令和2年6月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
15 令和2年6月29日 緊急経済対策として「消費税率を5%に引き下げることを国に求める意見書」の提出を求める請願 不採択
16  令和2年6月29日 免税軽油制度の継続を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択   送付
17  令和2年6月29日 東日本大震災津波をはじめ災害からの着実な復興とふるさと振興の推進等のための地方財政の充実・強化を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付


受理番号:16
受理年月日:令和2年6月29日

免税軽油制度の継続を求める請願

(要旨)
 これまで、冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展に貢献してきた軽油引取税の課税免除の特例措置(以下「免税軽油制度」という。)が、令和3年3月末で廃止される状況にある。
 免税軽油制度は、道路を走らない機械の動力源として使用する軽油について、軽油引取税(1リットル当たり32円10銭)を免税する制度で、船舶、鉄道、農業、林業、製造業など、幅広い事業の動力源の用途などに認められてきたものである。
 スキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車、降雪機等に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなれば索道事業者は大きな負担増を強いられ、スキ―場の経営維持が困難となるとともに、地域経済にも計り知れない悪影響を与えることとなる。
 以上の趣旨から、次の事項についての意見書を国に提出するよう請願する。

(請願事項)
免税軽油制度を継続すること。

受理番号:17
受理年月日:令和2年6月29日

東日本大震災津波をはじめ災害からの着実な復興とふるさと振興の推進等のための地方財政の充実・強化を求める請願

(趣旨)
 東日本大震災津波及び2016年台風第10号、2019年台風第19号災害からの速やかな復興とふるさと振興、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、地方公共団体における確実な行政運営の推進、その基盤となる地方公務員の人材確保等に向けて、地方財政の充実、強化を図るよう、政府に対して意見書を提出するよう請願する。

(請願理由)
 本県では、東日本大震災津波や相次ぐ台風災害からの速やかな復旧・復興に当たり、安定した財源の措置が必要不可欠である。
 加えて、度重なる非常災害に備えた体制強化、子ども・子育て支援策の充実、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など諸課題をはじめ、新型コロナウイルス感染症による現下の厳しい状況に迅速かつ適切に対応するためには、人材の確保とともに、これに見合う地方財源の確保が極めて重要である。
 また、地方公務員法等の改正により、非正規雇用職員の処遇改善を目的として会計年度任用職員制度が導入されたが、財源措置の見通しが立たない中で、目的とされた処遇改善には至っていない実態があり、常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持しつつ、会計年度任用職員の適正な勤務条件の確保に必要となる財政需要に対応する一層の地方財政措置が必要である。
 よって、国においては、2021年度政府予算と地方財政計画の検討に当たって、東日本大震災津波及び2016年台風第10号、2019年台風第19号災害からの速やかな復興とふるさと振興、新型コロナウイルス感染症への迅速かつ適切な対応等、地方公共団体における確実な行政運営の推進、その基盤となる地方公務員の人材確保等に向け、地方財政の充実、強化を図るよう、次の事項について、地方自治法第99条の規定による意見書を政府に提出するよう請願する。

(請願項目)
1 2021年度地方財政計画の策定に当たり、東日本大震災津波及び台風災害からの復旧・復興をはじめ、子ども・子育て支援、地域医療の確保、介護や児童虐待防止など急増する社会保障ニーズへの対応と人材確保のための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。
2 感染症の防疫体制、医療対策の拡充のため、これまでの保健所機能の集約、公的医療機関の縮小などの政策を見直すとともに、保健衛生や地域医療の拡充の財政措置を講じること。
特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止は喫緊の課題であることから、今年度補正予算による早急な対応を含め、経済及び雇用を回復させ、医療及び国民生活を守るための十分な予算を確保すること。
3 東日本大震災津波からの復興に当たっては、切れ目のない被災者支援と産業・生業の再生に係る支援措置の継続、強化に力点を置き、引き続き地方公共団体が施策を進めるために必要な復興事業費総額の確保を図ること。
4 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設等の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。
5 地方交付税の財源保障機能、財源調整機能の強化を図り、各地方公共団体における新たな財政需要の把握、小規模地方公共団体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。併せて、地方交付税原資の確保のため、地方交付税法第6条第1項に定める対象国税4税(所得税、法人税、酒税、消費税)の法定率引き上げを行うこと。
  また、地域の実情を無視し財源保障機能を損なう算定方式である「業務改革の取り組み等の成果を反映した算定」を廃止、縮小するとともに、人口急減、人口急増自治体の行財政運営に支障が生じることのないよう配慮するなど、地方交付税算定の在り方を引き続き検討すること。
6 地方公共団体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
7 森林環境譲与税の譲与基準については、私有林人工林面積や林業就業者数の多い地方公共団体への譲与額を増大させるよう見直しを進めること。
8 地方公共団体における会計年度任用職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行い、財源確保を図ること。併せて、地方公共団体の公務運営にあたり、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持し、行政需要に応じた常勤の地方公務員の確保に係る地方財政措置の拡充を図ること。

 ※項目2は環境福祉委員会に付託

 
 文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
19 令和2年6月29日 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるため、2021年度政府予算に係る意見書の提出を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付


受理番号:19
受理年月日:令和2年6月29日

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるため、2021年度政府予算に係る意見書の提出を求める請願


(請願趣旨)

 新型コロナウイルス感染症対策として3月には全国で一斉臨時休業が行われた。また、4月以降も、再開する学校、休業が延長された学校、再休業に入る学校などがあり、学校現場では、学びの保障や心のケア、感染症対策など教職員が不断の努力を続けている。
 学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配配置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠である。
 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠である。
 こうした観点から、2021年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を請願する。


(請願事項)
1 教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。

環境福祉委員会
 
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
18 令和2年6月29日 東日本大震災津波をはじめ災害からの着実な復興とふるさと振興の推進等のための地方財政の充実・強化を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
20  令和2年6月29日 東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付
21  令和2年6月29日 被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付
22  令和2年6月29日 医療崩壊を防ぐために医師、看護師の増員を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付


受理番号:18
受理年月日:令和2年6月29日

東日本大震災津波をはじめ災害からの着実な復興とふるさと振興の推進等のための地方財政の充実・強化を求める請願


(趣旨)
 東日本大震災津波及び2016年台風第10号、2019年台風第19号災害からの速やかな復興とふるさと振興、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、地方公共団体における確実な行政運営の推進、その基盤となる地方公務員の人材確保等に向けて、地方財政の充実、強化を図るよう、政府に対して意見書を提出するよう請願する。

(請願理由)
 本県では、東日本大震災津波や相次ぐ台風災害からの速やかな復旧・復興に当たり、安定した財源の措置が必要不可欠である。
 加えて、度重なる非常災害に備えた体制強化、子ども・子育て支援策の充実、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など諸課題をはじめ、新型コロナウイルス感染症による現下の厳しい状況に迅速かつ適切に対応するためには、人材の確保とともに、これに見合う地方財源の確保が極めて重要である。
 また、地方公務員法等の改正により、非正規雇用職員の処遇改善を目的として会計年度任用職員制度が導入されたが、財源措置の見通しが立たない中で、目的とされた処遇改善には至っていない実態があり、常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持しつつ、会計年度任用職員の適正な勤務条件の確保に必要となる財政需要に対応する一層の地方財政措置が必要である。
 よって、国においては、2021年度政府予算と地方財政計画の検討に当たって、東日本大震災津波及び2016年台風第10号、2019年台風第19号災害からの速やかな復興とふるさと振興、新型コロナウイルス感染症への迅速かつ適切な対応等、地方公共団体における確実な行政運営の推進、その基盤となる地方公務員の人材確保等に向け、地方財政の充実、強化を図るよう、次の事項について、地方自治法第99条の規定による意見書を政府に提出するよう請願する。

(請願項目)
1 2021年度地方財政計画の策定に当たり、東日本大震災津波及び台風災害からの復旧・復興をはじめ、子ども・子育て支援、地域医療の確保、介護や児童虐待防止など急増する社会保障ニーズへの対応と人材確保のための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。
2 感染症の防疫体制、医療対策の拡充のため、これまでの保健所機能の集約、公的医療機関の縮小などの政策を見直すとともに、保健衛生や地域医療の拡充の財政措置を講じること。
特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止は喫緊の課題であることから、今年度補正予算による早急な対応を含め、経済及び雇用を回復させ、医療及び国民生活を守るための十分な予算を確保すること。
3 東日本大震災津波からの復興に当たっては、切れ目のない被災者支援と産業・生業の再生に係る支援措置の継続、強化に力点を置き、引き続き地方公共団体が施策を進めるために必要な復興事業費総額の確保を図ること。
4 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設等の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。
5 地方交付税の財源保障機能、財源調整機能の強化を図り、各地方公共団体における新たな財政需要の把握、小規模地方公共団体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。併せて、地方交付税原資の確保のため、地方交付税法第6条第1項に定める対象国税4税(所得税、法人税、酒税、消費税)の法定率引き上げを行うこと。
また、地域の実情を無視し財源保障機能を損なう算定方式である「業務改革の取り組み等の成果を反映した算定」を廃止、縮小するとともに、人口急減、人口急増自治体の行財政運営に支障が生じることのないよう配慮するなど、地方交付税算定の在り方を引き続き検討すること。
6 地方公共団体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
7 森林環境譲与税の譲与基準については、私有林人工林面積や林業就業者数の多い地方公共団体への譲与額を増大させるよう見直しを進めること。
8 地方公共団体における会計年度任用職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行い、財源確保を図ること。併せて、地方公共団体の公務運営にあたり、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持し、行政需要に応じた常勤の地方公務員の確保に係る地方財政措置の拡充を図ること。

 ※項目2は環境福祉委員会に付託

 
 
受理番号:20
受理年月日:令和2年6月29日

東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願


(請願趣旨)
 東日本大震災により被災された国民健康保険(以下「国保」という。)及び後期高齢者医療制度の被保険者の医療費窓口負担の免除が本年12月末日で終了し、来年1月より通常の負担が発生する。
 当協会が被災された方々を対象に行ったアンケート調査では、負担が発生した後どうするかの問いに対し、「通院回数を減らす」「通院できない」「分からない」があわせて69.3%に上った。また、社会保険(以下「社保」という。)の被保険者は2012年9月に免除が打ち切られたが、打ち切り後、「通院回数を減らした」「通院できなくなった」があわせて55.3%となっている。この結果から、国保や後期高齢者医療制度の窓口負担が発生すれば、社保同様の事態となることが予想される。またアンケートには「免除のおかげで、これまで生きてこられたという感じです」「生活費がやっとです。できることなら免除延長希望します」「少ない年金では日常生活だけで精一杯。医療費まで払えない」「被災後の収入が減った上に、さらにコロナの影響で収入が減ったので、医療費が免除されていることが本当に助かっています」などの切実な声が多数寄せられている。
 仮設住宅の入居者数は356名(5月末日現在)まで減少し、災害公営住宅等への入居が進んでいるが、災害公営住宅の家賃を負担に感じている、また家賃引き上げを不安に感じている入居者も少なくない。復興の進捗も地域により大きく異なる。漁獲量の不振や販路拡大の伸び悩み、人口減少等で、多くの事業所で被災前の売り上げが確保できていない状況である。また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞も家計を直撃している。
 こうした中で窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられ健康をさらに悪化させる恐れがある。
 ついては、被災された方の健康保持のため、次の項目について請願する。

(請願事項)
1 県においては、被災された方の医療費窓口負担免除に係る補助を2021年1月以降も継続すること。
2 国において被災された全ての方の医療費窓口負担免除に係る費用の全額を補助するよう、国に対し意見書を提出すること。

 
受理番号:21
受理年月日:令和2年6月29日

被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願


(請願趣旨)
 東日本大震災津波から9年3ヵ月が経過した。被災地の復興は、国、県をはじめ、関係各位の尽力により大きく進展したが、本年5月
31日現在で、応急仮設住宅には74世帯、181人が、民間賃貸などのみなし仮設住宅には78世帯、175人が、いまだに避難生活を余儀なく
されている。
 県と市町村が建設した沿岸と内陸の災害公営住宅は、計画の98%が完成し、本年4月末現在で5,014世帯、8,863人が入居しているが、
その約7割が特別家賃低減対象世帯であり、また、65歳以上の高齢者の独居世帯が県営で34%となっており、経済的な支援と見守り、
相談活動など、日常的なケアが引き続き求められている。
 被災者の国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、福祉サービスの一部負担金免除制度継続は、被災者の命綱として継続を求め
る強い声が現在も寄せられており、2019年度の免除者数は31,901人、県の負担額は368,909千円と前年度とほぼ同水準で推移している。
 本来であれば、この措置は、国において大規模災害時の国民の生存権を保障する手段の一つとして、法制化されるべきものである。
 いわて県民計画に掲げる「お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」を実現するためには、困難な状況にある被災者の命と健康を守る
医療・介護等の免除制度が何より大切であり、発災から丸10年を迎える2021年も免除制度を継続されるよう強く求める。
 ついては、次の事項について請願する。
(請願事項)
1 被災者の医療費、介護保険料等の免除措置について、国の責任で実施するよう国及び関係機関に意見書を提出すること。
2 県は、市町村と協力の上、現在行っている被災者の国民健康保険、後期高齢者医療の医療費の窓口負担、介護保険利用料と障がい
者福祉サービスの一部負担の免除措置を2021年1月1日以降も継続すること。

受理番号:22
受理年月日:令和2年6月29日

医療崩壊を防ぐために医師、看護師の増員を求める請願


(請願趣旨)
 新型コロナウイルスがパンデミックとなり、全世界で1,000万人以上が感染し、亡くなった方は50万人を超えている。日本では1万8,000人
以上が感染し、900人以上が亡くなっている。
 感染者の多いヨーロッパ、アメリカなどでは医療崩壊が起き、この日本でも病院に入院できず亡くなった方や、救急車でたらい回しにされ
、重症化し亡くなった方など、医療崩壊と言える状況があった。新型コロナウイルス禍の中で、日本の医療制度がいかに効率優先に少人
数で行われ、脆弱なものだったのか国民の目にも明らかとなった。
 岩手県の病院職場は、通常業務でも余裕のない人数であり「ひとたび感染が起きるとたちまち医療崩壊になるのでは」「自分も陽性なの
ではないか」などの不安を抱えながら仕事をしている。多忙な業務の中、具体的な新型コロナウイルス感染症対策は各病院での対応に任
されているため、職員の負担はさらに重くなっている。
 政府はこの間、医師数は偏在しているのであり、足りているとの認識を示した。しかし、医師が集中しているとされた首都東京で医療崩壊
と言える状況が起きた。まして、医師充足度最下位の岩手県ではなおさらである。また、OECD(経済協力開発機構)の各国と比較しても、
日本の医師、看護師数が少なく、新型コロナウイルス禍以前でも過労死が起きている。
 岩手医療労働組合連合会は4月27日、岩手県に対し医療崩壊を防ぐために必要な対策を求める要請を提出した。
 医療の現場は、個々人の努力によって持ちこたえているが、未知のウイルス、災害支援など不測の事態はこれからも続く。医師、看護師
の大幅な増員が必要である。
 以上を踏まえ、地域住民の命と健康を守る立場から、次の事項について国に対し意見書を提出するよう請願する。

(請願事項)
国の責任で医療崩壊を防ぎ、不測の事態に対応できるよう、医師、看護師の大幅な増員を行う手だてをとること。




 

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