平成19年6月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます)

     ◎今期受理分

環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
1 平成19年6月20日
岩手県立大船渡病院の充実を求める請願


採択 送付
2 平成19年6月26日 県立胆沢病院産婦人科と小児科の常勤医師増員確保を求める請願 採択 送付
3 平成19年6月26日
海に、空に、放射能を流さないことを求めることについての請願

継続審査


商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
4 平成19年6月27日 平成19年度岩手地方最低賃金改正等についての請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
6 平成19年6月28日 義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合2分の1復元を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
7 平成19年6月28日 教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付


農林水産委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
5 平成19年6月27日
食の安全と地域農業を守る請願

継続審査




受理番号:1
受理年月日:平成19年6月20日
岩手県立大船渡病院の充実を求める請願
 1 県立大船渡病院は、循環器科の医師を確保し、救急センターの充実と外来診療、入院体制の充実を図ること。 
 2 神経内科、呼吸器科、皮膚科、耳鼻咽喉科の常勤医師を配置すること。

(理由) 
 岩手県医療局は、県立大船渡病院を気仙地域の基幹病院として、大船渡病院に医師を集約し、高田病院、住田病院に医師を派遣して地域医療の充実を計画してきた。しかし、皮膚科、耳鼻咽喉科、呼吸器科、神経内科の常勤医師が不在となり、4月からは循環器科の常勤医師が3名から1名に減り、非常勤医師の週5日の外来応援診療はあるものの、開業医への紹介や再来患者の診察日を制限するなど、診療体制は大幅に縮小された。このため、循環器系の疾患で来院した三次救急の患者は大船渡病院での入院加療ができず、初期治療を行ったあと他病院へ搬送されている。
 県立大船渡病院の平成17年度の救急センター受診状況によると、循環器科の患者は1年間で1,142名、そのうち救急搬送が285名となっている。一刻一秒を争う患者にとって、他病院への搬送は救命率が大きく下がる。
 気仙地域の基幹病院として、県立大船渡病院に診療体制を充実させ、地域住民の命と健康を守ることを願い、請願する。
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受理番号:2
受理年月日:平成19年6月26日
県立胆沢病院産婦人科と小児科の常勤医師増員確保を求める請願
 県立胆沢病院はこれまで胆江管内のみならず、両磐や沿岸そして北上・花巻地域からの患者を引き受け、名実ともに地域医療の中核病院として県民・住民の厚い信頼を得てきた。
 しかし、この6月中に産婦人科の3名の医師のうち1名が大学病院へ戻るため退職し、もう1名の医師は産休に入るため、常勤医師は1名となってしまう。
 地域の住民・県民は県立胆沢病院でこれまでのような診察・治療を行っていくことを切望しているが、産婦人科医師1名では、これまでのような診察や救急体制を継続することは不可能である。
 また、小児科においては4月より、常勤医師が1名しか配置されておらず、入院引き受けや緊急治療などができなくなっている。数年前にも一関市で子供が小児科をたらい回しになり、幼い尊い生命がなくなった事件があった。このような悲しいことが発生しないよう、小児科常勤医師を複数にしていただくよう、切に望む。

(理由)
 県内の公立病院において、産婦人科や小児科が廃止・縮小され、どの地域においても深刻な状況となっている。その中で、県立胆沢病院の年間分娩数のうち約20%は胆江地区外に在住する人の里帰りなどの出産となっており、また高度な施設を備え県民から安心できる病院として、県立胆沢病院には県内から広く受診者が来ており、名実ともに岩手県の基幹病院となってきた。  今、この県立胆沢病院に産婦人科の常勤医師を確保せず、廃止となった場合、これまで各地から受診してきた県民に更なる不便を与えるのみならず、この胆江地区においてさえ、ハイリスク出産や緊急事態が生じた場合、例えば北上まで搬送するにも最低30分の時間がかかり、母子ともに生命が失われていく危険性が高くなる。
 小児科においても現在常勤医師は1名しか配置されておらず、深刻な状態が続いている。しかも、産婦人科がもしも廃止された場合、この小児科も廃止の方向と聞いている。これでは将来の岩手を担う子供たちを健全に育むことは困難になりかねない。
 地域によって医療が受けられないという命の格差があってはならないと思う。確かに全県的に医師が不足していることは承知しているが、こうした事態の背景には、多くの医療関係者が共通して述べているように、国の医師数抑制政策や構造改革の名による診療報酬の総額削減路線があることは明白である。それだけに今、県民の命と健康を守る地方自治体の役割と責任が一層重要になっていると思う。
 岩手県当局、県医療局、県議会、各市町村そして県民が一体となり、国や大学、医療機関に働きかけ医師の配置を訴えていくことが必要である。
 ついては、岩手県議会におかれても、私どもの請願の趣旨を審議され、採択されることを望む。
 以上、地方自治法第124条の規定により請願する。
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受理番号:4
受理年月日:平成19年6月27日
平成19年度岩手地方最低賃金改正等についての請願
 平成19年度の岩手県最低賃金の改正に関して、下記について、岩手労働局並びに岩手地方最低賃金審議会会長に対して意見書を提出されたい。
 1 平成19年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、一般労働者の賃金水準の適切な反映、経済諸指標との整合性の確立、さらには中央水準との格差是正などを踏まえた上積みの改正を図ること。
 2 平成19年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、岩手地方最低賃金審議会の自主性を尊重すること。
 3 岩手県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の周知徹底を図ること。

(理由)
 いま日本社会は深刻な格差拡大と二極化に直面している。企業業績は最高益を更新し5年連続の増益が見込まれる一方で、マクロ的な労働分配率の低下が顕著となっている。労働者世帯の家計収入は1998年から下がり続けており、低所得層の増加と二極化が進行している。そうした中で、セーフティネットである法定最低賃金の役割は、ますます重要度を増している。
 現在、国の成長力底上げ戦略においても最低賃金が論議されているが、国際潮流や個人消費拡大の観点からもしっかりとした改正が図られなければならないと考える。
 しかし、賃金のナショナルミニマムを担う現在の地域別最低賃金は、一般的な賃金の実態を十分に反映できておらず、社会の有効なセーフティネットとして十分に機能しているとはいえない。今日の経済環境下にあって、地域別最低賃金を有効に機能させるためには、一般的な賃金の実態に見合った十分な水準の引き上げが、極めて重要な課題となっている。
 以上の観点から、県議会におかれては、本請願の趣旨を御理解の上、岩手労働局並びに岩手地方最低賃金審議会に意見書を提出されたい。
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受理番号:6
受理年月日:平成19年6月28日
義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合2分の1復元を求める請願
 義務教育は、日本国憲法に基づき、子供たち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培い、社会人になるために欠かせない基盤である。教育の全国水準や教育の機会均等を確保する義務教育の基盤作りは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
 国と地方が義務教育に係る共同責任を果たすために、また、義務教育費によって地方財政が圧迫されないために義務教育費国庫負担制度が生まれたことも歴史的に明白である。現在、30人以下学級などの学級定員規模を縮小する措置が都道府県費で行われている。このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されている。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点から言えば、このような施策は本来、国の財政負担と責任において行われるべきである。
 義務教育費国庫負担制度は国の財政難を理由に、1984年以降少しずつ切り崩されてきた。この間、全国の多くの県議会及び市町村議会から義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書が提出されてきた。本県においても県議会をはじめ、9割を超える市町村議会から同趣旨の意見書が提出されている。
 しかし、こうした設置者や教育関係者の声があるにもかかわらず、2005年、国は義務教育費国庫負担金について国の負担割合を2分の1から3分の1とする大幅削減を決定した。この負担割合の削減は地方に大きな負担を強いるものとなる。さらには、国庫負担制度を廃止してもかまわないという指摘もある。そうなれば、多くの県では財源が確保できないために、現行の教育条件すら維持ができず、義務教育の原則である教育の機会均等が保たれないということが最も危惧される。   義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員・栄養職員の適用除外も検討されている。両職種は子供たちの教育にとって、どの学校にも不可欠な職員であり、適用除外すべきではない。
 このような理由から、次の事項の実現について、国の関係機関に意見書を提出していただきたく請願する。

 1 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
 2 義務教育費国庫負担割合を、2分の1に復元すること。
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受理番号:7
受理年月日:平成19年6月28日
教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願
 私たちは、子供・保護者・地域の人々と手を携えて、学ぶ喜びとすばらしさを実感できる教育を目指している。子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要である。現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されているが、保護者や子供たちから大変有益であるとされている。きめ細やかな教育の実現のためには、文部科学省が策定する義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画の実現が必要である。しかし、政府は骨太方針2006の中で、教職員定数について今後5年間で1万人程度の純減を確保するとした。教職員定数を削減することときめ細やかな教育とは相反することである。
 また、一方では義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することには限界がある。このため、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も拡がりつつある。さらには、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでいる。自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、セーフティネットとして子供たちが受ける教育水準に格差があってはならない。日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合や教職員数などに見られるように、OECD諸国に比べて脆弱と言わざるを得ない。教育は未来への先行投資であり、国は子供たちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な教育が受けられるという教育の機会均等を保障しなければならない。そのためにも教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要がある。
 このような理由から、次の事項の実現について、国の関係機関に意見書を提出していただきたく請願する。

 1 きめ細やかな教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実現することとあわせて、30人以下学級の実現を図ること。
 2 教育にかかる費用の保護者負担を軽減するための措置を講ずること。また、就学援助や奨学金制度の充実を図ること。
 3 子供たちに、安心・安全な学校生活を保障し、また、学びの多様化に応じた学校施設となるように、学校施設整備費を含む教育予算の充実を図るために、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
 4 教職員の人材を確保するために、教職員給与の財源を確保・充実すること。

 (参考)
     ※GDP比に占める初等中等教育機関への公財政支出の割合 
         日本2.7%、OECD平均3.5%
     ※初等中等教育学校の生徒1,000人当たり教職員数 
         日本82人、OECD平均107.4人
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