平成20年9月定例会議員提出議案一覧
(可決された意見書等については、内容をご覧いただけます。)

【 10月10日提出10月23日提出 】


 (10月10日提出)


番号 件名 議決結果
発議案第1号 教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書 平成20年10月10日
原案可決
発議案第2号 生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書 平成20年10月10日
原案可決
発議案第3号 畜産・酪農経営の抜本的対策を求める意見書 平成20年10月10日
原案可決
発議案第4号 森林の多面的機能に着目した山村活性化、森林管理、環境保全等の対策を求める意見書 平成20年10月10日
原案可決
発議案第5号 漁業所得補償制度の創設等を求める意見書 平成20年10月10日
原案可決
発議案第6号 原油価格高騰に関する総合的な経済対策の早急な実施を求める意見書 平成20年10月10日
否決
発議案第7号 国営農業水利事業の継続及び執行体制の確保を求める意見書 平成20年10月10日
原案可決
発議案第8号 原油高騰への緊急対策を求める意見書 平成20年10月10日
原案可決
発議案第9号 協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書 平成20年10月10日
原案可決
発議案第10号 認定職業訓練振興のための施策の推進を求める意見書 平成20年10月10日
原案可決
発議案第11号 社会保障関係費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針の撤回を求める意見書 平成20年10月10日
原案可決
発議案第12号 岩手県議会会議規則の一部を改正する規則 平成20年10月10日
原案可決
発議案第13号 岩手県議会情報公開条例及び政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例 平成20年10月10日
原案可決
発議案第14号 いわゆる消された年金問題の徹底究明と被害者救済を求める意見書 平成20年10月10日
原案可決
発議案第15号 事故米問題の徹底解明と流通禁止を求める意見書 平成20年10月10日
原案可決
発議案第16号 米価下落等に対応する水田農業の所得確保対策に関する意見書 平成20年10月10日
原案可決
発議案第17号 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書 平成20年10月10日
原案可決
発議案第18号 学校施設の耐震化に関する意見書 平成20年10月10日
原案可決
発議案第19号 「低炭素社会づくり」の実現に向けた大胆な施策展開を求める意見書 平成20年10月10日
原案可決
発議案第20号 食料供給力の向上を求める意見書 平成20年10月10日
原案可決

 (10月23日提出)


番号 件名 議決結果
発議案第21号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 平成20年10月23日
原案可決


平成20年10月10日(発議案第1号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣 
教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書
 子供たちに豊かな教育の機会を保障するとともに、教職員が子供と向き合う時間を確保し、きめ細やかな教育を実現するため、教育予算の拡充及び教職員定数の改善について、特段の配慮をされたい。
 理由
 子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要である。しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっている。
 地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が広がってきている。
 また、子供と向き合う時間の確保のための施策と、文部科学省による勤務実態調査で現れた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊の課題となっている。
 一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、家計の所得の違いが教育格差に繋がってきている。
 自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子供たちが受ける教育水準に格差があってはならない。
 よって、国においては、次の事項を実現されるよう、強く要望する。
1 教職員が子供と向き合う時間を確保し、きめ細やかな教育を実現するために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実現することとあわせて、30人以下学級の実現を図ること。
2 学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
3 教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。
  あわせて、40年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた給与措置とそのための財源確保に努めること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年10月10日(発議案第2号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書
 原油や食料品の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中低所得者層を中心とする所得税減税や生活困窮者に対する補助金制度の創設及び生活扶助基準に対する上乗せを行うよう、特段の措置を講じられたい。
理由
 原油や食料品の価格の高騰が続き、国民、勤労者の生活を直撃している。
我が国の景気はさらに減速しているとの見方も増え、特に生活困窮者にあっては、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されなくなるおそれがある。
 これまでの景気回復期において、国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊している。また、労働者の賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫し、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。
 よって、国においては、原油や食料品の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中低所得者層を中心とする所得税減税や生活困窮者に対する補助金制度の創設及び生活扶助基準に対する上乗せを行うよう、強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成20年10月10日(発議案第3号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
畜産・酪農経営の抜本的対策を求める意見書
 配合飼料価格の高騰などにより、畜産・酪農経営は危機的状況にあることを鑑み、特段の措置を講ずるよう強く要望する。
理由
 畜産・酪農は、国民に重要な動物性たんぱく質を供給する地域の重要な産業である。しかしながら、現下の配合飼料価格の高騰は、安価な輸入飼料を前提とした現行の配合飼料価格安定制度の想定を超えたことから、畜産・酪農経営は危機的状況となっている。
 国は、平成20年6月、配合飼料価格安定制度の安定運用や加工原料乳補給金制度等の政策価格の期中引き上げ等の対策を講じたが、根本的な解決策になっておらず、我が国の畜産・酪農経営の存続が危ぶまれる状況が続いている。
 さらに、畜産・酪農は人間が食料としないものを利用し、肉、乳製品、卵という形で食料を生産することで、資源の循環、環境負荷の軽減に資するものであったが、現状は、飼料の多くを海外に依存しているため、食料自給率の低下をはじめ、耕作放棄地の増加の問題も引き起こしている。
 よって、国においては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
1 配合飼料価格の高騰に対して、実質畜産・酪農農家負担の軽減を図るため、飼料購入費の補てんを内容とする緊急対策を実施すること。
2 現行の畜産・酪農政策を抜本的に見直し、飼料価格の高騰や畜産物価格の下落に対応しうる、新たな「所得補償制度」を構築すること。
3 国産飼料の利用促進を図るとともに、食料自給率の向上を図り、資源の循環が図られ、かつ環境負荷軽減に資する畜産・酪農経営の実現を図ること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



平成20年10月10日(発議案第4号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣
森林の多面的機能に着目した山村活性化、森林管理、環境保全等の対策を求める意見書
 森林の多面的機能の発揮に着目した林業の経営安定、山村の活性化、森林管理及び環境保全が図られるよう、特段の措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 わが国の森林資源は、温暖湿潤な気候と戦後の造林意欲などにより整備保全が図られてきた。森林は、国有林、民有林の所有形態にかかわらず国民生活に密接にかかわっており、国土の保全・水源かん養等の公益的機能の発揮のほか、京都議定書に盛り込まれた温室効果ガスの削減目標の達成に必要な森林吸収量の確保など多面的機能を有しており、森林管理及び環境保全対策の推進が一層求められている。しかし、一方で森林管理を担う林業経営を取り巻く環境は、安価な外材輸入の増大や産業構造の変化などの影響を受け厳しい状況にある。
 よって、国においては、こうした点に鑑み、森林の多面的機能の発揮に着目した林業の経営安定、山村の活性化、適切な森林管理及び環境保全が図られるよう、次の事項について対策を講ずるよう強く要望する。
1 10年後の木材自給率の目標を50%として設定し、新たな生産体制の構築を通じて、中山間地を中心にした雇用拡大に努めること。
2 公共的建築物における地域材の優先使用・利用拡大を推進すること。
3 木材の生産・加工・流通体制を大胆に効率化するとともに、木質バイオマスを利活用した起業による木材産業の6次産業化を図ること。
4 森林の適切な管理を行うものに対して、「森林管理・環境保全直接支払い」制度を創設し、支援を行うこと。
5 温室効果ガスの森林吸収量確保の観点から、国内排出量取引制度の活用など適正な森林管理の促進に資する制度のあり方について検討を行うこと。
6 国産材のトレーサビリティシステムを導入し、森林の適切な管理に資するとともに、国産材のブランド化を図り違法伐採による外材輸入の規制を行うこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成20年10月10日(発議案第5号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
漁業所得補償制度の創設等を求める意見書
 漁家経営の安定化と漁村の活性化を図るため、漁業所得補償制度の創設などの対策を講ずるよう強く要望する。 
理由 
わが国の海洋資源のうち水産資源、特にも排他的経済水域の水産資源は国民共有の財産とも位置づけられ、その適切な管理は環境的側面からも安全・安心な食料供給の側面からも求められるところであり、また、その前提として漁家経営の安定化と漁村の活性化の確保が重要である。
 しかし、燃油高騰などにより、漁家経営は収益が著しく悪化し不安定さを増しており、これに伴い漁村の活気がそがれている。
 漁家経営の改善に向けた施策が講じられない場合、適正な資源管理が行われず、食料の安定供給に重大な支障が生ずることも考えられる。
 また、漁家及び漁村は、食料の安定供給にとどまらず、海の清掃活動などの環境保全や稚魚放流による資源管理、災害防止、伝統文化の継承等の多面的機能を有しており、この点からも漁家経営の安定化と漁村の活性化は国民の豊かな生活を維持するために必要である。
 よって、国においては、漁家経営の安定化と漁村の活性化を図るため、次の事項について、特段の措置を講ずるよう強く要望する。
1 水産資源と漁獲努力とのバランスを確保するため、「個別TAC」など資源管理型漁業の推進のための施策を講じること。
2 個別TACの対象となる漁業者又は資源管理の計画に即した生産を行う漁業者が水産資源の管理を行えるよう、「漁業所得補償制度」を創設し漁業所得を補償すること。
3 漁村が持つ多面的機能の発揮と漁村の活性化の観点から「漁村集落直接支払い」制度を創設すること。
4 漁業所得補償制度が創設されるまでの間、現下の燃油価格高騰に対する緊急対策として負担軽減のための補てん策を実施すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年10月10日(発議案第7号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済財政政策担当大臣
国営農業水利事業の継続及び執行体制の確保を求める意見書
 我が国の食料の安定的な供給や国土の保全を図るための重要な基盤である農業水利施設を維持し、今後も整備充実させるため、国の責任において国営農業水利事業を継続するとともに執行体制を確保されたい。
理由
 農業の国際化の進展や農村の高齢化など農業・農村を取り巻く状況が厳しさを増す中で、農業・農村を持続的に発展させ、次代に引き継いでいくためには、農業水利施設などの地域の財産を適切に管理するとともに、必要な農業基盤の整備を着実に進めていくことが極めて重要である。
 現在、政府の地方分権改革推進委員会において、国の地方支分部局の廃止と直轄事業を含む業務の地方移譲等が議論されているが、我が国の主要な農業地域は、国営事業により基幹水利施設が適切に整備されることによって、その生産力が維持されてきたところであり、またその執行体制についても、国の機関において予算と人員を集中的に投入することによりその効率的な整備を担ってきたところである。
 国営事業により造成された農業水利施設は、農業用水の安定的な確保を通じて、国家政策たる食料の安定供給や国土の保全に大きく寄与してきたところであり、農業農村整備事業のうち、広域的かつ大規模で真に国が責任を負うべきものについては、国の業務として実施すべきであると考える。
 よって、国においては、食料・農業・農村基本計画等に即した農業の振興を着実に図り、国民に安全で安心な食料を安定的に供給する役割を引き続き果たされたく、農業生産の基礎となる基幹的な農業水利施設の整備と管理について、これまでと同様に国直轄の事業と位置付け、国の責任において国営農業水利事業を継続するとともに執行体制を確保されるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成20年10月10日(発議案第8号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣
原油高騰への緊急対策を求める意見書
 国民のくらしや産業を守るため、石油の価格安定と安定供給に向けての緊急対策を行うよう、特段の措置を講じられたい。
理由
 ガソリン、灯油の価格高騰は、国民の家計を直撃しており、また、石油製品の高騰は、燃料や資材の値上がりとなって、農林漁業や中小の事業者にも大きな打撃を与え、消費者や生産者、事業者のくらしや経営に深刻な影響を与えている。
現在の石油製品の異常高騰は、国際的な原油の暴騰が原因であり、その背景には、巨額の投機マネーの流入がある。昨年来異常高騰した原油価格は、若干下落傾向にあるものの、アメリカの金融危機により、投機マネーが再流入し、今後、再高騰する動きも懸念される。
 世界の需給バランスで決まる原油価格は50〜60ドル程度との2007年度資源エネルギー庁「エネルギーに関する年次報告書」から考えても、現在の原油価格は異常であり、石油の価格安定と安定供給は、世界のすべての国々の経済や人々の生活の安定に不可欠である。
 よって、国においては、石油製品高騰に対し次の緊急対策を行うよう、強く要望する。
1 原油高騰の要因となっている投機マネーの流入について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと。
2 石油備蓄を取り崩し、石油諸税の引き下げなどの緊急対策を行うこと。
3 福祉灯油を初め、石油への依存度が高い農林漁業、運輸業、中小零細企業等への支援対策を行うこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成20年10月10日(発議案第9号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣 
協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書
 協同労働を旨とする新たな協同組合法を速やかに制定されたい。
 理由
 現代社会における急速な社会経済環境の変化は、地域間格差の拡大と地域経済の悪化をもたらすとともに、労働環境にも大きな変化をもたらしている。
 また、障害を抱える人々や社会との繋がりを作れない若者など、働きたくても働けない人々への対応も急務である中、人と人とのつながりや地域コミュニティの再生を目指す協同労働という新たな働き方が注目されている。
 しかしながら、現在の法制度においては労働者が雇われて働くことを前提にした雇用労働しか想定されておらず、働く者、市民が協同で出資し、経営し、働くという協同労働による協同組合はその根拠となる法律が整備されていないことから、法人格が必要な契約等ができないといった課題が指摘されている。
 よって、国においては、協同労働を旨とする新たな協同組合法を速やかに制定されるよう、強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成20年10月10日(発議案第10号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
認定職業訓練振興のための施策の推進を求める意見書
 本県のものづくり産業の振興に大きく寄与してきた認定職業訓練の維持発展のため、認定職業訓練費補助金の交付基準を緩和されたい。
 理由
 近年、技能労働者の高齢化が進む一方で、建設業など地域産業の低迷や少子化の影響もあり、高等職業訓練校の訓練生は減少の一途をたどり、職業訓練協会が会員に職業訓練を受けさせようとしても、認定職業訓練費補助金の交付要件である1訓練科当たりの訓練生数5人以上、かつそのうち会員事業所の従業員数が3分の2以上という基準を満たすことは年々困難になり、この基準を満たさない補助対象外の訓練の増加は職業訓練協会や事業主の負担を増大させており、協会の運営や人材の育成に支障を来たしている。
 本県において認定職業訓練は過去10年間において長期訓練生4千人余、短期訓練生延べ15万人余の実績を有しており、この継続が困難となった場合には、地域の職業能力開発の拠点、機能が失われるとともに、地域を支える技能者の育成、伝承も困難となり、地域の衰退に繋がることが危惧される。
 よって、国においては、今後のものづくりを通じた地域の発展、活性化に不可欠な認定職業訓練の維持発展のため、認定職業訓練費補助金に関し、次の事項について特段の措置を講じられるよう、強く要望する。
1 長期間の訓練課程における1訓練科の補助金交付基準を緩和すること。
2 新たに補助対象となった訓練科が年度途中に基準を下回った場合も特例措置の取り扱いとすること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成20年10月10日(発議案第11号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
社会保障関係費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針の撤回を求める意見書
 社会保障関係制度の崩壊を防ぐため、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(骨太の方針2006)で打ち出された社会保障関係費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針を撤回されるよう、特段の措置を講じられたい。
理由
 2002年からの社会保障関係費の自然増の抑制方針に基づく低医療費政策等により、地域における医師不足を初め、介護職員の人材確保問題、不安定雇用の拡大等、医療、福祉、雇用などの社会的セーフティーネット機能は著しく弱体化し、国民生活に大きな不安と多大な支障を来たしている。
 このような状況にもかかわらず、国においては2009年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針において、社会保障関係費予算の2,200億円削減が示されたところである。これでは、地域の医療体制や介護制度が一層深刻な事態に陥りかねず、また、雇用情勢のさらなる悪化が懸念されるところである。
 よって、国においては、社会保障制度の抜本的・総合的なセーフティーネットととしての制度再構築の実現に向けて、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(骨太の方針2006)で打ち出された社会保障関係費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針を撤回されるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成20年10月10日(発議案第14号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
いわゆる消された年金問題の徹底究明と被害者救済を求める意見書
 標準報酬月額の改ざん問題について事実の徹底解明を急ぐとともに、被害者救済について、従来の申請を待って行う対応を改め、被害者からの申出の有無に関わらず、国の責任において救済が図られるよう強く要望する。
理由
 厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額の改ざんが相次いで発覚している。この問題について、国は、標準報酬月額を実際より引き下げる方法で改ざんされた疑いのある記録が6万9千件に上ることを明らかにしているが、実際の改ざん件数は他の方法もあることから100万件に上る可能性を国自ら認めるなど、明らかになった改ざん件数は氷山の一角であるといわざるを得ない。
 あわせて、国は「社会保険庁の組織的な関与があったと推量する。極めてクロに近い。」と改ざんへの組織的関与を事実上認めている。これは本来受給できるはずの年金額が、記録が改ざんされたことによって減額されたことを意味する。
 年金は老後の生計を立てる上で必要なものであり、わが国の社会保障制度の根幹をなすもので、このような改ざんは、国民生活を混乱させ、老後の不安を増大させることとなると言わざるをえない。
 標準報酬月額の改ざん問題、いわゆる消された年金問題については、これまでのところ、国は国会審議の中で、社会保険庁職員の関与が認められたケースに関して休職中のため調査が進まないと答弁するなど、不誠実な対応をとり続けているほか、被害者救済についてもなんら進展が見られない。
 よって、国においては、これらのことに鑑み、消された年金問題について、徹底解明を急ぐとともに、被害者救済について、従来の申請を待って行う対応を改め、被害者からの申出の有無に関わらず、国の責任において救済が図られるよう強く要望するものである。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成20年10月10日(発議案第15号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣、食品安全担当大臣、消費者行政推進担当大臣
事故米問題の徹底解明と流通禁止を求める意見書
 事故米問題の徹底解明と流通禁止の対策について、可及的速やかに取り組まれるよう強く要望する。
理由
 残留農薬やかびの毒などに汚染された米が不正に転売された問題は、本県においても、これまでの調査の結果、事故米を原料とした可能性のある食材が小中学校217校で16万8000食も提供されていたことが明らかになっている。
 本来、工業用に限定されているにもかかわらず食用に不正転売が行われていたことは、取り扱い業者のモラルの問題もさることながら、制度上の欠陥、検査体制の不備や怠慢など国の責任は極めて重く、国民の食の安心・安全に対する信頼を著しく損ねた。また、複雑な流通経路を逆手にとり、不正転売と価格の不当な吊り上げを結果として可能にする制度の問題点を放置したことは、米価の下落など厳しい環境のもと安全で高品質な米の生産に真面目に取り組む生産者に対する背信行為である。
 よって、国においては、下記の対策について可及的速やかに取り組まれるよう強く求めるものである。
1 事故米問題の徹底解明を行うこと。
2 事故米の国内流通を禁止すること。そのために必要な検疫、検査体制の強化等を図ること。
3 行き過ぎた規制緩和によって複雑化した米の流通経路について、簡素化、透明化の観点から抜本的に見直し、不正転売や不当な価格形成の防止強化を図ること。
4 米と米を原料とする加工品へのトレーサビリティシステムの導入など、食の安心・安全の確保に向けた取組を国の責任で行うこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成20年10月10日(発議案第16号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
米価下落等に対応する水田農業の所得確保対策に関する意見書
 国民への食料の安定供給を確保していくため、米価下落等に対する農業の所得確保対策について、下記の措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 国際的に穀物価格が高騰するなど世界の食料事情が大きく変化する中で、国民への食料の安定供給を確保していくためには、国の責任として、食料自給率の向上に向けて国内での食料の生産拡大を推進する必要がある。
しかし、近年の米価は、生産費をも大きく下回る水準にあり、稲作農家の経営に深刻な影響を与えている。このままでは、離農や耕作放棄は加速化し、農業・農村の崩壊を招きかねない危機的な状況だ。
 昨年10月、国が平成19年産米価の安定を図るため講じた「米緊急対策」は、34万トンの政府米の買入を行ったものの、市場を混乱させるだけで農家の手取りを増やすことにはつながらず、また、10万トンの飼料向け処理がされないなど全く機能していない。さらに、平成19年度補正予算で500億円を措置し、行政と農業団体が取り組んだ平成20年産米の生産調整についても過剰作付けが発生し、国に対する農家の不信・不安は高まっている。
 よって、国においては、国民への食料の安定供給を確保していくため、米価下落等に対応する水田農業の所得確保対策について、下記の措置を講ずるよう強く要望する。
1 米の生産調整の不公平感を是正し、実効性を確保するため、転作面積の拡大に応じた総額スライド制を導入すること等により、産地づくり交付金の増額を図るとともに、水田・畑作経営所得安定対策の見直し等を通じ、米においては所要の補てんを行うなど米の再生産を確保するための対策を講じること。
2 水田の有効活用に向け、米粉用、飼料用等非主食用米の普及・推進を図るとともに、地域の生産体制の確立に向けた積極的な支援を行うこと。
3 米の国際価格の高騰に鑑み、ミニマム・アクセス米の輸入については、結果として不落札・未達となることを容認することで国際的な理解を得ること。また、援助用米については、コスト削減の観点から、輸出国から被援助国へ直接輸送する等、その運用の在り方を見直すこと。
4 国際的な食糧不足や国内農業の現状を鑑み、ミニマム・アクセス米の取扱いを抜本的に見直すこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成20年10月10日(発議案第17号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣

太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書
 太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、特段の措置を講ずるよう強く要望する。
理由
 今年7月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国であるわが国は2050年に温室効果ガスの総排出量を60%〜80%削減するという積極的な目標を掲げた。
 二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的解決には、代替の新エネルギーを確保することが求められる。
なかでも太陽光発電については、天然資源に乏しいわが国でも広く普及が可能なエネルギーであり、2006年末には170.9万kWが導入されるなど、ドイツ、アメリカなどとともに、わが国が世界をリードしてきた経緯がある。
 しかし、太陽光発電が普及する前に太陽電池モジュール(パネル)の逼迫や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国内導入量が前年比マイナスの状況となり、設備単価も2006年からは上昇している。
 こうした事態打開に向けて、「経済財政改革の基本方針2008」及び地球温暖化対策の方針「福田ビジョン」において、「太陽光発電については、世界一の座を再び獲得することを目指し、2020年までに10倍、2030年に40倍を導入量の目標とする。」との目標が示されたところである。
 この目標に向けて、「環境立国」を掲げるわが国は、各省が連携を緊密にとりつつ、「住宅分野」、「大規模電力供給用に向けたメガソーラー分野」、「さらなるコスト削減に向けた技術開発分野」、「普及促進のための情報発信・啓発分野」の各分野に対して具体的な支援策を打ち出していく必要がある。
 よって、国においては、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
1 住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入及び事業予算の拡充
2 分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入及び賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など集合住宅用太陽光発電システム導入支援策の推進
3 国主導による大規模太陽光発電システムの導入及び制度整備
4 導入コスト低減に関わる技術開発促進策の推進
5 太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動の推進
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成20年10月10日(発議案第18号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、防災担当大臣

学校施設の耐震化に関する意見書
 学校施設の耐震化の対策を講じられるよう強く要望する。
理由
 学校施設の耐震化については、先の国会で「地震防災対策特別措置法改正案」が成立し、国の緊急措置が大幅に改替されたところである。
 各地方自治体においても、積極的な取り組みが始まっているが、併せて各自治体の厳しい財政状況の中で、苦慮している実態がある。
 ついては、国においては、今回の緊急措置に併せて、次の対策を講じられるよう強く要望する。
1 地震災害が続く中で、児童生徒の安全を確保するため、すべての公立学校施設の耐震化を実施するための所要の予算を確保すること。
2 地方自治体の財政状況などを勘案の上、時限措置の延長を検討すること。
3 補助率の嵩上げが行われたが、実際の工事単価との格差により自治体負担が増嵩している実態も見られるため、改築や新増築などにおける補助単価の引き上げ及び補正ルールの見直しなどを行い、きめ細かな対策を講じること。
4 耐震診断が行われていない施設も多く、耐震診断のみの実施についても補助対象とするよう検討すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



平成20年10月10日(発議案第19号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣

「低炭素社会づくり」の実現に向けた大胆な施策展開を求める意見書
 化石燃料に代わる新エネルギーを活用し、CO2の排出を縮減する「低炭素社会づくり」の実現に向けた支援策を講ずるよう強く要望する。
理由
 最近の原油高騰に伴い、様々な分野における燃料費の増大は、国民生活に大きな不安を与えている。
 今日まで我が国は、安価な石油の恩恵を受けて産業及び経済の飛躍的な発展を遂げてきたが、原油の調達について海外依存度が99%にのぼることに加え、今後とも原油価格の高止まりが続くことが予想されることから、脱石油社会を目指した大胆な変革が求められている。
 こうした中、化石燃料に代わる新エネルギー資源が大きく注目され始めたが、新エネルギーを活用するための施設設備は多額のイニシャルコストを伴うため、整備が進まず、新エネルギー活用への転換が進まないのが現状である。
 よって、国においては、化石燃料に代わる新エネルギーを活用し、CO2の排出を縮減する「低炭素社会づくり」の実現に向けて次の支援策を講ずるよう強く要望する。
1 ガソリンを燃料とする自動車から電気自動車への転換を早急に図り、電気自動車の普及に向けて必要な施設等の導入への支援策を講じること。
2 木質バイオマスを利用した設備等の導入への支援策を拡充すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成20年10月10日(発議案第20号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣
食料供給力の向上を求める意見書
 世界有数の食料輸入国である我が国の置かれている状況を認識し、食料供給力の向上に資する施策を講ずるよう強く要望する。
理由
 最近の食料をめぐる国際情勢は、開発途上国の人口増加等により、食料需要が一層拡大するとともに、干ばつや地球温暖化の進行、バイオ燃料の需要増加などにより、穀物価格が高騰するなど、食料の安定的な供給に大きな懸念が生じている。
 こうした中、我が国においては、食料自給率が40%に低下し、毎年およそ77万トンのミニマム・アクセス米を輸入する一方で、水田面積の約4割に及ぶ生産調整を実施し、担い手の減少や高齢化の進行とも相まって約38万ヘクタールの耕作放棄地が発生するなど、食料危機とは無縁であるかのような状況となっている。
また、ミニマム・アクセスをめぐっては、事故米の国の管理のずさんさから大きな社会問題となっていることは、極めて遺憾である。
そうした中、一層、食料安全保障の観点に立ってWTO交渉等に臨む一方で、改めて我が国の食料供給力を強化していくことの重要性が高まっている。
 よって、国においては、世界有数の食料輸入国である我が国の置かれている状況を認識し、次の事項について、食料供給力の向上に資する施策を講ずるよう強く要望する。
1 我が国の最もすぐれた食料生産基盤である水田の有効利用を図り、耕作放棄地を
解消するため、必要な措置を講ずること。
2 農地の面的集積を促す仕組みの構築や、農内外からの幅広い人材の就農支援を行
うなど、多様な担い手を確保・育成するための施策の充実・強化に努めること。
3 中山間地における国土保全、定住促進の観点を含めた総合的な農業振興策を講ず
ること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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