平成21年2月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます)

〔今期受理分〕〔継続審査分〕

     ◎今期受理分


総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
59 平成21年3月6日
地域公共交通維持・確保に向けた請願

採択 送付
60 平成21年3月6日
2巡目岩手国体の開閉会式・陸上競技を岩手県営運動公園で開催することについて請願

継続審査 -


環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
58 平成21年2月2日
岩手県立久慈病院の常勤医師確保と充実を求める請願

別記のとおり 送付
62 平成21年3月11日
学童保育(放課後児童クラブ)の施策拡充に関する請願

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

【別記】
 1 麻酔科・耳鼻科の常勤医師の確保を早急に求める。   採択
 2 呼吸器科・産婦人科の医師を減らさないでほしい。    採択
 4 救急医療のより一層の充実を求める。            採択

 3 入院病床削減をせず、久慈地域の基幹病院として一層の充実・強化を求める。 不採択



商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
61 平成21年3月6日
2巡目岩手国体の開閉会式・陸上競技を岩手県営運動公園で開催することについて請願

採択 送付


     ◎継続審査分

総務委員会
※継続審査となっていた受理番号56「家族従業者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める請願」は、2月19日の本会議において、提出者からの撤回請求が承認されました。
※継続審査となっていた受理番号49「地域公共交通維持継続に向けた請願」は、3月3日の本会議において、提出者からの撤回請求が承認されました。

商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
55 平成20年12月4日
教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付



受理番号:55
受理年月日:平成20年12月4日
 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願

 日頃の私学振興に対する御支援と御協力に対し、敬意を表する。特に、平成19年12月議会において私たちが提出した請願を採択されたことに対し、厚く御礼を申し上げる。
 御承知のとおり、私学の高学費は、父母負担の限界を超えている。私学助成をすすめる岩手の会(以下「すすめる会」という。)が昨年実施したアンケートにおいても、回答者の半数以上が生活を切り詰めるようになった、かつ、これまでの貯金を切り崩したと回答しており、96%が私立学校の学費が高いと実感している。 
 こうした中で、達増知事は2007年7月、すすめる会との懇談の場を設けてくださり、「財政厳しい中ではありますが、私学に対する助成をきちんとして参りたいと思います」と、県内私学の父母・教職員を励ます回答をしてくださった。
 私たちは、公教育の一翼を担っている私学教育の充実・発展のために、次の事項を早期に実現されるよう請願する。

 1 私立学校(幼稚園、小・中学校、高等学校、専修学校、特別支援学校)に対する運営費補助を増額すること。
 2 学費補助制度(授業料減免補助)を改善し、補助を増額すること。
 3 高等学校の特色教育補助を2005年度の補助額に近づくように増額すること。
 4 国に対して、高校以下に対する経常費助成増額及び過疎特別助成の継続など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。

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受理番号:58
受理年月日:平成21年2月2日
 岩手県立久慈病院の常勤医師確保と充実を求める請願

 県立久慈病院から、麻酔科・耳鼻科の医師が不在となって3年以上経過した。
 この間、医師確保の要請をしてきたが、いまだに不在のままである。
 さらに、産婦人科・呼吸器科の医師の減など、私たちは非常に不安な毎日を送っている。
 二戸、八戸、盛岡などに入院や通院するとなると、身体的にも、経済的にも負担が大きくなる。「地元で診てもらいたい」、「久慈病院で手術を受けたい」、「地元でお産がしたい」、「救急指定病院でありながら、他の病院へ搬送をするのはやめてほしい」というのが、地域の皆さんの切なる願いである。
 一日でも早く常勤の医師の確保・増員が必要である。
 県医療局が発表した新しい経営計画(案)では、県立久慈病院の入院ベッド数は42床削減となる。
 開業医がふえたとはいえ、広域基幹病院としての役割は非常に重要であり、削減すべきではない。
 地域の皆さんが、安心して医療の恩恵を等しく受け、生活できることを切に願い、以下の4項目を請願する。

 1 麻酔科・耳鼻科の常勤医師の確保を早急に求める。
 2 呼吸器科・産婦人科の医師を減らさないでほしい。
 3 入院病床削減をせず、久慈地域の基幹病院として一層の充実・強化を求める。
 4 救急医療のより一層の充実を求める。
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受理番号:59
受理年月日:平成21年3月6日
 地域公共交通維持・確保に向けた請願

 これまで岩手県は、地域公共交通を確保するために、国の補助制度とともに県単独補助制度による支援等により県民の足を守り、県民生活維持向上と各地域に対し等しく公共交通サービスの役割を果たしてきた。
 これにより、過疎地域における生活交通としての路線バスは維持され、地域間格差を薄める効果を発揮してきたといえる。県行政として県民の暮らしに目を向けた政策と高く評価されるものと考える。
 よって、同政策の維持・確保さらなる充実に向けた方針策定が求められている。
 平成20年度からは、県単独補助金が総合補助制度に包含されたところである。
 これによって、各市町村は財政が厳しいことから、公共交通機関補助制度として生かされることがなくなることが予測され、これまでどおりの行政サービスが行き届くのか懸念される。
 今後、高齢化社会に向かい交通弱者が増加することにより、県内の地域間格差が拡大し、過疎地の交通弱者にとって、通院・通勤・通学・買い物などに大きな影響を及ぼし死活問題となる。
 ついては、地域生活交通の維持・確保に向けて、次の事項について請願する。

  1 地域公共交通の維持・確保のため市町村と連携し、積極的な取り組みを進めること。
  2 総合補助金に包含された公共交通機関補助制度の趣旨を生かし、地域公共交通の維持・確保に向けた活用を図るよう市町村に対し指導を行うこと。

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受理番号:61
受理年月日:平成21年3月6日
 2巡目岩手国体の開閉会式・陸上競技を岩手県営運動公園で開催することについて請願

  昭和45年に開催された岩手国体は、岩手県営運動公園を主会場として開催し、県民・市民が一丸となり、国体の成功に向けて「きれいな盛岡、親切、健康、郷土理解運動」などの実践運動を展開し、全国からの選手・役員を暖かく迎え、大きな感動を味わうことのできた素晴らしい大会であった。
  国体は、わが国最大のスポーツの祭典であり、その開催効果は、本県のスポーツの振興はもとより、地域の活性化、郷土意識の高揚など経済・社会・文化面に至るまで多岐にわたる。
  2巡目岩手国体においても、交通機関や宿泊施設の利便性が優れ、役員・ボランティアスタッフ等の人的体制が整っている岩手県営運動公園を主会場として開催し、多くの県民・市民が国体の開催や運営に積極的に携わるなどして、全国のアスリートとともに大きな感動を味わい、未来を担う子供たちが夢や希望を抱く大会としたいと考えている。
  ついては、下記の請願項目の実現について、特段のご配慮をお願いする。

 請願項目
 1 2巡目岩手国体の開閉会式及び陸上競技を岩手県営陸上競技場で開催すること。
 2 岩手県営陸上競技場を第1種公認陸上競技場として整備すること。
 3 岩手県営陸上競技場をJリーグサッカー、ラグビーフットボール等の国際大会を開催できる総合施設として整備すること。


 ※請願項目のうち商工文教委員会付託部分は項目2及び項目3。項目1は総務委員会に付託。
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受理番号:62
受理年月日:平成21年3月11日
 学童保育(放課後児童クラブ)の施策拡充に関する請願

 日頃より学童保育に対し、温かい配慮と協力をいただき感謝を申し上げる。
 私達は、放課後児童に、より良い環境・より豊かな生活を保障することを大切にしながら運動を続け、必要な場合は、学童保育クラブを父母自らが立ち上げるなど問題解決に精一杯取り組み、関係機関に要望を続けてきた。
 少子化対策の必要性が叫ばれ、次世代育成支援事業行動計画は策定されたが、現実には多くの課題がある。不安定な非正規労働者が増加している中、雇用関係の改善等も大きな課題であるが、子育てとの両立を支援する社会環境整備も大きな課題となっている。岩手県を持続可能な社会(県)にしていくためには、子育ての不安をなくし少子化に歯止めをかける施策が求められており、学童保育の施策拡充はその重要な一部であると捉えている。
 少子化が進み就学児童数が減少する中でも、学童保育を利用する子どもは増加しており、施設の収容能力を超えて多くの児童の入所を認めざるを得ず、100名を超える大規模クラブも少なくない。
 大規模になっているクラブでは、子どもの一人一人を把握できない、子供のけが、事故等の安全面での心配、異年齢集団の長所を生かした取り組みに支障が出るなど、多くの問題点が指摘されている。また、そうしたところでは高学年の入所制限をせざるを得ないところも現れている。
 国は、適正な規模への移行促進として、71人以上の大規模クラブについては、3年間の経過措置後に補助を廃止し、分割等を促進するとしている。このことは、適正規模を求める上で一つの方法であるが、現在入所している子どもたちに動揺を与えないように細やかな対応が求められる。
 また、障がい児を受け入れているクラブでは、受け入れの加算額が、複数の障がい児を受け入れても指導員一人分にも満たない額であり、指導員の確保も厳しい状況にある。
 学童保育クラブは、県内に244ヵ所とふえているが、小学校数に比し、まだ半分程度である。どんな小規模の小学校にも放課後児童は存在する。必要とする児童のために1小学校区に最低一つの学童保育クラブは不可欠である。
 以上のことから、必要とする子供たちがすべて入れるように、学童保育の施策を拡充するため、引き続き国に対して強く要望するとともに、県においても学童保育の充実に向けて実態に即した改善を図るよう、次の事項を請願する。

 1 放課後児童健全育成事業(学童保育)の補助基準額の大幅増額を国に働きかけること。
 2 障がい児を受け入れるクラブに対しては、よりきめ細かな対応ができるように、適切な数の指導員を確保することが可能となるような加配措置を講じること。
 3 大規模クラブ(71人以上)の分割に際しては、複数クラブとして補助されるよう市町村に働きかけること。

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