平成22年2月定例会議員提出議案一覧
(可決された意見書等については、内容をご覧いただけます。)

【 3月24日提出 】


 

(3月24日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第1号 夫婦別姓制度の導入及び婚外子相続差別の撤廃のための民法の一部改正を求める意見書 平成22年3月24日
原案可決
発議案第2号 農産物に係るEPA・FTA交渉に関する意見書 平成22年3月24日
原案可決
発議案第3号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書 平成22年3月24日
原案可決
発議案第4号 放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書 平成22年3月24日
原案可決
発議案第5号 肺炎球菌予防接種の促進を求める意見書 平成22年3月24日
原案可決
発議案第6号 岩手県議会議員政治倫理条例 平成22年3月24日
原案可決
発議案第7号 地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書 平成22年3月24日
原案可決
発議案第8号 雇用対策の充実を求める意見書 平成22年3月24日
原案可決
発議案第9号 子ども手当財源の地方負担に反対し、全額国庫負担を求める意見書 平成22年3月24日
原案可決
発議案第10号 更なる総合経済対策の実行を求める意見書 平成22年3月24日
原案可決
発議案第11号 若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書 平成22年3月24日
原案可決
発議案第12号 新成長戦略に関する早期の行程表の作成及び今後の財政展望の明示を求める意見書 平成22年3月24日
原案可決

発議案第6号(岩手県議会議員政治倫理条例)の内容(PDF)




平成22年3月24日(発議案第1号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)
夫婦別姓制度の導入及び婚外子相続差別の撤廃のための民法の一部改正を求める意見書

 夫婦別姓制度の導入及び婚外子相続差別の撤廃を実現するため、民法の一部改正を行うよう強く要望する。

 理由
 現行の民法が、夫婦同一姓を強制し、婚外子の法定相続分を差別的に規定していることは、日本国憲法が掲げる基本的人権や法の下の平等に反しているという疑いが強い。
 日本はすでに、個人の権利と平等を求める「女子差別撤廃条約」、「子どもの権利条約」を批准している。また、法務大臣の諮問機関である法制審議会は、平成8年に選択的夫婦別姓制度の導入などを盛り込む「民法の一部を改正する法律案要綱」を法務大臣に答申しているが、国では、これ以降、改正案の提出について、前向きな取組をしてこなかった。
 民法改正については、国連が繰り返し指摘し、特に昨年8月には、「女子差別撤廃委員会」が日本政府に対して即座に是正の行動をおこすべきであると勧告を出している。
 いまや、世界で夫婦同姓を法律で強制している国は日本だけであり、また、婚外子相続差別を法律で定めている国は日本以外はほとんどない。諸外国では、家族やライフスタイルの多様化にともない、民法(家族法)等の改正が行われている。
 よって、国においては、次の事項について、早急に民法の一部を改正するよう強く要望する。

1 婚姻時に同姓か別姓を選択できる制度を導入すること。
2 婚外子への相続を嫡出子の2分の1とした現行規定を撤廃して同一化すること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

●戻る●



平成22年3月24日(発議案第2号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣
農産物に係るEPA・FTA交渉に関する意見書

 世界の食料需給は長期的にひっ迫すると予測されている中で、我が国の食料自給率の向上を図るとともに、地域農業を守り、安全・安心な食料を確保するため、EPA及びFTAについて国内農業に影響を及ぼさないように交渉を進めることとし、特にも、今後、アメリカとのFTA交渉を進める場合には、十分慎重に対処されたい。

 理由
 国では、2004年12月に決定した「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」に基づき、農林水産分野については、我が国の食料安全保障や、国内の生産構造改革の取組に悪影響を及ぼさないようEPA及びFTA交渉を進め、これまでメキシコ、タイ、フィリピン等との間でEPA協定が発効したところである。
 EPAやFTAは、我が国と締結国との間で工業製品等の貿易や投資の自由化などにより、経済活動の効率化や活性化が図られ、我が国の発展に結びつくものと認識している。
 しかしながら、現在進められている日豪EPA交渉では、豪州から全ての農産物の関税撤廃を求められ、交渉は難航しているところであり、仮に、米、小麦、牛肉等の関税が撤廃された場合、安価な農産物が大量に輸入され、我が国の農業に甚大な影響を及ぼすことが懸念されている。
 加えて、我が国の農作物輸入の太宗を占めるアメリカとの間でFTA交渉が進められ、農産物の関税が削減又は撤廃された場合、その影響は計り知れないと憂慮している。
 よって、国においては、我が国の食料自給率の向上を図るとともに、地域農業を守り、安全・安心な食料を確保するため、EPA及びFTAについて国内農業に影響を及ぼさないように交渉を進めることとし、特にも、アメリカとのFTA交渉を進める場合には、十分慎重に対処するよう強く要望する。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

●戻る●



平成22年3月24日(発議案第3号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣(金融)、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)
改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書

 多重債務問題の早期解決のため、改正貸金業法の早期完全施行並びに地方消費者行政の充実、個人及び中小事業者に対するセーフティネット貸付の充実並びにヤミ金融の徹底的な摘発に係る施策を一層推進されるよう特段の措置を講じられたい。

 理由
 経済・生活苦による自殺者、自己破産者や多重債務者の増加など、深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸し付け契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。
 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は多重債務相談窓口の拡充、セーフティネット貸付の充実、ヤミ金融の撲滅、金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、着実にその成果を上げつつある。
 他方、一部において、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっていることや、特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを殊さら強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める声が出ている。
 しかしながら、1990年代における山一證券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、1998年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。
 改正貸金業法の完全施行の先延ばしや、金利規制などの貸金業者に対する規制を緩和することは、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の増加を招きかねないものであり、断じて許されない。
 今、多重債務問題や貧困対策のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。
 よって、国におかれては、地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、次の施策を講ずるよう強く要望する。

1 改正貸金業法を早期に完全施行すること。
2 自治体での多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。
3 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。
4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

●戻る●



平成22年3月24日(発議案第4号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書

 子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業を充実されたい。

 理由
 少子化が進行するとともに雇用の不安が増大している今日、児童の健全育成や子育てと仕事の両立支援を推進するなど、子育てにやさしい環境づくりに社会全体で積極的に取り組むことが極めて重要な課題となっている。
本県では、次世代育成支援対策推進法に基づく岩手県行動計画(いわて子どもプラン)において、児童の健全な育成を図るため、児童館や余裕教室等を活用した放課後児童クラブの設置促進とその運営充実を図るとともに、研修の充実等により、放課後児童指導員等の資質の向上を図ることとしている。
しかし、就学児童数が減少する中にあっても、放課後児童クラブを利用する子どもは増加していることから、必要とする子どもたちが全て受け入れられるよう、放課後児童健全育成事業を拡充することが強く求められている。
よって、国においては、子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業の国庫補助等を拡充し、各種制度等の整備に努めることとし、次の対策を早急に行うよう強く要望する。

1 市町村の実施責任を明確にし、安定性、継続性を保障する制度とすること。
 (1) 国及び地方自治体の公的責任を明確にし、放課後児童クラブの最低基準を定め、財政措置が法的に明確になるよう、児童福祉法及び関係法令を改正すること。その際、現在の児童福祉事業(第6条の2)としての位置付けを見直し、児童福祉施設(第7条)に位置付けること。
 (2) 市町村の実施責任を明確にし、利用の促進の努力義務ではなく、必要としている児童が入所できるよう条件整備を図ることを義務付ける制度とし、必要とする子ども全てが入所でき、安全で安心して生活できるように、国及び地方自治体が責任を持って放課後児童クラブを保障する仕組みとすること。
 (3) 国の補助金は、現在の奨励的な補助ではなく、財政保障の強化を図ることとし、市町村に条件整備を義務付けることと併せて、将来的には国から市町村に対する国庫負担金となる制度とすること。
 (4) 国の補助方式は、運営が不安定になる利用者に対する個別補助(個人給付)にしないこと。
 (5) 放課後児童クラブの対象児童を現行規定の「おおむね10歳未満」から「放課後児童クラブを必要とする小学生」とすること。
2 放課後児童クラブの質の確保のために最低基準を定めること。
 (1) 国が最低基準を定め、どの放課後児童クラブでも質の確保と向上が図られる制度とすること。
 (2) 最低基準を定めることにより、現在の放課後児童クラブが切り捨てられるのではなく、底上げされて質的な拡充が図られるようにすること。
 (3) 質の確保のために、放課後児童クラブの保育方針を策定すること。
3 施設や人材の確保のために財政措置と公的資格制度を創設すること。
 (1) 放課後児童クラブの施設については、生活の場にふさわしいものとなるよう、適正規模の設置基準を定め、また、放課後児童クラブの専用施設の設置を基本として、児童館や余裕教室その他の公共施設など地域の社会資源を活用して施設を確保できる制度とすること。
 (2) 指導員の確保のためには、人数配置・勤務体制・勤務時間・待遇の抜本的改善が必要であり、専任・常勤の指導員が常時複数配置できるよう、指導員にかかわる配置基準を定め、常勤配置ができる財政措置を伴った制度とすること。
 (3) 指導員を継続的・安定的に確保できるよう、指導員の公的資格制度の創設と養成機関の設置をすること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

●戻る●



平成22年3月24日(発議案第5号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
肺炎球菌予防接種の促進を求める意見書

 高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種について、予防接種法上の対象疾病に位置づけ、法定予防接種とされるよう図られたい。

 理由
 肺炎は、国内における死因順位の第4位に位置し、特に高齢になるほど死亡率が増加する傾向が見られる。特に、インフルエンザウイルス及び肺炎球菌は、呼吸器感染症における代表的病原体であり、敗血症や骨髄炎といった重篤な症状を引き起こすおそれが高いとされているものであるが、この両者はまた、ワクチンによる予防が可能な病原体でもある。
欧米においては、この両者に対するワクチン接種が国家レベルで取り組まれており、また、罹患した場合、重篤な症状に陥りやすい高齢者にインフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンを併用して接種することの高い有用性が報告されている。
肺炎球菌ワクチンの接種については、平成13年度に改正予防接種法により対象疾病に追加された高齢者に対するインフルエンザワクチンの法定予防接種と同様に、公的な援助体制が整備されることにより、高齢者の肺炎等への罹患・重症化を予防し、死亡者や長期入院者を減らすことが期待され、地域住民の健康福祉の向上はもとより、医療費全体を抑制する面からもその推進が求められている。
よって、国においては、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種を推進するため、予防接種法上の対象疾病に位置づけ、法定予防接種とするよう強く要望する。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

●戻る●



平成22年3月24日(発議案第7号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣(地域主権推進)
地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書

 地方財政の安定的な運営のため、地方財政制度の抜本的改革を行うよう強く要望する。

 理由
 小泉政権における「三位一体改革」によって、平成16年からわずか3年の間に、地方の財源は、国庫補助金改革で4.7兆円、地方交付税改革で5.1兆円を削減され、3兆円の税源移譲を受けたものの改革全体では約6.8兆円の減収となり、地方は疲弊し、経済格差が拡大した。
 そこに追い討ちをかけるように、アメリカに端を発した世界的な金融危機が日本の景気を後退させ、地方経済にも大きな打撃を与えており、まさに、地方財政は未曾有の危機にある。
 また、現行の地方交付税などによる財政調整制度・財源保障制度では、地方が直面する厳しい財政状況、拡大した地域間格差に対応しきれなくなっている。
 よって、国においては、地方財政の安定的な運営のため、次の措置を含む地方財政制度の抜本的改革を行うよう強く要望する。

1 厳しい地方の財政状況を踏まえ、住民が必要とする行政サービスを維持するため、地方の財源を安定的に確保すること。
2 全ての国庫補助負担金を、原則として地方公共団体がその裁量によって使途を決めることができる一括交付金に改めること。また、一括交付金の交付に当たっては、住民の生活に不可欠な行政サービスの維持に必要な額を確保すること。
3 財政調整機能と財源保障機能を強化した新たな財政調整制度の創設により、地域間格差の是正を図ること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

●戻る●



平成22年3月24日(発議案第8号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣
雇用対策の充実を求める意見書

 雇用の確実な下支えのための施策を拡充するよう強く要望する。
 
 理由
 我が国の完全失業者数は本年1月時点で323万人に達しているが、有効求人倍率が0.46倍にとどまり、完全失業率は約5%に高止まりするなど、雇用失業情勢は予断を許さない状況が続いている。
 現下の状況に対応するため、政府は昨年10月に緊急雇用対策を取りまとめ、今年の通常国会で雇用対策費を盛り込んだ第二次補正予算が可決・成立したが、雇用の確実な下支えのため、これらの施策の着実な実行と対策の更なる拡充が求められている。
 よって、国においては、次の事項を速やかに実施し、一層の雇用対策を講ずるよう強く要望する。

1 セーフティーネット強化の観点から雇用保険の非正規労働者への適用範囲の拡大を図ること。
2 失業給付の受給を終えても再就職できない方等に対する第二のセーフティーネットとして、無料で職業訓練を提供し、生活支援給付を行う求職者支援制度を恒久化すること。
3 製造業務派遣、日雇い派遣の原則禁止、違法派遣の場合の直接雇用の推進、均等処遇の推進、マージン率の情報公開などを含む労働者派遣法改正案を速やかに成立させること。
4 ハローワークで住宅や福祉の相談もできるワンストップ・サービスを定期的に開催すること。
5 介護、医療、福祉、環境、新エネルギー、農林水産業などの分野への就労を支援し、雇用を促進すること。
6 高齢者、障がい者、ひとり親家庭の親など、特に就労が困難な状況にある求職者については、特段の配慮を持って就労支援を実施すること。
7 メンタルヘルスの不調、過労死、不払い残業などをなくし、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に配慮した労働時間の実現をめざすよう、労働時間短縮のための労使の取組を支援・促進すること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

●戻る●



平成22年3月24日(発議案第9号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣
子ども手当財源の地方負担に反対し、全額国庫負担を求める意見書

 子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担とするよう強く要望する。

 理由
 平成22年度予算案に、子どもが中学校を卒業するまで一人当たり月1万3千円の子ども手当を支給することが盛り込まれた。給付総額は2兆2,554億円となり、平成23年度以降は、子ども一人当たり月2万6千円の支給となるため、更なる財源の確保が必要となる。また、平成22年度は児童手当との併給であるため、地方公共団体・事業主負担も求められることとなった。このため、一部の地方公共団体は給付事務のボイコットを表明し、地方六団体からは「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」が出されるなど、実際に支給できるのか懸念されている。また、各都道府県知事へのアンケート調査結果でも、子ども手当の全額国庫負担を求める声が大勢を占めているのが現状である。
 よって、国においては、次の事項について、特段の配慮がなされるよう強く要望する。

1 平成23年度以降の子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担とすること。
  平成22年度予算については、地方の事務負担や費用負担に十分配慮すること。
2 子ども手当によって目指す国の中長期ビジョンと平成23年度以降に子ども手当を実施する上での財源確保の展望を示すこと。その際、納税者の理解を十分に得られる内容とすること。
3 子ども手当のような現金の直接給付だけではなく、子育てをしやすい環境整備にも配慮すること。
4 平成23年度以降の子ども手当の制度設計については、国と地方の役割分担の在り方を明確化すること。また、国と地方の十分な意見交換の場を設けること。


 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

●戻る●



平成22年3月24日(発議案第10号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣
更なる総合経済対策の実行を求める意見書

 更なる総合経済対策を速やかに実行するよう強く要望する。

 理由
 デフレや急激な円高など、景気の先行きが不透明な中、国民所得は伸びず、生活の不安が日増しに膨れ上がっている。
 しかし、本年1月に成立した第二次補正予算の実質経済対策規模は1.3兆円の追加に過ぎないとも言われており、まさに「遅すぎて小さすぎる」景気対策であると言わざるを得ない。また、昨年末に策定された新成長戦略では、「平成32年度までの平均で、名目3%、実質2%を上回る成長」、「平成32年度における我が国の経済規模(名目GDP)650兆円程度を目指す」としているが、その具体策は何ら示されていない。
 今こそ、産業活動を活性化させ、国民生活に安心を与えるため、切れ目のない経済財政運営を行うとともに、景気を刺激し、経済成長を促し、政策の予見性を確保する具体的な経済成長戦略が求められている。
 よって、国においては、次の事項を含め、更なる総合経済対策を実行するよう強く要望する。

1 主に環境分野に対する資源配分と規制緩和を徹底し、新規事業創出を促すことで、技術革新を加速させるなど産業の活性化を図ること。
2 農業、医療、教育などの分野について集中投資を行い、産業としての活性化を図ること。
3 景気対応緊急保証制度の認定要件の大幅緩和、小口零細企業保証制度における上限額の引き上げなど制度の拡充を図ること。
4 倒産防止のための緊急相談窓口業務を強化すること。
5 債務返済猶予の実施対象を銀行や政府系金融機関だけでなくノンバンクやリースなどにも拡大し、更に中小零細企業の法人税率を引き下げること。
6 日本企業がグローバル戦略を展開しやすい環境を整備し、アジア新興国など海外市場の開拓に注力できるようにすること。
7 為替の安定と適切な資金供給が行えるよう所要の措置を講ずること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

●戻る●



平成22年3月24日(発議案第11号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣
若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書

 若者の雇用不安を解消し、雇用創出と新卒者支援を図るため、特段の措置を講ずるよう強く要望する。

 理由
 一昨年秋のリーマンショック以降、若者の雇用環境は厳しい状況が続き、昨年12月の若年層の完全失業率は求職者全体の完全失業率を大きく上回っている。
 また、新規学卒者についても、今年2月時点での大卒予定者の就職内定率が過去最低であったことや、今年1月時点での高校新卒者の就職内定率が対前年で過去最大の下げ幅であったことなど、若者を取り巻く雇用環境は先が見えない不安に覆われている。
 さらに、ニートや引きこもりなど就職に困難を抱える若者に対する支援が不十分であることも指摘されており、若者に対する雇用の公的支援の在り方を抜本的に見直す必要がある。
 よって、国においては、若者の雇用不安を解消し、雇用創出と新卒者支援を図るため、次の事項について、特段の措置を講ずるよう強く要望する。

1 地域の実情に基づいた若者の雇用創出を強化するため、「ふるさと雇用再生特別交付金」、「緊急雇用創出事業」の基金を更に上積みすること。
2 「訓練・生活支援給付」の恒久化及び新卒者に対する同給付の適用拡大を図るとともに、次の雇用へつなげるため「トライアル雇用(試行雇用)」の拡充や、働く場と職業訓練を一体的に提供する「雇用付研修体系」の促進を図ること。
3 新卒者の就職を支援するため、求人開拓や情報提供体制を充実させること。未就職のまま卒業された方たちが体験雇用から正規雇用に移行するための支援を行うこと。
4 新卒者の内定率の低下や就職活動に係る費用負担が非常に重いことに鑑み、「就職活動応援基金」を創設するなど、新卒者の経済的負担の軽減を図ること。
5 中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力について情報提供を行う「中小企業就職活動応援ナビ」を創設すること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

●戻る●



平成22年3月24日(発議案第12号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣
新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後の財政展望の明示を求める意見書

 国民が雇用、社会保障など将来に対し、安心を抱けるよう特段の措置を講ずることを強く要望する。

 理由
 平成22年度の一般会計予算案は、約92兆円と過去最大となり、税収約37兆円が国債発行額約44兆円を下回る昭和21年度以来の逆転現象が生じている。平成22年度末の国、地方を合わせた長期債務残高は、約862兆円となる見通しで、我が国の財政は大変な危機的状況にある。
 このような中、今後、高齢化による社会保障費は自然増だけで毎年1兆円以上のペースで増える見通しであり、現政権が主張する子ども手当の支給、高校授業料の無償化、農業の戸別所得補償や高速道路の無料化等の政策を実施するには、更なる財源確保が必要となることは明らかである。
 今後、無駄の削減や予算の組み替え、税外収入に頼る財源確保にも限界があるところであり、具体的な成長戦略によって、景気低迷や円高・デフレ長期化の懸念を払拭し、国民の将来の安心を構築しなければならない。
しかしながら、昨年12月30日に公表された新成長戦略においては、成長率や失業率の目標を掲げ、「第三の道」を進むと宣言しているものの、具体的な道程が明らかにされていないところである。
 よって、国においては、国民が雇用、社会保障など将来に対し、安心を抱けるよう、次の事項について、特段の措置を講ずることを強く要望する。

1 高齢化が進む中で将来世代にツケを回すことのないよう税制改革を議論し、財政健全化の道筋をつけること。
2 主張する政策の実施に当たっては、財源を確保すること。
3 新成長戦略の目標を達成するための工程表を早期に策定すること。
4 新成長戦略の工程表に具体的な政策と財政展望を明確に示すこと。
 
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

●戻る●




BACK HOME