平成16年6月定例会議員提出議案等一覧
(可決された意見書については、内容をご覧いただけます。)


番号 件名 議決結果
発議案第1号 中山間地域等直接支払制度の継続・充実に関する意見書 平成16年7月5日
原案可決
発議案第2号 山村の活性化と地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める意見書 平成16年7月5日
原案可決
発議案第3号 北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書 平成16年7月5日
原案可決
発議案第4号 介護保険の改善を求める意見書 平成16年7月5日
原案可決
発議案第5号 岩手医科大学医学部の入学定員増を求める意見書 平成16年7月5日
原案可決
発議案第6号 イラク多国籍軍への自衛隊の参加に反対し、速やかな撤退を求める意見書 平成16年7月5日
原案可決


平成16年7月5日(発議案第1号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣
中山間地域等直接支払制度の継続・充実に関する意見書
 中山間地域における農業生産性の向上や多面的機能の増進に係る取り組みを中断させることなく進めるとともに、中山間地域全体に波及させ、地域の活性化や担い手の育成・定着を一層促進するため、中山間地域等直接支払制度の継続・充実を図られたい。

 理由

 中山間地域は、農林業を初めとする生産活動の場であるとともに、国土の保全、水源の涵養、生物生態系の維持、地球温暖化の防止、美しい景観や地域文化の創出といった多面的な機能を担っており、その受益は、地域住民のみならず、広く国民全体に及んでいる。
 しかしながら、中山間地域は、平地に比べて自然的・社会的条件に恵まれていないため、過疎化・高齢化が進行する中、担い手の減少、耕作放棄地の増加等により多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな経済損失が生じることが懸念されている。
 このため、中山間地域において農業生産活動が継続的に行われ、多面的機能が確保されることを目的に、平成12年度に中山間地域等直接支払制度が創設された。
 本県では、全市町村58のうち、対象市町村56すべてが制度に取り組み、制度によって協定を締結した集落では、機械や施設の共同購入・利用、農作業の共同化や受委託、耕作放棄地の復旧、景観形成など、農業生産性の向上や多面的機能の増進に係る取り組みが着実に進展してきている。
 よって、国においては、こうした取り組みを中断させることなく進めるとともに、中山間地域全体に波及させ、地域の活性化や担い手の育成・定着を一層促進するため、次の措置を講じられるよう要望する。
1 中山間地域等直接支払制度は、中山間地域の農業生産活動の継続や活性化を図る有効な対策であることから、平成17年度以降もより充実した制度として継続すること。
2 拡充に当たっては、集落活動や環境に負荷のかからない農業を一層促進するため、現行基準では対象とならない農用地も含め、集落単位に交付するよう制度を拡充すること。
3 行財政改革を進めている地方公共団体に配慮し、新たな財政負担は生じさせないこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成16年7月5日(発議案第2号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、環境大臣
山村の活性化と地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める意見書
 森林吸収源対策としての森林整備を強力に進めるため、温暖化対策税を創設し、その税を山村の活性化と地球温暖化防止のための森林整備に活用するよう、特段の措置を講じられたい。

 理由

 我が国の森林は、木材等の林産物の生産のみならず、水源の涵養や水質の浄化、土砂流失の防止、保健休養の場の提供など、多面的機能の発揮により国民生活に多大な恩恵をもたらしている。
 特に、近年は、地球規模で叫ばれている温暖化問題を解決する上で、その主要な原因である二酸化炭素の吸収源としての役割が期待されており、京都議定書においては、我が国の温室効果ガス削減目標6%のうち、3.9%を森林による吸収量で確保することとしていることから、削減目標を達成するためには、適切な森林整備が不可欠である。
 しかしながら、我が国の林業生産活動は、木材価格の長期低迷などにより国産材需要が減退するなど、かつてないほど大きく停滞し、間伐などの必要な手入れや植林が行われず、このままでは吸収量の確保を含めて、森林の持つ多面的機能が大幅に低下することが懸念される。
 このため、森林整備に必要な財源を確保し、併せて国産材の利用を推進することにより、山村地域の振興や森林吸収源対策を着実に進めることが極めて重要である。
 よって、国においては、森林整備の諸対策を一層充実させ、森林の持つ多面的機能の高度発揮を図るとともに、温暖化対策税を創設し、その税を森林整備推進のための新たな財源として位置づけ、山村の活性化と地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を図るよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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平成16年7月5日(発議案第3号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、外務大臣、国家公安委員会委員長
北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書
 日本政府は北朝鮮に対して「対話と圧力」の確固たる姿勢を持って臨み、政府認定拉致被害者のうち10名の安否不明者について、日本が加わっての再調査を早急に実施するとともに、政府未認定とされる拉致事件の真相究明を図り、拉致問題の全容解明と早期解決に全力で取り組まれたい。

 理由

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による拉致問題は、平成14年9月、小泉純一郎首相との首脳会談において、金正日総書記が日本人拉致を認め、謝罪した。その後、地村さん夫妻、蓮池さん夫妻、曽我ひとみさんの5名は帰国を果たすことができた。
 また、本年5月22日、小泉首相の再度の北朝鮮訪問で、家族5名の帰国が実現し、さらに、北朝鮮が一方的に「死亡」や「未入国」と通告してきた拉致被害者10名についても、白紙から再調査する旨の発言を引き出すことができた。
 健全な外交関係が築かれていない中での交渉は極めて困難であり、拉致発生から二十数年間何の実績も上げられなかったこれまでの状況から言えば、平和裏に、そして着実に前進していることは、一定の成果があったと言える。
 しかしながら、曽我さん家族の帰還に関しての交渉はこれからであり、日本が提起した150項目の質問に一切答えていないなど北朝鮮の対応にも疑問を持つ部分は多い。      
 また、日本政府は、現時点で10件15名の日本人拉致を認定しているが、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」や、拉致の疑いのある失踪者の調査を行っている「特定失踪者調査会」には、400名近くの調査対象失踪者リストがある。現在、警察等の関係機関も捜査に動き始め、さらに韓国に亡命した北朝鮮政府関係者などの目撃証言も寄せられている状況にある。
 よって、国においては、国民の安全と人権を守る観点から、北朝鮮に対して確固たる姿勢を持って、帰還を遂げられていない10名の拉致被害者を含め、政府未認定とされる拉致事件の真相究明と早期解決のために全力を挙げて取り組むことを強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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平成16年7月5日(発議案第4号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
介護保険の改善を求める意見書
 介護保険を安心して利用できる制度に改善を図るため、低所得者への保険料・利用料の減免策や特別養護老人ホームを初めとする基盤整備を進める特段の措置を講じられたい。

 理由

 介護保険は、平成12年4月の法施行後4年を経て、全般にわたる検討と見直しの時期を迎えている。この間、高齢化の進行と制度の周知などが相まって、要介護認定者がスタート時の218万人から平成16年3月には約384万人へと約7割以上増加し、制度改善への国民の願いは切実となっている。
 ところが、被保険者の範囲の拡大や給付対象の縮小、利用料の引上げ、入所者の食費・居住費の自己負担の導入、障害者施策との統合などを検討する動きが伝えられ、高齢者と家族、関係者、国民の中に懸念が広がっている。
 介護保険を安心して利用できる制度へ改善することは、国民共通の願いである。
 よって、国においては、介護保険制度の見直しに当たって、次の事項に十分留意されるよう強く要望する。
1 介護保険料・利用料の引上げや食費・居住費の自己負担導入を実施しないこと。
2 保険料・利用料の低所得者向けの減免策を強化・拡充すること。
3 特別養護老人ホームを初めとする基盤整備及び介護予防対策の拡充を図ること。
4 障害者支援費制度との統合については慎重に検討すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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平成16年7月5日(発議案第5号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣
岩手医科大学医学部の入学定員増を求める意見書
 医師過少地域である本県の地域医療を確保するため、岩手医科大学医学部の入学定員80名に地域枠としての20名を加え、入学定員を100名に拡大することについて特段の配慮をされるよう強く要望する。

 理由

 全国的に医師過剰と言われながら、東北・北海道地域においては医師不足が深刻な問題となっており、特に、産婦人科、小児科などの地域医療の確保・存続が危ぶまれている。
 また、平成16年度より必修化された医師臨床研修制度においても都市部に研修医が集中する傾向が強く、医師の地域的偏在の解消を図るため地域の実情に即した医師養成制度が求められるところである。
 岩手医科大学は、東北唯一の私立医科大学として、高度な医療の提供及び医師の養成に努めているが、地域の要請に応えていくためには医学部の入学定員について、地域枠に配慮した定員増を図ることにより卒業後も地元に定着する医師を養成していくことが極めて重要である。
 よって、国においては、医師過少地域である本県の地域医療を確保するため、岩手医科大学医学部の入学定員80名に地域枠としての20名を加え、入学定員を100名に拡大することについて特段の配慮をされるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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平成16年7月5日(発議案第6号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官
イラク多国籍軍への自衛隊の参加に反対し、速やかな撤退を求める意見書
 イラク多国籍軍への自衛隊の参加を中止し、イラクから速やかに撤退させるよう強く要望する。

 理由

 小泉内閣は、先般、イラク多国籍軍への自衛隊参加を決定した。多国籍軍への自衛隊の参加は、日本国憲法を正面から蹂躙するものである。これまで政府でさえ、国連軍(多国籍軍)の任務・目的が武力行使を伴う場合には、自衛隊の参加は憲法上許されないと述べてきた。政府は、自衛隊の独自の指揮権が日本にあるから憲法に反しないとしているが、多国籍軍が統一した指揮下にあることは、国連安保理決議などからも明らかである。
 イラク問題の前向きの打開にとっても、日本の憲法の基本原則に照らしても、このように重大な問題をはらむ決定を、まずアメリカにだけ公約し、国会の審議もなく、国民に説明もせずに強行することは絶対に許されない。
 よって、国においては、イラク多国籍軍への自衛隊の参加を中止し、イラクから速やかに撤退させるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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