなく、道路の走行性低下や騒音などによる沿道環境への障害により、物流や観光など地域経済活動に対する影響も危惧される。

 よって、国においては、地域の実情を十分に踏まえ、既存道路の維持管理等の重要性を再認識し、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。


1 直轄国道の維持管理に関し、県民の安全・安心な生活の確保を最優先に、維持管理の充実及び機能強化のため、十分な事業費の確保を図ること。

2 地域の意見を十分に踏まえ、県民の安全・安心な生活の一層の確保を図るため、生活に密着した歩道整備等の交通安全事業を確実に実施すること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。




平成22年7月5日(発議案第10号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣
地方財政の充実・強化を求める意見書

 地域経済の活性化と地域における雇用確保のため地方財政の充実・強化を図るよう強く要望する。

理由
 国内の景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるとされるが、地方経済の現状は依然として深刻な状況にあり、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティーネットとしての地方公共団体が果たす役割はますます重要となっている。
 このようななかで、平成22年度の政府予算において地方交付税が前年度比1.1兆円増額されたことは、三位一体改革で深刻な影響を受けた地方財政に対し、新政権が地方交付税の充実という地方の要望に応えたものとして評価できるものであり、来年度予算においても本年度の予算規模を地方財政計画に継続的に取り入れるなどの大胆な予算措置が必要である。

 よって、国においては、平成23年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、次のとおり対策を講じるよう強く要望する。

1 医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティーネット対策の充実、農林水産業の振興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に積み上げ、平成23年度地方財政計画に的確に反映させるとともに地方交付税総額を確保すること。

2 地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分5:5を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金制度の見直しなど、抜本的な対策を進めること。
3 平成22年度予算において創設された「地域活性化・雇用等臨時特例費」などに相当する額を恒久的に地方財政計画に計上し、地方公共団体が安心して雇用対策に取り組める環境整備を行うこと。
4 景気対策としての公共事業に対して、地方負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講じること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



平成22年7月5日(発議案第11号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

独立行政法人国立病院機構病院の充実・強化を求める意見書

 岩手県内4箇所にある独立行政法人国立病院機構病院の存続・充実強化と、医師・看護師等の増員を図るよう強く要望する。

理由
 岩手県における4箇所の独立行政法人国立病院機構病院(以下「国立病院機構病院」という。)は、高度・専門的医療及び基本的・一般的医療を担当する病院として、それぞれの役割を担いながら、本県の地域医療の確保と医療水準及び公衆衛生の向上に大きく寄与してきたところである。また、重度心身障がい者医療・神経難病・医療観察法の対象者の入所治療など、国の特殊医療・政策的医療の重要かつ困難な分野を担ってきたところでもある。
 このような状況と医療技術の高度化・多様化が進むなかで、本県においてはこれらの病院の役割を引き続き維持するとともに、より拡充・強化させていくことが求められている。
 よって、国においては、次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。


1 国立病院機構病院が引き続き政策的医療・難病対策などの役割を果たせるよう、岩手県内の4箇所の国立病院機構病院の存続と充実強化を図ること。
2 安全・安心な医療・看護の実現のために、医師・看護師など医療従事者の増員を、政策的(診療報酬)に実現する取組みを行うこと。
3 国立病院機構病院を運営費交付金の一律削減の対象から除外し、必要な予算を確保すること。また、国立病院機構病院を総人件費一律削減の対象から除外し、医師・看護師をはじめとする必要人員を確保すること。
4 政府が進める障害者自立支援法廃止と「障害者総合福祉法(仮称)」の制定に当たっては、重症心身障がいや筋ジストロフィー等医療を必要とする重度障がいの患者が安心して療養できるように、医療と生活支援・療育の体制整備を図ること。
5 医療観察法の見直しに当たっては、社会復帰に向けた訓練に十分な職員の配置を重視し、精神医療全体の水準の引き上げにつながる施策を講じること。

上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





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