平成15年6月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます)


総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
3 平成15年7月2日 国道281号久慈市川貫地内の横断歩道帯への歩行者用信号機設置に関する請願 継続審査

商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件 議決結果 採択請願の処置
1 平成15年6月25日 「いわて教育の日」制定について請願 継続審査
4 平成15年7月3日 教育予算の拡充、学級編制基準・教職員定数の改善、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
6 平成15年7月4日 教育基本法改正に反対する意見書採択のための請願 継続審査

農林水産委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
2 平成15年6月27日 WTO水産物市場アクセス交渉に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
5 平成15年7月3日 WTO交渉に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

受理番号:4
受理年月日:平成15年7月3日
教育予算の拡充、学級編制基準・教職員定数の改善、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願
 私たちは、子供・保護者・地域の人々の参画を得て、学びの喜びとすばらしさを実感できる学校を目指している。しかし、厳しい雇用情勢を受け、保護者の失業などから就学援助や奨学金を必要とする子供たちが増加している。教育基本法第10条第2項は、教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならないとしている。私たちは、今こそこの精神を生かし、最善の教育環境を保障するため教育予算の拡充を求める。
 子供たちの基礎学力の向上ときめ細かな指導を実現する義務制第7次・高校第6次定数改善計画の実施により、教職員の定数改善が進んでいる。さらに、全国の地方自治体では独自の30人以下学級など少人数学級や少人数指導支援事業が実施されている。また、児童数の減少に伴い、複式学級での授業を行っている学校も増えている。学年によって学習の内容が異なることから、私たちは複式学級の解消を求める。現行の定数改善計画の早期実施と30人以下学級、複式学級解消の実現のため法律改正が必要である。
 2003年4月から12学級以上のすべての学校に司書教諭が発令された。しかし、現状では、充て司書教諭の発令であり、求められる役割を果たすことは困難である。保健室に養護教諭がいるように、学校図書館にもまた、専任の司書教諭がいて、子供たちの主体的な学びを育み、いつも開かれた場所であってほしいと考える。
 この間、大蔵省(現・財務省)は、国の財政事情と財政改革を理由に義務教育費国庫負担制度の見直しを行ってきたが、このことは、教育費の地方財政への転嫁であり、教育の機会均等、教育水準の維持向上を阻むことにつながる。義務教育費国庫負担制度の堅持を求める。
 貴議会におかれては、以下の事項について、関係機関に意見書を提出されるよう請願する。

1 子供たちにゆきとどいた教育を保障するため、教育予算を拡充すること。
2 義務制第7次・高校第6次定数改善計画を早期に完全実施すること。
3 30人以下学級、複式学級解消の実現のため法律改正を行うこと。
4 司書教諭を専任で配置するため、学校図書館法を初めとする関連法の改正を行うこと。
5 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
●戻る●

受理番号:2
受理年月日:平成15年6月27日
WTO水産物市場アクセス交渉に関する請願
 WTO非農産品市場アクセス交渉において発表されたジラール議長のモダリティ要素案が、水産物を関税撤廃の対象と位置づけたことに、我々漁業者は強い怒りを覚えるものである。
 この要素案では、関税引き下げにおいても、各国の状況いかんによらず画一的に適用する方式をとっており、有限天然資源の持続的利用に全く配慮がなく、ドーハ閣僚宣言の趣旨、持続可能な開発の重要性を無視しており、過大な貿易拡大は世界の水産資源を枯渇に追いやるものであり、到底認められないところである。
 我が国は、累次に及ぶ水産物の関税率引き下げにより自由化を受け入れてきた結果、市場には国内生産に匹敵する大量の水産物が流入して魚価低迷を招き、漁業経営は懸命の努力にもかかわらず、コスト割れによる減船、廃業等極めて厳しい状況に追い込まれている。今次の議長案によれば水産物貿易は完全自由化となり、我が国にさらに重荷を押しつけ、漁業の崩壊をもたらすものと強い危惧を感じるものである。
 よって、我々はWTO水産物市場アクセス交渉におけるジラール議長のモダリティ要素案が決議されないよう、県議会で決議のうえ下記措置を国に働きかけられたく、岩手県漁業協同組合連合会及び岩手県信用漁業協同組合連合会における平成15年6月19日開催の平成15年度通常総会での決議を踏まえ、本県の漁業者の総意をもって強く請願する。

1 水産物の関税撤廃に断固反対し、関税撤廃の分野から除外すること。
2 WTO水産物交渉のモダリティが、漁業資源の持続的利用と各国の漁業・漁村の存続を脅かすことのないよう、日本提案の実現に最大限の外交努力を行うこと。
●戻る●

受理番号:5
受理年月日:平成15年7月3日
WTO交渉に関する請願
 世界の貿易ルールを決めるWTO(世界貿易機関)交渉は、2005年1月の交渉妥結に向け交渉が進められており、本年9月にはメキシコにおいて閣僚会議が開かれようとしている。
 特に農業分野の交渉において、アメリカや農産物輸出国は、急速な自由化を求め、大幅な関税率の引き下げや国内助成政策の削減を要求している。
 さらに、林産物、水産物についても関税率の一律削減や撤廃などを求めている。こうした要求どおりとなれば、農林水産物は全面自由化同然になり、日本の農業は9割が壊滅するとの試算も出されている。
 日本は食料・木材・水産物の最大の輸入国であり、この間、WTO体制下で一段と自給率は低下してきた。先のBSEの発生に見られるように、全面的に輸入に頼ることは、食に対する不安をますます高めることになる。
 食と環境が世界的な課題になる中で、環境や資源の保全に果たす農林水産業の役割は大きく、持続可能な農林水産業が求められている。
 しかし、農林水産物の全面自由化は、途上国も含めた各国の農林水産業の自立や、今後の世界人口の増加による食料問題の解決をさらに困難にするものである。
 ついては、農林水産業の持つ多面的機能発揮と食料の安全保障、各国の自給率向上が図られる貿易ルールの確立を目指してWTO交渉に臨み、次の事項が実現するよう国に対して意見書を提出するよう請願する。

1 国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や国家貿易体制、特別セーフガードの維持、ミニマムアクセスの削減・廃止などの国境措置を確保すること。
2 行き過ぎたAMS(助成合計額)削減の是正と緑の政策の要件緩和など、国内支持政策に関する適切な規律を確保すること。
●戻る●

BACK HOME