平成15年9月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます)

〔今期受理分〕 〔継続審査分〕


◎今期受理分

総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
11 平成15年9月29日 安定した公的年金制度の確立を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
8 平成15年9月17日 岩手県立松園養護学校に高等部の設置を求める請願 採択 送付
9 平成15年9月24日 私学への国庫補助制度の継続、私学助成の大幅拡充を求める国への意見書採択に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

県土整備委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
7 平成15年9月17日 建設産業の振興による県民生活の安定向上に関する請願 採択 送付
10 平成15年9月25日 主要地方道紫波川井線の一部ルートを変更し整備促進して公共性を高めることを求める請願 継続審査

◎継続審査分

総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
3 平成15年7月2日 国道281号久慈市川貫地内の横断歩道帯への歩行者用信号機設置に関する請願 継続審査

商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
1 平成15年6月25日 「いわて教育の日」制定について請願 採択 送付
6 平成15年7月4日 教育基本法改正に反対する意見書採択のための請願 不採択

受理番号:11
受理年月日:平成15年9月29日
安定した公的年金制度の確立を求める請願

 私ども年金受給者は、本年4月から実施された物価スライドによる年金額の引き下げに加え、低金利、介護保険料の負担及び医療費の一部負担の引き上げ等により年金の価値が減少している。

 このような中、政府の社会保障審議会においては、社会保障改革の方向性として、年金給付のあり方や負担のあり方について、「給付を負担可能な水準としていくことが重要」、「国民に負担増に関する理解と納得を得ていくことが必要」などの意見をまとめたほか、税制調査会においても年金課税等の見直しについての考え方が打ち出されるなど、年金受給者にとって、不安・不信が高まる一方である。 

 公的年金制度は、医療保険制度と並び健全な国民生活の維持向上と、老後を安心して迎え、活力ある高齢化社会を実質的に支える重要な制度である。 

 ついては、厚生年金で生活している私ども2万人会員の総意として、公的年金制度が将来にわたり持続可能で安定的な制度となるよう次の事項について、国に対し意見書を提出されるよう強く請願する。

1年金の給付水準の確保について     
 年金受給者は、長年にわたり年金保険料を納付し、国が約束した年金額を基に生涯の生活設計を立て生活しており、今後とも老後の生活を支え、安心して暮らせる年金の給付水準の確保を図ること。 

2安定した年金制度の確立について   
 基礎年金の国庫負担割合を早急に2分の1に引き上げるとともに、保険料負担の軽減、所得税法上の公的年金控除額を維持すること。 
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受理番号:8
受理年月日:平成15年9月17日
岩手県立松園養護学校に高等部の設置を求める請願
 もりおかこども病院の長期入院児童及びみちのくみどり学園、ことりさわ学園の入所児童は現在、隣接の岩手県立松園養護学校において小学部、中学部の充実した学校教育を受け、特に病院においては重度化に伴って中学部におけるもりおかこども分教室の設置に至るなど、通学困難な児童に対し適切な医療ケアを確保しながら学校教育を行うという配慮がなされ今日に至っている。

 しかしながら中学部卒業者の進学は、ここ14年間で高等学校143名、養護高等学校74名、合計217名を数え、特にこの5年間では、公立学校30名(33.7%)、私立学校21名(23.6%)、養護学校高等部38名(42.7%)と、養護学校高等部への進学が急増している。

 また、病状も、近年もりおかこども病院でなければ対応できない重症の消化器、肝、腎、心疾患等の難治性疾患であり、これらを抱えての交通機関を使った通学は、身体的にも精神的にも大きな負担となっており、常に病院を取るか学校を取るかの二者択一を迫られている状況で、幸いにして高校、高等部に入学したとしても治療を続けざるを得ない現状ゆえに、遠距離通学を余儀なくされている。

 現在、県内の盲・聾・養護学校の中で、松園養護学校は110名程度30学級の大規模校でありながら高等部が設置されていない。
 このようなことから、子供たちが療養を受けながら安心して学べるよう、早期に岩手県立松園養護学校に高等部が設置されるようお願いする。
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受理番号:9
受理年月日:平成15年9月24日
私学への国庫補助制度の継続、私学助成の大幅拡充を求める国への意見書採択に関する請願
 日頃より私学振興に関する御尽力に感謝する。

 さて、御承知のように国の三位一体改革に基づき、2006年度までの3年間で4兆円に上る国庫補助の廃止・削減が行われようとしている。

 この方針に基づき、去る7月29日の経済財政諮問会議で決定された16年度予算の全体像では、義務教育費国庫負担金の削減とともに奨励的補助金に触れて「奨励的補助金については、廃止・縮減を原則として、着実に削減する」とし、奨励的補助金である私学助成の廃止・削減、一般財源化を示唆している。

 1975年に私立学校振興助成法に基づき国庫補助が実施されて以降、私学への国庫助成は、各自治体の財政状況に左右されることなく国が私学助成の水準を高め、公教育としての私学の振興を図るために極めて大きな役割を果たしてきた。

 現在全国では、高校生の3割、幼稚園児の8割が私学に通っているが、私学への国庫助成は、こうした生徒・父母の教育費負担の軽減を図るとともに、私学の教育条件の改善を図る上で重要な役割を持ってきた。

 現在、私立高校に学ぶ子供たちの初年度納付金は、全国平均で674,000円と公立高校の5.7倍にも上っている。しかし私学の教育条件は、公立高校の専任教員1人当たりの生徒数が13.6人に対して私立高校教員は1人当たり18.5人の生徒を担当する劣悪な条件のもとに置かれている。こうした劣悪な教育条件のもとでも、私学は父母・国民の要請に応える教育改革を進めるために、懸命の努力を重ねている。

 こうした現状のもとで、三位一体改革に基づく私学への国庫助成の廃止・削減、一般財源化が強行されれば、私学の教育条件は一層劣悪なものになり、父母の学費負担が増大するだけでなく、多くの私学の経営は深刻な状況に追い詰められて各都道府県の公教育に大きな影響を及ぼすことは必至である。同時に三位一体改革では国の補助金削減とともに、地方財政計画における歳出抑制、地方交付税の抑制が企図されており、地方への財源移譲の具対策が明らかにされずに、大きく地方財政が圧迫されかねない状況にある。

 いじめや不登校、相次ぐ少年事件など、子供たちをめぐる状況は残念ながら憂慮すべき事態になっている。今こそ一人一人の子供たちに、学費負担の心配をさせることなく、豊かでゆきとどいた教育を保障することが重要である。また、現在の少子化問題が将来の日本社会にもたらす諸問題を考えたとき、子供を生み育てる環境改善の重要な部分として、父母の教育費負担を抑えるために国の積極的な役割を果たすことが必要である。

 国は、父母の学費負担を抑え、私学への国庫補助を廃止・削減して一般財源化するのではなく、私学への国庫助成の一層の拡充を図るべきである。

 以上の立場から、貴議会において以下の点について御尽力いただくよう請願する。

 1地方自治法第99条の規定により、国に対して、私学への国庫補助制度を継続し、私学助成の大幅拡充を求める意見書を提出すること。
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受理番号:7
受理年月日:平成15年9月17日
建設産業の振興による県民生活の安定向上に関する請願
 本県における道路等社会資本は、年々整備されてきているものの、広大な地域や急峻な地形など厳しい自然条件ゆえに、快適な生活を営むためのインフラ整備は、未だ十分とはいえない状況である。

 例えば、下水道の普及状況、高速道路や県都と広域生活圏中心都市を結ぶ幹線道路網の整備状況などを見ても、快適な生活環境や地域の産業振興には更なる整備が必要である。

 一方、本県における公共投資は、雇用を初め地域経済への波及効果が大きく、公共投資を担う建設産業は、県下全産業就業者の12%に当たる87,000人余りの就業者に働く場を提供し、雇用の確保等を通じ地域経済の根幹部分を支えてきた。

 特に第一次産業における準主業型農業者等が、建設産業に就労することにより得る所得は、生活の維持向上にかけがえのないものとなっている。

 しかしながら、長引く景気の低迷等による公共工事を初めとする建設投資の激減は、建設産業の企業経営はもとより、県内経済の活性化を妨げ、県民生活の安定向上を阻害する恐れが生じている。

 県議会においては、次の措置を講じ、県民生活の安定向上と県勢の発展を図るよう請願する。

1社会資本整備重点計画を早期に策定し、本県における道路、河川、下水道等の生活基盤を整備する公共事業を計画的、着実に実施するよう国などに要請すること。

2県営公共工事について、県民が安全で安心して暮らすことができる生活環境を早期に整備するため大幅な事業量を確保すること。

3建設CALS/ECの導入に向け、市町村も含めて、電子入札や電子納品が円滑かつ効率的に行われるよう、教育指導の強化を図ること。

(理由)
1県内経済は、個人消費や住宅建設の不振が続くとともに、雇用面でも厳しい状況にあるなど、総じて停滞が続いており、このため県内経済への波及効果が大きい公共投資の拡大により県内経済を活性化させ、景気を下支えすることが不可欠となっていること。

2下水道の普及率(40.6%)や急傾斜地崩壊箇所の概成率(13.1%)に見られるように、安全で安心して暮らすことができる快適な生活環境の整備が強く求められていること。
 
 一方、建設投資の激減は、建設産業の企業経営を悪化させ、建設産業就業者雇用の維持、確保は困難を極めていること。 
 
 また、県営公共工事が30%削減された場合は、5,000人以上の雇用の喪失が見込まれること。

3建設コストの軽減を図るためのCALS/EC導入は、市町村も見据えた計画性のあるものとし、より効果をあげるためにも、一元的教育訓練を行う必要があること。
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受理番号:1
受理年月日:平成15年6月25日
「いわて教育の日」制定について請願
 近年急激な社会経済情勢の変化に伴い、全国的に、青少年を含む凶悪犯罪を初め、児童の虐待・殺傷・誘拐等の痛ましい事件発生が相次ぎ、さらに学校においても、いじめ・不登校や学級崩壊、校内暴力等に加え、教職員による不祥事等までみている。

 本県においては、これまで教育立県を目指し、昭和40年以来全県的に推進してきた教育振興運動により、それほど深刻な状況にはないとみられるが、少ないとはいいながら忌まわしい事件等が散見され、それが増大の方向をたどるのではないかと憂慮に耐えないところである。

 これは子どもを取り巻く大人社会の人心の荒廃がもたらすものであり、これからの県民生活、わけても本県教育に強い危機感を覚えざるを得ない。

 この重大な状況を根底から改善するには、まず先駆的な本県の教育振興運動を、広く県民全体に波及浸透させ、県民各位に改めてこの運動の意義と教育の重要性への再認識を求め、今日の荒廃した人心を望ましい方向に導く社会教育の充実により、全県的に教育尊重の気運を高めることこそ喫緊の課題と痛感している。

 この基本理念を基に、県内の教育、経済、福祉関係諸団体と相諮り、「いわて教育の日」制定推進協議会を結成し討議を重ねてきたが、広く県民の間に教育の基本理念の形成がなされるよう県民一人一人が、健全な自律的人間であるか否かを反省し、自覚するとともに、家族・仲間・地域の人々と、大人社会の在り方や子どもの教育の在り方を考える話し合い、夢を語り合うことを県民挙って行うことが極めて重要であると考え、その機会となる「いわて教育の日」制定の必要を痛感、提唱する次第である。

 ついては、21世紀新時代の本県教育の重要性にかんがみ、「いわて教育の日」を、岩手県条例として速やかに制定するよう、ここに強く請願する。
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