平成21年12月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます)

〔今期受理分〕

     ◎今期受理分


総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
76 平成21年12月2日
核兵器の廃絶と恒久平和を求める請願

意見書を発議し、関係機関に要望すること及び決議を発議することとして採択 送付
78 平成21年12月3日
くらしを支える行政サービスの拡充を求める請願

継続審査 -


環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
74 平成21年12月2日
社会的セーフティネットの拡充に関する請願
(保健福祉部所管分)
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付


商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
75 平成21年12月2日
社会的セーフティネットの拡充に関する請願
(商工労働観光部所管分)
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
79 平成21年12月3日
私学助成を拡充させ、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付


農林水産委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
77 平成21年12月3日
EPA・FTA推進路線の見直しを求め日米FTAの推進に反対する請願

継続審査 -




受理番号:76
受理年月日:平成21年12月2日
核兵器の廃絶と恒久平和を求める請願

 (要旨)
 核兵器の廃絶と恒久平和を求める次の取り組みについて、岩手県議会において決議するとともに、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣に対して意見書を提出するよう請願する。
 1 政府は、国是である非核三原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の廃絶をめざす2020ビジョンを支持し、その実現に向けて取り組むこと。
 2 非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることに考慮し、暫時、世界各地に非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力を行うこと。特に、朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること。
 3 核拡散防止条約(NPT)の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約(CTBT)早期発効、核実験モラトリアムの継続、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。
(理由)
 ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びである。
 しかし核兵器は未だに世界に約2万1千発も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていない。2000年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面している。米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有国5カ国に加え、NPT未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発に繋がるウランを濃縮・拡大するイラン、核実験した北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしている。また、アメリカ・オバマ新政権は「核兵器のない平和な世界を追求すべき時がきた」とし、大幅な核軍縮などを打ち出した。今こそ世界中が連帯して核兵器廃絶に向けて取り組まなければならない。
 よって、政府においては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年を迎える2010年に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく核軍縮・不拡散外交に強力に取り組む必要がある。
 以上の観点から、岩手県議会においては、本請願の趣旨を理解の上、議会で決議するとともに、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣に意見書を提出するようお願いする。

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受理番号:74
受理年月日:平成21年12月2日
社会的セーフティネットの拡充に関する請願

 社会的セーフティネットの拡充に関する次の内容について、衆議院議長、参議院議長、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣に対して意見書を提出されるよう請願する。
 1 雇用と住居を失った者に対する総合支援策をワンストップサービスとして迅速かつ円滑に実施するために必要な事務の改善と、恒久的な制度化を行うこと。あわせて非正規離職者、長期失業者への支援を積極的に行うこと。
 2 生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任において運用の改善、実施体制の確保及び確実な財源保障を行うこと。
(理由)
 急速に悪化する雇用失業情勢に対応し、住居を失った離職者を支援する新たなセーフティネットの構築に向けた予算措置が、政府の経済危機対策により行われた。この雇用と住居を失った者に対する総合支援策は平成21年10月から実施されているが、訓練・生活支援給付、住宅手当、就職安定資金融資、生活福祉資金がそれぞれ別の申請窓口となっているなど、セーフティネットとしての機能が十分に発揮されないことが懸念される。
 また、雇用情勢に改善の兆しが見られない中、生活保護受給者数は急増している。既に本県(市町村)においては昨年度の申請件数が1,667件に達し、今後も増加し続けるものと考えられる。約6人に1人が貧困であると政府が発表し、とりわけ子どもの貧困の解決が求められている中、生活保護制度は最後のセーフティネットであり、国が責任を持って実施態勢を確保すべきであると考える。
 以上の観点から、本請願の趣旨を御理解のうえ、衆議院議長、参議院議長、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣に対して意見書を提出されるよう請願する。

※項目1は、商工文教委員会に付託。 項目2は、環境福祉委員会(保健福祉部の所管)に付託。

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受理番号:75
受理年月日:平成21年12月2日
社会的セーフティネットの拡充に関する請願

 社会的セーフティネットの拡充に関する次の内容について、衆議院議長、参議院議長、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣に対して意見書を提出されるよう請願する。
 1 雇用と住居を失った者に対する総合支援策をワンストップサービスとして迅速かつ円滑に実施するために必要な事務の改善と、恒久的な制度化を行うこと。あわせて非正規離職者、長期失業者への支援を積極的に行うこと。
 2 生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任において運用の改善、実施体制の確保及び確実な財源保障を行うこと。
(理由)
 急速に悪化する雇用失業情勢に対応し、住居を失った離職者を支援する新たなセーフティネットの構築に向けた予算措置が、政府の経済危機対策により行われた。この雇用と住居を失った者に対する総合支援策は平成21年10月から実施されているが、訓練・生活支援給付、住宅手当、就職安定資金融資、生活福祉資金がそれぞれ別の申請窓口となっているなど、セーフティネットとしての機能が十分に発揮されないことが懸念される。
 また、雇用情勢に改善の兆しが見られない中、生活保護受給者数は急増している。既に本県(市町村)においては昨年度の申請件数が1,667件に達し、今後も増加し続けるものと考えられる。約6人に1人が貧困であると政府が発表し、とりわけ子どもの貧困の解決が求められている中、生活保護制度は最後のセーフティネットであり、国が責任を持って実施態勢を確保すべきであると考える。
 以上の観点から、本請願の趣旨を御理解のうえ、衆議院議長、参議院議長、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣に対して意見書を提出されるよう請願する。

項目1は、商工文教委員会(商工労働観光部所管)に付託。項目2は環境福祉委員会に付託。
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受理番号:79
受理年月日:平成21年12月3日
私学助成を拡充させ、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

 私立学校は建学の精神に基づいて教育をすすめる公の教育機関として、独自の伝統・教育システムに基づく教育を重視し、教育に積極的な役割を果たし、公立学校とは異なる重要な存在意義を持っている。
 しかし、岩手県の私立学校の学費は、私立高校生の2008年度初年度納付金平均で50万7,354円と、公立高校初年度学費の4倍となり、特に100年に一度と言われる経済情勢の悪化の中、私立学校の生徒、保護者にとって耐えがたいものになっている。 
このような状況下で、すべての子どもたちの未来のため、県としての対策を早期に実現し、私立学校の運営費補助や学費補助制度を私立学校の実情に合わせるよう、次の各事項の実現を求めて請願する。

 1 私立学校(幼稚園、小・中学校、高校、専修・特別支援学校)に対する運営費補助を増額すること。
 2 学費補助制度(授業料減免補助)を改善し補助を増額すること。
 3 高等学校の特色教育補助を2005年度の補助額に近づくように増額すること。
 4 国に対して、高校以下に対する経常費助成増額及び過疎特別助成の継続など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。

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