令和2年12月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)



文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
28 令和2年12月1日 私学助成の充実強化等に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
29 令和2年12月1日 私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付


受理番号:28
受理年月日:令和2年12月1日

私学助成の充実強化等に関する請願

(請願趣旨)
 本県の私立学校は、各々建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。
 現在、我が国では、少子高齢化が進行し人口が急速に減少する中で、Society5.0時代を担う子供たちに、変化に対応し創造力を発揮できる資質、能力を身に付けさせることが必要であり、そのための教育環境の整備が最重要課題となっている。
 今般の新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、日常生活でのデジタル技術の活用が一層進み、学校の臨時休業に対応してICT(情報通信技術)を活用した同時双方向型のオンライン授業の取組が推進された一方で、地域間、学校間での教育のデジタル化の格差が鮮明になった。
 今後は、新型コロナウイルス感染症との共存という新しい生活様式において、私立学校が今後とも我が国の公教育の発展に貢献していくには、経常費助成の更なる拡充により学校経営の安定的継続を図るとともに、これからの公教育の共通基盤となるICT環境の整備が喫緊の課題となっている。
 ついては、私立学校の教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の私立学校教育の振興を名実ともに確立するため、私立学校の私学助成に係る国庫補助制度が堅持され一層の充実が図られるよう、次の事項について、国に対して意見書を提出するよう請願する。
(請願事項)
1 私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化及び過疎特別助成の継続等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
2 私立学校のICT環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
3 私立学校施設の耐震化に対する補助を継続、拡充すること。
4 私立学校の冷房設備整備に対する補助について、公立学校並みの補助制度の新設と既存補助制度の拡充を図ること。
5 私立高等学校等就学支援金制度の拡充強化を図ること。
 (1)  私立高等学校の授業料について、年収590万円を境にした就学支援金額の格差を更に縮小するため、就学支援金基本額である年額118,800円を引き上げること。
 (2)  私立高等学校等専攻科生徒への修学支援制度は、年収380万円未満の低所得世帯の生徒に限られているが、高等学校制度の中にある専攻科への就学支援金として、高等学校等就学支援金制度の枠組みでの年収水準と補助対象上限額を引き上げること。
6 私立中学校等の児童生徒への就学支援金制度の恒久化の実現とともに、高等学校生徒の支援額との格差を是正するため、支援額の増額と年収水準を引き上げること。


受理番号:29
受理年月日:令和2年12月1日

私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

(請願趣旨)
 2010年度から、公立高等学校の授業料無償化とともに私立高等学校の生徒に就学支援金が支給され、さらに、2020年度からは590万円未満世帯までの国の就学支援金が年額396,000円に増額支給されることとなり、私立高等学校に通わせる保護者の学費負担は大幅に軽減されることとなった。
 この間、県でも削減していた県単独の授業料助成を、2018年度から世帯収入350万円未満相当世帯(全日制)に対して復活させ、今年度からは620万円未満世帯に対し年額138,600円の授業料助成をすることとなった。こうした一定の前進はあったが、それでも620万円以上世帯に対する授業料補助をはじめ、運営費補助においても大きな公私間格差は残ったままである。
 県内では高校生の約20%、およそ7,000人が私立高等学校で学んでいる。私立高等学校は公教育機関として、建学の精神に基づいて教育を進め、県内高等学校教育に重要な役割を果たしている。生徒、保護者の深刻な学費負担を軽減し、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、授業料助成を更に拡充するとともに、教育条件の維持、向上を図るための経常費助成の増額が必要である。全ての子どもたちが、私立学校においても安心して学べるようになることが私たちの切なる願いである。
 以上のことから、次の事項について請願する。
(請願事項)
1 私立学校(幼稚園、小・中学校、高等学校、専修学校、特別支援学校)に対する運営費補助を増額すること。
2 全ての子どもたちが安心して私立学校で学べるよう、授業料減免補助及び入学金減免補助の対象を拡充すること。
3 国の就学支援金制度に上乗せする県の私立高等学校授業料等減免補助を一層拡充すること。
4 私立学校の冷房設備に対する補助制度を拡充すること。
5 私立学校耐震改築事業費補助を継続、拡充すること。
6 新時代を拓く特色ある学校づくり推進事業を2005年度の補助額に近づくように増額すること。
7 国に対して、高等学校以下に対する経常費助成の増額、過疎特別助成の継続及び就学支援金制度の拡充など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。



環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
30 令和2年12月1日 岩手県の医療費助成制度について更なる拡充を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
31 令和2年12月1日 介護保険制度の抜本改善と新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付


受理番号:30
受理年月日:令和2年12月1日

岩手県の医療費助成制度について更なる拡充を求める請願

(請願趣旨)
 県において、子ども医療費助成について中学校卒業まで現物給付の対象を拡大したことに感謝する。
 この間、県内では子どもの医療費助成を県の制度に独自に上乗せして拡充する自治体が増え、県内25の市町村で所得制限なし、18市町村で中学卒業まで受給者負担なしを実現している。更に高校まで助成拡充した自治体も24自治体になっている。
 県が医療費助成制度を県民世論に応えて拡充させてきたことを評価するとともに、更に県が早期に子どもの医療費窓口負担無料制度実現のために取り組むことを求める。この7月から8月に当会で行ったアンケートでは、数多くの県民が、窓口負担の無料化と所得制限の撤廃を求めている。このことは子育て支援でも重要な柱になると考える。
 以上の点から、子どもの健康増進及び傷病の早期発見、早期治療による重症化防止のため、次の項目について早期に実現するよう請願する。
(請願事項)
1 国の制度として中学卒業までの医療費窓口負担無料制度を創設するよう、国へ意見書を提出すること。
2 子どもの医療費助成制度について、所得制限の撤廃と窓口負担無料を実現すること。


受理番号:31
受理年月日:令和2年12月1日

介護保険制度の抜本改善と新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める請願

(請願趣旨)
 介護保険制度は施行後丸20年を経過した。この20年間、サービスの削減や負担増を図る制度の見直しが繰り返される中、保険あって介護なしの事態はますます広がっている。また、低く据え置かれた介護報酬の下で介護事業所の経営難が続いており、ヘルパーをはじめ介護現場の人手不足は深刻化を増している。介護従事者の給与が全産業労働者の平均より月額9万円も低い実態は依然として改善されていない。
 今般の新型コロナウイルス感染症は経営難、人手不足で疲弊しきっていた介護事業所、介護従事者を直撃している。マスク、ガウンなどの物資不足、厳しい職員体制が続いており、職員は「いつ感染するか」「感染させてしまわないか」という強い不安と緊張を抱きながら日々介護にあたっている。いま必要なことは困難を早急に打開し、長期化に備えて介護基盤を強化していくことである。
 次期介護報酬改定の審議が開始されているが、報酬が引き下げられることはあってはならない。基本報酬の底上げが必要である。介護の社会化にふさわしく、高齢化の進展に伴い今後一層高まっていく介護需要に応えていくためにも、また、感染症のような新たな事態に対処していくためにも介護保険制度の抜本的な改善は不可欠である。
 そこで、国に対し、介護保険制度の抜本改善と新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書を提出するよう請願する。
(請願事項)
1 衛生用品、防護具の安定的な供給、介護従事者、利用者に対する必要なPCR検査の迅速な実施、介護事業所への経済的支援、介護従事者への支援など、新型コロナウイルス感染症に対する対策を強化すること。
2 2021年4月から実施される介護報酬の改定において、安定的な事業所経営、感染症への適切な対応が可能となるよう、介護報酬の大幅な引き上げ、見直しを実施すること。
3 保険財政における国庫負担割合を大幅に引き上げ、利用料、介護保険料の軽減など必要なときに必要な介護が受けられるよう介護保険制度の改善を図ること。




商工建設委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
32 令和2年12月1日 県内アパレル企業の育成と安定生産を求める請願 採択 送付


受理番号:32
受理年月日:令和2年12月1日

県内アパレル企業の育成と安定生産を求める請願

(請願要旨)
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、職種を問わずここ数か月、過去にも経験のない売上げの減少により、企業の存続 も厳しくなっている。
 特に、アパレル関係の職種については、日本の消費者のファッション関連の消費意欲は落ち込んでおり、外食産業と同様に厳しい状況にある。
 コロナ禍において、リアル店舗からEC(電子商取引)へと売場も市場も変化し、コストの面から、国内生産(Made in Japan)から海外生産中心のファストファッション(ユニクロ、ZARA、H&Mなど)へ移行しており、今では、中国以外にも、ベトナム、バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、ミャンマー、インドまで展開されている。日本国内の縫製企業は一段と厳しい状況になっており、最近では老舗企業のレナウンの破綻、若者系ブランド、セシルマクビーの全店閉鎖等、大手アパレル各社も経営不振となっている。
 こうしたことから、国内生産はもちろん、県内においても生産が低迷し、3月から政府発注の医療用ガウンやマスクを手掛け、10月まで生産を続けてきたが、11月以後は、これらの受注もなく、各企業とも自助努力だけではどうにもならず、この先を考えた時に、休業や閉鎖、最悪の場合は倒産が発生するのではないかと心配している。
 今後10年先、特にアパレル関連企業については、相当厳しい現実を避けて通ることはできないと確信している。
 以上のことから、県内アパレル企業の育成と安定生産を実現するため、下記の事項について請願する。
(請願事項)
1 安定した県内生産の確立のため、海外生産のファストファッションのみならず、県内ブランドへの移行が図られるよう、安心、安全なMade in Iwateの商品を開発し、供給ができるように支援すること。
2 仕事の確保と販売についての支援として、県内アパレル企業の受注が減少していることから、県や市町村で使用する医療用ガウン、マスク、制服、作業服、運動着、介護用衣料などの調達を県内アパレル企業から行うこと。
3 適正な事業収益の確保に係る支援として、利益確保が厳しい医療用ガウン、マスクの製造について、適正価格での発注に努めるとともに、製造に係る補助制度を検討すること。




農林水産委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
33 令和2年12月1日 家畜診療に関する獣医師偏在の解消及び獣医療過疎地域における獣医療提供体制の整備に関する請願 採択 送付
34 令和2年12月1日 「森林・林業基本計画」の推進を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望すこととして採択  送付


受理番号:33
受理年月日:令和2年12月1日

家畜診療に関する獣医師偏在の解消及び獣医療過疎地域における獣医療提供体制の整備に関する請願

(請願趣旨)
 令和2年5月に国から公表された獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針に基づき策定される、岩手県の獣医療を提供する体制の整備を図るための計画において、家畜診療に関する獣医師偏在の解消及び獣医療過疎地域における獣医療提供体制の整備について盛り込むとともに、その早期実現に関して強く請願する。
(請願理由)
 農業共済組合では、国の政策保険の一つである家畜共済の制度が改正となり、保険の掛金に家畜診療所の運営費を上乗せできなくなった。
 このことにより、家畜診療所が独立採算制となり、県内の9箇所の全ての家畜診療所の経営が悪化しており、とりわけ上閉伊、下閉伊、気仙地区の家畜診療所が大幅な赤字となっている現状である。同地区の畜産農家は数が少ないことから、開業獣医師がいない地域が広範囲に及んでおり、さらには開業獣医師のいる地域においても、その高齢化が進んでいる。
 当組合では、今まで経営的に不採算地域の獣医療においても地域畜産振興等を重視する観点から、運営の維持に努めてきたが、収入の構造が激変したことから、今後は、全県域での家畜診療所運営について統廃合によって縮小することを検討せざるを得ない状況にある。


受理番号:34
受理年月日:令和2年12月1日

「森林・林業基本計画」の推進を求める請願

(請願趣旨)
 戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、国産材の生産量の増加、木材自給率の上昇、木質バイオマスのエネルギー利用等、林業、木材産業にも明るい兆しが見られる。また、地球温暖化の問題や局地的な豪雨の頻発等を背景に、二酸化炭素の吸収、固定や国土保全など、森林の公益的機能を有する働きに対しての期待が高まっており、森林整備、保全の推進が強く望まれている。
 しかしながら、山村における林業を取り巻く状況は、長期にわたる木材価格の低迷や担い手の減少に加え、人口減少社会への移行もあいまって、依然として危機的な状況が続いている。
 こうした状況を克服していくため、閣議決定されている森林・林業基本計画に掲げられた施策が確実に実施され、森林の公益的機能確保と山村地域を支える林業、木材産業の成長産業化を通じて、下記項目が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関へ意見書を提出するよう請願する。
(請願項目)
1 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う森林、林業、木材関連産業への影響を注視し、木材価格対策、雇用安定対策など必要な対策を講じること。
2 森林・林業基本計画に掲げる施策の具体化を図るために必要な2021年度の森林、林業関連予算の確保を図ること。
  また、地球温暖化防止森林吸収源対策に係るパリ協定を踏まえた新たな枠組みにおける必要予算の確保を図るとともに、第二約束期間の目標である年平均52万ヘクタールの間伐等を着実に実施すること。
3 森林資源の循環利用確立のための主伐後の確実な再造林に向け、国の責務を明確にし、再造林に対する公的補助の拡充、苗木の安定的供給体制の確立や鳥獣被害対策などの対策を講じること。
4 森林環境譲与税については、森林整備を着実に進展させるため、税の趣旨に基づく使途やその実態に応じた譲与基準の見直しを行うこと。
5 森林経営管理制度による市町村の森林整備を促進するため、市町村の林務担当者の育成、確保を図る仕組みの確立、地域林政アドバイザー制度等の活用に係る市町村の意向と人材のマッチング、林業労働者の確保・育成等、森林経営管理法や森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に係わる附帯決議の具体化を図ること。
6 木材の安定供給体制の確立に向け、流域単位の関係者による協議会を結成し、需給調整、販売をコーディネートする人材の育成を図ること。
  また、木材利用促進については、公共建築物の木造化、木質化、中高層建築物等へのCLTの利用拡大、非住宅分野の木材利用等、これまでの対策を一層推進させるとともに、森林認証、認証材の普及、拡大に向けた対策を図ること。
7 山村振興法の基本理念、附帯決議に基づき、山村地域において雇用拡大、改善を行う企業に対する支援措置を講じる等の具体的施策を確立すること。
  また、地域振興、地域林業確立の観点から、国等が発注する事業については、地域の事業体が優先的、安定的に受注できる発注方式に変更すること。
8 林業労働力の育成、確保に向けた施策の拡充及び必要な予算の確保を図ること。
  また、労働安全をはじめとする就業条件改善に向けた対策を強化し、林業への定着を図ること。
9 条件不利地域など適正な森林整備が進まない森林については、水源林造成事業等による公的森林整備の拡充を図ること。
  また、奥地水源地域の森林整備を通じた森林の公益的機能等の着実な発揮に向け、事業の長期的、安定的な実施に向けた人員や組織の拡充等の体制の確立を図ること。
10 国有林野事業については、公益重視の管理経営と地域振興、地域林業への貢献に向けた役割を果たすため、組織体制の拡充をはじめとする現場管理機能の強化、拡充等を図ること。
  また、樹木採取権制度の導入については、国有林の管理経営に影響が生じないよう、地域の林業事業体の育成整備に繋がる制度とすること。





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