平成15年12月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます)

〔今期受理分〕 〔継続審査分〕


◎今期受理分

環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
13 平成15年11月28日 オストメイト対応トイレ設置についての請願 採択 送付
14 平成15年11月28日 志波三山の県立自然公園指定を求める請願 継続審査
16 平成15年11月28日 消費者保護基本法の抜本改正を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
12 平成15年10月3日 教育基本法の早期改正を求める請願 継続審査
15 平成15年11月28日 教育基本法に対する国民的議論を深め、慎重な法案審議を求める請願 継続審査

◎継続審査分

県土整備委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
10 平成15年9月25日 主要地方道紫波川井線の一部ルートを変更し整備促進して公共性を高めることを求める請願 継続審査

受理番号:13
受理年月日:平成15年11月28日
オストメイト対応トイレ設置についての請願
 当協会は、内部障害者オストメイト(人工肛門、人工膀胱保有者)の会で、全国に66支部を持つ公益法人である。オストメイトは日本全国で約20万人以上いるといわれ、岩手県内では約2,000名おり、年々増加している。

 オストメイトは腹部にパウチ(蓄便袋、蓄尿袋)を付け、パウチが一杯になるとトイレ内でパウチに溜まった排泄物を便器に排出し、パウチを洗浄して再装着するか交換する。括約筋がないため、突然の排泄に見舞われることも多く、その際、急いでトイレを探して汚物を排出しなければ、衣服を汚してしまう場合もある。オストメイトは健常者の便器への排泄行為とは全く異なった大変厄介な作業である。外出時に一般トイレはもちろん、身障者トイレもオストメイトにとっては大変使いづらいのである。毎日、排泄処理する場所を心配しながら生活している。また、そのために多くのオストメイトが外出を避けているのが現状である。

 ついては、術後のオストメイトが一日も早く安心して日常生活を営み、積極的に社会参加ができるよう自立支援と福祉の向上を願って、ノーマライゼ―ションの理念に基づき、各公共施設にオストメイト対応トイレが設置されるよう請願する。
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受理番号:16
受理年月日:平成15年12月2日
消費者保護基本法の抜本改正を求める請願
 商品やサービス、金融等の消費者被害の急増など、消費者を取り巻く大きな変化を受けて、国民生活審議会消費者政策部会では、今年5月、「21世紀型の消費者政策のあり方について」の報告書をまとめた。その中では、21世紀型の消費者行政の目指す視点として、一方的に保護されるだけの従来の消費者像だけではなく、消費者を自立した主体と位置づけ、消費者の権利を理念として確立している。その権利を実現するために消費者政策を見直す必要があるとして、内閣府国民生活局で準備が進み、1968年にできた消費者保護基本法も抜本的に見直す必要があるとして、通常国会に改正案を提出する見通しとなっている。

 私たちは、消費者の自己責任が強調されすぎて、機械的に保護の側面が全面否定されることは望まないが、消費者を権利主体として位置づけた上で、消費者政策を体系的に再構築することは歓迎している。

 しかし、その基本となる消費者保護基本法の改正に消費者の権利を全面的に打ち出すには、国民世論の盛り上がりが必要な状況である。

 世界では、EUを初め、アメリカ、韓国、中国など、消費者の権利の明記は当たり前のことになっている。

 消費者保護基本法は、安全で安心できる暮らしが保障される仕組みのもとになるものであり、私たちは消費者の権利を明記した消費者保護基本法の充実整備が必要であると考える。

 ついては、次のことに留意して改正することについて、国に対して地方自治法第99条の規定による意見書を提出されるよう請願する。

1消費者保護基本法の改正に当たっては、法律の名称・目的・基本理念などに消費者の権利を前面に打ち出すとともに、国際標準になっている国際消費者機構の掲げる次の8つの権利(特に(2)〜(7))を参考に、項目ごとに権利を具体的に盛り込むこと。

 (1)生活の基本的ニーズが保障される権利
 (2)安全である権利
 (3)知らされる権利
 (4)選ぶ権利
 (5)意見を反映される権利
 (6)補償を受ける権利
 (7)消費者教育を受ける権利
 (8)健全な環境の中で働き生活する権利

2消費者・事業者間では、情報力・交渉力に格差があり、一人の消費者では悪質な事業者に対抗するには弱く、消費者被害を効果的に防止・救済するには消費者団体が訴訟権を持つことが有効とされることから、導入のための根拠となる規定を盛り込むこと。
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