令和2年9月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
23 令和2年9月29日 3月11日を岩手県民の日「大切な人を想う日」にすることについての請願 継続審査
24 令和2年10月6日 くらしを守る対策として消費税の減税を求める請願 不採択  




文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
25 令和2年10月6日 「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる少人数学級」の実現を求めることについての請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
26 令和2年10月6日 就職希望等の高校生に対し高等学校が指導している指定自動車教習所への入所制約の緩和について請願  採択 送付


受理番号:25
受理年月日:令和2年10月6日

「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる少人数学級」の実現を求めることについての請願

(請願趣旨)
 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として学校の教室が密集状態になることを避けるとともに、行き届いた教育を進めるためにも現行40人学級より少ない少人数学級実現は喫緊の課題である。国が必要な措置を速やかにとって、少人数学級を実現するよう要望する。
(請願理由)
 コロナ禍の中で、子供も学校も多くの不安と心配を抱えている。
 今、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策で、学校教育の現場でも身体的距離の確保が重要である。しかし、40人学級の教室では子供たちの身体的距離がとれず、密集状態となっている。これを避けるためには少人数学級にする必要がある。もともと学校は一人一人の子供とじっくり向き合い、悩みに耳を傾け、個別の指導をすることが大切であり、現場からは40人学級ではなく少人数学級実現の要望が強く出されている。一般社団法人日本教育学会は以前から20人前後の少人数学級が望ましいという見解を示していたが、コロナ禍で十分な教育を保障するために教員を10万人増やすことと、抜本的な教育予算の増額を提案している。
 7月2日には、全国知事会、全国市長会、全国町村会が連名で政府に少人数編成を可能とする教員の確保を要望している。また、7月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020でも少人数によるきめ細かな指導体制の計画的整備の検討を提起している。
 来年度予算編成にあたって、少人数学級に踏み出す予算措置を実現することが、教育関係者の強い要望になっている。こうした状況を踏まえて、国に対して意見書を提出するよう請願する。
(請願内容)
 国に対して安全・安心で、行き届いた教育実現につながる小学校、中学校、高校の少人数学級を速やかに実現することを求める意見書を提出すること。


受理番号:26
受理年月日:令和2年10月6日

就職希望等の高校生に対し高等学校が指導している指定自動車教習所への入所制約の緩和について請願

(請願要旨)
 高校生の運転免許取得に関しては、高等学校によっては就職内定等を許可条件としているため、冬期間に入所が集中し、この間が繁忙期となっており、働き方改革に基づく時間外労働を遵守する上で大きな課題となっている。また、内定が遅れた高校生は指定自動車教習所への入所も遅くなり、就職後も教習が続くことで雇用主等に負担をかけている。
 運転免許を取得していることは、就職活動をする上で有利であることから、制約を緩和し就職希望者等が早期に入所教習ができるようお願いする。
(請願理由)
 指定自動車教習所で普通免許を取得するためには、所要の教習時限数(学科26時限、技能34時限)が必要であり、更に技能教習は法令で1日2時限(第2段階は3時限)までと制限がある。
 一方、多くの高等学校では、就職内定者等から順次教習所への入所教習を許可していると聞いている。
 このため、例年11月頃から3月頃までの間に高校生の自動車教習所への入所が集中し、この間が繁忙期となっており、採用内定が遅れた高校生は卒業間際に教習を開始することから、卒業後(就職後)も教習を続けざるを得ず、当人及び雇用主の大きな負担となっている。
 国民皆免許時代と言われる現在は、社会生活を営む上で運転免許の取得は必要であり、同時に安全な運転に向けて知識、技能が要求されることから、これを両立させるためには、時間的に余裕のある教習を受けることが必要である。
 特に、本年は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に基づく時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されること、「新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのガイドライン」に基づく密接等回避のため、教習人員を制限した教習を実施していること、新型コロナウイルス感染症の影響で、高校生の採用内定が1か月間遅れることなどを背景として、従来の対応では、運転免許取得を希望する高校生の多くが、高等学校卒業までに運転免許を取得できない事態も懸念され、これを回避するためにも、高校生の入所教習に対する各高等学校の指導上の制約を緩和するよう請願する。



環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
27 令和2年10月6日 福祉灯油の県内全域での実施を求める請願 別記のとおり 送付

別記
1 県として、今年度も被災者支援灯油を継続すること。 採択
2 低所得者のための福祉灯油を、全市町村に対象地区を広げ、対象者も拡充させること。 不採択


受理番号:27
受理年月日:令和2年10月6日

福祉灯油の県内全域での実施を求める請願

(請願趣旨)
 岩手に住む私たちにとって暖房は不可欠であり、灯油はその主力エネルギーとして欠くことができない生活必需品である。平均的な家庭の一冬の灯油負担額は、ここ10年間の推移で見ても低い時で6万円、高い時は10万円を超え、ここ3年間は8万円以上であった(いわて生協調べ、一冬平均980リットル使用)。岩手の冬は、暖房費や防寒のための費用がかかり、家計の重い負担となっている。今年9月現在も、灯油は昨年よりは下がっているが、18リットル1缶1,400円台である。この価格帯で一冬続いた場合、家計負担は7万円以上になる。
 県はこうした重い負担を和らげるため、東日本大震災の沿岸被災地を対象に9年連続で福祉灯油への支援を実施してきた。震災から9年半が経過した現在でも、応急仮設住宅等には約100世帯の方が暮らしている。仮設住宅にお住まいの方がいる間は、福祉灯油のような温かい支援の継続は必要である。
 加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により状況は変化しており、福祉灯油は対象を拡大し実施すべきである。今、県民の暮らしも地域経済もかつてない厳しい状況に置かれている。リーマンショックを上回る戦後最悪の経済不況とも言われ、働く場を失ったり所得減も続き、貯蓄を取り崩しながら、いつ回復するかわからない不安の中で過ごしている状況である。
 県は、何度も県議会臨時会を開き、新型コロナウイルス感染症対策に向けて一般会計予算を4度にわたり計上している。事業者や個人、家庭向けにきめ細かい支援策を打ち出していることに、敬意と感謝を申し上げるとともに、ぜひ灯油についての支援も要望する。 
 4月から6月の巣ごもりの時期、家庭用エネルギーの消費量が増えたように、暖房利用が多い冬場はこうした傾向がさらに強まる。また、風邪やインフルエンザを警戒し、例年より暖房の利用を増やすことになる。どの家庭も、特に低所得家庭や、ひとり親家庭といった家庭が温かい冬を安心して過ごせるよう、今年は暮らしのセーフティーネットとして福祉灯油の対象を全県に広げるときだと考える。
 県が灯油への援助をいち早く打ち出すことで、市町村の福祉灯油の実施を促してもらいたい。
 ついては以下の施策の実施について請願する。
(請願事項)
1 県として、今年度も被災者支援灯油を継続すること。
2 低所得者のための福祉灯油を、全市町村に対象地区を広げ、対象者も拡充させること。




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