平成19年2月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます)
〔今期受理分〕 〔継続審査分〕


◎今期受理分

総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
93 平成19年3月12日 公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の安心・安全の確立を求める請願 採択 送付

環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
90 平成19年3月2日 海に、空に、放射能を流さないことを求めることについての請願 (審議未了)
91 平成19年3月6日 学童保育(放課後児童クラブ)の施策に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

農林水産委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
89 平成19年1月17日 県営太田地区圃場整備事業について請願 不採択
92 平成19年3月8日 県関連施設の給食委託入札について請願 (審議未了)

受理番号:93
受理年月日:平成19年3月12日
公共サービスの安易な民間開放に反対し、
国民生活の安心・安全の確立を求める請願
1 国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や市場化テストの安易な導入は行わないこと。
2 公務・公共サービスを民間委託する際には、コストを偏重することなく、入札する事業者に対し、業務の質の確保をいかに図るか明らかにさせるとともに、雇用する労働者が自立して生活できる賃金を保障させること。
(理由)
 2006年5月26日、公共サービス改革法が成立し、同年9月5日には、入札や評価方法及び対象業務等を詳述した公共サービス改革基本方針が閣議決定された。これらによって、国や地方自治体の一部事務事業が、2007年4月から官民競争入札等の対象として受託事業者の運営に委ねられることとされた。この官民競争入札等の対象業務は、民間事業者等の意見を募集したうえで、毎年見直すこととされている。
 国や自治体の行う事務・事業は、国民の権利保障を具体化し、安心・安全の確保に不可欠なものが数多く存在する。私たちは、これらの業務を安易に民間委託することは、地域住民への公共サービスの質を低下させ、国民の権利保障を後退させることにつながると強く懸念するものである。官民競争入札等の導入に当たっては、公共サービスの受益者たる国民の意見を十分踏まえる必要があると考える。
 あわせて、官民競争入札等を導入する場合には、公共サービスの質を維持することが極めて重要となる。単に企画書に実施メニューを列記させるだけでは、必要なサービスの提供は保障されない。入札段階で、入札事業者がいかなる方法、体制で業務の質を確保するのかについて、十分な審査をすることが必要である。
 また、今日、フルタイムで働いても生活保護水準以下の賃金しか得られない、いわゆるワーキングプアが大きな社会問題となっている。官民競争入札等は、価格競争であることから、労働者の賃金抑制競争となり、ワーキングプアのさらなる拡大が、国や自治体の発注する業務によって生まれることも懸念される。地元で雇用された労働者が、購買力も弱く、将来の生活設計さえ立てられないようでは、地域経済や少子化対策にも貢献できない。こうしたことから、入札にあたっては、事業者に対し、雇用する労働者が自立して生活できる賃金を保障するよう義務付ける必要がある。
 以上のことから、請願趣旨の事項について、地方自治法第99条に基づいて、政府に対する意見書を提出していただくよう請願する。
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受理番号:91
受理年月日:平成19年3月6日
学童保育(放課後児童クラブ)の施策に関する請願
 日頃より学童保育に対し、温かい配慮と協力をいただき感謝する。
 私たちは、35年余りの間、必要とする地域の学童保育つくり運動を支援するとともに、現実に運営されている学童保育には、内容の充実、指導員の待遇改善を行うよう運動を進めてきた。
 子供たちにより良い環境、より豊かな放課後の生活を保障する原点は、指導員が継続して働き続けることにあると考える。私たちは、このことを大切にしながら運動を続け、問題解決に精いっぱい取り組み、関係機関に要望を続けてきた。
 県は、いわて子どもプランの実現に関係機関各方面で努力しているところと聞いている。しかし、行政改革、三位一体改革、地方の自立などにより、社会保障全体に大きな波が押し寄せてきている。
 少子化対策が必要と叫ばれ、次世代育成支援事業行動計画が策定されたが、現実には多くの課題がある。晩婚化、非婚化も大きな問題であるが、社会環境整備、雇用関係の改善(不安定な派遣労働者の増加、パート臨時従業員の増加)等も大きな課題となっている。
 岩手県を持続可能な社会(県)にしていくためにも、結いの心・子育て日本一を早期に実現し、子育ての不安をなくし、合計特殊出生率の上昇を促す施策が必要ではないか。
 一方、学童保育を見た場合、少子化で小学校就学児童数が減少する中で、各クラブとも、地域で待機児童を出さないため(健全育成のため)に様々な努力をしている。
 障害児を受け入れているクラブでは、1人の障害児に1人の指導員がつかなければならない場合があるが、複数の障害児を受け入れても指導員1人分にも満たない加算額であり、指導員の確保も厳しい状況にある。
 また、施設の収容能力を超えて多くの児童の入所を認めているのが現状であり、県内では10を超えるクラブで100名以上の児童が登録している。私たちはこのような学童保育クラブを大規模学童保育クラブと呼んでいる。
 学童保育クラブは、県内に198カ所と増えているが、小学校数に比し約半数である。
 どんな小規模の小学校でも、放課後児童は存在する。必要とする児童のために1小学校区に最低1つの学童保育クラブが必要とされる。児童数9人以下の学童保育クラブも必要である。
 大規模学童保育所では、児童の一人一人を把握できない、子供のけが、事故防止等の安全面での心配、異年齢集団の長所の取り組みに支障が出るなど、多くの問題点が指摘されている。
 また、そうしたところでは、高学年児童をやむを得ず退所させるところも現れている。このようなことは、施設に基準がないことが最大の課題である。
 国は、平成19年度に向けて放課後子どもプランの創設を発表し、既存の放課後健全育成事業と新規に放課後子ども教室事業(文部科学省)を提示している。
 その中に、適正な人数規模への移行促進として、71人以上の大規模クラブについては、3年間の経過措置後に補助を廃止し、分割等を促進するとしている。
 このことは、適正規模を求める上で一つの方法であるが、実施に当たっては、慎重な対応が求められる。
 以上のことから、必要とする子供たちが全て入れるよう、学童保育の施策の充実のため引き続き国に対して強く要望するとともに、県として学童保育の役割を果たすことができるよう、実態を勘案した改善・拡充を進めるよう請願する。
1 放課後健全育成事業(学童保育)の補助基準額を大幅に増額すること。
2 学童保育の設置・運営基準を早急に策定し、児童の安全で安心した生活が保障 されるようにすること。
3 障害児を受け入れるクラブに対しては、適切な数の指導員を確保することが可能となるような措置を講ずること。
4 大規模クラブに対しては、実態に即し、分室・分割に際して、複数クラブとして補助されるよう市町村に働きかけること。
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◎継続審査分

総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
88 平成18年12月5日 県出資等法人の整理統廃合にかかわる職員の雇用確保を求める請願 不採択

商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
80 平成18年10月5日 財団法人新渡戸基金に対する岩手県の出捐協力について請願 (請願撤回)


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