平成22年12月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

〔今期受理分〕 |〔継続審査分

 ◎今期受理分

総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
114 平成22年12月2日 所得税法第56条の見直しを求める請願 継続審査



環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
108 平成22年12月2日 現行児童福祉施策としての保育制度についての請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
109 平成22年12月2日  福祉灯油への支援と国への円高差益還元を含めた適正価格と安定供給のための監視・指導を求める請願
(環境生活部所管分) 
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
 110 平成22年12月2日  福祉灯油への支援と国への円高差益還元を含めた適正価格と安定供給のための監視・指導を求める請願
 (保健福祉部所管分)
 採択 送付 


受理番号:108
受理年月日:平成22年12月2日

 現行児童福祉施策としての保育制度についての請願

 我が国の少子高齢化の進行は、これまでの予想を超えた厳しいものとなっており、今後の社会・経済や子どもたちの健全育成に深刻な影響を及ぼすことが懸念されており、少子化対策の拡充が喫緊の重要課題となっている。
 現在、政府の少子化社会対策会議や地域主権戦略会議等では、少子化対策の中核である保育制度について、幼保一体化、多様な事業主体の参入を可能とする指定制の導入、保育所最低基準を定める権限の都道府県条例への委任等、大幅な規制緩和の実施が閣議決定されて、今後の在り方について検討が重ねられている。
 このような状況の中、子どもの保育環境を守り、保育の質を維持し、より充実させ、日本の未来の担い手である子どもたちの育ちを保障するために、標記請願を実施することになった。
 ついては、保育制度における国、県及び市町村の公的責任の明確化と内容の改善等について以下のとおり請願するので、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家戦略担当大臣、少子化対策担当大臣に意見書を送付願いたい。

 (請願事項)
1 子どもを心身ともに健やかに育成させるために、国、県及び市町村の公的責任を明確にし、これまで丁寧に積み重ねられてきた児童福祉施策としての保育制度を後退させないこと。
2 児童福祉施設最低基準に定める保育所の最低基準(保育士配置基準、保育所施設設備の基準等)を改善すること。
3 保育の質を高めるため、優秀な人材を確保し、かつ、正規雇用を行うために必要な財源を確保すること。
4 岩手県では過疎により保育所の定員割れが進行する地域がある一方で待機児童が発生する地域もある等、地域によって事情が異なることから、各々の地域の実情を分析した上で、少子化対策を充実させること。

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受理番号:109
受理年月日:平成22年12月2日

 福祉灯油への支援と国への円高差益還元を含めた適正価格と安定供給のための監視・指導を求める請願

  岩手に住む私たちにとって暖房は不可欠であり、灯油はその主力エネルギーとして欠くことができない生活必需品である。灯油が適正な価格で、安定的に供給されることが全ての県民の願いである。
  現在、原油は、1バレル75〜87ドルの高値で推移しており、さらに高騰していく勢いである。2008年、2009年と私たちを苦しめた投機マネー流入による暴騰を思わせる憂慮すべき状況となっている。しかしその一方で、円相場は15年半ぶりの高値を更新し続け、10月の月間平均は1ドル82円台になり、戦後の最高値となった。円高が進み始めた5月以降から見ると実に10円を超える円高である。
  こうした情勢の中では、原油は輸入した円建てでの価格で考えるべきで、CIF価格(保険料と運賃を上乗せした価格)は、昨年と同等かむしろ下がっている。しかし、灯油1缶18リットルの配達価格は、昨年1,200円台だったものが、今年は1,300円台後半から1,400円台となっており、今後さらに上がる見込みである。CIF価格が下落基調の中、円高差益還元がないばかりか、なぜ灯油が昨年より高いのか納得できない。ガソリン、軽油、灯油の中で、灯油の仕切り価格が最も高い状態であることも、寒冷地に住む者や生活弱者等の暮らしを圧迫している。
 県民の暮らしはますます苦しくなっており、福祉灯油等の弱者救済策が欠かせない。2008年度は全市町村で福祉灯油が実施され、大変助かったとの声が多くあったが、2009年度は秋口の灯油価格が2008年度のような異常高騰には当たらないとの見解があり、福祉灯油の実施は2市町だけであった。しかし、一冬通してみると2009年冬も2008年冬と同程度の高い価格であり、今年はそれ以上の負担が予想されている。
 ついては、県として以下の対策を実行されるよう請願する。

(請願事項)
1 市町村が社会的、経済的弱者への救済策として福祉灯油を行う際には、灯油価格や市町村の動向等を踏まえ、県として必要な支援を行うこと。
2 以下について、地方自治法第99条に基づき、国に意見書を提出すること。
  (1) 円高差益を速やかに仕切り価格に反映するよう、石油元売会社を強力に指導すること。特に、北国の必需品である灯油が、他油種より高い独歩高の状況は是正させること。
  (2) さらに、在庫削減や量をてこにした出荷規制や石油製品の便乗値上げが行われないよう石油元売会社への監視を強化すること。
  (3) 原油高騰の原因である投機マネーの規制をすること。
※ 1は、保健福祉部の所管
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受理番号:110
受理年月日:平成22年12月2日

 福祉灯油への支援と国への円高差益還元を含めた適正価格と安定供給のための監視・指導を求める請願

  岩手に住む私たちにとって暖房は不可欠であり、灯油はその主力エネルギーとして欠くことができない生活必需品である。灯油が適正な価格で、安定的に供給されることが全ての県民の願いである。
  現在、原油は、1バレル75〜87ドルの高値で推移しており、さらに高騰していく勢いである。2008年、2009年と私たちを苦しめた投機マネー流入による暴騰を思わせる憂慮すべき状況となっている。しかしその一方で、円相場は15年半ぶりの高値を更新し続け、10月の月間平均は1ドル82円台になり、戦後の最高値となった。円高が進み始めた5月以降から見ると実に10円を超える円高である。
  こうした情勢の中では、原油は輸入した円建てでの価格で考えるべきで、CIF価格(保険料と運賃を上乗せした価格)は、昨年と同等かむしろ下がっている。しかし、灯油1缶18リットルの配達価格は、昨年1,200円台だったものが、今年は1,300円台後半から1,400円台となっており、今後さらに上がる見込みである。CIF価格が下落基調の中、円高差益還元がないばかりか、なぜ灯油が昨年より高いのか納得できない。ガソリン、軽油、灯油の中で、灯油の仕切り価格が最も高い状態であることも、寒冷地に住む者や生活弱者等の暮らしを圧迫している。
  県民の暮らしはますます苦しくなっており、福祉灯油等の弱者救済策が欠かせない。2008年度は全市町村で福祉灯油が実施され、大変助かったとの声が多くあったが、2009年度は秋口の灯油価格が2008年度のような異常高騰には当たらないとの見解があり、福祉灯油の実施は2市町だけであった。しかし、一冬通してみると2009年冬も2008年冬と同程度の高い価格であり、今年はそれ以上の負担が予想されている。
 ついては、県として以下の対策を実行されるよう請願する。

(請願事項)
1 市町村が社会的、経済的弱者への救済策として福祉灯油を行う際には、灯油価格や市町村の動向等を踏まえ、県として必要な支援を行うこと。
2 以下について、地方自治法第99条に基づき、国に意見書を提出すること。
  (1) 円高差益を速やかに仕切り価格に反映するよう、石油元売会社を強力に指導すること。特に、北国の必需品である灯油が、他油種より高い独歩高の状況は是正させること。
  (2) さらに、在庫削減や量をてこにした出荷規制や石油製品の便乗値上げが行われないよう石油元売会社への監視を強化すること。
  (3) 原油高騰の原因である投機マネーの規制をすること。

※ 2は、環境生活部の所管

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商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
112 平成22年12月2日 私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 別記1
のとおり
113 平成22年12月2日  35人学級の拡充を求める請願 別記2
のとおり
− 

別記1
(意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択)
1 私立学校(幼稚園、小・中学校、高校、専修学校、特別支援学校)に対する運営費補助を増額すること。
2 私立高等学校等授業料減免補助の上限を、市町村民税所得割非課税世帯は授業料全額、市町村民税所得割18,900円未満の世帯は岩手県の私立高校の授業料の平均額とする現行の制度を堅持すること。
4 高等学校の特色教育補助を2005年度の補助額に近づくように増額すること。
5 国に対して、高校以下に対する経常費助成増額及び過疎特別助成の継続等、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。
(不採択)
3 私立高等学校等授業料減免補助の対象を施設設備費・維持費等学納金全体に拡充すること。

別記2
(意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択)
3 国に対して、学級編制基準を早期に改善し35人学級を実施するよう意見書を提出すること。
(不採択)
1 県として、2011年度から小学校3、4年生以上に35人学級を拡充すること。
2 中学校1年生の35人学級を本格実施するとともに、2年生以上にも拡充すること。


受理番号:112
受理年月日:平成22年12月2日

 私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

(請願趣旨)
 今年度から、公立高校の無償化とともに私立高校への就学支援金が実施され、保護者の負担は昨年度より軽減した。しかし、公立高校に比べると、その支援金分を差し引いても初年度納付金で約40万円、入学金を除いて約25万円の保護者による学費負担が残り、今なお私立高校に通う生徒と保護者は高い学費と、公私間格差を強いられている。
 県内では高校生の約18パーセント、7千人余りが私立高校に学んでいる。私立高校は建学の精神に基づいて教育を進める公の教育機関として、独自の伝統・教育システムに基づく教育を重視し、県内各地域においても重要な役割を果たし、公立学校とは異なる重要な存在意義を持っている。
公立高校無償化に見合う水準で、生徒・保護者の深刻な学費負担を軽くし、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、私立高校への就学支援金の拡充と、教育条件の維持・向上を図るための経常費助成の拡充が必要である。 
 以上のことから下記の事項について請願する。

(請願事項)
1 私立学校(幼稚園、小・中学校、高校、専修学校、特別支援学校)に対する運営費補助を増額すること。
2 私立高等学校等授業料減免補助の上限を、市町村民税所得割非課税世帯は授業料全額、市町村民税所得割18,900円未満の世帯は岩手県の私立高校の授業料の平均額とする現行の制度を堅持すること。
3 私立高等学校等授業料減免補助の対象を施設設備費・維持費等学納金全体に拡充すること。
4 高等学校の特色教育補助を2005年度の補助額に近づくように増額すること。
5 国に対して、高校以下に対する経常費助成増額及び過疎特別助成の継続等、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。
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受理番号:113
受理年月日:平成22年12月2日

 35人学級の拡充を求める請願

 今年、文部科学省は10年ぶりに定数改善計画を見直し、小・中学校に8か年計画で30人学級・35人学級を導入する計画を発表し、初年度実施分を来年度予算として要求している。
この間、岩手県においても、小学校1、2年生の35人学級実施と中学校1年生の35人学級の試行が進められ、子どもたち一人ひとりにきめ細かい教育指導がゆきとどくことが実証されている。そうした下で、早期に全学年で実施されることが強く望まれている。
 未来の社会の担い手である子どもたちの学ぶ権利を保障するため、以下の項目について請願する。

(請願事項)
1 県として、2011年度から小学校3、4年生以上に35人学級を拡充すること。
2 中学校1年生の35人学級を本格実施するとともに、2年生以上にも拡充すること。
3 国に対して、学級編制基準を早期に改善し35人学級を実施するよう意見書を提出すること。

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農林水産委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
107 平成22年12月1日 TPP交渉に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
111 平成22年12月2日 TPPへの参加に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付


受理番号:107
受理年月日:平成22年12月2日

 TPP交渉に関する請願

 政府は、11月9日、環太平洋経済連携協定(TPP)について、「関係国との協議を開始する。」と明記した包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定したところである。
TPPは、完全な貿易自由化を目指した協定であり、交渉を進めようとする政府の動きに対し、生産現場では、極めて大きな不安と動揺が生じている。
仮に、TPP交渉に参加し、農林水産物の関税を全面的に撤廃した場合、農林水産省の試算では、食料自給率は40パーセントから13パーセントへ低下、農林水産業の生産額は4兆5千億円程度が減少、雇用も350万人程度減少するとされており、我が国の農林水産業や地域社会は壊滅的な打撃を受けることになる。
ついては、生産農家が将来にわたって夢と希望と誇りを持って営農できる農業政策の確立と地域経済を守る観点から、下記事項について、国に対する意見書を提出されるよう請願する。

(請願事項)
  日本の食と農、そして地域経済が犠牲となるようなTPP交渉参加には断固反対すること。

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受理番号:111
受理年月日:平成22年12月2日

 TPPへの参加に関する請願

 今、世界の食料事情は解決が待ったなしの状況である。飢餓人口が10億2千万人を超える一方で、異常気象やバイオ燃料の急増等により、食料の需給はますますひっ迫している。
日本でも半数以上の国民が将来の食料供給に不安を感じ、食料自給率の向上を求めている(平成18年12月内閣府「食料の供給に関する特別世論調査」)。命の源である食料には、安全・安心、安定的な供給が必須条件である。ところが日本では、食料自給率を向上させることができないまま、農家、農地がますます減少しており、安全な食料の安定供給が脅かされている。
地域農業と経済の振興は、緊急の課題になっている。ところが政府は、成長戦略の柱としてFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)交渉を位置づけている。さらに菅首相は、臨時国会冒頭の所信表明演説で「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を検討し、アジア太平洋貿易圏の構築を目指す」と表明した。これを受け政府は、TPP参加に向けた検討を行っている。
TPPは、自由貿易協定(FTA)の要素(物品及びサービス貿易の自由化)に加え、貿易以外の分野(人の移動、投資、政府調達等)も含めた包括的な立場で、原則として関税を始めとしたすべての貿易障壁を協定参加国の間で撤廃する協定である。環太平洋地域全体で実施された場合、農林水産省の試算によると、我が国の食料自給率は40パーセントから13パーセントに急落し、米の生産量は90パーセント減、砂糖、小麦はほぼ壊滅する。さらに試算では、農業生産額が4兆1千億円、多面的機能が3.7兆円喪失し、実質GDPが7.9兆円、雇用が340万人減少するとしている。北海道庁も、北海道経済への影響額は、2兆1,254億円に及び、農家戸数が3万3千戸も減少するという試算を発表した。
 岩手県でもTPPへの参加で関税が撤廃された場合、米や牛肉、豚肉などが外国産に置き換わることで、県産農産物の生産額は、6割に相当する1,469億円が減少するとされている(11月15日岩手県発表)。
  第1次産業への影響はもとより、経済危機の原因ともなったハゲタカファンドの投資行動や、産業構造への影響、産業構造変化にも起因する雇用への影響、移民労働問題等、労働者にも直接的で広範な影響が生ずることが懸念される。
 このように、国民の圧倒的多数が願っている食料自給率の向上、安心して暮らせる社会づくりと、TPP交渉への参加は両立するものではない。
今求められることは、食料をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食糧需給に正面から向き合い、40パーセント程度に過ぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことである。食料自給率の向上に向けた具体策を政府が持ち、国民が自分たちの食料・農業政策を決定する権利である食料主権に基づいた貿易ルールを確立することが求められている。
以上の趣旨に基づき、次の事項について請願する。

(請願事項)
下記の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
 国民の食料と農業・地域経済を犠牲にする環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉には参加しないこと。

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◎継続審査分

県土整備委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
98 平成22年9月2日 主要地方道紫波江繋線の自然保護地域内区間のルート変更を求める請願
継続審査
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