令和元年6月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
93 令和元年6月25日 東日本大震災津波をはじめ災害からの着実な復興とふるさと振興の推進のための2020年度地方財政の充実・強化を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付


受理番号:93
受理年月日:令和元年6月25日

東日本大震災津波をはじめ災害からの着実な復興とふるさと振興の推進のための2020年度地方財政の充実・強化を求める請願

(要旨)
 東日本大震災津波及び2016年台風第10号災害からの速やかな復興とふるさと振興、県政の重要課題への迅速な対応、いわて県民計画(2019~2028)に掲げる施策推進をはじめ、地方公共団体における確実な行政運営の推進、そしてその基盤となる地方公務員の人材確保等に向けて、地方財政の充実・強化を図るよう、2020年度の地方財政措置について、政府に対して意見書を提出するよう請願する。

(理由)
 本県では、東日本大震災津波や2016年台風第10号災害からの速やかな復旧・復興が課題であり、安定した財源措置が不可欠となっているほか、度重なる非常災害に備えた体制強化も重要な課題となっている。さらに、2019年度からいわて県民計画(2019~2028)がスタートし、健康・余暇をはじめとした重点施策の着実な遂行とともに、子供子育て支援策の充実、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持をはじめとした取組の強化など、重要な局面となる。しかしながら、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られており、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。
 こうした中、政府は2019年6月21日に経済財政運営と改革の基本方針2019を閣議決定した。東日本大震災津波からの復興に関しては、復興・創生期間後の適切な対応を図るため基本方針を策定すること、復興庁の後継組織の在り方を定めることとしているが、本県の復興状況を踏まえれば、地域経済の回復、被災者の心身のケアやコミュニティ形成支援などのソフト面の対策は長期にわたる対策が不可欠であり、引き続き国による確実な財源措置が必要と言える。
 地方一般財源の総額については、2021年度までにおいて、2018年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保するとしているものの、地方交付税の配分に当たり歳出改革の推進と地域再生や業務効率化等に前向き、具体的な行動に取り組む地方を支援する視点を盛り込むとしており、地方公共団体に対して一層の合理化を求める姿勢とも受け取れる。また、将来の人口構造の変化に対応した地方公共団体の行財政改革について、検討するとしており、確実な地方財政総額が確保できるのかが焦点と言える。
 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割であり、地方財政需要を的確に算定し、地方財政計画に反映することが不可欠である。
 加えて、地方公共団体における臨時的任用職員及び非常勤職員の処遇改善を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が2020年4月1日に施行されることとなり、本県では2019年2月県議会定例会において会計年度任用職員の給与等に関する条例をはじめとした関係条例が成立し、現在、制度導入に向けて具体的な運用に関して検討を進めている。また、県内各市町村においても、会計年度任用職員制度の導入に向けた検討を本格化させている。この法律を適正に運用するためには、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持することを前提とし、かつ会計年度任用職員への期末手当の支給をはじめとした処遇改善に係る経費を適切に地方交付税に算定するなどの一層の地方財政措置が求められる。
 こうした状況を踏まえ、2020年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立、さらには従事する地方公共団体の人材確保などが必要である。
 以上のことから、地方自治法第99条の規定により、次の事項について、政府に意見書を提出するよう請願する。

(請願項目)
1 2020年度地方財政計画の策定に当たり、東日本大震災津波及び2016年台風第10号災害からの復旧・復興をはじめ、子ども・子  育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度な ど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわ  け、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。
2 東日本大震災津波からの復興・創生に当たっては、切れ目のない被災者支援と産業・生業の再生に係る支援措置の継続・強化に 力点を置き、地方公共団体が施策を進めるために必要な復興事業費総額の確保を図ること。
3 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設等  の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。
4 地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化を図り、各地方公共団体における新たな財政需要の把握、小規模地方公共  団体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。併せて、地方交付税原資の確保のため、対象国税4税(所得税・法人税・ 酒税・消費税)の法定率引き上げを行うこと。また、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付  税算定の在り方を引き続き検討すること。
5 森林環境譲与税の譲与基準については、私有林人工林面積や林業就業者数の多い地方公共団体への譲与額を増大させるよう 見直しを進めること。
6 地方公共団体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
7 地方公共団体における会計年度任用職員制度導入に当たっての臨時・非常勤職員の処遇改善に係る地方財政措置を適切に講 じること。併せて、地方公共団体の公務運営に当たっては、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持すると ともに、行政需要に応じた常勤の地方公務員の確保に係る地方財政措置の拡充を図ること。


 
 ◎ 継続審査分
 環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
89 平成31年3月14日 幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書の提出を求める請願 別記のとおり 送付

別記
1 幼児教育・保育の無償化に当たっては、地方自治体の負担増とならないよう全額国費で行うなど、国として財政措置も含めてあらゆる必要な措置を行うこと。 採択
3 無償化の対象とされている認可外保育施設については、認可施設と同等の保育を保障できるよう、認可化の促進など国として必要な措置を講じること。 採択
4 無償化に財源をとられることで、保育の質的量的拡充が停滞することがないよう、国として十分な予算を確保すること。特に待機児童の解消については、無償化によって需要が喚起されることが予測されるため、国として認可保育所の整備計画を立て、保育所等整備交付金の増額など支援の拡充、必要な財政措置を行うこと。保育士等職員の配置基準の改善、賃金の引き上げなど処遇改善のために公定価格の改善など必要な措置を行うこと。 採択
 2 給食食材費は実費徴収化ではなく、無償化の対象にすること。  不採択
 ◎ 今期受理の分
 環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
94 令和元年6月26日 東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
95 令和元年6月26日  被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付
96 令和元年6月26日  減らない年金制度の実現を求める請願  不採択  
97 令和元年6月26日  岩手県手話言語条例の制定を求める請願  採択  送付


受理番号:89
受理年月日:平成31年3月14日

幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書の提出を求める請願


(請願趣旨)

 2019年10月から幼児教育・保育の無償化の実施が予定されている。無償化の実施そのものに反対するものではないが、今回の政府提案には多くの懸念事項が指摘されている。無償化の実施に当たっては、保育の実施に責任を負う市町村に新たな負担を強いることなく、また、喫緊の課題である待機児童解消や保育士の増員と処遇改善を後退させることがないよう、強く要望する。
  ついては、貴議会において、国に対して、保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書を提出するよう請願する。

(請願事項)
1 幼児教育・保育の無償化に当たっては、地方自治体の負担増とならないよう全額国費で行うなど、国として財政措置も含めてあら  ゆる必要な措置を行うこと。
2 給食食材費は実費徴収化ではなく、無償化の対象にすること。
3 無償化の対象とされている認可外保育施設については、認可施設と同等の保育を保障できるよう、認可化の促進など国として必要 な措置を講じること。
4 無償化に財源をとられることで、保育の質的量的拡充が停滞することがないよう、国として十分な予算を確保すること。特に待機児 童の解消については、無償化によって需要が喚起されることが予測されるため、国として認可保育所の整備計画を立て、保育所等  整備交付金の増額など支援の拡充、必要な財政措置を行うこと。保育士等職員の配置基準の改善、賃金の引き上げなど処遇改善 のために公定価格の改善など必要な措置を行うこと。
 
受理番号:94
受理年月日:令和元年6月26日

東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願


(請願趣旨)

 東日本大震災により被災された国民健康保険(以下「国保」という。)及び後期高齢者医療制度の被保険者の医療費窓口負担の免除が本年12月末日で終了し、来年1月より通常の負担が発生する。
 当協会が被災された方々を対象に行ったアンケート調査では、負担が発生した後どうするかの問いに対し、「通院回数を減らす」「通院できない」「分からない」があわせて69.3%に上った。また、社会保険(以下「社保」という。)の被保険者は2012年9月に免除が打ち切られたが、打ち切り後、「通院回数を減らした」「通院できなくなった」があわせて58.2%となっている。この結果から、国保や後期高齢者医療制度の窓口負担が発生すれば、社保同様の事態となることが予想される。またアンケートには「免除延長でたいへん助かっています。引き続き延長下さるようお願いしたい」「社保ですが医療費が高く我慢している部分もあります」「食料品の値上げ、消費税のアップを控え、免除がなくなると医療費を減らしていくしかない」「二人とも年金生活ですので、医療費負担になると大変です」「災害公営住宅の家賃免除がなくなり生計費負担が被災時より増えているので免除延長をお願いします」「やっと土地の引き渡しがあり、これから再建にお金が必要である。来年度もぜひ免除して欲しい」などの切実な声が多数寄せられている。
 復興は徐々に進んではいるが、仮設住宅には1,685名(5月31日現在)がいまだ入居されている。災害公営住宅への入居が進んでいるが、家賃値上げへの不安が入居者を襲っている。復興の進捗も地域により大きく異なる。漁獲量の不振や販路拡大の伸び悩み、人口減少等で、多くの事業所で被災前の売り上げが確保できていない状況である。
 こうした中で窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられ健康をさらに悪化させる恐れがある。
 ついては、被災された方の健康保持のため、下記の項目について請願する。

(請願事項)
1 県は、被災された方の医療費窓口負担免除に係る補助を2020年1月以降も継続すること。
2  国において被災された全ての方の医療費窓口負担免除に係る費用の全額を補助するよう、国に対し意見書を提出すること。
 
受理番号:95
受理年月日:令和元年6月26日

被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願


(請願趣旨)

 東日本大震災津波から8年3ヵ月が経過した。被災者本位の復興は、関係各位の尽力により目に見えて進んでいる。しかし、本年5月31日現在で、応急仮設住宅には600戸、1,256人、民間賃貸などのみなし仮設住宅を含めて777戸、1,685人が、いまだに避難生活を余儀なくされている。また、応急仮設住宅の入居世帯のうち、2020年3月末まで供与期間の延長が認められている世帯が599世帯ある。(本年3月末現在)
 県と市町村が建設した災害公営住宅は、計画の9割が完成し5,069世帯が入居しているが、その7割が特別家賃低減対象世帯であり、また、65歳以上の高齢者の入居が4割となっており、経済的な支援と見守り・相談活動など、日常的なケアが引き続き求められている。
 一方、岩手県こころのケアセンター(震災こころの相談室を含む)及び、地域こころのケアセンターは、平成30年度で7,397件の相談延べ件数、いわてこどもケアセンターは7,900件の受診件数といずれもケアが必要な状態が続いており、被災者の心と体の健康を維持するためには、地域での支え合いとともに、医療・介護・福祉の適切なサービスの提供が引き続き求められている。
 私どもが応急仮設住宅や災害公営住宅の集会所等を訪問して懇談している「お茶っこ会」でも、「医療・介護の負担免除は命綱だ。ぜひこれからも継続してほしい。」との要望が多くの被災者から寄せられている。
 ついては、貴県議会において、次の事項について採択するよう請願する。

(請願事項)
1 被災者の医療費、介護保険料等の免除措置について、国の責任で実施するよう国及び関係機関に意見書を提出すること。
2 県として、市町村と協力の上、現在行っている被災者の国民健康保険、後期高齢者医療の医療費の窓口負担、介護保険利用料と障が い者福祉サービスの一部負担の免除措置を2020年1月1日以降も継続すること。
 
受理番号:97
受理年月日:令和元年6月26日

岩手県手話言語条例の制定を求める請願


(請願趣旨)

 我が国の手話は、ろう者(手話を主に母語とする聴覚障がい者)の間で大切に受け継がれ、独自の言語として発展してきた。ところが、1880年(明治13年)にイタリアのミラノで開催された教育者の国際会議において、ろう教育では、読唇と発音訓練を中心とする口話法を教えることが決議され、それを受けて、我が国でもろう教育では発話訓練を中心とする口話法が用いられることになり、1933年(昭和8年)にはろう学校での手話の使用が事実上禁止された。それ以降、ろう者は自らの言語である手話を使うことをとがめられ、ろう者の尊厳は著しく傷つけられてきた。戦後になってもその状況は変わらず、手話をすることがみっともないことであり、健常者と同じように日本語という音声言語を使うことを良しとされてきた。そのような環境の中でも、手話に誇りを持ち、今まで、私たちは手話を使うことをやめず、発展させてきた。
 そして、2006年(平成18年)12月13日に国連総会において採択された「障害者の権利に関する条約」において、手話は言語であることが明記され、国内においても、ろう者自身が手話が言語であることを広く理解してもらう動きが広がり、ろう者団体の一つである一般財団法人全日本ろうあ連盟では、2010年(平成22年)より「手話言語法(仮称)制定推進事業」が始められた。手話言語法(仮称)では、手話が言語であることを定義するための5つの権利(「手話を学ぶ」「手話で学ぶ」「手話を獲得する」「手話を使う」「手話を守る」権利)の保障を求めており、手話言語法(仮称)の制定を求める意見書が日本国内の全1,788地方議会で採択され、本県議会においても2014年(平成26年)10月10日に採択された。
 しかし、いまだ手話言語法の制定はされていないものの、地方自治体では国に先駆けて2013年(平成25年)10月に全国で初めて鳥取県で「手話言語条例」が制定されて以降、これまでに26道府県、6区、202市、39町、1村の計274の自治体で制定している。(2019年(令和元年)5月31日現在)
 本県においては、ろう者の人権が尊重され、ろう者とろう者以外の者が互いに理解し共生することができる社会を築くため、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及や使用のための施策の総合的かつ計画的な推進を図る観点から、次のとおり請願する。

(請願事項)
 岩手県手話言語条例を制定し、聴覚障がい者の言語としての「手話」の理解や普及、使用に関して基本理念を定め、県、市町村及び事業所の責務を明らかにするとともに、政策の総合的かつ計画的な推進を図ること。


 
 
  ◎ 今期受理の分
商工文教委員会
 
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
98 令和元年6月26日  Jリーグスタジアム基準を満たすスタジアムを岩手県内に整備することを求める請願  採択  送付
99 令和元年6月26日 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるため、2020年度政府予算に係る意見書の提出を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付 
受理番号:98
受理年月日:令和元年6月26日

Jリーグスタジアム基準を満たすスタジアムを岩手県内に整備することを求める請願


(請願趣旨)

 岩手県サッカー協会及びいわてグルージャ盛岡は、サッカーを通じて豊かなスポーツ文化を創造し、県民の心身の健全な発達と社会の発展に寄与するためにサッカーの普及に努め、スポーツをより身近にすることで、県民が幸せになれる環境を作り上げることを目指し、日々活動している。
その中で、岩手県サッカー協会は、県民に勇気と希望そして感動を与えることができるJリーグチーム・いわてグルージャ盛岡を応援し、グルージャは、J3リーグに加盟するトップチームの活動だけでなく、アカデミー・スクール、サッカー教室等のホームタウン活動の中で、スポーツを通じた子供たちの健全育成に力を入れている。
本県においても、2017年3月に策定した岩手県文化・スポーツ振興戦略の中で、県民が元気になるスポーツ振興戦略として、プロスポーツを開催できる施設や県民がスポーツに積極的に取り組むことができる施設の整備など、県の体育施設の在り方を総合的に検討するとし、トップスポーツチームとの連携や、応援を盛り上げることによる交流人口やスポーツビジネスの拡大による地域の活性化を重点施策として掲げている。
 また、2017年12月の県営スポーツ施設のあり方に関する懇談会・報告書において、県営スポーツ施設に係る基本的な考え方として、全国規模の競技会等を開催できる施設の確保として、全国的な競技会を開催できる水準のスポーツ施設は、競技ごとに県で少なくとも1ヵ所以上あることが望ましく、市町村において保有していない施設機能については、補完的機能を担う県の役割として改修等を検討していく必要があるとしている。
 現在、全国的にはJリーグ加盟クラブが使用する55スタジアムのうち24スタジアムは都道府県が所有し、15スタジアムは政令指定都市が所有しているなど、財政規模の大きな自治体が所有し管理している状況にあるが、岩手県内にはJリーグが2022年6月までに必ず具備することを求めている照明付きのスタジアムがなく、このままではいわてグルージャ盛岡はJリーグからの脱会を余儀なくされる。
 また、J3リーグで優勝しても、岩手県内にJ2・J1基準を満たすスタジアムが存在しないため、J2には昇格できない。
 以上のことから、岩手県内にJリーグ基準を満たすスタジアムの整備を実現するため、次の事項について請願する。
 なお、岩手県サッカー協会及びいわてグルージャ盛岡は、整備資金の確保を目的とした募金活動を行う。

(請願事項)
1 Jリーグ基準を満たす照明設備を備えたスタジアムが岩手県内に存在しないことから、現在使用しているホームスタジアム(いわぎんス タジアム)の所有者である盛岡市と協議し、2022年6月までにJリーグ基準を満たす照明設備を整備すること。
2 J2・J1基準を満たすスタジアムが岩手県内に存在しないことから、岩手県内にJ2・J1基準を満たすスタジアムの整備を早期に実現すること。
 
 
受理番号:99
受理年月日:令和元年6月26日

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるため、2020年度政府予算に係る意見書の提出を求める請願


(請願趣旨)

 学校現場では、解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。特に小学校においては、新学習指導要領への移行期間中であり、外国語教育実施のため、授業時数の調整などの対応に苦慮している。豊かな学びの実現のためには、教職員定数改善などの施策が最重要課題である。また、学校現場においては、長時間労働是正に向けて教職員の働き方改革が進められようとしているが、中でも教職員定数改善は欠かせない。
 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠である。
 こうした観点から、2020年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を請願する。

(請願事項)
1 計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。

 
 

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