平成20年12月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます)

〔今期受理分〕〔継続審査分〕

     ◎今期受理分


総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
49 平成20年12月4日
地域公共交通維持継続に向けた請願

継続審査 -
56 平成20年12月4日
家族従業者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める請願

継続審査 -
57 平成20年12月4日
保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める請願

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付


環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
48 平成20年12月3日
県立大船渡病院附属住田地域医療センターの診療体制の維持と充実を求める請願

別記のとおり 送付
50 平成20年12月4日
県立中央病院附属紫波地域診療センターの入院19ベッド存続と地域医療の充実を求める請願

別記のとおり 送付
51 平成20年12月4日
岩手県立中央病院附属大迫地域診療センターの入院19ベッドの存続と地域医療の充実強化を求める請願

別記のとおり 送付
52 平成20年12月4日
県立沼宮内病院の無床診療所化に反対し、地域に唯一の入院設備を持つ沼宮内病院の存続と地域医療の充実を求める請願

別記のとおり 送付
53 平成20年12月4日
県立磐井病院附属花泉地域診療センターの無床化計画の撤回を求める請願

別記のとおり 送付
54 平成20年12月4日
岩手県立二戸病院附属九戸地域診療センターの入院19ベッド存続と地域医療の充実を求める請願

別記のとおり 送付

別記(受理番号第48号、第50号から第54号まで共通)

 今般、県医療局の県立病院等の新しい経営計画案の中で示された診療センター(住田、紫波、大迫、花泉、九戸)の病床無床化及び沼宮内病院の無床診療所化に対し、引き続き現在の診療体制の存続と地域医療の充実・強化を図ることを求める内容となっている請願の取り扱いについては、その願意を是とし、この際、新しい経営計画案については、平成21年4月実施を一時凍結し、広範な協議を継続する必要があるとの判断に至った。
 理由の第一は、当該地域、市町村との十分な協議・説明がないままの提示であり、公表後、四ヶ月余りで即実施する計画内容であるなど拙速の感は否めず、政策決定過程に問題があること。第二に、これまでの有床診療所化の対応の検証や、19病床の堅持、救急体制の確保などを求めた平成18年の議会決議に対してどのような対応がなされてきたのか、議会に対する説明責任が果たされていないこと。第三に、総務省が示した公立病院改革ガイドラインを優先し、全国に類を見ない本県における県立病院ネットワークの歴史と特質を考慮していないこと。第四に、無床化後における他の医療機関との連携による入院需要への対応、基幹病院への交通アクセスの確保が計画上担保されていないこと。第五に、本案実施後の市町村、介護福祉施設、他の医療機関との連携が示されておらず、今後の地域医療の具体的展望を欠いていることなどの点が、委員会請願審査で指摘されたところである。
 一方で、深刻な医師不足や診療科ごとの偏在、県立病院の経営不振、人口減少社会の到来など、県立病院を取り巻く環境は大きく変化しており、現在の県立病院の規模・機能を維持することが困難な状況に直面していることも事実であり、本案は今後の本県の地域医療のあり方を検討する上で極めて重要である。今後の県の政策医療の姿、財政負担のあり方、市町村など関係機関との連携、県民の意識改革など、総合的な視点でさらに踏み込んだ協議を行い、本県の地域医療の将来像を明確に示していくことが必要である。
 したがって、県においては請願採択の意を踏まえ、地域との十分な協議を行い、住民との合意形成を図りつつ、その不安の払拭に努め、県民に良質な医療を持続的に提供していくために広範な協議を継続すること。

左の意見を付して採択

商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
55 平成20年12月4日
教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願

継続審査 -


     ◎継続審査分


環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
39 平成20年10月3日
「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める請願

不採択 -
42 平成20年10月6日
岩手県を六ヶ所再処理工場の放射能汚染から守ることについての請願

不採択 -


受理番号:48
受理年月日:平成20年12月3日
県立大船渡病院附属住田地域診療センターの診療体制の維持と充実を求める請願

 今、私たちは県立大船渡病院附属住田地域診療センターから入院ベッドが消える危機に直面することを余儀なくされている。それは、県医療局が、県立病院等の新しい経営計画(案)を公表したことに起因する。
 これまで住田町内にある二つの個人病院は、住田地域診療センターに入院施設があるため、安心して診療できた。また、住田町内の介護老人福祉施設においても、入所者が体調不良になった場合に受け入れていただいたのが住田地域診療センターである。こうしたセンターの支援があったからこそ山間地域においても安心して暮らすことができる地域医療、地域福祉が維持形成されてきたのである。
 岩手県初の診療所は、昭和6年6月1日、当時の世田米村に開設された。名称は「岩手県世田米診療所」である。村民の生命と健康を守る医療施設がこの地域には必要だという強い信念が、診療所設置の要望運動を推し進め、診療所施設・設備費の寄附を願い出、診療所が開設されたのである。
 診療所開設から77年が経った。県立住田病院から住田地域診療センターと呼び名は変っても、生命の尊厳・尊重を実践していこうとする地域住民の願いが脈々と受け継がれている。
 県民の健康・医療を保障することは県の責務である。県民である地域住民の健康を保持し、増進を図ることが、潤いと活力のある地域社会の構築に直結し、県民の幸せとなるのである。
 それゆえに、私たちは、住田町において唯一入院施設を有する県立大船渡病院附属住田地域診療センター無床化計画(案)の撤回を求め、現行の診療機能、入院機能が維持、充実されるよう請願するものである。
(理由)
 県医療局は、「県下にあまねく良質な医療の均てんを」−より信頼され、愛される病院づくり−を基本理念とする、岩手県立病院等の新しい経営計画(案)を公表した。そこに貫かれているテーマは、より効率的な運用方法である。
 私たちは、地域医療を、病気という状態を癒すだけでなく、生命の尊厳を含めた広い意味での健康を地域社会全体で守っていこうとするものと理解している。地域医療は、そこに住む人々の弛まぬ努力と日々の営為が集積し築かれてきたものである。そこにこそ、各人が平等に利益を受けることができる“均てん”の姿がある。新しい経営計画に改めてうたわれるまでもなく、これまでの地域医療の中に、より信頼され、愛される病院づくりが息づいている。
 地域に生きる人々の存在を視野に納め、生命の尊厳・尊重が貫かれていない計画は、どんなに美辞麗句がちりばめられていようとも、地域医療の充実を体現する施策とは到底思えない。やせ細っていく病人の前に一人強く丈夫になっていく病院、そんな計画をイメージする。明らかに目的と手段が食い違っているのである。県内の団体から、経営重視、採算最優先という声が聞かれるのもこうしたことを裏打ちしている。
 私たちは、これまで築いてきた地域医療、地域福祉を瓦解させかねない住田地域診療センターの無床化に断固反対し、この診療センターの維持と充実について切望するものである。
 以上の理由から、次の3項目を請願する。

(請願項目)
 1 岩手県立病院等の新しい経営計画(案)において方針とした無床診療所化を撤回すること。
 2 常勤医師3名体制による診療体制とし、訪問診療・訪問看護サービスを継続すること。
 3 地域住民の生命を守るため、初期救急体制を維持すること。
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受理番号:50
受理年月日:平成20年12月4日
県立中央病院附属紫波地域診療センターの入院19ベッド存続と地域医療の充実を求める請願

 私たち住民は、去る11月17日に示された新しい経営計画(案)が、紫波診療センターから入院ベッドを完全に無くすとしていることに、強い衝撃を覚えた次第である。これが、さらなる地域医療の衰退に道を開かないように、そして紫波地域住民の不安をかきたてる結果とならないように切に願うものである。
 紫波地域診療センターの入院19床の存続と地域医療の一層の充実・強化を求め、ここに請願する。
(理由)
 今回の新しい経営計画(案)には、紫波地域診療センターを初めとする5地域診療センター(紫波の他に九戸、大迫、住田、花泉)の無床化、2年後の沼宮内病院の無床化、さらには県立病院全体で396のベッド数を減らすことなどが盛り込まれている。これでは、県内・紫波地域内に一層の医療難民をつくり出し、住民の健康破壊を進めることになるのではないかと危惧する。
 今度の計画案が実施されることになれば、紫波町では福祉施設である特別養護老人ホームにいやま荘と百寿の郷(もずのさと)が直接的に影響を受けるだけでなく、町民にとって唯一の内科入院施設を奪われることになり、耐え難い限りである。どうか、私たち住民から身近で大切な医療の機会と施設を取り上げないでいただきたい。また、医師確保、医師に秘書をつける対策にも一層力を尽くしていただくことを願っている。
 今後、紫波地域住民にとって、健康な生活が確保されることを願うとともに、紫波診療センターの入院19床の存続を強く求めるものである。
 以上の理由から、次の項目を請願する。

(請願項目)
 1 紫波診療センターの入院19床の存続を図ること。
 2 町民が安心を実感する地域医療の一層の充実・強化を図ること。
 3 モデル施設として整備された病院と福祉施設の一体的利用を推進強化すること。
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受理番号:51
受理年月日:平成20年12月4日
岩手県立中央病院附属大迫地域診療センターの入院19ベッドの存続と地域医療の充実強化を求める請願

 私たち花巻市大迫町民に対し、県医療局長は平成18年10月、大迫病院の診療所化に向けた町内4カ所の説明会において、次のことをはっきり言い切った。
 「不便はおかけしません。診療所のベッド数が52床から19床に減るだけで、外来診療、入院診療、救急医療等のいずれも、大迫病院のように従来どおりの対応を行います。安心してください。」と、花巻市大迫町民に約束した。
平成18年12月11日、県議会定例会は、大迫病院の診療所化条例とともに、地域住民の不安の払拭・解消と医療の維持・向上に努めるよう強く求める、地域医療の確保が図られる医療提供体制の構築を求める決議について可決した。
平成19年4月から県立大迫診療センターになったが、地域の医療が良くなったという実感はなく、診療所化について納得できたという花巻市大迫町民はほとんどいない。
 私たち花巻市民は、さきの県議会決議に基づく地域医療の維持と向上と、大迫町民に対する県医療局長の約束について強く履行を求める。
 花巻市大迫町は山間地に位置し、地理的に非常に不便である。若ければ他の病院に行けるが、急速な高齢化の進行の中で高齢者はそうは行かない。町内で唯一入院できる県立大迫診療センターは、命綱の存在である。
 仮に医療局計画が実施されれば、花巻市大迫町は夜間・休日には無医地区の状態になる。特に特別養護老人ホーム、老人保健施設、高齢者のご家庭等は身近な入院施設を奪われることになり、直接に大きな打撃を受けることになる。
 昭和初期・戦前のように、花巻市大迫町を再び姥捨て山のようにしないでほしい。人命の格差は許すことはできない。生命・健康に関する限り、国ないし岩手県は、格差なく平等に全住民に対して責任を持つべきである。
 以上の理由から、2項目を請願する。

 1 県医療局は花巻市大迫町民との約束を守り、県立大迫地域診療センターの入院19ベッドの存続を図ること。
 2 県立大迫地域診療センターについて、夜間・休日における救急医療体制を確保し、花巻市大迫町民が安心して暮らせるように、地域医療の充実・強化を図ること。
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受理番号:52
受理年月日:平成20年12月4日
県立沼宮内病院の無床診療所化に反対し、地域に唯一の入院設備を持つ沼宮内病院の存続と地域医療の充実を求める請願

 今回の新しい経営計画案には、沼宮内病院の2年後の無床化・5診療センターの無床化とあわせ、県全体で400弱のベッド削減などが盛り込まれている。高齢化社会に向かい、入院ベッドの削減は岩手で医療難民を作り出すことにつながり、岩手県・医療局の行うべきものではない。
 岩手町は、沼宮内病院の他に入院施設がない。沼宮内病院のベッドがなくなってしまったら、患者本人はもとより、患者を支える家族の負担は多大なものとなり、生活困難になる住民も出てくる。盛岡市の高度医療機能病院では、慢性化した患者は次の入院先へ転院を迫る。そのとき、岩手町の住民はどこに入院すればいいのか。
 また、岩手町の開業医や介護施設でも、沼宮内病院にベッドがなくなれば容態の悪くなった患者を盛岡まで搬送することになり、安心して診療できないことになる。
 岩手町は、がん検診で保健文化賞を受賞し、早期発見、早期治療で年間1,000万円も医療費を削減している。その中核は沼宮内病院であり、無床診療所化は県民に対する保健福祉の責任を放棄するものにほかならない。
このすばらしい成果を無駄にすることのないよう、住民から身近で大切な医療の機会を取り上げないでいただきたく、次の3項目を実現されるよう請願する。

 1 沼宮内病院の2年後の地域診療センター・無床化を撤回し、沼宮内病院の存続を図ること。
 2 町民が安心を実感する地域医療の充実・強化を守ること。
 3 岩手町で唯一の入院施設である沼宮内病院で健康診断活動をさらに推進・強化すること。
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受理番号:53
受理年月日:平成20年12月4日
県立磐井病院附属花泉地域診療センターの無床化計画の撤回を求める請願
 
 県立病院等の新しい経営計画案が示され、この中には、花泉地域診療センター(19床)を無床化する計画が盛り込まれている。
 県立花泉病院は、前回の病院再編計画で診療センターとなったものの、町内唯一の入院施設として、夜間も含め年間360件の救急患者を受け入れ、病床利用率も73.9パーセント(2007年度)と地域医療に大きく貢献してきた。
 また、地域の老人福祉施設との連携を築いてきた花泉地域診療センターが無床化になれば、地域医療が大きく後退するとともに病院そのものが廃止に追い込まれることも懸念される。
 新しい経営計画案でも「県下にあまねく良質な医療の均てん」を基本理念とし、「心の通う患者中心の医療の提供」を目指している。
 ついては、今後医師不足に対する取組みを一層推進していただくとともに、次の事項を請願する。

(請願事項)
 花泉地域診療センターの無床化計画については撤回すること。
  
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受理番号:54
受理年月日:平成20年12月4日
岩手県立二戸病院附属九戸地域診療センターの入院19ベッド存続と地域医療の充実を求める請願

 平成19年4月、45床の入院ベッドを持った県立伊保内病院は、県医療局が策定した県立病院改革基本計画により、住民の猛反対を押し切る形で、19床の地域診療センターにされた。その時、医療局長が住民に約束したことは、常勤医師3名の確保と診療機能を充実し、医療サービスを低下させないということであった。
 しかし、県立二戸病院や岩手医大などからの医師の応援で何とか診療センターの機能を維持してきたものの、医療サービス、診療機能の低下を来たさないとした約束とは反する実態となってきている。
 九戸地域診療センターは、村内でただ一つ入院ベッドを持った医療機関である。この地域に入院できる医療機関がなくなれば、多くの住民は安心して生活できない。しかも、無床診療所化は県立医療機関の撤退につながることも危惧されるところである。
 そもそも、九戸診療センター、すなわち前伊保内病院の前身は、昭和14年診療開始の岩手県医薬購買販売利用組合連合会直轄伊保内診療所であった。建設に当たって、資材高騰の折しも、地元建設業者の厚情、地域の篤志家の声援、関係自治体の絶大な後援があって、初めて完成できた、まさに、無医村から脱却したいという地元民全体の熱意の賜物と言うべきものであった。以来70年間にわたり、地域唯一の入院設備を持った医療機関として、地域の医療、保健、福祉の中心的存在として、なくてはならない医療機関として貢献してきた。
 今回の計画案が実施されるようなことになれば、地域の介護施設等や地域の保健衛生、健康管理行政などにも大変支障を来たすこととなる。
 「県下にあまねく医療の均てんを」とした県立病院創業の精神に則り、どうか私たち住民から身近で頼りとする医療を受ける機会を奪わないでいただきたい。
 ここに、次の3項目を実現されるよう請願する。

 1 九戸地域診療センターの入院19床の存続を図ること。
 2 住民が安心を実感できるよう地域医療の充実・強化を図ること。
 3 診療センターと福祉施設の連携強化を図ること。
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受理番号:57
受理年月日:平成20年12月4日
保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める請願

 第162回通常国会で成立した保険業法等の一部を改正する法律によって、障がい者団体をはじめとする各団体が、その目的の一つとして構成員のため自主的かつ健全に運営してきた共済制度が存続の危機に追い込まれている。
 保険業法の改正の趣旨は、共済の名を利用して不特定多数の消費者に保険商品を販売し、消費者被害をもたらした、いわゆるニセ共済を規制し、消費者を保護することが目的である。
 共済は、団体の目的の実現と構成員の相互扶助を図るために作られ、日本の社会に根を下ろしてきた。団体がその構成員の仲間同士の助け合いを目的に、健全に運営してきた自主共済は、利益を追求する保険業とは違う。しかし、保険業法の改正で、その自主共済を強制的に株式会社や相互会社にしなければ運営できないようにし、儲けを追給する保険会社と同列に、一律にさまざまな規制と負担を押し付けることになれば、多くの自主共済の存続が不可能となり、契約者保護、消費者保護を目的にした法改正の趣旨にも反することになります。
 日本社会に深く根を下ろしてきた、仲間同士が助け合うという活動を奨励することはあっても、法律で規制したり、利益を追求する会社化しなければ仲間同士の助け合いができないようにするなど決してあってはならないことだと思う。
 ついては、県議会において、次の事項を内容とする意見書を国会と関係機関に提出いただきたく請願する。

 1 団体が構成員のために、自主的かつ健全に運営している共済制度は、直ちに保険業法の適用除外とすること。
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