平成21年9月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます)

〔今期受理分〕

     ◎今期受理分




環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
71 平成21年10月2日
福祉灯油の継続と国への投機マネー規制を求める請願
(環境生活部所管分)
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
72 平成21年10月2日
福祉灯油の継続と国への投機マネー規制を求める請願
(保健福祉部所管分)
採択 送付
73 平成21年10月5日
保険で良い歯科医療実現のための請願

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付







受理番号:71
受理年月日:平成21年10月2日
 福祉灯油の継続と国への投機マネー規制を求める請願

 岩手に住む私たちにとって暖房は不可欠であり、灯油はその主力エネルギーとして欠くことのできない生活必需品である。灯油が適正な価格で安定的に供給されることはすべての県民の願いである。
 しかし、昨年の秋以降の世界的な経済危機、不況を受けて適正な価格に戻りほっとしていた原油価格が、このところ1バレル70ドル前後の高値となってきている。経済産業省の昨年のエネルギー白書では、「原油は世界的な実需では妥当な価格は概ね50ドル」としており、実需が落ち込んでいる現状からみると、原油価格がその1.4倍の高値をつけているのは異常な状況である。これは、昨年同様投機マネーの流入が要因である。国際的にも、世界の人々の暮らしに大きな影響を与える原油・穀物先物市場などへの「投機マネーは規制すべき」の世論や動きも高まっているが、その取り組みは弱く、このままでは、昨年のような原油の暴騰による灯油などの異常高騰がいつまた起きるかもしれない。日本としても規制に向けた積極的な役割が求められる。
 また、国内の灯油価格もシーズンを前にしわじわと上がってきており、1缶1,246円(9月14日石油情報センター調べ県内配達平均価格)と、昨シーズン後半の価格よりも高くなっている。この間、国内の石油元売会社は寡占化を強め、また昨年からは週決め市場連動による仕切り価格によって、元売会社主導の価格決めがさらに強まってきている。しかし、この間の規制緩和によって、国の対応は指導にとどまっており、規制が働いていない。
 昨年秋からの世界的な不況と雇用の悪化の中で、私たちの暮らしは一層きびしさを増しており、冬場の灯油代は家計に重い負担となる。ここ2年の岩手県としての積極的な福祉灯油の実施は、高齢者や生活弱者への温かい支援となっており、今年も期待し待っている県民も多くいる。
 県民の生活を守るために、岩手県として、以下の対策を実施されることを、請願する。


(請願事項)
 1 岩手県として、生活支援の視点から、この2年間実施してきた福祉灯油の対策を引き続き行うこと。
 2 以下の点について、地方自治法第99条に基づき、国に意見書を提出すること。
  (1) 需要を反映した原油価格となるよう、日本が率先して各国と連携し、投機マネーの規制を推進すること。
  (2) 国内の石油元売会社に対して、適正価格と安定供給のための監視・指導を強めること。
  (3)  石油製品の適正価格と安定供給のために、新しい石油行政を構築すること。
 政府は1996年3月、特定石油製品輸入暫定措置法を廃止し、1997年6月には、石油流通における行政不介入を旨とする報告書をまとめた。しかし、国は石油関連予算として年間2,000億円を超える予算を使っており、適正価格と安定供給のために、行政の責任や役割をもっと発揮すべきである。


※項目1は、保健福祉部の所管、項目2は、環境生活部の所管。


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受理番号:72
受理年月日:平成21年10月2日
 福祉灯油の継続と国への投機マネー規制を求める請願

 岩手に住む私たちにとって暖房は不可欠であり、灯油はその主力エネルギーとして欠くことのできない生活必需品である。灯油が適正な価格で安定的に供給されることはすべての県民の願いである。
 しかし、昨年の秋以降の世界的な経済危機、不況を受けて適正な価格に戻りほっとしていた原油価格が、このところ1バレル70ドル前後の高値となってきている。経済産業省の昨年のエネルギー白書では、「原油は世界的な実需では妥当な価格は概ね50ドル」としており、実需が落ち込んでいる現状からみると、原油価格がその1.4倍の高値をつけているのは異常な状況である。これは、昨年同様投機マネーの流入が要因である。国際的にも、世界の人々の暮らしに大きな影響を与える原油・穀物先物市場などへの「投機マネーは規制すべき」の世論や動きも高まっているが、その取り組みは弱く、このままでは、昨年のような原油の暴騰による灯油などの異常高騰がいつまた起きるかもしれない。日本としても規制に向けた積極的な役割が求められる。
 また、国内の灯油価格もシーズンを前にしわじわと上がってきており、1缶1,246円(9月14日石油情報センター調べ県内配達平均価格)と、昨シーズン後半の価格よりも高くなっている。この間、国内の石油元売会社は寡占化を強め、また昨年からは週決め市場連動による仕切り価格によって、元売会社主導の価格決めがさらに強まってきている。しかし、この間の規制緩和によって、国の対応は指導にとどまっており、規制が働いていない。
 昨年秋からの世界的な不況と雇用の悪化の中で、私たちの暮らしは一層きびしさを増しており、冬場の灯油代は家計に重い負担となる。ここ2年の岩手県としての積極的な福祉灯油の実施は、高齢者や生活弱者への温かい支援となっており、今年も期待し待っている県民も多くいる。
 県民の生活を守るために、岩手県として、以下の対策を実施されることを、請願する。

(請願事項)
 1 岩手県として、生活支援の視点から、この2年間実施してきた福祉灯油の対策を引き続き行うこと。
 2 以下の点について、地方自治法第99条に基づき、国に意見書を提出すること。
  (1) 需要を反映した原油価格となるよう、日本が率先して各国と連携し、投機マネーの規制を推進すること。
  (2) 国内の石油元売会社に対して、適正価格と安定供給のための監視・指導を強めること。
  (3)  石油製品の適正価格と安定供給のために、新しい石油行政を構築すること。
 政府は1996年3月、特定石油製品輸入暫定措置法を廃止し、1997年6月には、石油流通における行政不介入を旨とする報告書をまとめた。しかし、国は石油関連予算として年間2,000億円を超える予算を使っており、適正価格と安定供給のために、行政の責任や役割をもっと発揮すべきである。

項目1は、保健福祉部の所管、項目2は、環境生活部の所管。

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受理番号:73
受理年月日:平成21年10月5日
 保険で良い歯科医療実現のための請願

 口腔の健康は人間の健康と生活の基本である。しっかりかむことで全身の健康状態を高める。特に今日の歯科医療は、糖尿病の管理を初め、高血圧症や動脈硬化、歯性感染症、誤嚥性肺炎、認知症の予防など、全身の健康にとって必要不可欠な口腔機能を維持させる上で、ますます重要となっている。
 しかし逼迫する経済状況の中、経済的理由により、虫歯や歯周病などの治療をしたくても受診を控えたり、入れ歯が合わなくなっても新しく入れ歯を作ることをあきらめたりする患者が増えている。
 その原因の一つが、保険適用が広がらず高い患者負担を強いられている歯科医療の現状である。
 長年にわたり、新しい治療方法はほとんど保険導入されていない。歯科医療技術は日進月歩であるが、歯列矯正、陶材焼付冠(メタルボンド)、金属床や磁石(マグネット・アタッチメント)を使用した入れ歯など、安全性が既に定着している歯科医療技術すら保険導入されていない。第一小臼歯を白いかぶせもの(前装鋳造冠)にするのも一部しか保険が認められていない。
 また、入れ歯などの補綴治療では、患者負担を増やす保険外併用療養(混合診療)や、患者に全額治療費負担を求める自費診療が拡大されようとしている。
 いつでも、どこでも、だれもが少ない費用で済む保険で良い歯科医療の実現は、患者・国民、歯科医療従事者の共通の願いである。
 ついては、次の項目について国に意見書を提出していただくよう、よろしくお願いする。

(請願事項)
  安心して良質な歯科医療を受けるために、保険給付の範囲を拡大、充実すること。


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