令和元年12月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

◎ 今期受理分
 総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
令和元年12月3日 内閣総理大臣主催「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付


受理番号:3
受理年月日:令和元年12月3日

内閣総理大臣主催「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める請願

(要旨)
 内閣総理大臣が主催する桜を見る会は、1952年(昭和27年)から行われ各界において功績、功労のあった方々を招き日頃の労苦を慰労するためとして、皇族、元皇族、各国大使等、衆議院議長と参議院議長及び両院副議長、最高裁判所長官、国務大臣、副大臣及び大臣政務官、国会議員、認証官、事務次官等及び局長等の一部、都道府県の知事及び議会の議長等の一部、その他各界の代表者等が招待される公的行事とされている。出席者には、酒類や菓子、食事が振る舞われ、招待客の参加費や新宿御苑の入園料は無料であり、費用は税金から拠出されている。2010年(平成22年)までは、招待客が約1万人であったが、2013年(平成25年)以降は安倍首相の下で年々招待客数が増加し、2019年の参加者は1万8,200人と報道されている。また、例年、1,760万円余の予算計上に対し、支出が年々増加し2014年が3,000万円余、2018年は5,200万円余と、予算の3倍もの支出が行われている。
 国会での質疑や新聞報道によると、2019年の招待者の内訳は、各省庁推薦の功労者、各国大使、国会議員、勲章受章者が約6,000人、自民党関係者からの推薦枠が約6,000人、安倍総理大臣からの枠が約1,000人、副総理、官房長官、官房副長官からの枠が合わせて約1,000人、国際貢献や芸術文化などの特別招待者や報道関係者、公明党関係者などが合わせて約1,000人とされており、安倍総理大臣の枠1,000人に、地元後援会員らを大量に招待していたこと、昭恵夫人の推薦も含まれていたこと、更には、特定商取引法違反容疑で警視庁などの家宅捜索を受けた反社会的勢力ジャパンライフ(東京)の当時の会長が2015年に招待を受けていたことなども明らかとなっている。
 しかも、各省庁の招待者名簿は保管されているにも関わらず、内閣府のみが保存期間1年未満として、野党議員から資料提出を求められた日に安倍総理大臣の招待者名簿がシュレッダーにかけられており、証拠隠滅が疑われている。
 安倍晋三事務所は、2019年の桜を見る会について、地元後援会員に本年2月時点で案内状を送付しているが、功績、功労の欄もなく、申し込みは、家族、知人、友人まで広げたものとなっている。また、安倍晋三事務所主催の都内観光ツアーや桜を見る会の前日には、安倍晋三後援会主催で安倍総理夫妻が出席する桜を見る会前夜祭が行われるなど、公的行事の桜を見る会と一体化した後援会行事が行われていた。しかも、この前夜祭は安倍総理関連の政治団体の収支報告書に記載がなく、政治資金規正法違反の疑いがある。
 以上のことから、第一に、公的行事である桜を見る会を安倍後援会が私物化し、税金を使って買収を行っていた疑惑、第二に、安倍総理は招待者の取りまとめに関与していないと国会で虚偽答弁をしている疑惑、第三に、前夜祭での収支報告書を政治団体が記載していない政治資金規正法違反の疑惑がもたれている。
 政府は桜を見る会について来年の開催を中止し、招待基準の明確化や選考手続きの透明化など見直しを進めるとしていることから、事実上、政府自身が、問題があったと認めているものである。したがって、国会は、安倍総理出席の下で衆参予算委員会を開催し、この桜を見る会及び前夜祭の疑惑を徹底解明し、国民への説明責任を果たすべきである。
 以上のことから、地方自治法第99条に基づき、次の事項について国及び関係機関に意見書を提出するよう請願する。

(請願項目)
1 国会は、衆参予算委員会等を開催し、内閣総理大臣主催の桜を見る会、前夜祭に対する疑惑を徹底究明すること。
2 政府は、安倍総理大臣にかかる一連の疑惑について、自ら説明責任を果たすこと。

 文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
令和元年12月3日 私学助成の充実強化等に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
令和元年12月3日  私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付


受理番号:4
受理年月日:令和元年12月3日

私学助成の充実強化等に関する請願


(請願趣旨)

 本県の私立高等学校等は、各々建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。
 現在、我が国では、少子高齢化が進行し人口が急速に減少する中で、Society5.0時代の到来を見据え、新しい時代に向けた人材育成が求められている。
 今後とも、我が国が持続可能な社会を維持していくためには、次代を担う子どもたちの教育の充実がますます重要となっており、各私立高等学校等は国が推進する新たな教育に対応していくことが求められている。
 私立高等学校等は、これまで保護者の教育費負担増を避けるべく授業料等の改定は極力行わず様々な自助努力を続けてきたが、この上更に新たな教育への環境を整備するには、私立高等学校等にとっては限界とも言える状況にある。
我が国の将来を担う子どもたちの教育環境の整備については、公教育の一翼を担う私立高等学校等に対する助成措置の拡充が不可欠であり、このことは、各都道府県が所管する事項とはいうものの、我が国の将来の発展に極めて重要である教育の振興に関する事柄であり、国の全面的な財政支援が求められるところである。
 ついては、私立高等学校等の教育の重要性を認識され、教育基本法第8条の私立学校教育の振興を名実ともに確立するため、私立高等学校等の私学助成に係る国庫補助制度が堅持され一層の充実が図られるよう、次の事項について、国に対して意見書を提出するよう請願する。

(請願事項)
1 私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化及び過疎特別助成の継続等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
2 私立学校のICT(情報通信技術)環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
3 私立学校施設の耐震化に対する補助を継続すること。
4 私立学校の冷房設備整備に対する補助について、公立学校並みの補助制度の新設と既存補助制度の拡充強化を図ること。
5 私立高等学校等就学支援金制度の拡充強化を図ること。 
 (1) 私立高等学校の授業料の実質無償化の実現に向け、年収590万円未満の世帯に対する支援額について、全国の私立高等学校の年間平均授業料である約40万円までの引上げを確実に実施すること。
 (2) 私立高等学校の就学支援金の基本額である年額118,800円の引上げを図ること。
 (3) 私立高等学校及び特別支援学校の専攻科の生徒への就学支援金制度の新設を図ること。
6 私立中学校等の生徒等への就学支援金制度の拡充強化を図ること。
 
受理番号:5
受理年月日:令和元年12月3日

私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願


(請願趣旨)

 2010年度から、公立高等学校の授業料無償化とともに私立高校生に就学支援金が支給され、保護者の負担は軽減した。また、2014年度から、国の就学支援金が所得に応じて加算(増額)されるようになったが、一方で、所得制限が設けられたことにより支援金が支給されない家庭も生み出された。この間、県は県単独の授業料助成を削減していたが、2018年度から世帯収入が350万円未満相当世帯(全日制)に対する助成を復活させ、低所得世帯に対する学費負担が軽減された。こうした一定の前進はあったが、それでも学費の大きな公私間格差は残ったままである。県内では高校生の約20%、およそ7,000人が私立高等学校で学んでいる。私立高等学校は公教育機関として、建学の精神に基づいて教育を進め、県内高等学校教育に重要な役割を果たしている。
 生徒、保護者の深刻な学費負担を軽減し、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、授業料助成を更に拡充するとともに、教育条件の維持、向上を図るための経常費助成の増額が必要である。全ての子どもたちが、私立学校においても安心して学べるようになることが私たちの切なる願いである。
以上のことから、次の事項について請願する。

(請願事項)
1 私立学校(幼稚園、小・中学校、高等学校、専修学校、特別支援学校)に対する運営費補助を増額すること。
2 全ての子どもたちが安心して私立学校で学べるよう、授業料減免補助及び入学金減免補助の対象を拡充すること。
3 国の就学支援金制度に上乗せする県の私立高等学校授業料等減免補助を更に拡充すること。
4 私立学校の冷房設備に対する補助制度を更に拡充すること。
5 私立学校耐震改築事業費補助を継続、拡充すること。
6 新時代を拓く特色ある学校づくり推進事業を2005年度の補助額に近づくよう増額すること。
7 国に対して、高等学校以下に対する経常費助成の増額、過疎特別助成の継続及び就学支援金制度の拡充など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。
 環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
令和元年11月27日  国民医療を守ることを求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付
令和元年12月3日  公立・公的病院の「再編・統合」に反対し地域医療の拡充を求める請願  不採択  


受理番号:2
受理年月日:令和元年11月27日

国民医療を守ることを求める請願


(請願趣旨)

 世界に類を見ない我が国の少子高齢社会において、国民が生涯にわたり、健やかでいきいきと活躍し続ける社会を実現していくためには、持続可能な社会保障制度を確立し、国民に将来の安心を約束していくことが不可欠である。
 それを実現し支えているのが、全ての国民が公的医療保険に加入する仕組みである国民皆保険と、医療機関の連携の下で地域毎に必要とされる医療を適切に提供していく地域医療提供体制である。
 国民の生命と健康を守り続けてきた国民皆保険を、揺るぎない持続可能な社会保障体制の中核と位置付け、医療費削減政策による疲弊した地域医療提供体制を安定体制に転換していくことは、国家が負うべき当然の責務である。
 しかしながら、昨今の医療を取り巻く厳しい状況や財政論優先の政策議論は、更なる医療崩壊を引き起こすものである。
 今後も地域における、医療、介護、福祉の提供体制を社会保障体制の中核として維持するため、必要な財源の確保を講じていただきたい。
(請願事項)
 我が国が発展し続けていくためには、社会保障を充実させ、国民に将来の安心を約束していくことが重要である。
 社会保障の理念に基づく地域医療提供体制と国民皆保険制度の堅持のため、次の事項について国に意見書を提出すること。
1 国民が将来にわたり必要な医療・介護・福祉を安心し、十分に受けられるための適切な財源の確保


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