平成20年2月定例会 議員提出議案一覧

(可決された意見書等については、内容をご覧いただけます。)


(3月21日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第3号 放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書 平成20年3月25日
原案可決
発議案第4号 私学助成制度の充実を求める意見書 平成20年3月25日
原案可決

 (3月25日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第1号 平泉世界文化遺産推進調査特別委員会の設置について 平成20年3月25日
原案可決
発議案第2号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 平成20年3月25日
原案可決
発議案第5号 地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書 平成20年3月25日
原案可決
発議案第6号 中国産冷凍ギョウザ問題の速やかな真相究明と食の安全安心のより一層の確保を求める意見書 平成20年3月25日
原案可決
発議案第7号 「バイオマス推進基本法」の制定を求める意見書 平成20年3月25日
原案可決
発議案第8号 中小企業底上げ対策の一層の強化を求める意見書 平成20年3月25日
原案可決
発議案第9号 飼料・原油の価格高騰対策に関する意見書 平成20年3月25日
原案可決
発議案第10号 改正建築基準法施行による影響に対する解決策を求める意見書 平成20年3月25日
原案可決
発議案第11号 在沖縄米海兵隊員による少女暴行事件に抗議し、再発防止を求める意見書 平成20年3月25日
原案可決
発議案第12号 2016年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議 平成20年3月25日
原案可決
発議案第13号 道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書 平成20年3月25日
原案否決
発議案第14号 道路関係諸税の暫定税率見直しと地方道路整備の財源確保に関して慎重且つ十分な国会審議を求める意見書 平成20年3月25日
原案可決





平成20年3月21日(発議案第3号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書


 子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業を充実されたい。

理由
 少子化が進行している今日、児童の健全育成や子育てと仕事の両立支援を推進するなど、子育てにやさしい環境づくりに社会全体で積極的に取り組むことが極めて重要な課題となっている。
 本県では、次世代育成支援対策推進法に基づく岩手県行動計画(いわて子どもプラン)において、就労等により昼間保護者が不在となる児童の健全な育成を図るため、児童館や余裕教室等を活用した放課後児童クラブの設置促進とその運営体制の充実とともに、研修の強化等により、放課後児童指導員等の資質の向上を図ることとしている。また、就学児童数が減少する中にあっても、放課後児童クラブを利用する子供は増加していることから、各クラブは地域で待機児童を出さないため、様々な努力をしている。
 しかし、放課後児童クラブの中には、運営経費の不足などから障害児を受け入れるための放課後児童指導員の確保に苦慮しているクラブもある。
放課後児童健全育成事業は、児童の健全育成はもとより、子育てと仕事の両立を支援するうえで重要な施策であることから、適正に放課後児童クラブの設置・運営が行われるとともに、必要とするすべての児童が利用できる体制の整備、土曜日等における放課後児童クラブ開設や障害児受け入れの促進など、更なる事業の普及・拡大を図っていく必要がある。
 よって、国においては、子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業について実施箇所数の拡大及び国庫補助基準額の大幅増額を行うとともに、障害児を受け入れるクラブに対しては、適切な指導員数の確保が可能となるような加算措置を講じる等、その充実を図るよう、強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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平成20年3月21日(発議案第4号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、 総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

私学助成制度の充実を求める意見書

 我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況にかんがみ、私立学校に対する経常費助成一般補助の増額及び過疎特別助成の継続など、私学助成制度の充実を図られたい。

 理由
 私立学校は、独自の建学の精神と教育理念のもとに、特色ある教育を展開し、我が国の教育の振興に大きな役割を果たしている。
 しかし、今日、少子化の進行による児童生徒の減少や、長期にわたる景気の低迷に伴う就学上の経済負担の増大など、私立学校を取り巻く環境は、これまでになく厳しいものとなっている。
 わが国における教育の発展を図るためには、公私相まっての教育体制の維持が不可欠であり、公立学校に比べはるかに財政基盤の弱い私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図ることが極めて重要である。
 よって、国においては、このような実情を深く認識され、我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況にかんがみ、私立学校に対する経常費助成一般補助の増額及び過疎特別助成の継続など、私学助成制度の充実を図られるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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平成20年3月25日(発議案第5号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書

 視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減の方策など、地上デジタル放送の受信対策の推進について、特段の措置を講じられたい。

理由
 地上デジタル放送は、既に一昨年から全都道府県・全放送事業者の親局において放送開始されており、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画(第8次)」を策定し、アナログ放送終了期限の2011年7月までの最終段階の取り組みが行われているところである。
 現在まで、7次にわたる行動計画に沿って、関係者が一体となって目標達成のため取り組んでいるものの、残された期間でのデジタル化へのスムーズな移行には、まだ多くの課題が指摘されている。
 とりわけ、デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済弱者への支援策が求められており、また、デジタル受信器購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行動について、視聴者の理解を深め、支援する方策が求められる。
 よって、国においては、平成20年度予算に計上された地上デジタル放送関係予算の着実な執行と併せ、下記事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。

1 視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力に進めること。また、経済弱者への支援策について、早急に内容を検討し対応すること。
2 今後、地上デジタル放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、「地域相談・対策センター」を各県ごとに整備し、周知啓発や個別具体的な受信相談ができるような体制の整備を図ること。
3 デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地方自治体の過度の負担とならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策についても新設も含め拡充すること。
4 高層建築物等による受信障害については、各地域の実情を把握のうえ、良好な受信環境の整備を図り、情報格差が生じないように努めること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成20年3月25日(発議案第6号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、 農林水産大臣、厚生労働大臣、国家公安委員会委員長、食品安全担当大臣


中国産冷凍ギョウザ問題の速やかな真相究明と食の安全安心のより一層の確保を求める意見書

 いわゆる中国産冷凍ギョウザ問題の真相を速やかに究明し、国民の食に対する不安を払拭するとともに、輸入食品に対する検疫体制の強化や、食料自給体制の確立など、国民の食の安全安心と健康を守るための対策を可及的速やかに講じられたい。

理由
 中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害がわが国で発生した。国がまとめたところによると、中国産冷凍ギョウザを食べて有機リン中毒が確定した患者は10人に上るほか、相談件数は増大しており、当該輸入食品の自主回収も進められている。
 しかし、健康被害が公表されてから50日以上を経過した現在も、メタミドホスなど有機リンの混入経路などは確定されておらず、被害の真相解明はいまだ進んでいない。
 一方でこの健康被害は、日本の食が既に国外からの輸入産品に大きく依存している実態を浮き彫りにし、国民の食と健康が自国のコントロールもままならない状況に多くの国民が不安を抱くことになっている。
 よって、国においては、国民の食に対する不安を払拭し、国民の安全安心と健康を守るため、食料自給体制の確立を含め、可及的速やかに下記の対策を講じるよう、強く要望する。

1 いわゆる中国産冷凍ギョウザによる健康被害についてその原因の究明を速やかに行い、国民に対し公表すること。
2 輸入食品に対する検疫体制の強化を図ること。
3 輸入食材取り扱い会社に対して、衛生管理、品質管理など万全を期すよう指導すること。
4 国産食材の利用促進を強く働きかけ、地産地消の取り組みを強化すること。
5 国内農産物の自給率向上対策をより強力に進めること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成20年3月25日(発議案第7号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、 文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣

「バイオマス推進基本法」の制定を求める意見書

 石油産業社会に替わる「バイオマス産業社会」を展望し、日本をあげてバイオマス活用の推進を図るため、「バイオマス推進基本法(仮称)」を制定されたい。

理由
 昨年、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が発表した「第4次評価報告書」は、地球の温暖化について、石油などの化石燃料への依存が続けば、今世紀末には平均気温は4.0度(2.4〜6.4度)上がると予測し、今後、人間の存在基盤が著しく脅かされる恐れがあるとして、その対策の緊急性を訴えるとともに、各国政府がより強力な対策を講じるよう警鐘をならしている。
 地球温暖化対策の大きな鍵を握る温室効果ガスの削減について、昨年12月、インドネシアのバリで開催されたCOP13(国連気候変動枠組み条約締約国会議)で、2009年末の妥結を目指してポスト京都議定書の枠組みに関して交渉を開始することで合意がなされたが、我が国は今年、この交渉の進展に重要な役割を持つ洞爺湖サミットの議長国として、世界の地球温暖化対策、特に京都議定書に加わっていない米国、中国、インドなどを含め、すべての温室効果ガス主要排出国が参加する新たな枠組みづくりをリードする使命がある。
 そのためにも、我が国自らが確固として削減政策と中長期の排出削減目標を示す必要があり、再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー対策によって「低炭素、循環型社会」への移行を図る道標を示すべきである。
 石油依存からの脱却に向けて鍵を握っているのが代替燃料としてのバイオマス燃料であり、「低炭素、循環型社会」への移行を図るためには、国をあげてバイオマス燃料の活用を推進する必要がある。
 よって、国においては、石油産業社会に替わる「バイオマス産業社会」を展望し、食料との競合問題への対応も含めて、日本をあげてバイオマス活用の推進を図るため「バイオマス推進基本法 (仮称) 」を制定されたい。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成20年3月25日(発議案第8号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣

中小企業底上げ対策の一層の強化を求める意見書

 中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、中小企業底上げ対策の一層の強化を図るよう強く要望する。

理由
 原油・原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格・公共事業体の落札価格が低迷を続けるなど、中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況となっている。
 こうした状況に鑑み、昨年12月、政府は「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対策を講じるよう指示したところである。
 深刻な影響を蒙る中小企業に対して政府がとった一連の措置については一定の評価はするものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は、中小企業における金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じる必要がある。
 よって、国においては、わが国企業の99%を占め日本経済を下支えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、中小企業底上げ対策の一層の強化を図るよう、次の事項について強く要望する。

1 中小企業者の金融支援をトータルに行う制度を創設すること。
2 各省庁所管のもと数多くある中小企業相談窓口を一本化すること。
3 公正な取引を実現するための下請代金支払遅延等防止法を厳格に運用すること。
4 下請適正取引等の推進のためのガイドラインの周知徹底を行うこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成20年3月25日(発議案第9号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣

飼料・原油の価格高騰対策に関する意見書

 飼料穀物や原油の価格高騰による生産コストの急激な上昇により、経営が圧迫され、これまでにない危機的な状況に追い込まれている畜産・酪農・園芸農家の経営を安定させるため、飼料価格高騰対策や原油価格高騰対策の強化について特段の措置を講じられたい。

理由
 本県の畜産・酪農・園芸農家は、飼料穀物や原油の価格高騰を要因とする生産コストの急激な上昇により、農家の自助努力では対応できないところまで経営が圧迫され、後継者・担い手が将来展望をもてない、危機的な状況に追い込まれている。
 このような閉塞感を打開するためには、畜産・酪農・園芸経営の生産基盤の確立及び所得の確保、生産者が展望を持てる振興政策の確立、経営の安定を図るための価格安定制度の充実・強化などの対策が求められている。
 よって、国においては、次の事項について特段の措置を講じるよう、強く要望する。

1 飼料・原油価格高騰や国際化の進展などにより、将来の見通しが不透明な状況に対応しうる畜産・酪農・園芸経営の安定と所得の確保が図られるよう、経営・所得安定対策を充実・強化すること。
2 配合飼料価格安定制度について、配合飼料価格が高止まった場合においても、補填が継続されるよう制度の見直しを行うとともに、必要な財源を確保すること。
3 輸入飼料への依存体質を見直し、飼料自給率の向上に向けた飼料作物増産に対する支援対策を強化すること。特にも、水田転作強化のなか産地づくり交付金に加え、水田飼料作物(飼料用稲・飼料用米を含む)栽培への充実した助成対策を講じること。
4 経営努力で吸収しきれない生産コストの上昇分を適正に農畜産物価格に反映できるよう、消費者の理解の醸成に努めるとともに、加工・流通業者が価格転嫁を進めやすくするための取り組みを講じること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成20年3月25日(発議案第10号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣

改正建築基準法施行による影響に対する解決策を求める意見書

 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(以下「改正建築基準法」という。)の施行による影響について抜本的な解決策を講じられたい。

理由
「構造計算書偽装問題」を契機として建築基準法が改正され、昨年6月より施行されたが、申請図書作成の負担増や計画変更の取扱いをはじめとする手続の煩雑化とこれに伴う確認審査時間の増加、さらには、政府における情報提供の不手際や、大臣認定の構造計算プログラムの開発の遅れなどにより、建築士や自治体などの間で混乱が生じ、住宅着工が急速に落ち込んだところである。
建築業種は裾野が広く、多くの産業に関連し、国民生活や中小企業経営にも密接に関係していることから、住宅着工の落ち込みは、地方経済に甚大な影響を与え、長期にわたり、日本経済が停滞する原因にもなりかねない。
こうした実態を踏まえると、「建築物の安全性の確保」という改正建築基準法の本来の目的は維持しつつも、各方面で生じている混乱を解消する対策を講じることが求められているところである。
よって、国においては、改正建築基準法施行による影響に対する抜本的な解決を図るため、下記の措置を講じるよう、強く要望する。

1 中小・零細事業者に対する相談・指導体制の整備
2 円滑かつ迅速な審査・判定体制の充実
3 構造計算プログラムの早期の大臣認定及び普及促進
4 経済的影響を受ける中小・零細事業者に対する政策金融の発動
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成20年3月25日(発議案第11号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、 外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣

在沖縄米海兵隊員による少女暴行事件に抗議し、再発防止を求める意見書

 沖縄県で発生した在沖縄米海兵隊員による女子中学生暴行事件に抗議するとともに、このような事件が二度と起こることがないよう、国において適切な措置を講じられたい。

理由
 去る2月10日、沖縄県で起きた在沖縄米海兵隊員による女子中学生に対する暴行事件は、人道上許し難い犯罪であり、断じて許すことはできない。
 沖縄県では、平成7年の女子小学生暴行事件をはじめ在沖縄米海兵隊員による悪質かつ凶悪な事件が繰り返され、今回、またこのような事件が引き起こされたことは極めて遺憾であり、沖縄県と様々な分野で交流を続けている本県として、強い憤りを覚えるものである。
 今回の事件を契機に米軍においては綱紀粛正や再発防止に努めているとのことであるが、その後も住居侵入事件など不祥事が発生しており、有効な再発防止策が講じられているとは到底言い難い。
 よって、国においては、米軍の綱紀粛正を一層徹底させるとともに、事件の再発防止のため実効性のある適切な措置を講じられるよう、強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成20年3月25日(発議案第12号)
2016年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議

 我が国ではこれまで1964年の夏季東京大会をはじめ、1972年の冬季札幌大会、1998年の冬季長野大会と、3回のオリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会を開催し、世界中の人々に多くの感動と喜びを与えてきた。
 そして今、21世紀を向かえ、再び東京都は、2016年オリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会を開催することを目指している。
 我が国がこれまで培ってきた伝統や文化、先端技術を世界中に発信し、世界平和を希求する強い意志と数多くの問題を乗り越えてきた姿を示すことは、改めて世界の平和と発展に貢献するものである。また、世界のトップアスリートに最高の自己表現の場を提供することにより、未来を担う子どもたちに新たな感動を与えることができる。
 本県においても2016年に第71回国民体育大会の開催を予定しているところであり、スポーツの振興、発展に積極的に取組んでいるところである。
 よって、本県議会は、2016年オリンピック競技大会並びにパラリンピック競技が東京都に招致されるよう希望する。
 以上のとおり決議する。

      平成20年3月25日

                                                                  岩 手 県 議 会

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平成20年3月25日(発議案第14号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣

道路関係諸税の暫定税率見直しと地方道路整備の財源確保に関して慎重且つ十分な国会審議を求める意見書

 道路特定財源における暫定税率については見直しを行い、地方分権理念に基づく道路財源の確保を図る制度設計を展望した、慎重且つ十分な国会審議を強く要望する。

理由
 道路特定財源制度は、「受益者負担」の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度として、昭和29年以来54年間継続され、また、その暫定税率は道路整備の加速を図るものとして34年間継続されてきた。
 道路整備は、社会的インフラの主要な事業として今なお地方自治体の重要な施策のひとつであるが、道路特定財源により担保された事業は、その安定的・継続的な執行において、それなりに意義ある制度であった。
 本県においては、広大な面積を有する県土と、今なお人・物の移動をはじめ自動車に依存せざるを得ない状況にあることなどから、県民が安全安心に生活し、活力ある地域経済の形成を図る基幹的インフラとしての道路整備に取り組んできており、一方、国の責任における基幹的道路ネットワーク等の構築を永年にわたり求めてきた。
 このような中、現在、国会において大きな議論を呼んでいる暫定税率や特定財源に係る議論においては、政局に絡めた動きが支配的であり、国民、特にも地方に住む者の思いとは距離感がある展開が続いている。
 よって、国会の議論として慎重且つ十分な議論が求められており、次の諸点を中心に道路関係諸税の改善を図るよう、強く求めるものである。

1 道路関係諸税の暫定税率は、時代状況の変化を踏まえ、見直すこと。
2 見直しに伴う地方財源の減収が生じる場合は、十分な配慮と補填を行なうこと。
3 「道路の中期計画」は、必要性、緊急性、優先度を精査し、国直轄事業の地方負担金のあり方も含め、計画期間や総額の見直しを図ること。
4 道路特定財源は、将来的な抜本的検討を視野に入れつつ、当面、交通関係の他の特別会計や特定財源と一本化し、交通関係の社会資本整備を総合的に行えるようにするとともに、公共交通の維持・確保、交通バリアフリー化の推進、交通安全対策や環境対策などクルマ社会の負の側面に則した財源として一定の便益を拡大すること。
5 上記対策を進めつつ、道路財源の地方移譲を進めること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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