商工文教委員会会議記録

商工文教委員長  熊谷 泉 

1 日時
  平成23年12月9日(金曜日)
  午前10時3分開会、午後5時3分散会(うち休憩 午前11時20分~午前11時21分、午後12時4分~午後1時2分、午後2時37分~午後2時43分、午後3時13分~午後3時26分、午後4時48分〜午後4時52分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  熊谷泉委員長、髙橋但馬副委員長、渡辺幸貫委員、佐々木博委員、軽石義則委員、
  福井せいじ委員、工藤勝博委員、小西和子委員、斉藤信委員、小泉光男委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菅原担当書記、熊原担当書記、木村併任書記、村上併任書記
6 説明のために出席した者
  商工労働観光部
   齋藤商工労働観光部長、高橋副部長兼商工企画室長、阿部雇用対策・労働室長、
   松川経営支援課総括課長、佐々木科学・ものづくり振興課総括課長、
   福澤産業経済交流課総括課長、戸舘観光課総括課長、保企業立地推進課総括課長、
   津軽石雇用対策・労働室特命参事兼雇用対策課長、飛鳥川商工企画室企画課長、
   猪久保雇用対策・労働室労働課長
  教育委員会
   菅野教育長、高橋教育次長兼教育企画室長、佐々木教育次長兼学校教育室長、
   佐藤参事兼教職員課総括課長、石川教育企画室企画課長、
   泉教育企画室予算財務課長、小倉教育企画室学校施設課長、
   高橋学校教育室学校企画課長、多田学校教育室首席指導主事兼義務教育課長、
   髙橋学校教育室首席指導主事兼高校教育課長、上田学校教育室高校改革課長、
   錦生涯学習文化課総括課長、平藤首席指導主事兼スポーツ健康課総括課長、
   中村生涯学習文化課文化財・世界遺産課長、
   佐々木学校教育室首席指導主事兼特別支援教育担当課長、
   田村学校教育室主任指導主事兼生徒指導担当課長、
   阿部学校教育室首席指導主事兼産業教育担当課長、
   漆原教職員課首席経営指導主事兼小中学校人事課長、
   中山教職員課首席経営指導主事兼県立学校人事課長
  総務部
   小原副部長兼総務室長、清水総務室管理課長、紺野法務学事課総括課長、
   鈴木法務学事課私学・情報公開課長
7 一般傍聴者
  2人
8 会議に付した事件
(1) 商工労働観光部関係審査
  (議  案)
    議案第5号 平成23年度岩手県一般会計補正予算(第9号)
    議案第24号 岩手産業文化センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
    議案第25号 岩手県立岩洞湖家族旅行村の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
    議案第26号 岩手県立陸前高田オートキャンプ場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
    議案第11号 岩手県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例
(2) 教育委員会関係審査
  (議  案)
    議案第5号 平成23年度岩手県一般会計補正予算(第9号)
    議案第19号 岩手県立図書館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
    議案第33号 岩手県営運動公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
    議案第37号 岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
    議案第38号 岩手県立県南青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
    議案第39号 岩手県立県北青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
    議案第40号  岩手県民会館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
    議案第41号 岩手県立博物館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
    議案第42号 岩手県立美術館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
    議案第43号 岩手県営体育館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
    議案第44号 岩手県営野球場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
    議案第45号 岩手県営スケート場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
    議案第46号 岩手県営スキージャンプ場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
    議案第47号 岩手県営武道館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  (請願陳情)
    受理番号第24号 こどもたちを放射線被曝から守るための施策についての請願
    受理番号第26号 子どもたちの給食の安全を求める請願
(3) 総務部関係審査
  (議  案)
    議案第5号 平成23年度岩手県一般会計補正予算(第9号)
  (請願陳情)
    受理番号第19号 私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願
  (4) その他
    次回の委員会運営について
9 議事の内容
○熊谷泉委員長 おはようございます。ただいまから商工文教委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付しております日程により会議を行います。
 初めに、商工労働観光部関係の議案の審査を行います。なお、本日商工労働観光部関係は五つの議案がございますが、初めに議案第5号の補正予算及び指定管理者の指定に関する四つの議案を一括議題に供し審査を行った後、次に議案第11号岩手県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例を審査いたしたいと思いますので御了承を願います。
 それでは、議案第5号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第9号)、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費、第7款商工費及び第3条第3表債務負担行為補正中、1追加中6及び7、並びに議案第24号岩手産業文化センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから議案第26号岩手県立陸前高田オートキャンプ場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまで、以上4件は関連がありますので一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋副部長兼商工企画室長 それではまず、商工労働観光部関係の平成23年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。
 議案(その2)の3ページをお開き願います。当部関係は、5款労働費の520億8,261万6,000円及び7款商工費の3億3,440万5,000円の増額補正であります。
 主な内容につきましては、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、説明書の19ページをお開き願います。なお、金額の読み上げは省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。
 5款労働費、1項労政費、4目雇用促進費でありますが、上から三つ目までの事業につきましては、いずれも緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した事業でありますが、一つ目の災害緊急雇用事業推進費は、災害により離職を余儀なくされた失業者を中心に、雇用の創出のため民間企業等への委託事業を行うものであり、今回増額補正を行おうとするものであります。
 二つ目の事業復興型雇用創出事業費補助は、将来的に被災地の雇用創出の中核となることを期待される事業所が被災者を雇用する場合に、雇い入れにかかる費用に対する助成金を支給しようとするものであります。
 三つ目の生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業費は、高齢者から若者への技能伝承、女性、障がい者等の積極的な活用、地域に根ざした働き方など、雇用面でモデル性があり、将来的な事業の自立により雇用創出が期待できる事業について、民間企業、NPO等に委託しようとするものであります。
 次の緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金は、雇用創出のための事業に要する経費の財源に充てるため、国の3次補正に対応して基金の積み増しをしようとするものであります。
 次に、22ページをお開き願います。7款商工費、1項商工業費、2目中小企業振興費の中小企業被災資産修繕費補助は、被災した中小企業の現有店舗、工場等の修繕に対して行う市町村の補助事業に対して補助するものであり、今回増額補正を行おうとするものであります。
 次に、商工労働観光部関係の公の施設の指定管理者の指定関連議案について一括して御説明いたします。関連する議案は、指定管理者の指定議案として議案(その3)の36ページから38ページにかけてでございます。議案第24号から議案第26号までの3議案、それから先ほどの議案(その2)の6ページの一般会計補正予算の第3表債務負担行為補正の追加6及び7であります。
 これらの議案につきまして、便宜、お手元に配付しております資料により御説明をいたしますので、公の施設に係る指定管理関連議案一覧というA4横の資料がございます。そちらのほうをごらんいただきたいと存じます。初めに、各施設について共通する事項につきまして御説明いたします。これら施設の指定管理候補者の選定につきましては、いずれも公募の手続によっています。また、指定の期間は平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間とするものであります。
 次に、この指定に係る債務負担行為につきましては、もともと利用料金制度の施設で県の財政支出を要しない岩手県立陸前高田オートキャンプ場以外の2施設につきまして、平成23年度から平成26年度までの期間といたしております。
 以下、個別の施設ごとに順次御説明をいたします。最初に、岩手産業文化センターについて御説明をいたします。先ほどの配付資料がございますが、その二つ目の2ページ目をごらんいただきたいと存じます。配付資料2ページ目の上段のほうに書いてございますが、9月6日に第1回選定委員会を開催いたしまして、基本方針、募集要項、選定基準等の決定をいたしました。当該決定に基づきまして、9月6日に募集の公表を行ったところ、9月27日に開催いたしました現地説明会には8団体の参加がありましたが、最終的には1者のみの申請となりました。その後10月20日に第2回選定委員会を開催いたしまして、書類審査及びプレゼンテーション審査を行った結果、配付資料の下のほうの審査の概要に記載されておりますとおり、申請団体は管理計画が適切であり、十分な管理実績、能力等を有していること等から、現在と同じ岩手県ビル管理事業協同組合・株式会社JTB東北共同事業体が選定され、引き続き同団体を指定管理者として指定しようとするものであります。この指定に伴う債務負担行為につきましては1億2,300万円の限度額を設定しようとするものであります。
 次に、同じ資料の3ページにまいりまして、岩手県立岩洞湖家族旅行村及び岩手県立陸前高田オートキャンプ場の2施設につきましては、9月2日に第1回選定委員会を開催いたしまして、基本方針、募集要項、選定基準等の決定をいたしました。当該決定に基づき9月8日に募集の公表を行った結果、岩手県立岩洞湖家族旅行村の施設は1者のみ、岩手県立陸前高田オートキャンプ場の施設は2者の申請がございました。10月24日に開催いたしました第2回選定委員会で書類審査及びプレゼンテーション審査を行ったところでございます。
 下のほう、審査の概要にありますように、岩手県立岩洞湖家族旅行村につきましては、管理計画が適切であり、十分な管理実績、能力等を有していること等から、現在と同じ盛岡市が選定され、同市を引き続き指定管理者として指定しようとするものでございます。この指定に伴う債務負担行為につきましては、1,500万円の限度額を設定しようとするものでございます。
 次に、岩手県立陸前高田オートキャンプ場につきましては、管理計画が適切かつ十分な管理実績を有しており、施設運営に熟知しているほか、オートキャンプ場の運営業務を円滑に実施する能力があると認められること等から、現在と同じ陸前高田地域振興株式会社が選定され、同社を引き続き指定管理者として指定しようとするものでございます。このオートキャンプ場につきましては、施設の利用にかかる利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる、いわゆる利用料金制度を導入し、その収入により管理運営に要する経費をすべて賄うこととしておりますことから、債務負担行為は設定しないものでございます。
 なお、そのほか公の施設として岩手県立船越家族旅行村がございますが、この施設につきましては、今回の災害によりまして施設全体の6割以上が被災したことに加え、被災を免れた箇所の大半が被災住民の方々の仮設住宅用地として使用されるなど、指定管理者制による管理運営の効率化、サービスの向上を図り得ない状態にあるということでございますので、当分の間、県が直営により最低限の維持管理を行うこととしているところでございます。
 以上で商工労働観光部の予算議案及び公の施設の指定管理者の指定関連議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○熊谷泉委員長 これから議案の質疑に入るわけでありますが、質疑は初めに議案第5号のうち労働費及び商工費に関する質疑を行った後、次に議案第5号のうち債務負担行為補正及び指定管理者の指定に係る議案第24号から議案第26号までに対する質疑に分けて行いますので、議事進行に御協力をお願いいたします。
 それでは、ただいま説明がありました議案第5号のうち、労働費及び商工費に対し質疑はありませんか。
○軽石義則委員 雇用促進費の新規の生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業費について質問いたします。将来的な事業の自立により雇用創出が期待できる事業というふうに記載されておりますけれども、具体的にどのようなものを指しているのか、今考えているものがあればお示しをいただきたいと思います。
○津軽石特命参事兼雇用対策課長 生涯現役型の事業でございますけれども、将来的に自立ということでございますが、これは現行で行っておりますふるさと雇用再生特別基金事業というものがございまして、小規模事業者でありますとかNPOに委託いたしまして、例えば盛岡市の例で言いますと、若い芸者3人をふるさと雇用事業で雇って、伝統芸能を継承するというような事業をやっておりますし、そのほか地域の産直等でもこういった事業を導入して、当初の人件費を委託費として県のほう、あるいは市町村のほうから出して、だんだん事業が本格化することによって自立していくというような形式の事業を行っております。今回の事業につきましても、それと同じようなスキームで、特に被災地については高齢者でありますとか女性でありますとか、そういった方の雇用が少ないということで、主にそういった方を何人か雇っていただいて、そういった事業を行っていただくというようなことで自立を促進していくというような事業でございます。
○軽石義則委員 その事業によって具体的にどのぐらいの人員が創出される計画になっているのか。そして、事業の数は大体どのぐらいを想定しているのか、お示しを願いたいと思います。
○津軽石特命参事兼雇用対策課長 これは、実は国の3次補正で、今回11月の末に初めてついた事業でございまして、現在のところ何事業ぐらいが実際手を挙げていただけるのかはまだ不明ではございますけれども、例えば今回の予算について申し上げますと、ふるさと雇用再生特別基金事業が年間七、八百人ぐらいの雇用を生んでおりまして、これは3年間の継続事業でございますので、大体3年間で1,800人から2,000人程度の雇用が創出できるだろうということで、1年当たり大体600人程度、今回の場合、事業着手が1月ぐらいから始まるだろうということで、3カ月間ということで大体百五、六十人の雇用を見込んで、これまでの人件費単価三百数十万円を掛けますと大体1億円というような予算で積算したものでございます。
○軽石義則委員 いろいろな伝承、それから継承が大事なことも十分理解はしますけれども、被災直後の雇用の確保という面でいきますと、今緊急に必要な職業訓練、その場の提供というものも大事になってきておりますので、どの事業が職場の提供、職業訓練に適しているかということは、これまでも職業訓練、能力開発等でやってきていることがあると思いますけれども、ぜひとも被災された地域を中心に、職を求めてもミスマッチでどうしても就職できない方や、行きたくても資格がないというような状況も伝わってきておりますので、一点に絞るのではなくていろいろな、伝承事業ではなくて、必要なところには予算をきちんと使えるような制度にしてもらうことを考慮していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○津軽石特命参事兼雇用対策課長 御要望の趣旨を踏まえて、広く事業を募集するというような形でやってまいりたいと考えております。
○福井せいじ委員 同じく事業復興型雇用創出事業あるいは生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業についてお聞きしますが、以前あったふるさと雇用創出事業も、この事業も継続雇用を前提とした制度になっていると思うのですけれども、まず、その確認をしたいのですけれども。
○津軽石特命参事兼雇用対策課長 ふるさと雇用の場合も、原則1年以上の雇用を見込んで事業をするということになっておりまして、できればそれを3年間継続していただいて、最終的には正社員というような形になる事業でございますが、今回の生涯現役についても同様なスキームで行われるものと認識しております。
○福井せいじ委員 その際、継続雇用のあり方なのですけれども、継続雇用がなされなくとも別に返済とかそういった義務はないですよね。
○津軽石特命参事兼雇用対策課長 そのようなペナルティー的なものは特にございません。
○福井せいじ委員 それで、この制度を活用するに当たって、活用する側としては継続雇用を前提として考えたいと思う人は多いと思うのですけれども、それでは例えば制度を使って募集したと、その後試用期間というものは認められるのですか。
   〔「試用期間とは」と呼ぶ者あり〕
○福井せいじ委員 試用期間というのは、面接によって採用したと、しかし仕事に従事するに当たって、従事していただいたら、やはり継続雇用は難しいのではないかと事業者側が判断した場合、それを取りやめることができるのかどうかということなのですけれども。
○津軽石特命参事兼雇用対策課長 要綱上は、3年間は一応、1年以上の雇用を原則として3年間継続していただきたいと。できればその後も正社員として継続的に雇用していただきたいという努力義務はありますけれども、事業継続後の部分につきましては、基本的には事業主、雇用主の責任の部分になると思いますので、その辺については労務管理上の考え方でよろしいのかなと思います。
○福井せいじ委員 わかりました。私は、この事業の制度を活用するに当たって、事業者としては例えば継続して雇用したいという思いを持って採用はするわけですけれども、その際にやはり、実際に仕事をしていただいて適性とか会社の風土に合わないとかいう場合は、早く例えば次の就業の機会を与えるという、つまり試用期間の制度を組み込むように持っていっていただければ、非常にこの制度は使いやすくなるのではないかなということを考えます。事業者として使いやすくなるのではないかなということを考えますので、そういったことを提言、これからも要望していっていただきたいなということを要望して終わります。
○斉藤信委員 まず最初に雇用問題について聞きます。注目すべき事業が事業復興型雇用創出事業ですね。予算が15億円ということになっていますが、この事業の中身をまず示していただきたい。
○津軽石特命参事兼雇用対策課長 これまでの基金事業でありますと、事業者に対する人件費補助を委託事業に対してするというような形のタイプの事業でございましたが、今般の事業は被災地で事業所そのものが被災してなくなっているということで、ハードとその人件費をセットで支援しなければいけないのではないかというような考え方でつくられた事業でございまして、具体的には厚生労働省以外の国または県も含めてですけれども、施設ですとか設備のいわゆるハード補助、または融資等を行った事業者に対して、新しく機械とか工場ができたと、それで新たに従業員を雇いたいというような場合に対して、人件費を向こう3年間にわたって最大225万円を目安として助成しようというふうな事業でございます。
○斉藤信委員 今回の予算は15億円と、3年間でどういう額になるのか。そして、これは5,000人掛ける1,000という話もされていますけれども、どういう目標を見込んでいるのか。
 それで、大変重要な事業だけれども、遡及しないというふうに言われていますね。国の3次補正がこんなにおくれて、既に再建した企業がたくさんある。宮古の場合だったら被災企業の6割が再建しているのですよ。もし遡及しなかったら、国の補正がおくれたために、いち早く再建した人たちはこの事業の対象にならないといったら、これは大変重大な問題ではないかと私は思うのですが、その2点を示してください。
○津軽石特命参事兼雇用対策課長 まず1点目の向こう3年間の見込みでございますけれども、国の内示では今回総額で500億円が基金事業としてきておりますが、そのうち350億円が事業復興型と生涯現役型を合わせたものとなっております。このうちの二つの事業への配分については、当初予算に向けて今検討中ではございますが、大体225万円――1人当たりの単価で試算いたしますと、3年間で恐らく1万人から1万5,000人程度の雇用が見込まれるのではないかということで、今回は年度途中でございますので、3カ月分、1,250人分を措置したというような考え方でございます。
 それから、遡及についてでございますけれども、これにつきましては我々も制度の概要が示され始めたのが秋時点でございますけれども、その時点から既に事業を始めている事業者がいらっしゃるということで、国に対しては強く要望してきたところでございます。先日も知事が12月5日に国に対して同様のことを要望しておりまして、そういったことで我々としても国に対して制度の改善を要望してきているというような状況でございます。
○斉藤信委員 例えば今回も基金事業の具体化で、被災住宅再建事業、宅地改修事業、これは遡及するのですよ。薬局の改修も、これも遡及するのですよ。今大震災対策は基本的には遡及して対応しているのですね。私は何でこれだけならないのかと。遡及して当然ではないかと。もし現段階で国の制度で遡及しないということであれば、県の復興基金を使って、県独自にでも遡及すると。後で国が追随したら、それは財源振り分けをすればいいわけだから、私は事業のバランスからいったって、これだけは遡及しませんということにはならないのではないかと思いますが、いかがですか。
○津軽石特命参事兼雇用対策課長 今国に対してそういった形で意見を申し上げているところですので、その状況などを踏まえた上でというようなことになろうかと思います。ただ、ちなみに沿岸の事業者にいろいろお聞きしている中では、既に復旧が一部始まっているところがございまして、そういうところのお話なども聞いてまいりますと、確かにもう既に雇った人はいるのだけれども、それは100%ではないと、全体のまだ2割とか3割程度であると、これからまだ雇う人も多数いるということからいうと、そういった制度ができること自体が我々としては非常にありがたいというようなお話もいただいておりますので、そういった状況等も踏まえて今後検討していきたいと思っています。
○斉藤信委員 ぜひ国への要望、これは国会でも議論されていますので。県がさまざまな震災復旧の対策については遡及してやっているのです、医療でも住宅でも。これは私当然だと思うのですよ。雇用だけがおくれた3次補正を理由にして、これからだというのは絶対に通用しない。3次補正が遅過ぎたわけですから。8カ月経過してから補正予算を立てて、それからしか適用しませんというのは、まさに復興に逆行したやり方になるので、これはぜひ、県の基金の活用も含めて。これはスピードが大事なのですよ、今、何でも。後からなんていうのでは間に合わないことあるのだから、いち早く。無理をして再建しているのです。どこも余裕があって再建しているのではないのです。無理をして再建しているわけだから、早く再建したところにもきちんと同じような支援がいくようにすべきだと。このテーマは部長にお聞きします。
○齋藤商工労働観光部長 まず、当部で所掌しておりますグループ補助金、これは3月11日の発災までさかのぼって適用するということでございます。ですので、制度のバランスがいろいろあると思いますけれども、先ほど津軽石特命参事が申し上げたとおり、国のほうには強力に要望しておりますので、我々もそのように制度が改善されるように努めてまいりたいと思います。
○斉藤信委員 ぜひ前向きに、国の姿勢が変われば一番いいけれども、国の姿勢が変わらなかったということでこういうアンバランスが起きないように、県としての知恵も発揮していただきたい。
 あわせて、三つの事業が第3次補正の具体化として提案もされました。私は3次補正を直ちに今回の補正に組み込んだという商工労働観光部の姿勢は評価をしたい。災害緊急雇用事業推進費というのも、中身を示してください。それと、生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業、これは先ほども議論になりましたが、これはふるさと雇用再生事業とほとんど同じというふうに見ていいのか、事実上その継続というふうに見ていいのか。何か新しい特徴なり、新しい条件があるものなのか。ふるさと雇用再生事業の正確な実績を示してください。あと、緊急雇用対策事業の実績も示してください。
○津軽石特命参事兼雇用対策課長 まず、第1点目の災害緊急雇用事業でございますけれども、これは4月の臨時会におきまして、緊急雇用創出事業の一部として県が民間に対して委託する分として20億円の全体枠の予算をいただいているところでございます。それの分の追加として、今回雇用保険の受給期間が沿岸で延長されていたものが、今後1月、2月に切れるであろうということで、それに対応した事業として今回補正をお願いしているところでございます。
 それから、生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業とふるさと雇用再生事業との関係でございますけれども、国の説明等によると、事実上ふるさと雇用再生事業と同じようなスキームの事業であるというようなお話は伺っているところでございます。ただ、一応生涯現役というのは、いわゆる高齢者の、それから全員参加というのは、例えば女性ですとか障がい者というような方にもできるだけ雇用の場を提供してほしいというような考え方はあるようでございます。
 それから、ふるさと雇用特別基金事業についての実績でございます。ふるさと雇用特別基金事業の今年度の実績でございますけれども、雇用実績843名ということで、年度当初での一応の目安が726名の雇用見込みでございましたので、それをクリアしているという状況でございます。緊急雇用創出事業につきましては、これは震災対応分も含めてございますけれども、9,735人というような状況でございます。
○斉藤信委員 ふるさと雇用特別基金事業の実績で843人というのは、これは基本的には3年間継続が前提ですからふえない数ですよね、数としては。延べとしては3倍掛けるけれども、同じ人が基本的には2年目、3年目も雇用が継続されると、こういう数ですよね。私はそういう数だと思うので、先ほど掛ける3にしましたけれども、実態としては3年間で843人と、こういうことになるのではないかというふうに思います。
 それで、雇用保険の延長も1月で切れるという新しい事態を迎えますので、私は本当に知恵を出してこの雇用対策をやっていただきたい。同時に、沿岸被災地の最大の要望は、事業を再建して、もとの仕事に戻りたい、これ圧倒的に強いのですね。私はそういう意味でいけば、やっぱり事業再建をどれだけ早くスピード感を持って行うのかというのが、第一義的な課題になっているのではないかというふうに思いますが、その点で、先ほど部長が言われた4分の3のグループ補助、これは1次、2次、3次。3次の今の見通しを含めてどうなっているのか。
 それと、今回補正予算に商工費で出ている中小企業被災資産修繕費補助、これも20億円規模の事業費になりましたが、前に聞いたときには要望で17億円ありました。現時点で要望がどのぐらいあって、今度の補正で基本的には要望にこたえられるのかどうか、このことを示していただきたい。仮設店舗もやっと整備、オープンしつつあるという状況ですが、これも申請数、そして契約数、そして今建設中、さらにはオープンした数、これを示していただきたい。
○松川経営支援課総括課長 まず、グループ補助金の関係ですが、3次の公募につきましては10月19日から11月4日まで公募を行いました。現在審査中でございますけれども、応募の状況ですが、46グループ、387社から応募がございました。希望の金額としては365億円でございます。いずれこれらを審査いたしまして、今月の下旬ごろになると思いますが、正式な発表になると思います。
 それから、修繕費の補助の関係でございますけれども、市町村のほうでこの事業を受け付けをして、そして市町村で補助するということになりますけれども、全体の市町村で受け付けをしている件数が512件でございます。これは市町村のほうで要綱等を制定いたしまして、それに合わせて申請されたものでございますので、これをすべて網羅する格好で今回の場合は補正予算を組んだものでございます。
 それから、仮設の店舗、工場の関係でございますけれども、11月末現在でございますけれども、エントリー数ということでは220件でございます。そのうち市町村との基本契約を結んでいるものが143カ所でございます。現在建設中のものが48カ所でございまして、完成したものが54カ所でございます。日々、数はふえているのでございますけれども、そういった状況でございます。
○斉藤信委員 グループ補助、1次、2次で11グループ、145社ですかね。本会議では144社と言った記憶がありましたが、第3次は300億円、これは9月で補正になりました。しかし、この300億円のうち、恐らく100億円程度が3分の1に圧縮した分、4分の3に戻すというので使われるのではないか。そうすると、実質200億円弱ということになるのではないかと思いますけれども、第3次のグループ補助。岩手県が絞り込んで申請したグループ数、事業者数、どうなりますか。私はこの300億円では対応し切れないのではないかと。どのぐらい対応し切れないのか、これを示してください。
 それと、修繕費補助については512件申請だと。私のほうはリアルに聞いているのだよね。17億円の申請があったでしょうと。これは変わらないのですか。だから、基本的には申請にはこたえられると、こういうふうに受けとめていいのか、リアリズムで答えていただきたい。
 仮設店舗については、220件のエントリーで、契約が143件、完成が54件で、完成そのものが契約のまだ3分の1超ですよね。もう9カ月が経過して、本当にテンポが遅いと、事業者もやきもきしていると、こういう感じなのだけれども、220件の今後の契約の見通し。建設中のやつは、大体今の時点だと年内にどこまでいくのかというこの見込みも示していただきたい。
○松川経営支援課総括課長 まず、グループ補助金でございますけれども、申請件数は先ほど申し上げたように46グループということでございまして、現在審査中でございますので、その中から選定するということになります。国のほうでは次年度、平成24年度に向けても概算要求をしているようでございますので、今回対象にならなかったもの、措置できなかったものについては、来年度に向けて要望してまいりたいと思っております。
 それから、修繕費補助につきましてですが、先ほどは済みません、失礼いたしました、512件で、金額としては20億2,881万円となっております。そのうち半分を県のほうで措置をいたしますので、その分を今回補正に計上したというものでございます。
 それから、仮設店舗の関係でございますけれども、ことしじゅうに完成見込みが20カ所ほどというふうに聞いております。いずれ中小機構のほうでも現地で非常に要望が高いということはよく認識しておりますので、早期に整備されるようにしていきたいと思っております。
○斉藤信委員 グループ補助は一番期待の大きい中小企業に対する支援策です。残念ながら、ちびちび予算が追加をされたと、最初から本当なら300億円だんとやれば、復興のスピードが速かったと思うけれども、3次補正でやっと300億円追加で出されたと。しかし、3次補正に対する申請が46グループ、387社ですよ。恐らく今国のほうに申請しているのは19グループ程度でしょう。そうすると、半分ぐらいの企業数しか今回も対象にならないのではないかと。この点でもやっぱり不公平感が出てくるわけですね。同じ震災をして、グループ補助を受けられるグループ企業と受けられない企業。受けられないまま年を越す。本当にこれは残念な事態。当初予算なんてなったら、これ本当に来年度ですよ。これも復興基金の活用も考えて、後から財源の振り分けがあるとしても、年内に必要な手立てをとる必要があるのではないか。再建を希望するすべての事業者にきちんと手当てする必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○松川経営支援課総括課長 グループの補助金については、大変そういう要望が多いということを承知していますが、いずれ国のほうにこういった現地の情報もお伝えしながら、事業費についてより多く改善できるようにと思っております。あわせて、県のほうでさまざまな制度融資も創設しておりますので、そういったことも事業者の皆さんに総合的に利用していただきながら、早期の復旧に取り組んでいただけるように呼びかけていきます。
○斉藤信委員 制度融資の活用とグループ補助とは全然違うのですよ。事業費の4分の3を補助されるのと、借金して対応するのは全然違うのですよ。だから、一定程度の企業はグループ補助の対象になったと。しかし、申請したけれども、最後まで対象にならなかったと、こういう事業所を残していいのかと。再建を希望するすべての事業者を対象にして、これは復興をスピードアップすると、それが雇用の確保につながると。そういう点で、国のおくれが一番の問題だけれども、今回の3次補正で1兆2,000億円の復興基金が出ているのです。新たにまた復興基金の積み立てになりますよ。そういうことも含めて、県がいち早く対応すべきではないかと。このことは部長に聞きましょう。ぜひそういう再建を希望する企業を、もう9カ月たった段階で、年を越さない形でやっぱり県が支援策を示していく必要があるのではないか。
 あと最後ですが、グループ補助について、せっかく補助が決まったのに補助金が届かないと、遅いという話がありました。しかし、かなり改善をされて、概算払い、そして一定の額が決まれば事前払いも可能だと。国会でもそういう答弁がありましたが、そういう補助金の速やかな支払い、現状はどう改善されているのかお聞きしたい。
○齋藤商工労働観光部長 前段の支払いの点ですけれども、前金払いが認められるようになりましたので、資金的には相当いいだろうと。それから、もう一つは、金融機関のほうには中小企業金融連絡会議を先ごろ開きまして、グループ補助金が受けられるような企業に関しては資金繰りも十分融通してあげてくれという要請もしております。
 それから、後段のほうでございますが、残念なのはグループ補助金だけがクローズアップされていまして、実は企業というのは、1,000の企業があれば1,000の企業だけ事情があります。したがいまして、真に補助金が必要なのか、融資が必要なのか、あるいは経営相談のような地道なコンサルタントが必要なのか、それぞれ個別に相談していかなければならないと私たちは思っています。ですので、おさらいになりますけれども、相談体制をきちっとしいているというのがまず第一前提。ですから、これは商工会議所、それから市町村、県の振興局、それから私どもの本庁のほうでも相談窓口をつくっていまして、それぞれの企業の事情をよく聞いた上で何が一番いいのかという相談に応じるようにしております。ですので、企業の方々には低利の融資制度もつくっておりますし、今の時点で一番使いやすいものを使ってくれという相談体制となります。ですから、その選択の中でいろいろなものを選んでいただいて、そして自分の中で何が一番いいのかというような形で進めていきたいと思っております。
○熊谷泉委員長 斉藤委員に申し上げます。このほかにも質疑がありますので、簡潔にまとめてお願いいたします。
○斉藤信委員 委員長、わかりました。まだ25分だけれども、まずわかりました。
 申しわけない、今の部長答弁にかかわって一つだけ。今相談体制の強化、私はそのとおりだと思います。それで、二重ローンの相談センターもつくられた。そして第1号、陸前高田市の老舗の和菓子屋さんが債権の買い取りということも決まって、我々喜んでいるのだけれども、その後のニュースがないのです。どれだけの相談件数があって、どれだけの債権買い取りの対象になって、今どこまでいっているのか。一つは、今の現状を示していただきたい。
 そして、国の再生機構というのも法案ができて、第4次補正で対応するとなっていますが、これは年明けになってしまいますね。これはリース物件なんかも対象にするという話なのだけれども、私はやっぱり最大限今の復興機構で対応していただきたいと思っています。この復興機構の取り組みを示していただきたい。
○松川経営支援課総括課長 11月末現在の状況で御説明申し上げます。相談件数については370件でありますが、重複しているものもございますので、実際の企業件数といたしましては162件というふうに把握しております。そのうち、5割ほどが従業員20人以下の企業というふうにお聞きしております。
 それから、相談の内容でございますけれども、9割ほどが債権の買い取りを希望しているということで、1割が各種の制度の紹介で完結しているということでございました。
 一応そういった状況でございますが、この中から先ほど9割と申しましたが、債権の買い取りを希望する場合には事業再生計画などを策定することになります。その策定とか、あるいは債権者調整なども行う必要がございますので、そういった段階を経て、最終的には相談センターのほうから機構のほうに債権の買い取りを要請するということになります。具体的にそういった段階に進んでいるものがこれ以外にあるかというのはちょっと承知していません。
 それから、国の新しくできました再生機構のお話でございますけれども、これにつきましては来年の3月ごろをめどに株式会社が立ち上げられるということで聞いてございますけれども、いずれ先日国の説明会があった際には、現在ございます相談センターと窓口は一元化するような格好で考えておられるというふうに聞いております。
○熊谷泉委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 ほかになければ、議案第5号の債務負担行為補正及び議案第24号から議案第26号までに対する質疑に移ります。
 次に、議案第5号のうち債務負担行為補正及び議案第24号から議案第26号までに対し、質疑はありませんか。
○小泉光男委員 指定管理者、商工労働観光部所管の3件のうち、陸前高田オートキャンプ場についてお聞きします。今ここは現状どうなっているのでしょうか。
○戸舘観光課総括課長 陸前高田オートキャンプ場モビリアでありますけれども、震災後、センターハウスが避難所として活用されておりまして、その後このモビリア内のテントサイト、それからキャンピングカーサイト等に応急仮設住宅が168戸整備されて、避難住民の生活拠点になっている状況であります。一方、ケビンハウス、これは建屋なのですけれども、それからログハウスがありますが、これらの宿泊施設につきましては、津波の被害がなかったことから、安全確認を行った上で8月24日から営業を再開しております。主に復旧関係の工事作業者等の宿泊所として活用されていると、こういう状況でございます。
○小泉光男委員 キャンプサイトに168戸の仮設住宅が建っている。今オートキャンプ場として具体的に利用しているのはケビンハウスとログハウス、合わせて14棟のみということですが、来年以降はどうなりますか。
○戸舘観光課総括課長 現状、キャンピングカーサイト、テントサイトに仮設住宅が建っている状況でありますので、これは災害救助法では2年間は仮設住宅が建つことになっています。その他の補修の期間等を含めますと、数年間は施設全体として本来のキャンプ場としての活用というのは難しいのではないかなと思っておりますが、施設は維持管理をしていかなければなりませんし、そういう意味ではケビンハウス、ログハウスといった今機能している宿泊施設を使って、利用料の収入を上げて営業していくのが適当ではないかというふうに考えています。
○小泉光男委員 収支計画を見ますと、利用料収入で3,500万円ですね、来年度から。ケビンハウスとログハウスの14棟で3,000万円も本当に収入、どういう計算をしたらこうなるのでしょうか。しかも、県からの指定管理料は先ほどゼロと、債務負担行為はゼロということで、利用料収入だけで、14棟で3,500万円と出した根拠が非常にわからないので、ここを教えてください。
○戸舘観光課総括課長 8月24日から宿泊棟のほうを営業再開しているというふうに申し上げましたけれども、こちらのほう、利用料金は現行1棟当たり1日1万2,000円となっております。この積算でありますけれども、その施設を使いたいというふうな相談件数、旅行会社等を通じて寄せられるわけですけれども、これらの件数をもとに算出しておりまして、施設全体の中で稼動率が4割強あればこのぐらいの収入にはなるだろうと、こういう見通しでございます。現在のところ、それを超えた状態で稼働している実情でございますので、ここにお示ししているような収入は十分確保できるのではないかというふうに考えております。
○小泉光男委員 私は納得しかねるところがあるのですけれども、次の問題にいきます。ここの今回指定管理者として指名といいますか、やることになった陸前高田地域振興株式会社の平成22年度の財務状況といいますか、損失状況を教えてください。
○戸舘観光課総括課長 財務状況でありますけれども、平成22年度の数値で申し上げますと、総収入が7億3,100万円余、総支出が8億5,500万円余となっております。当期損益はマイナスの1億2,200万円余、累積損益がマイナス1億3,300万円余となっております。
○小泉光男委員 平成22年度で1億2,000万円の赤字でございます。平成23年度は、ましてや津波の震災で営業できなかった、モビリアだけではないですね、ここはキャピタルホテル1000というのですか、陸前高田の一番の中心のホテルもあのように惨状の状況ですから。そういった中で、平成23年度はさらに大きな赤字になるだろうと。そういった意味では、累積は2億円とも3億円とも計算によってはなるでしょうけれども、本当にそういった会社でこれから3年間ここを、ケビンハウスとログハウスだけをやって、指定管理料ゼロでやっていけという部分でできるものでしょうか、御見解をお願いします。
○戸舘観光課総括課長 申請者からは、このモビリアの管理料に関しては収支相償う形で運営ができるという前提での申請がありますし、これまでの管理運営の実績から見てもそういった形で運営されてきておりますので、私どもとしては十分にできるものというふうに判断しております。
○小泉光男委員 時間もあれですから、次の産業文化センターについて何点かお聞きします。ここは今現状どうなっているのでしょうか、教えてください。
○福澤産業経済交流課総括課長 産業文化センターでございますが、3月11日の発災後、3月15日から救援物資の輸送拠点として県のほうで確保しまして、全施設を活用して物資の保管、輸送に当たってきたところでございます。まだ物資のほうが施設のほうに残っておりまして、これにつきましては12月、年内にすべて撤去する予定でございます。
 その後、今年度は震災前から大規模な補修工事を予定してございまして、これら工事が終わりまして通常の営業ができるのは、一部会議場のほうは来年1月から、それから催事場―― 一番大きな施設でございますが――これは工事が終わる3月中旬からということで見込んでおるところでございます。
○小泉光男委員 ことしは、アピオはたまたま震災でああいうデリバリーとでもいいますか、物資の拠点ということで、ある意味では設立目的以外の活用になったと。ああいう使い方を目の当たりにして思ったのですけれども、逆に言えば、その1年間、物資で使うから、ほかの予定は全部キャンセルさせて使えなくさせたわけですよね。そういった部分で、来年から普通の使い方をしろと言っても、一たん代替で施設の使用を余儀なくされたところが、平成24年度からまたどうぞという部分で、すべてお客さんが戻ってくるというような見込みを立てているのかどうなのか、その辺を教えてください。
○福澤産業経済交流課総括課長 委員御指摘のとおり、1年間営業できなかったということで、これまでのリピーターが離れる部分もあるのかなということは指定管理者のほうでも懸念しているところでございますが、その辺につきましてはこまめに、これまで利用していただいた方々に対して、管理者においてダイレクトメール、あるいはそれぞれのところを訪問しての来年度以降の利用促進、そういう部分についていろいろ努力しているところでございます。そういう意味から、すべて元通りかどうかは、ちょっとその辺は少し難しい面もあるかもしれませんが、指定管理者としては十分事業ができる範囲の利用を見込んでいるところでございます。
○小泉光男委員 そういった部分では、例えば1年前、平成22年度の利用料金に比べて、平成24年度はお客さんが来なかったといった場合は、指定管理者の責任でやれとかではなくて、その分の補てんは埋めてやるというような形での考えは持っていないでしょうか。
○福澤産業経済交流課総括課長 産業文化センターの指定管理につきましては、もともと利用料金制度ということで、申請者というか、指定管理者の営業努力でもって利用料を確保し、不足の部分については県のほうで管理料として委託料をお支払いすると。これらのことにつきましては、指定管理者からの企画提案によってございますので、指定管理者としては十分採算が合うようにできるという判断のもとに今回も申請、提案をしてきているものと認識しているところでございます。
○小泉光男委員 アピオは建物の維持管理もあるのですけれども、外に芝というのでしょうか、結構そちらのほうの敷地が広くて大変だろうと。除草あるいは除雪などですけれども。ただ、私が行って見てみると、非常に管理状態が粗い。ハコベが出ていたりミツバが出ていたり、よその県のああいう施設に比べると、管理がおざなりかなという思いがするのです。例えば岩手県営球場――目的も違うのであれですけれども――岩手県営球場の芝などはきちっとスポーツですからできるようになっていますけれども、あそこの芝の管理だとかグラウンド管理だとか、全部足しても3,000万円ちょっとなのですね。ところが、アピオの場合は清掃料、警備料、設備とか、全部ひっくるめてですけれども5,100万円という粗い数字で予算化しているのですね。この岩手ビル管理事業協同組合とかいうところが今回受注しているようでけれども、そういった意味でこの中身をきちっと見ているのでしょうか。清掃、警備、設備などの中身について把握されているかどうかだけ教えてください。
○福澤産業経済交流課総括課長 県のほうでそれぞれ、外周り、20ヘクタールございますけれども、そこの管理につきましても仕様書を示して、その仕様書に沿った管理がなされているか、これは県としても見てきているところでございますが、もし管理が粗いということであれば、そのことについては我々もきちっとその辺は指導していきたいと思いますし、それから金額については管理者のほうで、それでできるということでございますので、管理者は専門知識を持っている団体でございますから、その辺十分勘案した上で積算してきているものと認識してございます。
○斉藤信委員 産業文化センターについて、この事業体にこの3年間指定管理にして、改善点、前進点というのは、これは震災前まででいいですから、どういうものがあったのか。雇用の状況はどうなのか、正規社員、臨時、パート。そして、今度債務負担行為の額がふえましたね、1億1,400万円から1億2,300万円。私はふえたことを問題にするつもりはないけれども、ふえた理由は何かということを示していただきたい。
 それと、岩洞湖家族旅行村、これは盛岡市がこれ指定管理になっているのだけれども、盛岡市が直営でやっているとは思えないのですよね。あれは、例えば再委託になっているのか、それとも臨時とか何かを、そういう形でやっているのか。そして、債務負担行為の限度額が減っているのです。1,800万円から1,500万円、これ300万円減った主な理由は何なのか。
○福澤産業経済交流課総括課長 まず、産業文化センターの運営に対する改善点でございますけれども、指定管理者制度を導入してからの部分としては、例えば料金制度につきましても3日間以上使った場合は割り引きするとか、あるいは小学生とか生徒さん方の場合にも割り引きする、そういう部分ですとか、あとは利用時間につきましても弾力的な対応等してきているところでございますし、あとは自前の事業として、例えば今期の場合はグラウンドゴルフ事業ということで、近隣の住民の皆様にも貢献するような、そういう事業をやってきているということでございます。
 それから、雇用関係ですが、アピオのほうでは7名の雇用で、雇用状況はすべて週5日40時間でございますが、正規、非正規ということで申し上げますと、うち正規職員は1名でございます。それから、残り6名につきましては、ビル管理事業協同組合との1年契約の職員ということでございますが、実質的にこれまで契約をずっと更新してきていまして、自己都合による退職の申し出がない限り契約は更新されてきていると。
 それから、債務負担の関係でございますが、今期は1年にしますと3,800万円で、次期提案につきましては4,100万円ということで、300万円年間ふえますけれども、これにつきましては今期3,800万円ですが、実質的には指定管理者と県が協議の上、実際の予算につきましては精査の上3,700万円で契約しているところでございます。なので、次期につきましては400万円ふえるわけでございますが、これは冷房設備の整備を今後予定してございまして、これにより電気料金の基本料金が上がるということと、設備の維持管理、点検料等の増額がありまして、その分が400万円ふえるということでございます。
○戸舘観光課総括課長 岩洞湖家族旅行村でありますけれども、こちらはもともと玉山村の時代に管理を委託していた施設でありまして、指定管理者制度に移行後は、現在は盛岡市玉山総合事務所に管理をお願いしているということであります。管理運営は、玉山総合事務所の産業振興課の職員が3名、これは全体的な管理をするということでありますけれども、施設の維持管理につきましては、この施設、開村期間が5月から10月までの期間限定でございますので、ここに臨時の職員3名を採用して、常時2名はこの施設に配置されているというような体制で管理をしております。繁忙期であります7月から8月のみ、宿直代行としてさらに1名を採用しております。採用に当たっては、当該施設を熟知した地元の方を優先的に採用して対応しているところでございます。
 債務負担行為でありますけれども、こちらは第2期の平成21年から平成23年度までの指定管理料、こちらが468万3,000円になっておりまして、基本的に経営等の改善を図って経費を削減していくというのが一つの大きな目的でありますので、この第2期の指定管理料をもとに債務負担行為額を設定したところでございます。
○斉藤信委員 産業文化センターについては、指定管理者制度の最大の問題は、改善点もあるけれども、委託料で雇用形態決まってしまうのです。一番のしわ寄せがそこなのです。産業文化センターの場合は、それでも労働実態は常勤待遇で、しかし1年契約更新と。これでは本当は労働者の生活と権利を守るという点ではまだまだ不十分で、そこををしっかり今後見ていただきたいと。
 それと、産業文化センターが大震災以降、救援物資のセンターになったわけですけれども、しかしこの活用、管理についてはさまざまな問題点があったと。大体当初の時期、どの物資がどこに保管されているかわからなかったと、こういう状況があったのですね。管理責任は違ったかもしれないけれども、この大震災のときにそういう活用になって、指定管理者はどう連携をしたのか、しなかったのか。やっぱりこれだけの大災害で、大型トラックが数珠つなぎになって物資を届けてくるというような状況の中で、思い切ったボランティアの配置とか、職員の配置が必要だったと思うけれども、こういう一つの余り経験できない経験をしたわけですけれども、私は、指定管理者としても、こういう災害対応というのをこの際しっかり教訓化して、円滑な対応に改善すべき問題ではないかと思いますが、どういうふうに受けとめているでしょうか。
○福澤産業経済交流課総括課長 活用、管理につきましては問題点があったということでございますが、実際アピオからの救援物資の被災地への輸送につきましては、すべて滞りなくできたものと受けとめてございます。あの中で、在庫管理とかそういう部分では確かに混乱はございました。建物内だけではなくて駐車場等にも仮設テントを建てましてそういう管理をやってきたわけでございますが、こうしたことに関しまして、県のほうでアピオを物資輸送の拠点として活用するということが決まった際には、指定管理者と十分協議いたしまして、その御理解のもとにあそこを拠点として活用したということですが、その際、当然損失が生じるわけですので、営業できないということによる損失についても、県としてそこは誠意を持ってきちっと対応するという、そういうことから、休業補償金等を手当てして対応してきているところでございます。
 今回の教訓を踏まえまして、このたび地域防災計画の見直しをしておりますが、その中にアピオをきちっと防災拠点として位置づけるということで、我々としてはそういう対応をお願いしているところでございます。
○斉藤信委員 これで終わりますが、滞りなく進んだのだと、私はもっとシビアに見なくてはだめだと思いますよ。滞りなく進まなかったのですよ。大変だったのですよ。トラックから荷物をおろせない、おろしたけれども、どこに何があるかわからないという事態が続いたのですよ。例えば遠野市が大槌町からこれが欲しいと、赤ちゃん用のミルクが欲しいと、それで産業文化センターまで行ったのです。産業文化センターまで行ったけれども、ミルクの場所がわからなかった、だれも。段ボールだけ積んでいるわけです。そして、トラックなんかはあそこで何時間も待たされて、運転手から私のところまで相談来ましたよ、どうなっているのだと。初期の対応というのは混乱はしたのだと。
 そして、最近でいけば、物資が余って焼却処分するなんていって、大変な批判があって、何回か皆さんに開放したと。というふうにやって、焼却処分はしませんと。やっぱり待ちの姿勢なのですよ。主要な責任は皆さんにあるとは思わない。これは所管が違うと思うけれども。例えば今どんな矛盾が起きているかというと、車で物をとれる人はとりに来るのです。来れない人は、いつまでも物資が届かないという実態、今も実は残っているのです。車でもらえる人は毎日来るし、いろんなところに行って支援物資をもらっているのですよ。だから、そういう人を助けるのもいいけれども、来れない人という問題点も起きて、私はぜひ指定管理者としても、今度の防災計画の見直しで防災拠点として位置づけるのであれば、担当部局と一緒にやっぱりそういうあり方も、そしてこういうときこそ民間のノウハウを生かすとか、ボランティアを大規模に投入する。遠野はボランティアの投入をやったのです。それで仕分けをだあっとやって発揮したということもありますので、これはこれだけにとどめて終わります。
○熊谷泉委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 ここで一度休憩をいたします。
   〔休憩〕
   〔再開〕
○熊谷泉委員長 再開します。それでは、これより議案第5号、議案第24号から議案第26号までを一括して採決いたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第11号岩手県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○松川経営支援課総括課長 お手元の議案(その3)の18ページをお開き願います。議案第11号岩手県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例を御説明申し上げます。便宜、配付している資料により説明させていただきます。2枚物で配付させていただいております。
 まず、条例制定の趣旨でありますが、岩手県信用保証協会では金融機関から融資を受けた中小企業者などが倒産や債務超過に陥るなどして返済ができなくなった場合に代位弁済を行っておりますが、保証協会が求償権を行使して回収金を得た場合に、県が回収納付金を受け取る権利の放棄に関する事項を定めることにより、東日本大震災津波によって被災した中小企業者などの事業再生の促進を図ろうとするものであります。
 二つ目の条例制定の必要性でございますが、県単の融資制度などで保証協会が行う保証債務について、県が損失補償契約を結んでいるものがございます。この契約の中で、保証協会は相手方に求償権を行使するとともに、その取り立てに努めること、損失補償の対象となった元金を回収をしたときは、一定部分を県に納付すべきことが定められております。
 10月に岩手県産業復興相談センターが設置されておりますが、東日本大震災津波により被災した中小企業などがセンターを利用して事業再生を目指す場合、中小企業者などが事業再生計画を策定することとなりますが、この計画を具体化できるように、金融機関や信用保証協会で債権者調整をする必要がございます。この債権者調整の際に、県が保証協会に対し回収納付金を受け取る権利を有しているときは、県の権利放棄がなされなければ保証協会では求償権を放棄できないということになっております。
 地方自治法の規定により、法律もしくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄することは議会の議決を要するということにされておりますので、こうしたことから権利の放棄に関する条例を制定することにより債権者調整を迅速に進めて、もって事業者の再生、再建が円滑に進むように支援しようとするものであります。
 なお、条例上、岩手県産業復興相談センターの支援による事業再生計画のほか、既存の事業再生に係る機関の支援による事業再生計画等についても対象としようとするものであります。
 下に参考として掲げておりますが、中小企業災害復旧資金など融資制度について、県では損失補償を行っておりまして、損失補償の例についても記載しております。
 次に、2枚目のフロー図でこの条例の運用の流れを御説明させていただきます。最初に、中小企業者などが岩手県産業復興相談センターなどの公的な支援機関に相談をいたします。中小企業者は、支援を受けまして事業再生計画を策定し、計画に基づいて銀行など金融機関や保証協会などに債権放棄や債権の一部放棄を要請することになります。保証協会では、求償権の放棄などが必要と認められる場合、この求償権に県が権利を有している場合には、県に対して求償権の放棄等について承認の申請をすることになります。県では、保証協会からの申請が条例に定める計画に基づくものであり、中小企業者等の事業再生に資すると、必要だと認められる場合には、権利の放棄を承認することになります。
 なお、条例を制定することによりまして議会の議決を要しないということになりますので、これにかわりまして、求償権の放棄等が行われた場合には、このことを議会に報告することとしております。説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○熊谷泉委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○工藤勝博委員 1点だけお聞きいたします。直接被災した企業は当然そのような形がいいと思いますけれども、この企業と例えば取り引きがあって、連鎖倒産、二次被害で企業が思わしくなくて倒産したという、そういうときの企業の支援というのは、これにも当てはまるかのかどうかお聞きします。
○松川経営支援課総括課長 まず、想定しておりますのは、先ほど申し上げたとおり、震災で債務超過などに陥って、事業再生を目指すというふうな企業を想定しておりますが、さらに二次的な、間接的な被害で債務超過になったということも考えられなくはございませんので、いずれ復興相談センターのほうで受け付けて、受け付けた中で必要性があればそういったものに対応していくことになります。いずれ県のほうで損失補償契約を行って貸し付けをしているといった案件が対象になります。
○工藤勝博委員 そういう企業もたくさんあるだろうと思いますし、それから逆に連鎖的な、思わしくない企業も出てくる可能性が当然あるだろうと思います。そういう点を含めて、間口は広げておいたほうがいいのではないかと思いますけれども、その辺お伺いして終わります。
○松川経営支援課総括課長 実際に仮に損失補償契約を結んでいるものの中でそういったものが出てくれば、対応を考えるということでございます。
○斉藤信委員 この条例案には賛成ですけれども、一つは実態をお聞きしたい。岩手県信用保証協会の代位弁済の実績、昨年度でいいですけれども。それと、信用保証の額、これは最近の震災対応の状況をひとつお知らせいただきたい。
 あと、二つ目に、損失補償の対象となる融資制度を四つ書いていますが、その他の県単融資制度があると思うのです。中小企業経営安定資金だとか商工観光振興資金だとか、そういう資金を使っている被災企業もいるのではないかと思いますが、ここの枠組みの四つの資金に限られるものなのか、県単融資制度は全体が対象になるのか、そのことを示してください。
○松川経営支援課総括課長 信用保証協会で代位弁済を行っているものでございますが、県単以外、全体の数をまず最初に申し上げます。平成22年度でございますが、477件で51億円余ということになっています。そのうち県単融資制度での代位弁済を行ったものが248件、30億円余というふうになっております。それから、信用保証額になりますと、保証残高ということで申し上げたいと思いますが、ということですので累計になりますが、平成22年度で3万3,593件、金額にいたしまして2,751億円余になってございます。
 それから、県単融資制度の中で損失補償を行っているものということなのですけれども、先ほどの資料で四つほど掲げておりますが、それ以外にも県単融資はございますけれども、信用保証協会と損失補償の契約を行っているものが先ほど挙げた四つなどでございます。
○高橋副部長兼商工企画室長 若干補足させていただきますと、先ほどの資料にございます四つの資金、そのほかに幾つか補償契約を結んでいるものがございます。それについては、県が回収金に対して戻せという権利がございます。この関係する資金については、保証協会が求償権を放棄する際には、あわせて県の権利が放棄されないとできないといったことから、そういった権利放棄の議決なりなんなりが生じるというようなことで、今回それを迅速に進めるために条例を制定しようとするものでございます。
 そのほかにも県単融資制度がございますが、それについては全部が全部、県との補償契約を結んでいるものではございませんので、それについては保証協会が求償権なりそういったものを放棄しようとする場合に、県との間での権利といったものがございませんので、この条例にかけるまでもなく、そういったものについては対応できるといったようなことから、これらのものについて対応しようというものでございます。
○斉藤信委員 はい、よくわかりました。それで、この説明の中に、産業復興相談センターのいわゆる債権者調整ということが書かれていますが、産業復興相談センターの役割は極めて重要だと思うけれども、前にも指摘したように、たしか37名中27名が金融機関OBで、統括責任者が岩手銀行というので、これは本当に被災企業の立場に立てるのかなという問題提起をいたしました。構成は変わっていないのかどうか。
 それと、先日のテレビで、グループ補助の対象になったのだけれども、岩手銀行から融資を受けられなかったと、こういうニュースがあって、将来性がなければ融資しないのだと、こういうコメントまで出て、こういう人たちが相談センターをやっていったら大変だなと。率直に言いますと、岩手銀行は全国的にも評判なのです、石橋たたいても渡らないと。今回の二重ローン問題でも、モラルハザードだと、こういう発言を公的機関の中でやっているのですよ。だから、全国レベルでも岩手銀行の姿勢は問題ではないのかと、私はそう思っていますが、相談センターの今の体制、そして相談の件数はさっき聞きましたけれども、スムーズにいっているのかどうか。岩手銀行の預貸率はどうなっているのか示していただきたい。
○松川経営支援課総括課長 まず、復興相談センターの体制でございますけれども、金融機関の方たちを含めまして、公認会計士、税理士、中小企業診断士など、そういった専門職の方たちもあわせまして、それぞれグループをつくりまして対応しているところでございます。
 第1号の買い取り案件が小規模の事業者だったということもございますが、いずれ広く相談を受け、そして、現実にはそういった小規模の事業者も買い取り対象になっているということでございますので、金融の関係からのプロの目というのももちろん必要でございますけれども、いずれ公平に審査されているものと認識しております。
 それから、金融機関の対応についてでございますけれども、岩手銀行の預貸率ということでございますが、平成23年の3月決算の時期でございますけれども、61.72であります。
○斉藤信委員 これで終わりますけれども、岩手銀行は岩手県のメインバンクなのです。だから、岩手県と岩手銀行がこういう大震災のときには本当に気持ちを一つにして頑張っていただきたいと。ああいうNHKテレビの全国版のニュースでああいう発言が出されることは極めて遺憾に思います。そういうことも含めて、ただ相談センターについては、体制そのものも被災企業の立場に立った強化というか、改善というかということも、今度の再生機構も一元化するということであればなおさらそういう体制の強化を図るべきだと思いますが、これを聞いて終わります。
○松川経営支援課総括課長 金融機関につきましては、与信判断をしながら融資をするということになろうかと思いますけれども、いずれ金融機関自体が被災しているということもございますが、被災企業の状況をいろいろ把握しながら、融資については……考えていますが、その上でも県単で融資制度も創設しておりますので、そういうものも御活用しながら運営していただければなというふうに考えております。
   〔斉藤信委員「再生機構との関係」と呼ぶ〕
○松川経営支援課総括課長 失礼しました。再生復興機構との関係につきましては、先ほど申し上げたとおり、相談の窓口については一元化の方向で考えているということでございましたので、対象が広がることも考えられますからそういったことの調整をして、国のほうで調整することになりますが、いずれ被災企業の方たちが混乱することがないように、窓口での対応をしっかりしていくというふうに進めております。
○小泉光男委員 確認という形で2点お聞きします。先ほど松川総括課長は、条例制定の趣旨のところと条例制定の必要性のところで、東日本大震災により被災した中小企業等の再生というような話をされましたですね、資料の1ページですね。こちらのほうの議会のほうに出た岩手県議会定例会議案(その3)を見ると、どこにも東日本大震災により被災したという言葉がないのでございますが、これはどういうふうに理解したらいいですか。
○松川経営支援課総括課長 条例の第3条2項の7号で、岩手県産業復興相談センターの支援を受けて策定された事業の再生に関する計画というところがございます。これ以外にもいろいろ挙げておりますが、事業再生をする計画が、復興のために事業再生計画を立てまして、その再生計画を立てる中で債権者調整が必要なものが出てくるということで、その債権者調整が迅速にできるようにということで、この条例を制定したいという趣旨でございます。
○小泉光男委員 ちょっと確認します、もう一点。そうすると、東日本大震災津波に被災しなくても、そういういろいろと中小企業で頑張っていたけれども、はじけてしまった。岩手県信用保証協会が代弁してしまったという部分の企業に対しても、県のほうでは債権放棄をしますという条例なのですか。ここを確認します。
○松川経営支援課総括課長 被災を契機にするというものは考えておりますけれども、その関係で、これまで事業再生を行うようないろんな制度がございましたけれども、そういったものも網羅して今回対象にしようというものでありまして、復興相談センターによる事業再生計画のほかにも、今まで出てきていますいろんな制度がございますので、それらも網羅して、基本的には、県内の被災企業の事業再生計画というふうに考えております。
○小泉光男委員 もう一点。先ほど斉藤信委員が代位弁済をした件数というのを聞いて、実績と県単と2種類の数字を挙げたと思いますが、いずれにしましても、そのように放棄したものは県議会に報告するということでございますよね。例えば県単240件というのは、240件全部を羅列するのか、包括して何件の何ぼを放棄しましたという報告になるのか、その辺はどういうイメージで考えているのでしょうか。
○松川経営支援課総括課長 先ほど県単融資が248件ということを申し上げましたが、このうち、全部が対象になるかどうかわかりませんけれども、今考えておりますのは、議会に対しての報告でございますけれども、放棄を承認した日、放棄する金額、対象となった中小企業者の従業員の数、それから放棄を県として承認した理由などについて報告するようにしたいと考えております。
○小泉光男委員 今のは1件ずつということですか。そうではなくてまとめてということでございますか。改めて確認します。
○松川経営支援課総括課長 件数がどれぐらいになるかわかりませんけれども、いずれ個々の企業についての名前ということにはならないと思いますが、それぞれ承認した日が異なることもありますので、それらは列記するような格好で報告することになります。
○斉藤信委員 今の第3条にかかわって、6号に私的整理に関するガイドラインとして知事が認めるものに基づき策定された計画というのも対象になっているのですが、私的整理に関するガイドラインというのは、今やられている二重ローンの問題ですね。これは、この間岩手弁護士会と懇談したときに、件数は多いのだけれども、ほとんど物にならないと、動かないと、こういう話がされました。私的ガイドラインの相談件数、そして処理件数、把握されているでしょうか。そして、問題点をどういうふうに把握されているかお聞きします。
○松川経営支援課総括課長 私的整理に関するガイドラインでございますけれども、実は平成13年と、それからことしの平成23年と二つございます。平成13年のものにつきましては、国のほうで行いました緊急経済対策を受けて、法的な手続を行わずに債権放棄を行うというガイドラインがありました。それを対象にして考えております。
 それから、先ほど委員から御発言がありましたとおり、私的整理のガイドラインということで、個人事業主が弁済計画を立てるというものについて対象とするということでございます。
 それから、相談件数、処理件数につきましては、大変済みません、手元に資料がございませんので回答いたしかねます。
○斉藤信委員 では、後で皆さんに情報提供していただきたいのだけれども、この間弁護士会との相談会があったときには、相談件数はかなり多かったですね。しかし、ほとんど物にならない。土地の評価が定まっていないとか、いろいろあったようですけれども。特に住宅ローンはほとんどこっちの対象なのです。住宅ローン、二重ローンは。これは500億円と言われているのだけれども、やっぱり私的整理ガイドラインだけでは、この問題を解決できないのではないかという感じがしていますので、この解決策も、住宅ローンということになると担当部局が県土整備部かもしれませんけれども、さらに知恵を出さないとこれは進まないのではないかと思っていますので、そこらの把握、検討も含めてやっていただきたいと思います。
○熊谷泉委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって商工労働観光部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○福井せいじ委員 観光産業振興についてお聞きしたいと思います。来年はデスティネーションキャンペーン、それからまた今年度の平泉の世界遺産登録、あるいは啄木の没後100が来年に当たりまして、私は観光産業を岩手の産業――農林水産業、ものづくり産業、そして3本目の柱として今大きく観光産業を育てるときが来ていると思っております。
 そこでお聞きしますが、今DCに関する取り組みがいろいろなされているのですが、DCは4月1日から6月30日で、この期間の観光の入り込み、DCによる効果をどのように目標としてとらえているか、まずお聞きしたいと思います。
○戸舘観光課総括課長 DC期間中の入り込みの目標でありますが、今事務的に詰めの段階、今詰めの検討をしている段階でありまして、まだ具体的に数字でお示しできる状況ではありませんので、申しわけございません。
○福井せいじ委員 私は9月定例会のときにもお聞きしたのですけれども、その時点でもまだ目標については設定をされていなかったということを記憶しておりますが、私はまず目標を早く決めて、それを達成するための方策について、いかなる準備が必要かをスピードをもって着々と進めることが必要であると考えております。先日商工会議所連合会の方々とお話をしたときも、県の取り組みが非常に遅いのではないかと、いろいろ動きたくても、なかなかそういった取り組みの概要が示されない、あるいは全庁的な取り組みがなされていないのではないかというお話を伺いました。観光を産業として柱にするため、DCの成否がすごく大きく左右されると思います。ぜひとももっとスピードを持って、そしてまた真剣に取り組んでいただきたいなと考えております。ぜひ入り込み目標を早く掲げて、それを達成するための施策を急いで作成してほしいなと思っております。
 先日課長のところにお邪魔して、DC関係の資料をいただいたのですが、これを見せていただいて感じたことを二、三お話させていただきますと、まず食に関する提案が少ないと思っております。先日ある方の講演を聞いたときに、テレビを見てもほとんど食に関する番組、あるいはグルメに関する番組であり、国民の多くが食に対して関心を持っていると。観光の大きな要素として食というものがクローズアップされてくると思いますので、ぜひとも全庁的に、例えば農林水産関係などとも連携しながら、岩手の食に対する提案を前面に押し出してDCに絡めていっていただきたいと思いますが、課長、いかがでしょうか。
○戸舘観光課総括課長 まず目標設定ですが、極力スピードアップをして、年内にはお示しできるようにしたいと思います。
 それから、食の提案の関係でありますけれども、これは年間を通じて観光のお客様を引きつけるという意味では、大きな観光素材だというふうに私どもも認識しておりまして、DCに向けたガイドブックなどを今進めておりますけれども、その中には各地域から素材として食の提案もたくさん来ておりますので、そういうものを十分に散らして一所懸命進めてまいりたいと思います。
○福井せいじ委員 ぜひとも食に関しては、さまざまな組織、団体と連携して行ってほしいと思います。岩手でとれる食材だけでなく、例えば盛岡では豆腐の消費量が日本一だと、そうしたら例えば肉豆腐のコンペティションをやるとか、それを紹介してあげるとか、調理師会とかホテル協議会とか、さまざまそういった団体と一緒になって、商品開発なり食に対する提案を高めていっていただきたいなと思っています。
 次に、平泉効果をいかに生かすかということでありますけれども、今仙台の秋保温泉には大変たくさんの観光客が入っていると伺っております。しかも、それも団体客で観光バスで来ると。それは、平泉に来て秋保に泊まるという、そういった観光旅行商品もあるやに伺って、その効果が絶大だということであります。何か私はそれを聞いて、非常に悲しく寂しく思うわけであります。ぜひとも平泉の効果を岩手県に落とし込むためにも、何か仕組みをつくっていただきたいのですけれども、この中にバスを利用した回遊型の二次交通を入れようということで、DCの特別企画が示されていますけれども、これの販売目標等も決めているのかどうか伺いたいのですけれども、いかがでしょうか。
○戸舘観光課総括課長 まず、前段お話がありました平泉効果といいますか、宿泊の状況でありますけれども、さきの9月議会でサンプル数が少ないというふうな御指摘でありましたが、平泉を訪れたお客様のアンケート調査を実施しております。11月にさらに追加の調査を行いまして、観光客合計で794人を対象にアンケート調査を実施しておりますが、平泉を訪れたお客様のうち、約92%が県外のお客様、そしてその宿泊ですけれども、県内宿泊が最も多くて約61%、県外宿泊が約22%、宿泊なし、平泉に行ってそのままお帰りになるというのが17%となっておりまして、一関市内と花巻市内が県内の宿泊先としては最も多くて約24%、平泉町内が約20%となっております。平泉に来たお客様が当然県外に宿泊するというケースもあると思いますけれども、私どものアンケート調査の結果では、県内にそこそこ泊まっていただいているなというふうな実感を持っております。
 そして、平泉以外に観光地として立ち寄った先も聞いていますけれども、県内が最も多くて約59%、立ち寄り先がない、平泉だけというのが23%、県外が約18%となっておりまして、県内の立ち寄り先としては一関市内、盛岡市内、八幡平市内と、こういったところが主な立ち寄り先になっております。
 この動きを見ていきますと、宮城県のほうに平泉から流れていくお客様というのは、どちらかというと最初に平泉に立ち寄って、その後南下していくというふうなパターンであります。そういったことを考えますと、県内を広く回遊していただくには、あらかじめ1泊とか2泊とかで行程を決めていらっしゃると思うのですけれども、まず最初に盛岡であるとか八幡平であるとか、そちらのほうに入っていただく。これは、青森、秋田との連携というのも当然視野に入れなければなりませんけれども、北のほうから入っていただいて、最後に平泉を見てお帰りいただくと、こういったコースを確立していく必要があるかなと思っていまして、各地域には平泉と並んで選ばれる観光地になるようにまた一所懸命働きかけをしているところでございます。
 そういった周遊するためのバス利用についての御指摘でありましたが、今のところ販売目標とかそういったものは定めておりませんけれども、これはDC期間中に試行的に実施するものも当然含まれておりますので、その需要が見込めるということであれば継続してバス会社のほうで運行していただけることになると思いますので、ぜひそういった方向に向かうように協力してやっていきたいと思っています。
○福井せいじ委員 ありがとうございます。まず、今の答弁で三つばかりまた確認したいのですけれども、県内宿泊のお客さんの交通手段はどうなっているのかということであります。私は、そういった交通手段も確認して、交通手段プラスアルファの企画も用意していったらいいのではないかなと思います。
 それから、先ほど言った南下というキーワードなのですけれども、これは大事だと思います。平泉を訪れるのに北上するか南下するかによって県内の回遊性が変わってくると。そういった意味から考えると、DCとは別になるのですけれども、青森、秋田に入るエアのほうの、飛行機経由の旅行商品の開発、これもぜひとも取り組んでいただきたいと考えます。
 そしてまた、最後に、バスを使った二次交通の提案でありますが、これをいかに利用促進するかが、――岩手県内は広いですから、この広い観光圏を、二次交通、いかなる手段で使っていくか、これを模索するための大きな試金石になると思います。ぜひともこれを利用するためにバスプラス宿泊とか、バスプラスレンタカーであるとか、そういった二次交通、そしてそのプラスアルファの部分、三次交通に結びつけていくような、そういった企画もぜひともオプションとして加える。この二次交通、バスを利用したら、宿泊がまたさらに割り引きになるとか、あるいはバスを利用した後、レンタカーをさらに細かく利用して行きたいところに行く、それだったらレンタカーが割り引きになるとか、そういったプラスアルファの企画もぜひ用意していただきたいと思っております。
 いずれにしろ、全庁を挙げて、あるいは全県民を挙げて、観光産業、来年は大きなチャンスであると思っています。東北六魂祭も盛岡で開催されるということでありますから、ぜひとも観光産業の振興に向けて取り組んでいただきたいと思っています。要望も含めてお願いします。
○戸舘観光課総括課長 私どもで794人に対して実施をしたアンケート調査でありますけれども、相当数は聞き取りで調査をしておりまして、質問の数が余りたくさんになると協力していただけませんので、大変申しわけありませんが、交通手段については調査をしておらないところでございます。
 それから、エアを使ったお客様を3県でということですが、特に国際観光、インバウンドの関係は、岩手に入るお客様というのは岩手県内だけを回るわけではなくて、秋田とか青森とか宮城とか広く動かれますので、その中で1泊でも2泊でも岩手県内で泊まってもらえるように、今対策を講じて商品化をお願いしているところでありますので、その辺引き続きやっていきたいと思っております。
 それから、バスあるいはレンタカーも含めて、組み合わせて何か割り引きになるような形ということでありますが、これは既に旅行会社の中では商品化されているものもありますし、このDCを契機にそういう商品も考えていただきたいということで働きかけをしております。引き続きそこは旅行会社等と話を進めてまいりたいと思います。
○渡辺幸貫委員 今の福井委員に関連して、去年日経新聞に韃靼の馬という小説があって、大変感動して、私は対馬に行きました。対馬に行ってガイドを頼んで聞きましたところ、もちろんきれいな部分、通信使の部分とか、倭寇のふるさとで大変苦労した話とか、もちろん元寇のころは大変、もちろん一番最初の踏み台になりますから、そういういいこともあるが悪いこともあるということをすべてそのガイドに聞かせてもらいました。その中で特に感動したのが、私たちは大変そういうことで幕府にもにらまれて、流された人は盛岡にも行きましたと。その人が伝えたものが黄精飴というものでありまして、そういう、私が岩手県から行ったので、そこまで細かく教えてくれるというガイドの奥深さというのですか、大変私は感動しました。
 岩手県も黄金文化だけで、平泉はきらきらしているのだよといういいところだけではなくて、さっき言った暗さ、そういう中で我々はソバを初め穀類ですね、今見直されていますけれども、私たちも決して豊かではなかった。それは司馬遼太郎さんが青森を表現するときに、ここは米がとれるところではなかったのだと、だけれども、山のものはたくさんとれたのだ、それが米を納めるという幕藩体制の中で苦労して今日まで来たとか、いろいろな文章をうまく生かして、そういうガイドがいることによって岩手に対する造詣というか、思い出というか、思い入れが深くなるというか、そういうものを生かすようにしなかったらだめだと思います。
 私の親戚も奈良におりまして、あそこは平城京ができているのですが、山野辺の道とか大和路を、歌まくらを歩くのですよ、私は好きでという。そうすると、連れて歩かれた人は、お寺ばかりに行くと思っていたら、そうでないところも連れて歩かれて大変感動したと。やっぱり物語がガイドになかったら感動しないのですね。そういう中に、さっき福井委員が言われた食べ物も含めてやっておけば、食べて、ちょっとおいしくなくても、なるほど、これはと、うなって帰ると思いますよ。そんなガイドを育てる努力がどの程度進んでいるか。自信があるのかどうか、そのことを聞きたいと思います。
○戸舘観光課総括課長 まったく御指摘のとおりだと思います。このガイドの関係でありますけれども、平泉以外にもというお話がありましたけれども、例えば平泉の関係では無量光院跡に無料のボランティアガイドを設置したりとか、あるいは平泉ガイドの会といろいろ相談をしまして、定時ガイドを始めようと、このような試行もしてみましょうというふうなことになっております。ガイドの資質向上のための研修なども、県の観光協会を通じたりなどして図っているところでございます。県内各地にさまざま、盛岡などにもガイドの会がありますが、そういったガイドさんもどんどんふえてきているというふうに思っておりますので、一層その資質の向上に努めてまいりたいと思います。
○熊谷泉委員長 それでは、確認をいたしますが、小西委員のほかに質疑の御用意の方はありますか。
   〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 この際、昼食のため午後1時まで休憩をいたします。
   〔休憩〕
   〔再開〕
○熊谷泉委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際の続きを行います。
○小西和子委員 それでは、3点にわたってお伺いいたします。
 まず、県産品の売り上げについてお伺いいたします。先ほど私も大好きな牡蠣くん初め、何点か購入してまいりました。2011年度上半期の売上額と前年度比、それから震災後の特徴的なこと、それとその要因についてお伺いいたします。
○福澤産業経済交流課総括課長 まず2011年度上半期の状況でございますが、アンテナショップの状況でお答え申し上げたいと思います。まず、いわて銀河プラザでございます。ここにつきましては、上半期の売り上げが4億7,200万円余ということで、前年同期に比べまして74%の増加になってございます。それから、福岡県のみちのく夢プラザでございますが、すみません。こちらは4月から10月までの合計ということでお話します。これは、北3県の合計額でございますが、1億400万円余ということでございまして、前年同期に比べまして12.5%の増加でございます。同じく大阪の北東北発見プラザ・ジェンゴでございますが、こちらは7,600万円余、前年に比べまして42.9%の増加の状況でございます。
 震災後の特徴でございますが、水産加工品、ワカメとか水産物を使った海宝漬とか、こういうものの売り上げが好調でございまして、要因としては被災地のものを買って応援したいという、そういう消費者の心のあらわれかなということでとらえているところでございます。
○小西和子委員 今のところは被災地を応援したいという気持ちから大分売り上げも好調のようではございますけれども、だんだん時がたつにつれて、その気持ちが薄れていくと考えられます。そこで、ここでまた一つアピールするような取り組みをしていかなければ、このままで終わってしまうのではないかというふうに危惧されます。今時点で今後の取り組みについて何かお考えでありましたらお願いいたします。
○福澤産業経済交流課総括課長 我々も委員御指摘のような問題意識を十分持ってございまして、今回の復興支援でできたつながりを今後の販売拡大にもぜひつなげていきたいと。そういうことで岩手県産などとも打ち合わせをしているところでございますが、つなぎとめていくための物産展をさらに拡大、拡充してやっていくこととか、それからアンテナショップにつきましても今回新しいお客さんもふえておりますので、そうした人たちにダイレクトメールとかそういう部分でアピールしていくとか、そういう取り組みを進めていきたいと考えてございます。
○小西和子委員 岩手の食材はどこにも負けないというふうに思っておりますので、ぜひこの好調な売れ行きを維持するように取り組みをお願いいたします。
 次に、この時期にいつもお伺いしているのですけれども、新規高卒者の就職内定数、内定率、それから県内希望者の内定数、内定率をお伺いいたします。
 それから、被災した沿岸地域での内定数、内定率はどのようになっていますでしょうか。被災した沿岸地域といいましても、管内に残る生徒もあれば、県内、県外とあると思うのですが、もしそのあたりをつかんでいるのであれば、それもお願いいたします。
○津軽石特命参事兼雇用対策課長 来年春の高卒の就職状況でございますけれども、まず就職内定者数でございますけれども、全体で2,337人、これは前年同月に比較いたしますと5.4%増、そのうち県内の就職希望者の内定者数でございますけれども、1,179名、これも前年同月と比較いたしますと4%増ということでございます。内定率でございますけれども、全体で68.7%、前年同月に比べますと4.3ポイントの増ということになります。これは過去10年では2番目に高い数字でございます。
 それから、県内就職希望者の内定率でございますけれども、60.9%、これも前年同月に比較いたしますと3.0%増、これは過去10年で一番高いポイントでございます。
 あと、沿岸のほうでございますけれども、内定率で申し上げますと、10月の数字でございますけれども、例えば釜石のハローワーク管内でございますけれども、全体で81.9%、県内が81.7%。同じく宮古が83.6%、県内が74.2%。それから、大船渡が全体で59.1%、県内が59.7%というようなことでございまして、前年と比較いたしましてちょっと落ちているのは、大船渡がマイナス5.4ポイント下がっておるほかは、いずれも前年よりは高い数値となっている状況でございます。あと、県内に残る生徒、それから県外に行く生徒の状況については、我々は把握しておりませんので御了承願います。
○小西和子委員 復興とのかかわりで内定率も高くなっているというふうにとらえていいのかと思いますけれども、どうしても雇用の内容、種別といいましょうか、男子生徒が希望するものが多いのではないかなというふうにも思いますが、そのような傾向というのはつかんでいるのでしょうか、男女別とか、職業の種別ということで。もしありましたらお聞かせ願います。
○津軽石特命参事兼雇用対策課長 把握している数字では男女別はないのですけれども、産業別で申し上げますと、求人の状況からいいますと比較的堅調なのは建設業、これは前年対比81.4%多いということであります。あとそれから、比較的女子型と思われる卸・小売につきましても前年対比で26.3%増というような形でございます。
○小西和子委員 ありがとうございました。3点目はそれにもかかわるのですけれども、震災によって職を失った女性労働者が大勢いらっしゃいます。家族の死亡とかで経済的に困難な状況に陥った女性に対して、生活の立て直しとか、相談体制をとっていらっしゃるのだと思います。その相談体制と、それから小さい子供がいらっしゃれば育児、介護ということもあると思う。これは保健福祉部のほうなのでちょっとそこは回答いただけないとは思いますけれども、相談体制というのはどのようになっているのかお伺いいたします。もし求人数について実際に就職していらっしゃる方の割合とかというのがわかりましたらば、わかりますでしょうか。
○津軽石特命参事兼雇用対策課長 まず、相談体制ということでございますが、特に被災地つきましては復興局が中心になりまして被災者の相談センターというのを各広域振興局と地域センターのほうに設置してございます。そのほか、我々のほうの雇用サイドの相談体制といたしますと、各振興局、それから地域センターに、いわゆる就業支援員でございますけれども、これを配置しているということでございます。そのほか、お話のありました生活困窮の方に対する就労の支援相談ということで、県内にいわゆるパーソナルサポート事業というのを今年度から導入して、盛岡と奥州にそれぞれセンターを設けております。こちらのほうから沿岸地区にこれまで巡回相談をしておりまして、労働局の巡回相談とともに延べ57回、相談に行っているということでございます。そういったことで、女性を含む失業されている方々への相談体制というものに努めているということでございます。
 それから、求人につきましては、残念ながら性別による求人というのは、そもそもできないことになっておりまして、男女別の求人については把握しておりません。
○小西和子委員 そうですね、男女雇用機会均等法ができてそういうことはできないことになっているのは重々わかっておりますが、やはり男性向きの仕事が多いというようなことを耳にいたしますので、ぜひ女性の方々の雇用も創出していただきたい。
 さっき一つ聞くのを忘れたので、新規高卒者の部分でございますが、まだ全員が内定したわけでもございませんので、最後の最後まで生徒の就職に向けて取り組みをしていただきたいのですが、今後の取り組みについて伺います。
○津軽石特命参事兼雇用対策課長 女性の就業につきましては、先ほど補正でお願いしておりました生涯現役・全員参加型の事業でも、女性を含む雇用創出というものにこれから努めていきたいと思います。
 それから、この後の高卒の方の就職指導でございますけれども、就業支援員を中心に、例えば面接をまた受けるという際のいろんな面接の指導でありますとか、あとそれから面接会も今後また予定しておりますので、そういった中で何とか希望する方が全員何らかの形で希望どおり就職できるように努めてまいりたいと考えております。
○髙橋但馬委員 先ほどの福井委員の平泉の関係の件で、ちょっと補足的にお聞きしたいことがあります。私も、9月議会の決算特別委員会で二次交通のことについて質問させていただきました。そのときに鴬宿とかつなぎ温泉、八幡平、安比から平泉に向けてバスを運行するというお話があったのですけれども、これにつきましては宿泊施設はかなり待望しているところであります。先ほどの福井委員からの質疑の答弁で、年内に入れ込み人数を示していただけるというお話があったのですけれども、いずれバスでどれだけの人が盛岡以北、県内の宿泊施設から平泉に向かっていくのかという部分の人数をやっぱり事前に把握する必要があると私は考えます。実際にデスティネーションキャンペーンが始まってからそれが活用されるのではなくて、事前にもうそのバスを運行させて、実際この人数はこれだけ移動の可能性がある、だからこの目標を設定して達成がこうだと、そういう構図ができてくるのだと思うのですけれども、その部分はどのように考えられているかお知らせください。
○戸舘観光課総括課長 先ほど委員の質問にお答えしたとおり、まだ現時点で、そのような運行、設定していませんけれども、バス会社のほうとその辺のお話をしつつ目標にできるかどうか検討してみたいと思います。
○軽石義則委員 先ほど小西委員の質問の中に県産品のお話がありましたけれども、これから岩手の食に関する部分も含めて、安全性をアピールする機会を多く持つことが大事だというふうに私も考えておりますけれども、さんさ踊りの際に、県庁前には桟敷もつけて多くの観光客含めて岩手に来る予測がされますけれども、その際に県庁前の駐車場を有効に活用して、いろんなPR、また県産品の、販売につなげることはなかなか難しいというふうにこれまでもお聞きしておりますけれども、そのような取り組みに対する考え方を現在持っているかどうかをお聞きしたいと思います。
○福澤産業経済交流課総括課長 さんさ踊りの際に県庁前の有効活用ですけれども、実は今年度は災害で被災地の皆様を御招待するということで、スペースがとれなかったのでできなかったのですけれども、昨年度までは地ビールまつりということで県内の地ビール、それから岩手町の焼きうどん、こうした出店を出しまして観光客の皆様にアピールしたところでございます。今後もまたそういうことを引き続き実施しまして、食をアピールしていきたいと思います。
○軽石義則委員 ぜひさらに拡大して力を入れてやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 次に、もう一点、職業訓練に関しての質問でございますけれども、先ほどもこれからの震災対策、対応の部分についてはお聞きをしましたけれども、今県内で職業訓練、県直轄でやっている部分、委託している部分とあると思いますけれども、被災地を中心に全県的にどのような状況になっているのかをお示しいただきたいと思います。
○猪久保労働課長 震災対応の職業訓練の全県での取り組みの状況でございますけれども、まずは今年度、震災直後と申しますか、離職者訓練――国の委託訓練でございますけれども、こちらのほうで重機オペレーターの訓練を通常訓練に追加いたしまして、沿岸の主要3地域で実施したということでございます。現在、訓練終わりまして、その就職状況といいますか、途中ではございますけれども、終わった段階では関連職種を含めまして約8割程度の方は希望の職種についているという状況でございます。
 それから、国のほうの関係もございまして、国の機構の関係では、遠野の職業訓練協会を活用いたしまして、住宅建設あるいは住宅設備関係の職業訓練を現在実施してございます。これはまだ継続でございまして、その成果等はこれからということになってございます。
 そのほか、通常訓練――県立の職業能力開発施設等におきまして、建設関連の訓練等も通常どおり行われてございますし、今年度、震災には直接絡むか微妙なところでございますが、介護関係が非常に求職者が出てございますので、そちらのほうの訓練も追加して、現在訓練をお願いしているという状況でございます。
○軽石義則委員 やはり被災地の近くで訓練する場がなければ、その訓練の機会を得られないとう声もありますし、被災した施設が現状どうなっているのか。そして、今後その施設をどうしていこうとしているのか、現段階のものを示していただければと思います。
○猪久保労働課長 沿岸地区には、おっしゃるとおり内陸に比べまして職業訓練の施設が少ないという実態がございます。そういった状況の中で、県の施設を初め民間の職業訓練協会、特に陸前高田につきましては全壊という状況でございまして、陸前高田につきましては現在協会のほうで再建に向けた取り組みを、やっと役員体制等が整いまして、その検討が始まっているという状況でございまして、県もその検討の中で施設復旧等に必要な部分につきまして、現在相談に乗っているというところでございまして、今後も続けてまいりたいと考えてございます。
 その他の釜石、それから大船渡の職業訓練協会も被害をこうむったのでございますけれども、夏までにはおおむね復旧いたしまして、通常の職業訓練に戻ったという状況でございます。それから、県立大船渡職業能力開発センターでございますけれども、大船渡につきましては被害がかなり出てございまして、施設復旧がかなり難しいということがございまして、今後のあり方を現在検討してございますし、お隣にある気仙協会の活用を含めまして、職業訓練に支障がないように現在支援を行っている状況でございます。
○軽石義則委員 状況についてはわかりました。先ほどの高卒の内定率を見ても大船渡の数字が低いということであれば、これからさらに職業訓練を必要とする条件も出てくるのではないかと思われますので、ぜひとも代替する施設を早急に確立していただいて、そこに県内均等に職業訓練を受ける機会を設けてもらうようにぜひ努力をしていただきたいと思います。
○熊谷泉委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 なければ、これをもって商工労働観光部関係の審査を終わります。それでは、商工労働観光部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、教育委員会関係の議案の審査を行います。なお、教育委員会関係は14議案ございますが、審査を効率的に行うため、予算議案を含む指定管理者の指定に関する議案を一括議題に供し、質疑については生涯学習文化課所管分とスポーツ健康課所管分に分けて審査したいと思いますので御了承願います。
 また、委員の皆様に申し上げます。本日は多数の議案を審議することから、御発言をまとめて、かつ簡潔にされますようお願いいたします。あわせて執行部にもお願いいたしますが、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 それでは、議案第5号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第9号)、第3条第3表債務負担行為補正中、1追加中18から29まで、並びに議案第19号岩手県立図書館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第33号岩手県営運動公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、及び議案第37号岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから議案第47号岩手県営武道館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまで、以上14件を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋教育次長兼教育企画室長 議案第5号の予算議案1件と、議案第19号、議案第33号及び議案第37号から議案第47号までの教育委員会が所管いたしております公の施設の指定管理者の指定関連議案13件、合わせまして14件の議案について御説明申し上げます。
 まず私から、施設ごとの指定管理者の指定に関する内容と、債務負担行為の追加設定に関する内容を概括的に説明させていただきまして、その後関係総括課長からそれぞれの指定管理者の選考経過等について具体的に説明させていただきたいと考えておりますのでお許しいただきたいと思います。
 なお、説明に当たりましては、便宜、お手元に配付いたしております指定管理者の指定関連議案一覧という資料、この2枚物の資料でございますけれども、この資料によって御説明申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。左側に議案番号が書いてありますので、その議案番号を読み上げながら御説明申し上げたいと思います。
 まず、議案第19号の岩手県立図書館についてでございますけれども、指定管理者につきましては、現在政策地域部が所管いたしております県民活動交流センター、アイーナの指定管理者と同一の者に一体的に委託しているところでございますけれども、来年度以降の指定管理者の指定に当たりまして、政策地域部では当初、より競争性を高める等の理由から、新しい委託スキームへの移行を検討することとしていたところでございます。しかしながら、東日本大震災津波の発災によりまして、この検討を一時中断せざるを得なかったという経緯がございます。このため、県立図書館につきましてもアイーナと同様に、来年度1年間に限りまして、随意契約により現在の指定管理者でございます東京都港区の株式会社NTTファシリティーズほか6者で構成されるグループを指定管理者として指定しようとするものでございます。その6者については、この表に記載のとおりでございます。
 次に、2段目、議案第33号以下に掲げる施設につきまして御説明申し上げます。まず、それぞれの施設に共通する点といたしましては、岩手県営スキージャンプ場を除きまして、いずれの施設におきましても指定管理者につきましては公募を行い、その後開催いたしました選定委員会の審議に基づき指定しようとするものでございまして、また指定の期間は平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間としようとするものでございます。債務負担行為につきましては、平成23年度から平成26年度までの期間につきまして追加設定をしようとするものでございます。
 次に、個別の施設ごとに順次御説明をいたします。まず、生涯学習文化課が所管する施設についてでございますけれども、1ページ目の4段目、議案第38号の岩手県立県南青少年の家、それからその下の議案第39号の岩手県立県北青少年の家の指定管理者につきましては、盛岡市みたけの公益財団法人岩手県スポーツ振興事業団を指定しようとするものでございます。この指定に係る債務負担行為につきましては、県南青少年の家は1億1,000万円、県北青少年の家は1億6,500万円の限度額をそれぞれ追加設定しようとするものでございます。
 下の段の議案第40号の岩手県民会館、次のページにまいりまして、議案第41号の岩手県立博物館及び議案第42号の岩手県立美術館の指定管理者につきましては、盛岡市内丸の公益財団法人岩手県文化振興事業団を指定しようとするものでございます。この指定に係る債務負担行為につきましては、県民会館は5億3,400万円、博物館は4億1,100万円、美術館は7億200万円の限度額を追加設定しようとするものでございます。
 次に、スポーツ健康課が所管する施設についてでございますけれども、1ページにお戻りいただきたいと思います。2段目の議案第33号の岩手県営運動公園、次の議案第37号の岩手県立御所湖広域公園艇庫、次ページにまいりまして、3段目の議案第43号の岩手県営体育館、その下の議案第44号の岩手県営野球場、議案第45号の岩手県営スケート場、一つ飛びまして、議案第47号の岩手県営武道館の指定管理者につきましては、公益財団法人岩手県スポーツ振興事業団を指定しようとするものでございます。債務負担行為につきましては、運動公園は2億400万円、御所湖広域公園艇庫は4,200万円、体育館は9,300万円、野球場は1億5,600万円、スケート場は2億1,000万円、武道館は1億4,100万円の限度額をそれぞれ追加設定しようとするものでございます。
 次に、下から2段目でございますけれども、議案第46号の岩手県営スキージャンプ場の指定管理者につきましては、随意契約によりまして地元市でございます八幡平市を指定しようとするものでございます。債務負担行為につきましては、900万円の限度額を追加設定しようとするものでございます。
 以上が教育委員会所管の施設に関する議案の概要でございます。私からの説明は以上でございますけれども、引き続き関係総括課長から選考経過等について御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○錦生涯学習文化課総括課長 教育委員会関係の指定管理者の指定に関する議案のうち、生涯学習文化課所管分につきまして御説明申し上げます。
 前後いたしますけれども、議案第19号岩手県立図書館を除く議案第38号から第42号について、まず先に御説明申し上げます。議案(その3)の50ページをお開き願います。50ページから54ページまで、議案については第38号から第42号となりますけれども、この5施設に係る指定管理者候補者の選定経過などについて一括して御説明申し上げます。
 お手元に配付しております資料、教育委員会関係の指定管理者の指定に関する議案のうち生涯学習文化課所管分について(図書館を除く)をごらんいただければと思います。
 初めに、1の提案の趣旨でございますが、県立県南青少年の家、県立県北青少年の家、県民会館、県立博物館、県立美術館は平成24年3月31日をもって現在の指定管理期間が終了することから、次期指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2、第6項の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。
 次に、2の指定管理者候補者選定の経緯でございますが、生涯学習文化課所管の文化・社会教育施設の5施設――県立県南青少年の家、県立県北青少年の家、県民会館、県立博物館、県立美術館につきまして、平成23年6月21日に外部委員5名で構成する教育委員会所管文化・社会教育施設指定管理者選定委員会、これを設置しております。
 選定委員会は、6月21日、9月30日の2回開催してございます。募集期間は、募集要項を7月21日から配布しまして、申請書は8月1日から9月2日まで受け付けたところでございます。この間、生涯学習文化課において、希望者に募集要項を配布したほか、7月21日から県のホームページに掲載し、周知を図ったところです。
 指定管理者制度導入施設においての現地説明会は、7月26日から8月2日にかけて実施しております。この説明会に参加した団体、その数は、県南青少年の家は2件、県北青少年の家は1件、県民会館は2件、博物館は2件、美術館は2件でございました。申請については、すべての施設において1団体のみの申請でございます。
 選定委員会における選定方法は、1次審査において申請書及び関係資料により書類審査を行い、2次審査においては申請団体が説明を行い、直接、質疑、意見交換を行った後、候補者を決定しております。
 審査結果につきましては、別紙の1枚おめくりいただいたところからスタートしておりますけれども、審査結果一覧をごらんいただければと思います。各施設ごとに整理しておりまして、審査結果の点数は審査員5名の合計点数、満点は500点でございますが、合計点数となっております。指定管理者候補者のこれまでの実績や施設の利用促進が期待できることなどが大きな選定理由となっております。
 前後いたしましたけれども、次に議案第19号岩手県立図書館の指定管理者を選定することに関し議決を求めることについて御説明申し上げます。議案(その3)の31ページをお開き願います。詳細につきましては、便宜、お手元に配付しております資料、岩手県立図書館の指定管理者を指定することに関する議案について、2ページのものですけれども、こちらをごらんいただければと思います。岩手県立図書館は、県民活動交流センター、岩手県立視聴覚障がい者情報センターとともに、いわて県民情報交流センター、愛称アイーナでございますけれども、こちらの中に設置された施設でございます。アイーナ全体の指定管理者が三つの施設を一体的に管理運営する枠組みとしておりますことから、指定管理者の選定事務につきましてはアイーナ全体を所管しております政策地域部が行っておるところでございます。ただし、指定管理者の指定についての議会の議決は施設ごとに必要なことから、議案は各施設ごとに提案しているものでございます。
 初めに、お手元の資料の1、提案の趣旨でございますが、県立図書館は平成24年3月31日をもって現在の指定管理期間が終了することから、次期指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議決を求めるものでございます。
 次に、2の指定管理者候補者選定の経緯でございますが、まず(1)の選定方法でございます。アイーナにつきましては、これまで公募によりまして選定を行ってきたところです。しかしながら、次の指定管理期間につきましては、非公募により現在の指定管理者である株式会社NTTファシリティーズを代表とした6者で構成するグループを指定管理者の候補者として選定したものでございます。
 次に、アの非公募にした理由でございますが、アイーナ全体の指定管理者の選定を所管する政策地域部におきまして一定の判断がされたところでございます。まず、一つ目といたしまして、政策地域部では平成24年度からの次期指定管理に当たり、より競争性を確保するために、図書館業務を分離した新スキームへの移行を前提に検討作業を進めておったところですけれども、東日本大震災津波が発災し、新しい公共支援事業など震災対応業務を優先せざるを得なかったことから、検討作業を一時中断したところでございます。二つ目といたしまして、東日本大震災津波の発災によりアイーナを臨時の避難場所としての震災対応業務を行ったところから、その業務を振り返って検証を行い、新スキームでの指定管理者の募集内容に反映することとしたものでございます。
 次に、イの現在の指定管理者を候補者とした理由でございますが、これにつきましても政策地域部として二つまとめてございます。まず1点目といたしまして、現在の指定管理者は、外部委員で組織するいわて県民情報交流センター(アイーナ)評価委員会等における評価がおおむね良好であること。二つ目として、先ほど申し上げましたけれども、アイーナは盛岡市の指定避難所とはなっておりませんでしたが、発災に伴い、現在の指定管理者は避難してくる被災者を受け入れ、臨時の避難所として適切な運営を行ったと認められること、これを理由としてございます。
 次に、おめくりいただきまして、ウ、その他についてでございます。先日開催いたしましたアイーナの評価委員会において、来年度1年間に限り、現在の指定管理者を指定管理者の候補者とすることについて御意見を伺ったところ、御了解をいただいたところでございます。
 次に、3、指定する指定管理者の概要でございます。まず、(1)指定管理者の名称・住所等でございますが、指定する指定管理者は株式会社NTTファシリティーズを代表団体とする6者によるグループであり、グループ全体の統括を株式会社NTTファシリティーズが行っておりまして、図書館業務につきましては株式会社図書館流通センター、TRCと呼んでおりますけれども、こちらが担当してございます。
 最後に、(2)の指定期間でございますが、第1期、平成18年から平成20年、第2期、平成21年から平成23年、これはそれぞれ3年間の指定期間としておりましたが、あくまで今回は暫定措置として平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間とさせていただきたいというものでございます。以上で説明を終わらせていただきます。
○平藤スポーツ健康課総括課長 続きまして、スポーツ健康課所管の指定管理者候補者の選定経過などにつきまして御説明いたします。
 お手元に配付しております資料、岩手県営体育施設の指定管理者を指定することに関する議案についてをごらんください。まず、指定管理者候補者選定の経緯でございますが、スポーツ健康課所管のスポーツ施設6施設――県営運動公園、県営体育館、県営野球場、県営スケート場、県営武道館、県立御所湖広域公園艇庫に係る指定管理者候補者を選定するために、平成23年6月28日に外部委員5名で構成する岩手県教育委員会所管スポーツ施設指定管理者選定委員会を設置しております。なお、県営スキージャンプ場につきましては、施設整備時の安代町――今八幡平市でございますが――との申し合わせ事項によりまして、八幡平市において管理することになっていることから、指定管理者を公募することなく八幡平市を指定管理者として選定してございます。
 選定委員は、学識経験者、財務分野、民間の方々、それからスポーツ分野の方々を委嘱してございます。選定委員会は6月28日と9月29日の2回開催してございます。募集期間は、募集要項を7月22日から配付いたしまして、申請書は8月1日から9月2日まで受け付けております。この間、スポーツ健康課におきまして希望者に募集要項を配布したほか、7月22日から県のホームページに掲載するなど、周知を図ったものでございます。
 指定管理者制度導入施設においての現地説明会は、8月8日から8月10日までの間、公募したすべての施設で予定しておりましたが、現地説明会への参加希望のあった県営運動公園1施設について8月10日に実施しております。参加した団体は4団体でございました。
 申請につきましては、公募したすべての施設において1団体のみの申請でございました。
 選定委員会における選定方法は、申請書及び関係資料により書類審査及び申請団体が申請内容に関する説明を行い、選定委員と申請団体が直接、質疑、意見交換を行う面接審査を行った後、指定管理者の候補者を決定しております。
 選定委員会における審査結果につきましては、資料の(6)審査結果一覧をごらんいただきたいというふうに考えます。募集要項に示しておりました選定基準の各審査項目で審査してございまして、審査結果の点数は審査員5名の合計点数となっています。各項目とも高い評価となっておりますが、指定管理者候補者のこれまでの施設管理の実績や施設の機能を十分に発揮した管理運営を行うことができる職員構成や配置が評価されたことが選定理由となっております。
 その中で、県営スケート場につきましては利用者数が減少傾向にあること、また県立御所湖広域公園艇庫につきましては、これまでの収支が赤字であったことなどから、他の施設と比較するとやや低い評価となったものでございます。なお、県営スケート場の指定管理者候補者の選定に当たり、選定委員から利用者減少の理由を分析し、利用拡大を図るようにとの意見が付されたところでございます。
 選定委員会の内容を踏まえまして、10月12日付で各管理者候補者に内定通知を行っているところでございます。
 以上で岩手県営体育施設の指定管理者を指定することに関する議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○熊谷泉委員長 これから議案の質疑に入るわけでありますが、質疑については初めに生涯学習文化課所管分であります議案第5号の債務負担行為補正のうち1追加中18から22まで、及び議案第19号、議案第38号から議案第42号までの質疑を行った後、次にスポーツ健康課所管分であります議案第5号の債務負担行為補正のうち1追加中23から29まで、及び議案第33号、議案第37号、議案第43号から議案第47号までの質疑に分けて行いますので、議事進行に御協力を願います。
 ただいまの説明のうち、生涯学習文化課所管分の議案に対する質疑はありませんか。
○斉藤信委員 先に県立図書館についての質問です。これは来年度から指定管理者を分割ということなのでしょうかね。それで、随意契約で1年契約ということですが、アイーナには三つの施設が入っているわけですね。県民活動交流センター、岩手県立視聴覚障がい者情報センター、岩手県立図書館、私はこれは三つに分けてやるべきではないのかと。県立視聴覚障がい者情報センターというもの、これはある意味でいけば専門施設で、それに対応する管理運営団体もあるのだと思うのですよ。これは二つになるのか、三つになるのか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○錦生涯学習文化課総括課長 お尋ねの件でございますけれども、複数の入居施設で構成されるアイーナにつきましては、過去をさかのぼりますけれども、平成17年度に盛岡駅西口複合施設指定管理者選定専門部会におきまして、その望ましい管理運営体制について検討が行われたところでございます。その結果といたしまして、平成18年3月に策定された管理運営計画、これに基づきまして、指定管理者がアイーナ全体を包括的に管理するのが合理的と判断される範囲内において、公の施設の管理運営業務の一部については県から業務を委託されて行うという一括管理、一部個別運営方式が選択されたところでございます。
 県立図書館につきましては、当初から施設の一体的運営を実現するために、同一の指定管理者による管理運営を行うことが必要とこの中でされたことから、指定管理者の業務を一括して含めたものでございます。
 一方で、御説明申し上げましたけれども、図書館については専門性が高いということから、指定管理者応募のハードルが高くなっているという指摘もございますので、来期におきましては、図書館部分については、別途、教育委員会として実施者を選定していきたいというふうに考えているものでございます。
○斉藤信委員 一つを二つにすると、三つの施設が入っているのに。なぜ県立障がい者情報センターは一括なのか。これは見直すべきですよ、三つの大きく機能が違う施設があるわけだから。
 それと、もう一つ、我々は商工文教委員会で奈良県立図書館を視察したのです。奈良県立図書館は大変積極的な運営で、これは直営なのです。直営で館長が民間なのです。館長が民間でさまざまな事業をやっていて、だから県立図書館というのが3年更新の指定管理者になじむのかと私は思うのです。きちんとした運営の理念とか方針があれば、私は直営で十分やっていけるということを奈良の県立図書館が示したのではないかと思うのです。そういう経験からしっかり学んで、3年ごとの更新というのは継続性。競争性といって3年ごとに運営主体が変わったら大変なのです。文化活動といいますか、かなり中長期の展望を持った事業ですよ、図書館の仕事というのは。気のきいたところが3年ごとに計画を出してやるような話では全然ないと思う。
 だから、そういう意味では、今回の随意契約は随意契約で、経過措置でいいと思うけれども、奈良県立図書館の取り組みなど全国的な取り組みを検証して、図書館は指定管理者になじまない、やっぱり直営で10年、20年という安定した長期の方針を持って、そして積極的にさまざまな活動に取り組むということのほうが効果的ではないかと思いますが、教育長、1年間は随意契約でということですが、私はその後のあり方について、視聴覚情報センターのあり方も含めて、図書館については3年ごとの指定管理者ってなじまないのではないか、そういう根本問題を含めて、この機会に検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○菅野教育長 図書館を指定管理で運営することについては、当初からいろんな議論をいただいてございます。また、全国的にもいろんな例があると。むしろ直営方式が多いという全国の状況もございます。したがいまして、私どもとして、特に今まで行ってきた指定管理の方法がどういう評価を受けるのかと。特に一番大事なのは、それを使っていただいているお客様といいますか、県民の方々の利便にとって、こういうシステムが一体どうだったのかと、そういったことをいろいろ検討しながら、今回は、今斉藤委員からお話がありました、震災津波の影響もありまして1年間、暫時今までのものを踏襲せざるを得ないということでございますので、そういった中で来年度に向けましてどういった方法、現在で問題があるとすればどういった問題があるのか、現在のすぐれている方法が何なのか、そういった点も含めて、よく現状、特に利用者の声をお聞きしながら検討してまいりたいと思います。
○斉藤信委員 恐らく県立図書館レベルで指定管理者を導入したのは岩手が一番早かったのではないでしょうか。だから、ある意味でいけば先走ったと思います。建物先にありきで、運営形態はその後と。私は十分な検討をしないで先走ったという感じがしていますから、せっかくこの1年間のところで全国の取り組みをしっかり学んでやっていただきたいというふうに思います。そして、図書館長というのは天下り先にしないで、奈良もそうなのですけれども、館長のリーダーシップは大きいのです。特に岩手は平泉が世界遺産になったという、この文化遺産を持つ県立図書館なのですから、そういう意味では3年ごとの目先の運営計画ではなく、平泉の世界遺産を抱えた岩手の図書館というもっと大きな長期的な視点での運営といいますか、それを強く求めたい。ぜひ検討していただきたい。
 次に、県民会館について、県民会館は指定管理者が文化振興事業団、アクト・ディヴァイスグループから今回単体になりましたね。岩手県文化振興事業団単体になったのですが、なぜこれこうなったのか。
 それと、債務負担限度額が3,900万円減少です。この減少した理由は何なのかということを示していただきたい。
○錦生涯学習文化課総括課長 御指摘のように、県民会館指定管理者につきましては、第2期においては、文化振興事業団と株式会社アクト・ディヴァイスの共同申請でございました。今回文化振興事業団単独の申請となっております理由ですけれども、この文化振興事業団は財団法人でしたけれども、平成23年4月1日に公益財団法人に認可されまして、この法人の検討を踏まえると、より一層公益性が求められていることから、収益性を追求する民間事業者との共同申請、提携というのは望ましくないということで、今回は単独申請をしたというふうに伺っておるところでございます。
 もう一点、県民会館の債務負担行為額の第2期と第3期の額の差異についてですが、大きいところで申し上げますと、原油価格の下落による燃料費の減、また舞台運行業務、これは再委託することによる人件費が減じたということでございます。こちらが主な要因となっております。
○斉藤信委員 原油価格という点でいけば、今灯油については高騰して、ガソリンなんかも高値ですよね。本当にこれでいいのでしょうかね。ちょっと予測と違うような気がしますけれども、大丈夫なのですか。
○錦生涯学習文化課総括課長 指定管理者候補者におきましては、現在の原油価格をにらんで適正な額で申請してきておるものと承知しておるところでございます。
○斉藤信委員 今高値安定というふうになって、円高の還元が見えないというのが問題だと私は思っているのですけれども。一律削減で出したわけではないでしょうけれども。
 あとは一括して聞きますが、県立博物館の限度額が5,100万円の減となっていますが、これはどんな理由なのでしょうか。
 県立美術館は、債務負担限度額が7億200万円で、これは博物館とか県民会館と比べると断トツに高いのですね。県立美術館がこれだけ経費がかかるというのはなぜなのか、そのことを示してください。
○錦生涯学習文化課総括課長 まず、岩手県立博物館の部分でございますが、大きな債務負担行為の減額の理由ですけれども、燃料費、光熱水費、修繕費が減したということが大きな要因でございます。
 岩手県立美術館、これでございますけれども、県立美術館につきましては再委託をしている部分が大きいと。警備業務ですとか、清掃業務ですとか、こういったところに委託している部分がかなり事業としては多くなっておりまして、そういった関係から高くなっているものというふうに考えております。
○斉藤信委員 どうも説得力がないのだけれども、光熱水費、燃料費が低くなる理由は何なのですか。私は一般的に低くならないと思いますよ。よっぽど省エネにして安くなるというならわかるけれども、この時期こんなに光熱水費が下がるという予測はどこもしないのではないでしょうか。
 それと、県立美術館は再委託が多いから高いのだと。では、何で指定管理者にしたかちっともわからないではないですか、これだったら。私は前にも、県立美術館については正職員はほとんどいなくて、みんな臨時で対応しているということを問題にしたことあるのだけれども、今の課長の説明だったら何で指定管理者にするのかわからないですよ。再委託が多いから高いのだと。だったら、それは見直したらいいではないですか。そこらの問題、ちょっと答弁にならないのではないか。
○錦生涯学習文化課総括課長 燃料費の減でございますが、第2期の債務負担行為、これを設定した際にはリッター123円だったところが、今回の平成23年時点ではリッター82円ということで、この部分で下がっているということでございます。
 県立美術館、再委託が多いから大きくなっているというのは言葉足らずということで、実際抱えている業務、清掃、警備、受付・監視、施設管理、駐車場の管理、植栽、そういった建築物の点検、こういったもろもろの業務がかなりございますので、こういったところで経費がかかってくるというところでございます。
○斉藤信委員 重油リッター82円と言っているけれども、今本当にそうですか。年末にかけて上がっているのだ、ずっと。灯油もそうなのですよね。本当にこのぐらい3年前と比べて下がったのか、3年前は過大に見積もったのか、そこちょっと。
 あと、やっぱり県立美術館、額だけ見ると断トツに高い理由は何なのでしょう。施設の規模、あと設備。県立博物館は4億1,100万円です。県立美術館は7億円でしょう。県民会館は5億3,000万円ですよ。2億円、3億円違うわけだ。決定的な違いは何ですか、これだけ違ってくるという。
○錦生涯学習文化課総括課長 先ほどの燃料費の件でございますが、第2期の債務負担行為、これを設定したときは平成20年ですけれども、これがピークで最も高かった時期でございます。今平成23年度、先ほど申し上げたように下がってきているということで、この分については、この状況を踏まえて指定管理者が金額を設定して提案してきたものを、そのままといいますか、基本的には尊重して設定したのがこちらの債務負担行為でございます。
 博物館と美術館でございますけれども、先ほど申し上げた委託している部分――清掃ですとかそういった部分、博物館と美術館ではやはり金額としては倍ほど違ってきているということでございまして、この部分が博物館と美術館の指定管理料の差になっているところでございます。
○斉藤信委員 だったら、その再委託のあり方を見直したらいいのではないですか。私は事業費が違うというなら説得力があるのですよ。県立美術館が独自にさまざまな事業をやっているので経費がかかるのだというならそう思うけれども、清掃とか管理運営の再委託で高くなるというのは、私はそれはおかしいのではないかと思うけれども、だったらそれ見直しすべきではないですか。
○錦生涯学習文化課総括課長 再委託をしているから高くなっているといいますか、再委託になれている部分、そもそもの業務をなさっている部分が大きな違いになっているということでございます。
○斉藤信委員 清掃と何ですか、再委託しているのは。
○錦生涯学習文化課総括課長 美術館につきましては、清掃業務、警備業務、受付・監視業務、施設管理業務、自家用電気工作物保安業務、駐車場管理業務、植栽管理業務、特定建築物定期点検業務でございます。
○斉藤信委員 県民会館だって同じような清掃管理していると思うのです。博物館も。その違いで高いというのであれば、私はこれは見直すべきだし、何のための指定管理者かということになると思うのだけれども。特別な理由があるのか、美術館の場合は。違いがわかりますか。
○菅野教育長 主に美術館、博物館については、箱物の管理を指定管理者にお願いしている。実際の美術館については教育分野もございますので、それらは別途委託業務でございます。美術館が高いのは、美術品を抱えているということがございまして、その監視業務が非常にウエートが高いと。特に盗難等――かなりの美術品を抱えてございますので、――そういったところが博物館、それから県民会館に比べると大きなものとなっている、そういう違いが大きなところです。
○斉藤信委員 それは僕は違うと思いますよ。博物館のほうが財産は多いのではないですか、恐らく。県立博物館が持っている財産のほうが多いでしょう。だから、それも説得力がないと思います。もっと正確な。
○菅野教育長 博物館については、見ていただくとあれなのですが、それぞれの部屋に人がいます。ただ、美術館については、それと別に監視業務を行っているということもございまして、そういった人の配置、先ほど委員から御指摘もございましたが、人の配置の関係で委託でやっている部分と直に人を配置している部分の差があると。
○斉藤信委員 であれば、2億円、3億円違うのだから、本当に合理的なのかどうか検証すべきですよ。2億円、3億円って大きいですよ1,000万円、2,000万円ならともかく。2億円、3億円になったら、必死になって頑張っているときに、同じような施設でこういう形で違ってくるというのは、本当に何のための指定管理者かと私は思うのだけれども、何かかみ合う答弁あれば聞くけれども、そのとおりだったら、ぜひこれは検討していただきたい。
○錦生涯学習文化課総括課長 博物館、美術館は似たようなものとおっしゃいますけれども、やはり性質、広さ、こういったものは違っておりますので、それに基づいてかかってくる金額というのも異なってくるものというふうに考えております。
 再委託につきましては、指定管理者におきましては、法定点検等に必要な資格、また施工管理能力の十分な業者の中から、競争入札等の方法によりまして、できるだけ効率的に再委託業者、これを選んでおると。効率的な運営になるように再委託業者を選んでおるところでございます。
○小泉光男委員 まず、私は、今回の教育委員会生涯学習文化課、あるいは次に説明あったスポーツ健康課から出てきた指定管理者を見てがっかりしました。それはなぜかというと、結局のところ、文化ものは文化振興事業団が全部とった。スポーツ関係について言えば、スポーツ振興事業団が全部とった。遠いところ、もうからないところ、小さいところだけ申しわけ程度にほかにやったというような印象を受けるのでございます。
 平成15年に地方自治法が改正になって、第122条でしたか、指定管理者制度ができて、小泉純一郎首相が当時、民間にできることは民間に任そうと、地方公共団体からできるだけ民間に任せて、そして景気を活性化させようというのが本来の筋だったはずなのです。ところが、ふたをあけてみると、先ほど斉藤委員も御指摘されましたけれども、岩手県民会館、これまでアクト・ディヴァイス、少なくとも2者で組んでいたのを、そこも切った。そして、文化振興事業団――要するに県庁の外郭団体、公共的団体というところが全部、オセロでいうと全部黒にしてしまったよというようなことになるのですよ。
 先ほどなぜアクト・ディヴァイスが抜けたのですかという理由の中に、公益の法人にかわったからという話をされましたけれども、その理屈だったら、すべて県の施設は民間の人は参入できないというふうになるではないですか。公益何とかになったから、アクト・ディヴァイスに抜けてもらった。きのう私は実はアクト・ディヴァイスの部長に確認しました。すると、やはりおりてくれと言われたというふうに言われました。来年度以降の申請からは外れてくれと言われたということをおっしゃっていました。
 ですから、実際には競争的といいますか、委託してもせいぜい2者なのです、2者とか1者とか。これでは、あらかじめそういうスキームをつくって、出来レースで、結局のところ自分たちの仲間でやろうとしたと言われてもやむを得ないのです。運動公園だけは4者が見にきたというお話でございましたけれども。まず、ここについて教育長、私の考え方が間違っているのかだけ御所見をお願いします。
○菅野教育長 地方自治法で指定管理者の制度が導入されたのは、今委員御指摘のとおりの基本的な考え方をベースとして制度がつくられたものでございます。したがいまして、この制度の発足のときから、実際それ以前については各地方公共団体の外郭団体ですか、そういったものが委託を受けて施設を運営していたと。本来もとをただせば、スポーツ振興事業団にしても、文化振興事業団にしても、県の公の施設を管理させるために設立した、当時のいわゆる行革の流れからして、そういう団体という歴史もございますが、指定管理者制度が導入されたときについては、いわゆるそういった団体、それから民間企業体が同じ条件で、同じ基準で競争のもとに、それぞれ最もいい受託者が選ばれると。そして、なおかつ、その受託に当たっての判断、だれを決めるかというのを地方公共団体にゆだねてしまうと、要するに選考過程が非常に不透明になってしまう。どうしても外郭団体を選ぶのではないかということで、もう一つとしては、第三者委員会を必ずつくって、その民間の方々、――第三者委員会の評価をいただいた上で委託先を決めなさいという制度が整えられてございます。
 したがいまして、私どもとしても、先ほど申し上げましたとおり、特に県の外郭団体を優遇するとか、そういうつもりは全くございません。選考過程におきましても、第三者委員会を設置いたしまして、その方々からの評価に基づいて決めると。そして、もし万が一、第三者委員会の評価、選んだところと、私どもが選んだところがもし違う場合については、その理由を私どもとして説明を行う責任を持っている、そういうふうに思ってございまして、おしかりを受けたかもしれませんが、私どもとして、特に外郭団体を優遇したつもりも全くございませんし、そういったいわゆる指定管理者の制度の中で、民間とそういう団体とが適正に競争した結果として、こういう結果となったものと、私どもとしては受けとめさせていただいております。
○小泉光男委員 教育長の御見解は御見解としてわかりました。先ほど斉藤信委員も御質問されましたけれども、図書館のことについて私なりの疑問がありますので確認いたします。まず、1年間、新しいスキームを考え出すために随意契約にして延ばすというのはいいことだと思います。ただ、図書館は貸し出し業務と図書館業務と二つに分けて、貸し出し業務は図書館情報センターですね、窓口に来て2週間貸す、貸さないという部分は。ところが、そういう図書館業務は県がやっていますよね。結局ここもうまみあるところは県がやっていて、汗かいて夜8時まで、土日も、月に1遍しか休館日がないですね、あそこ。そういったような労働力の多いところは民間の情報センターに任せたような形になっているのです。
 そういった意味では、新しいスキームという部分で言えば、本来は図書館というのは、貸し出し業務も一つですけれども、県営図書館の役割か何かからすれば、ここは一つの指定管理者が、斉藤信委員がおっしゃったように、長期の観点から地域の文化の保存とか、そういう資料関係、郷土資料の研究なども含めて図書館の役割があると思いますから、そういった意味ではぜひ教育委員会のほうに考えていただきたいというふうに思いますけれども、これについての御所見をお願いします。
○錦生涯学習文化課総括課長 県立図書館につきましては、今委員おっしゃられたように、運営方針の策定ですとか、研修の実施ですとか、図書の選定ですとか、市町村図書館への支援、あとは調査研究、こういった部分については県が直接実施しているところでございます。それ以外のサービス部分について指定管理者を導入している理由でございますけれども、民間にゆだね、サービスの向上が期待できる部分、これについてそういった力を活用したいということで導入をしておるところでございます。
 どの部分を県が実施して、どの部分を指定管理者が実施するのかということにつきましては、次回どういった形になるかということについて、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○小泉光男委員 とりあえず最後にします。県民会館についてお尋ねします。ここは県の文化振興事業団がまた来年からやるようでございますけれども、募集に当たっては、岩手県の芸術文化振興の拠点施設としての役割を果たす云々というようなことで書いていました。実は、私も春まで文化施設にいたのですけれども、県民会館の役割は非常に期待外れのものでした。むしろ盛岡市文化振興事業団のほうから声がかかって、県北の施設はいろいろ大変でしょうから一緒にやりませんか、こういったような演目を取り組みませんかという部分で複数御案内をいただきましたが、県の文化振興事業団あるいは県民会館からは全く、3年間一件もありませんでした。本当に県民会館が各文化会館の館長職、県内の会長職をやっていて、そういうふうに県全体の文化振興の拠点としての位置づけならば、二戸の文化会館は人が来ないからこういうのを一緒にやりませんか、西和賀のこういう文化施設、こういうような低額の予算がありますので一緒に申し込みませんかというようなプロポーザルがあってしかるべきでしたけれども、残念ながらそういうふうな場面に遭遇したことはございませんでした。そういったような中で、このように文化振興事業団に、アクト・ディヴァイスにおりてもらってまでして、3年間も単独でやらせていくことについて疑問を感じますけれども、いかがでございましょうか。
○錦生涯学習文化課総括課長 県民会館は、委員おっしゃられたように、岩手県内公立文化施設連絡協議会の会長館でございまして、県内文化施設の取りまとめ役として全国公立文化施設協会ですとか、東北地区公立文化施設協議会に加盟して、県内外の情報等を積極的に加盟館のほうに提供して、リーダー館としての役割を果たすべき存在でございます。御指摘のようなことがありましたので、県としては、県民会館にそういった役割をしっかり果たすように働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
○熊谷泉委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 なければ、スポーツ健康課所管分の議案に対する質疑に移ります。次に、スポーツ健康課所管分の議案に対する質疑はありませんか。
○福井せいじ委員 岩手県営野球場についてお聞きします。指定管理については、岩手県スポーツ振興事業団に委託になるということですが、実は来年プロ野球のオールスターが予定されています。これに関して、施設の拡充あるいは運営について、日本プロ野球機構のほうから何か要望はあるのでしょうか。
○平藤スポーツ健康課総括課長 オールスターに関係しまして、日本プロ野球機構のほうからは、若干施設についてはこうしてほしいという形の要望はございます。
○福井せいじ委員 内容を教えてください。
○平藤スポーツ健康課総括課長 具体的には、諸室、スタンドの下のさまざまな部屋がございますが、そこが不足ぎみである。あるいは例えば具体的にはシャワーが少ない、トイレも少ないというようなところでございます。グラウンド面につきましては大変良好であるというふうにはおっしゃっていただいております。
○福井せいじ委員 オールスターを受け入れるに当たって、スポーツ振興事業団が主体的に受け入れをするだろうと思うのですけれども、観客数とか、あるいは周辺の交通、環境整備、こういったものも非常に大きな課題があると思われますが、そのような対応については、スポーツ振興事業団のほうでは対応可能ということであるのか。あるいはどのような対策、考えを持っておられるのかお聞かせください。
○平藤スポーツ健康課総括課長 プロ野球のオールスターゲームにつきましては、主催者が日本プロ野球機構でございまして、そちらが主体となってさまざまな業務を行うということになってございます。したがいまして、スポーツ振興事業団が人を割いてというところはございませんが、ノウハウの提供などは十分させていただくということになります。
○福井せいじ委員 先ほど施設関係の拡充、充実を図るようなお話がありましたが、それについては県のほうで対応をとってまいるのか、その確認をしたいと思います。
○平藤スポーツ健康課総括課長 県の施設でございますので、直すとすれば県ということになりますが、どのレベルまで、あるいは工期の関係等もございますので、どこまでできるかということを検討していきたいというふうに考えております。
○福井せいじ委員 最初で最後かもしれないビッグイベントでございます。これをぜひとも成功させていただきたいし、北東北に本当に来るか来ないか、来ることになっていますけれども、夢のある事業ですから、ぜひ成功させるよう皆さんも努力していただきたいし、私どもも大いにPR、バックアップしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。要望で終わります。
○斉藤信委員 県営運動公園、大震災の関係で屋内ドーム、あれが凍結になりましたね。今回また国体はやるとなった場合には、これまた来年度は凍結解除で計画どおりいくのかと。関連してね。
○菅野教育長 今議会で知事が国体に関しては、いわゆるゼロからのスタートという新たな岩手型国体を目指すという話をされました。実はドームにつきましては、当然練習施設として使いたい、国体開催までの練習期間を何とかとった上で使いたいという思いもございましたが、残念ながら1年間凍結になったということで、その期間が1年間短くなったということでございます。
 それから、国体に当たって、今回我々が目指すべき国体がどういったものであるのかということで、その中でドームがどうあるべきなのかと。したがいまして、国体実施、即ドーム復活ということはダイレクトではないのだろうと思ってございまして、そこは国体のあり方を含め、どういった対応が可能かということが検討されてくるものと思っております。
○斉藤信委員 県営体育館なのですけれども、これも岩手国体のときの建物ではないでしょうかね。よくもっているなという感じがするのだけれども、建物そのものは大規模改修か何かして大丈夫なものなのかどうか。あと、岩手ビッグブルズがここを使っているのではないですか。そことのかかわりで、プラス面とマイナス面とあると思うのですけれども、そこらの関係がどういうふうに今度の計画で位置づけられているのか。
○平藤スポーツ健康課総括課長 県営体育館につきましては、委員御指摘のとおり、岩手国体のときの建物でございまして、かなり老朽化は進んでおりますが、耐震診断などの結果、まだ大丈夫というレベルの建物でございます。県営体育施設につきましては、過去さまざまな考えがあったわけですが、現在それは凍結になっておりますので、また検討する機会がくればというレベルになろうかというふうに考えています。
 それから、プロのバスケットボール、bjリーグの岩手ビッグブルズと県営体育館の関係でございますが、先般も満員にするほどの観客動員力を誇っている球団でございまして、見るスポーツの振興という観点から歓迎しているというところでございます。
○斉藤信委員 それはいいのだけれども、だからプラス面とマイナス面とあるのではないかと。結局練習会場にもなるでしょう、試合だけではなく。そうすると、県民の利用がどうなのかと。だから、今度の計画でそこらがどう位置づけられているのかということを、大事なことを聞いているのです。
○平藤スポーツ健康課総括課長 申し訳ございません。県立体育館につきましては、現段階でも第71回の国民体育大会の競技会場としては位置づけられてございません。したがいまして、国体と連動してということではなくて、考え方をまた新たにということになろうかと思いますが、その時期などについてもまだはっきりしているところではございません。
○工藤勝博委員 この選考委員会のときに審査した結果について若干お聞きしたいと思います。六つの指定管理のところで、合計の採点を見ると、ほぼどこも横並びのような感じがいたします。当然応募した件数が少なかったということもあるかと思いますけれども。その中で、スケート場と御所湖広域公園がちょっと若干低いなと。この問題はどの辺にあったのかお聞きしたいと思います。
○平藤スポーツ健康課総括課長 スケート場、それから御所湖広域公園艇庫の点数が低うございますが、スケート場につきましては利用人員が下がってきているので工夫が必要であるということ。それから、御所湖広域公園艇庫につきましては収支が赤字でございますので、もう少し努力して経営をしていかなければならないという観点からの比較的低い点数だったというふうに認識してございます。
○工藤勝博委員 それらの改善点というのは、当然申し入れていると思いますけれども、実際これから、また今スケート場は特にシーズンに入っているわけですけれども、その方向はどういう形で見ているのでしょうか、お聞きします。
○平藤スポーツ健康課総括課長 スケート場につきましては、初心者対象の事業、あるいは無料開放の時期を設けて今までもやってきておりますが、その事業を充実しながら新たなスケート人口の拡大を図りつつ、利用人口を上げていこうという考えでございます。
○佐々木博委員 簡単に1点だけお伺いしますけれども、この指定管理者の制度というのがやっと定着してきたかなと思うわけでありますが、もともと急にこの制度が始まりまして、自治体では管理ができないということで、慌てて始めた経緯がございます。それで、ばたばたとして始めながら何回か更新になってきているわけでありますが、私1点問題あると思っているのは、教育委員会の所管であったかどうかわかりませんけれども、ほかであった事例ですが、県の幹部職員が役員で入っているような例えばNPO法人が指定管理者に選ばれたというものがかつてございました。それで、そのときいろいろ話し合いをして、問題ないのだというのが県の考え方、教育委員会ではありませんけれども、ただやっぱり本当に公正な競争で選ばれたのかという観点から見れば、やはり県民の目から見ると決してそうは思えないということも間々ございます。他県の例では、例えばそこの自治体の幹部が入っているような団体は指定管理者になるべきではないということを決めているところもございます。いずれこういったことも、この制度をこれから継続していく段階にあって、やはり検討課題ではないかなというふうに個人的には思っているわけでありますが、何かそういったことについて、もし教育委員会の範囲の中で議論されたことがあるのであればお知らせいただきたいというふうに思いますし、もしなければこの点についてどのようにお考えかお伺いしたいというふうに思います。
○菅野教育長 実は私、当時総務部長でありましたので、確かに、先ほど申しました第三者委員会を設けておりますので、そういった点の担保は一応なされてはいるのですが、ただ一方で、今委員から御指摘のあったとおり、県民の皆様の目から見ると、それだけでも若干違和感を持たれるというのは、当時そういうのを非常に強く感じました。したがいまして、どういった方法があるのか。職員にNPOとかそういったものにも積極的に携わってほしいという思いも一方でございますし、ただ一方でそういう県民の方々の思いをどうそこいらあたりを調整したらいいのか。例えば役員に就任すること自体一向に構わないのですが、県と具体的な業務委託の関係を結ぶ際には役員から外れてもらうとか、そういう自助努力といいますか、そういった点も含めてNPO団体との議論をしていかなければならないのではないかということも、議論等いろいろさせていただきました。ただ、やはりなかなか根本的な解決策が、どこまで担保できるのか、自治法の営利企業等従事の許可みたいなもの、類似的なものがつくれないのかどうかとか、いろんな議論を行った経緯もございます。ただ、なかなか決定的なものがなかったものですから、現在も引き続きその辺については検討を進めているものと考えております。ただ、いずれ両方並び立つような何とかいい制度がないのかという思いは、引き続き私ども持ってございます。
○熊谷泉委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 私は、議案第42号の県立美術館の指定管理については反対をいたします。質疑でも指摘したように、極めて不明朗です。7億円余の限度額、――委託料になると思いますけれども、その根拠が薄弱だと。以前にも指摘したように、再委託の中身を見ても、美術館の再委託が特別という中身ないですよ、中身を見て。私は、あるべき姿をもう少し研究すべきだというふうに思います。
 それと、県立美術館、最近精彩がないです。こういう文化的なものというのは積極的な企画、これなしにうまく進みません。しかし、館長が非常勤になっている。やっぱり意欲のある、アイデアのある、そういう館長を据えて、そしてそれを支える専門的な企画のメンバーがいなければ、副館長に天下りを据えてやるような様式では、これだけお金をかけてつくった美術館の運営としては極めて不十分だというふうに思います。
 その他には賛成しますが、県立博物館の場合は重油の値段が下がったのだと。だったら、みんな下がっているわけではないですか。県立博物館だけ委託費が5,100万円その理由で下がって、あとは下がらないということはないと思うのですよ。これも私は、余り説得力がなかった。もしそれが理由だとすれば、すべての施設が下がってもおかしくない、同じ時期に指定管理しているわけだから。そこらはぜひ精査をしていただきたい。
 県立図書館については、今回は1年間の随意契約ですから反対しませんが、ぜひ奈良県立図書館などの全国的な先進事例を踏まえて、そして世界文化遺産に登録されたこの時期にふさわしい文化の伝統としての県立図書館のあり方をぜひ研究をして、これからの運営のあり方を明らかにしていただきたい。そのことを述べて私の討論にします。
○熊谷泉委員長 ほかに討論はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 ほかになければ、これをもって討論を終結いたします。
 次第書を整理いたしますので、ちょっと休憩いたします。少々お待ちください。
   〔休憩〕
   〔再開〕
○熊谷泉委員長 再開します。
 これより採決いたします。初めに、議案第42号岩手県立美術館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○熊谷泉委員長 起立多数であります。よって本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第5号、議案第19号、議案第33号、議案第37号から議案第41号まで及び議案第43号から議案第47号まで、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○熊谷泉委員長 起立全員であります。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、教育委員会関係の請願陳情の審査を行います。
 受理番号第24号こどもたちを放射線被曝から守るための施策についての請願及び受理番号第26号子どもたちの給食の安全を求める請願、以上の2件は関連がありますので一括議題といたします。なお、当委員会付託部分は、受理番号第24号は請願項目のうち3であり、受理番号第26号は請願項目のうち1でありますので、御了承願います。当局の参考説明を求めます。
○平藤スポーツ健康課総括課長 受理番号第24号こどもたちを放射線被曝から守るための施策についての請願の請願事項の3、また受理番号第26号子どもたちの給食の安全を求める請願の請願事項の1について、両請願の内容はどちらも学校給食用の食材の放射線からの安全確保に関するものでございますので、一括して御説明させていただきます。
 現在県では県産食材の安全確保方針を策定いたしまして、安全な県産食材の供給に向けた各種の取り組みを実施しているほか、文部科学省が行いました航空機モニタリング調査で空間放射線量が県内で比較的高かった県内地域で栽培された野菜についての追加調査を行いまして安全性を確認しているところでございます。このような取り組みによりまして、学校給食の食材については安全なものが使用されているととらえております。
 しかし一方で、保護者などからの食材に対する不安が解消されておりませんで、県南地域では、学校給食で使用する地場の野菜等の放射線検査を計画している市もあると伺ってございます。このような状況のもと、学校給食のより一層の安全、安心を確保する観点から、市町村の検査体制の整備に向けた必要な支援策等を早急に詰めてまいるという考えを持ってございますし、県立学校における検査体制の整備にも取り組んでまいるという考えでございます。
 なお、受理番号第24号には給食調理前の全食材の放射線物質検査、また第26号には給食食材全品の放射能測定検査を早急に実現という記述がございますが、学校給食におきましては、1食当たり20ないし30品目の食材が使用されていること、さらに当日の調理が原則となっていることなどから、全食材を調理前に検査することには大きな課題があるというふうに認識してございます。
 以上で、受理番号第24号こどもたちを放射線被曝から守るための施策についての請願の請願事項の3、また受理番号第26号子どもたちの給食の安全を求める請願の請願事項の1についての説明を終わります。
○熊谷泉委員長 ただいまの請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○斉藤信委員 一つは、文部科学省から学校給食検査設備整備費補助金、これに係る事務連絡があると思うのですけれども、その中身を示していただきたい。
 もう一つは、今の説明で市町村への支援ということがありました。新聞報道でも一関市や奥州市、そして北上市でも独自に学校給食の食品を検査すると、こういうふうになっていますが、どれだけの市町村で、どういう取り組みが行われようとしているか、今把握されている状況を示していただきたい。
○平藤スポーツ健康課総括課長 文部科学省から機器導入のための事務連絡でございますが、3本出てございまして、一つは11月30日付、これにつきましては学校給食検査設備整備費補助金に係る事業計画書の提出というものでございまして、対象となる都道府県、あるいは補助対象経費、補助金の額というものがございます。さらに、それにつきましては別紙がついてございまして、事業を実施するに当たっての留意点ということで、購入機器の選定、それから他部局との情報共有、市町村の意向確認、検査対象とする学校等、検査結果への対応、公表というような中身がございます。
 この中で、検出限界ですが、購入する機器の検出限界をキログラム単位当たり40ベクレル以下とすることが可能な機種を機種として選定されてございます。また、検査結果への対応といたしまして、市町村は放射性セシウムが検出された場合の対応について、あらかじめ決めておくということが示されてございまして、例えば40ベクレルという表現でございますが、その検出限界としていた場合、この値を超えたならばどうしますかということを決めておきなさいという例示がございます。
 それから、その次に12月1日付の事務連絡でございますが、これにつきましては放射性物質の基準を設定したのではないかとの問い合わせがあるというところですが、先ほど御説明いたしました別紙のほうの中身で、事業を実施するに当たっての留意点の中で、選定の際の機種の性能の目安を示したものであるということでございます。
 その後、事務連絡が12月6日付けで来てございまして、これにつきましては文部科学大臣が記者会見で発言したのでお知らせするということでございました。中身につきましては、40ベクレルに関しては購入機器選定に関する基準を示したものであって、食材について食品衛生法等の法的規制値を示したものではないという見解が出てございます。数値が検出された場合の対応に関して、検出限界が新しい規制値が示されるまでの間において各自治体の判断の目安の参考になるものというふうに考えているという御見解もあわせて示されております。いずれにいたしましても、40ベクレルという数値につきましては、機器導入のための性能の目安であるということが確認されてございます。
 それから、もう一つ、市町村の動きについてでございますが、現在奥州市、一関市、平泉町で機器を導入いたしまして、測定に入ろうという段階でございます。なお、きょうの新聞の報道によりますと、北上市でも同様の動きがあるということでございます。
○斉藤信委員 文部科学省から40ベクレル以下の検出が可能な検査機の導入には2分の1補助ということで、40ベクレルが基準と、どこでもそれは決まっていないので。ただ、そういうことの検出が可能ということ、例示として、40ベクレルを超えた場合にはどう対応するかを示しなさい。これは大事な提起だったと。
 放射能汚染の問題については、政府の対応というのは極めて不十分だと思います。深刻な放射能汚染が全国に広がっているのに、その被害をできるだけ小さく見せると、一貫してこうですよ。そして、1ミリシーベルトというのも、――今文部科学省は1ミリシーベルトと言っているけれども、――環境省は0.23マイクロシーベルトなのですよ。そのぐらい違う、1ミリシーベルトの理解も。
 実は外部被曝と内部被曝、チェルノブイリのときに何が一番被害が多かったか、内部被曝なのです。8割方は内部被曝なのです。だから、ある意味でいけば放射性セシウムが広範に広がった、これはなくなりませんから。20年、30年、その土地なり、いろいろなところに沈着するということになるわけです。それが食品に影響を与える。これはかなり長期的な対策になってくるし、徹底した対策をとらないとだめだと思います。
 この間、NHKのチェルノブイリを振り返る番組で、チェルノブイリから1,200キロ離れたスウェーデンで、放射能汚染でトナカイが内部被曝して、トナカイを全部処分したと。あそこはトナカイの肉を食べるところです。1,200キロですよ。あとイタリアにも被害が及んだと。だから、200キロから250キロの岩手県に影響があるのは、ある意味では当然で、当然の放射能汚染に対してどれだけ徹底した対策をとるかということが今岩手県に問われていると思います。国待ちにならないで、子供の安全を徹底して確保すると。そのポイントは、徹底した検査と、そして食品の安全確保、除染なのです。
 私は、そういう意味では、今度の請願では給食の食材の安全を確保するともあるし、給食調理前の全食材というのは、調理前という解釈は難しいところがあるのですけれども、基本的に検査済みであれば、私は検査済みと理解していいと思っていますけれども、そういうことも含めて、県が徹底した放射能汚染の測定検査を、文部科学省は遅まきながら40ベクレル以下の検査機でやりなさいと言っているわけですから、これを早く具体化して検査体制を確立する必要があるのではないかと。市町村への支援を検討する、県としても体制をつくると言っていますが、これはいつまでに、どう具体化されるのか示していただきたい。
○平藤スポーツ健康課総括課長 国の3次補正を受けての機器整備の部分も入ってございますが、できるだけ早い時期にやらせていただきたいというふうに考えてございます。機器発注しても、なかなか機器が入ってこないような状況に今ございますので、できる限り早くというふうに考えてございます。
○斉藤信委員 できるだけ早くというのは、よさそうで中身がないのだよね。本会議であれだけ答弁したわけだから、県としては発注していなかったら直ちに発注すると、基準は年内に示すと。奥州市、一関市、平泉町、既に機器を購入して検査するわけですよ。しかし何を基準に発表するのかということが問われるわけですよね。検査しましたと、――不検出ならいいけれども、――検出されましたと、その対応が問われますよ、出たときに。
 これは、自然食品といいますか、食品の安全に取り組む人たちが、すべての食品の検査をしてデータを公表していたのですよ。ところが、データの公表はよかったけれども、出たときにどうするかというマニュアルがなかった。だから、基準を下がっていても出たら売れないのです。それを購入ストップしたわけです。最初からマニュアルがあって、下がった基準でも、この基準だったらやりますよというふうにしていかないと、これパニックが起こるのです、測定しても。だから、文部科学省はこういう形に出したのだけれども、本当にそれに準じて、これはやっぱり早く示して、基準以上であろうが以下であろうが、出た場合にどう対応するかということを早く独自に示すべきではないかと。
 それで、今国の基準はお米が500ベクレル、野菜は300ベクレル、魚は500ベクレル。でたらめなのです、この基準は。大体毎日食べるお米が500ベクレルなんてあり得ないのです。ちなみに、ウクライナはどうなっているかというと、パンは20ベクレル、野菜は40ベクレル、ジャガイモは60ベクレルなのですね。ベラルーシの場合は、チーズが50ベクレル、バターは100ベクレル。これがある意味でいけばチェルノブイリを体験した国々の基準なのです。
 日本は輸入に対してはもっと厳しい基準をつくっているのですよ。しかし、国内はこんな図抜けた基準をつくっているわけだから、学校給食というのは子供の安全、ある意味でいけばもっと厳しい、既に市町村で独自の基準でやっているところもありますよ。私は、そういうことを英知を結集して早く示して、食品の安全確保、学校給食の安全確保を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋教育次長兼教育企画室長 先ほど国からの通知の中で、さまざまな解釈が出されてきたということで、我々自身も、文部科学省と、それから厚生労働省のほうでいろいろやり取りがあるという中で、現場といたしまして今非常に困惑しているというような思いを持っているのも事実でございます。ただ一方、一定の目安となるものができる限り早期に見直されて、それが示されるということは、住民にとっても非常にそういうことを求めているというように思っております。現在厚生労働省のほうでも、その見直しを行う方向だというようにお聞きいたしておりますので、その辺を十分に注視していきたいというように考えておりますし、先ほど来申し上げておりますけれども、何よりも現状の実態を把握するということ、これが極めて大事だということで、県としてどういうことができるか、早急にその対応策を決めていきたいというふうに先ほど申し上げましたけれども、市町村等の意向等も十分お聞きしながら、県としてできることを、具体的な検討を急いで進めていきたいと思います。
○斉藤信委員 具体的に聞きますよ。県は食品の検査機器の購入をしているのですか。していて、来ないのか。していなかったら、直ちにやるべきだと思うが、それが第1点。
 あと、検査するとなったら、例えば県とすれば当面こういう基準でやりますよと示さなかったら、既に市町村は独自にやると。データだけ公表というのがあるかもしれないけれども、さっき私が紹介したように、データだけ公表というのは混乱するのです、基準がなければ。そして、出たときにどう対応するかというのがないとだめなのです。それがあって公表なのです。これは既にやったところの一つの教訓ですからね。
 だから、そういう意味でいくと、厚生労働省は乳児の基準をつくると言っていますよね。しかし、国の対応は遅過ぎてずさんなのです。私は、こういうときには県や市町村が国の基準を下回ってやっているところたくさんありますから、岩手だって1ミリシーベルトそうでしょう。年間1ミリシーベルトは国際基準で打ち出したではないですか。岩手県は年間1ミリシーベルトという基準は。そういう意味で、厚生労働省は厚生労働省として今考えられる基準を示して、安全確保に取り組む岩手県を押し出すということをやるべきではないですか。
○平藤スポーツ健康課総括課長 食材の測定機器に関するお尋ねでございますが、教育委員会としてはまだ発注はしておりませんが、国のこの制度がきょうの17時締め切りということで、それに向けて今動いているところでございます。お願いするということで、はい。ということで、お願いするということでよろしくお願いします。
 基準についてでございますが、例示にもございますように、1品目から出た場合はそれを除外するというような考えは県としては持っておりますし、さらに給食が成立しないぐらいの品目があった場合も、この例示に従いまして簡易給食がとられるのかなというふうに認識してございます。ただ、現段階でベクレル数についてはまだ具体の数字を私のところで出せる状態にはございませんので、当面は厚生労働省の500ベクレル、200ベクレルという食品衛生法上での考えを続ける予定でございます。今後検討ということになりますので、よろしくお願いいたします。
○斉藤信委員 この文部科学省通知の機器への補助というのは、これは市町村も対象になるのですか。これは県だけですか。では、県がたくさん購入して。
○菅野教育長 1県当たり5台ということに限定されてございまして、ただ本県内でそういう学校給食に対応するなら5台では全然足りないであろうと。一方でそういう機器の補助を5台に限定しつつ、40ベクレルを超えたものについては個別に除外しろという方策を、どっちかといいますと手段のほうが少し手薄ではないかという思いを持ってございまして、それで一方で、先ほども申し上げましたとおり、その5台では足らないであろうということから、別途市町村への支援措置も検討せざるを得ないのではないかと考えているところでございます。
○斉藤信委員 本当に国のけちくさい話が今出ましたね、1県当たり5台と。復興基金、その他にさまざまな財源がありますから、本当に思い切って、これを中長期で。今やればいいというのではないのです。ベラルーシは25年たって今もやっているのです。学校給食、今も毎日検査しているのですよ、ベラルーシは。ホールボディカウンター、その検査もやっているのです。だから、放射能に関する病気で発症例はないと。25年たって今それを徹底してやっていて、福島の会議に来てびっくりしたと。そういうことをやられていない、健康調査も食品の検査もやられていないということに、25年たったベラルーシのお医者さんがびっくりしていましたよ。
 だから、岩手の場合も、これは20年、30年かかる事業だと腰据えて、徹底した検査と食品の安全を確保して、子供たちの命を守るという取り組みをしなかったらだめだと思います。そういうふうに腹をくくって、いいことを早く。遅くやってはだめなのです。いいことを早く。そうすると、岩手県はこの間、学び希望基金とかさまざまな形で被災県をリードしてきたと思いますよ。私は、この分野でも、ぜひ岩手県が率先して具体化して取り組むようにしていただきたいが、いかがですか。
○菅野教育長 委員御指摘のとおり、非常に長いスパンにわたって対策をとっていかなければならない事態でございます。したがいまして、校庭の除染等も含め、繰り返し繰り返しはかって、現状をよりよいものにしていくということが必要だろうと思ってございまして、学校給食についても県を挙げていろんな食材を検査するとともに、学校給食においてもどこまでできるのかと。これは、若干試行錯誤でやらざるを得ないところがございますので、その辺については一つ一つ見直しながら、まず当面は体制整備を図らないことには進められないということでございますので、本会議で御答弁申し上げた中身について、早急に、私どもとしても詰めてまいりたいと考えております。
○斉藤信委員 最後です。この請願は、幸い各会派の賛同をほぼいただいているようなので、請願項目を厳密に見ると、かなり厳しい表現もあります。私は、この精神を生かして採択をすべきだと、このことを述べて私の質問を終わります。
○渡辺幸貫委員 趣旨については別に問題はないのでありますが、ただ岩手県は農業県だとか、水産の復興だとかいろんなことを言っています。それについて風評被害といいますか、こういう請願がどんどん可決になる中で、産地が非常に不安に陥るというところもあると思うのです。ですから、機器をきちっと買って、斉藤委員がおっしゃるように、数字的にも安心だというところも示しながら、一方では、風評被害を抑えるということも考えていかなかったら、岩手県の将来というのはなかなかきついなという、特に親御さんは生産者でありますから、その辺についてはどういうふうに配慮しながら、この請願を教育委員会ではどう考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○菅野教育長 やはり私どもとして、今まで地場給食というものを随分推進してまいりました。それは、地域で生産された農畜産物、水産物が安全なものであろうということで、安心して子供たちに食べさせられるのだということで推進してまいりました。現実に、昨日御答弁申し上げましたとおり、本県において、特に県南部においても野菜で全部不検出でございますので、そういった点では私どもとしても一応の安心感は持ってございますが、ただやはり斉藤委員がお話しになったとおり、不安を極力解消していく必要もあるだろうと思ってございまして、そういう体制整備を図ることによって、結果として安心していただけると、そういう両立が図れるように、生産部局でございます農林水産部、それから私ども消費側であります教育委員会、よくよく、同じ思いでそういったものに取り組んでまいりたいと思っております。
○熊谷泉委員長 ほかになければ、これらの請願の取り扱いを決めたいと思います。
 まず、受理番号第24号こどもたちを放射線被曝から守るための施策についての請願の取り扱いはいかがいたしますか。
   〔「採択」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 御異議なしと認めます。よって本請願は採択といたしました。
 次に、受理番号第26号子どもたちの給食の安全を求める請願の取り扱いはいかがいたしますか。
   〔「採択」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 ほかにありませんか。
   〔「不採択」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 本請願については採択と不採択の意見がありますので、採決をいたします。
 本請願を採択とすることに賛成諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○熊谷泉委員長 起立多数であります。よって本請願は採択と決定いたしました。
 ここでお伺いしますが、この際発言はただいま御用意ありますか。
   〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 それでは、以上をもって教育委員会関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、10分間ほど休憩をいたします。それでは、3時25分まで休憩いたします。
   〔休憩〕
   〔再開〕
○熊谷泉委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、何かありませんか。
○福井せいじ委員 3点についてお聞きします。まず初めに、被災地、沿岸地域における埋蔵文化財の調査についてでありますが、一般質問でも答弁はいただいたのでありますが、都市計画を推進する、まちづくりを推進するに当たって、早期の計画推進が望まれる中にあって、埋蔵文化財の調査については差し当たってやらなればいけないということで、何とぞ早く進めていっていただきたいと。それが終わらなければ都市計画が進まないという、まちづくりが進まないという状況にありますが、今後どのようなスケジュールでこれに取り組んでいくかお知らせください。
○中村文化財・世界遺産課長 被災地における埋蔵文化財の調査でございますけれども、我々県のほうといたしましては、来年度4月以降の調査に向けまして、都道府県から職員の派遣を受けるべく今文化庁と協議を進めてございまして、まだ具体は聞いておりませんが、各都道府県から意思表示がなされているというようなことで情報をお聞きしております。一方、地元市町村においても、自分たちの仕事ということもございまして、これにおきましては市町村課を通じまして、県内あるいは県外にも市町村の職員に対しての応援要請をしているところでございまして、そういった体制をとりながら、お互い市町村、我々連携しながら最大限のそういった調査体制をつくってまいりたいというふうに現在考えております。
○福井せいじ委員 現行の段階では、大体その地域とか案件については把握していらっしゃるのでしょうか。もし把握しているのであれば、終了目途とか、そういったものを概念として持っているのかどうかをお知らせください。
○中村文化財・世界遺産課長 御案内のとおり、市町村におきまして具体のところがまだ進んでいないところもございますので、その辺がなかなか見通しを今はっきり示せないところでございますが、一番進んでいるのは宮古市でございまして、ここは来年度からおおむねそういった調査を県のほうにもお願いしたいというお話を既にいただいているところでございます。その他の市町村におきまして、これから順次そのような要請が参るのではないかというふうに考えてございます。
○福井せいじ委員 埋蔵文化財については、先ほどと重ね重ねになりますが、まちづくりの推進に当たっての障害にならないような形で、ぜひとも全力で取り組んでいただきたいということを要望いたします。
 2点目でありますが、岩手芸術祭に関してでありますが、今年度は震災の影響もあり、若干の縮小ということを余儀なくされたと伺っておりますが、平成24年の開催に当たってはどのような形、例年と同じような形で開催できるのかどうか、その点についてお聞かせください。
○錦生涯学習文化課総括課長 県民の芸術観賞の機会を確保するために、岩手芸術祭を毎年開催しておりまして、平成23年度で64回目を迎えているわけでございます。県の教育委員会としては実行委員会の一員として、芸術祭の負担金を毎年支払っているところでございます。一部縮小と委員おっしゃられましたけれども、それは毎年10月に開催しております開幕フェスティバル、この部分に毎年290万円お出ししておりますけれども、これについては3月の震災を受けて行った事業の見直し、財源を復興対応に捻出するという観点から、ことしに限ってはこの290万円は県からはお出ししないということで整理をさせていただいたところでございます。来年度につきましては、本来どおり実施できますように、予算として今組み立てて案を出しているところでございますので、そういった方向で進んでいければというふうに考えております。
○福井せいじ委員 かように、今回も被災に関連しまして、文化芸術の振興についても若干ながら停滞があるのではないかと私は懸念しておりますが、先日、国が平成24年度で要望しております日本再生重点化措置という中に、地域発・文化芸術創造発信イニシアチブというものがありまして、文化振興のための条例を制定している自治体に対して、取り組みの支援をする制度も設けられているやに伺っております。日本全国における文化振興とともに、被災地においてもこういったような助成制度、文化を守る、継承するための助成制度というのは今どのような形で国から設けられているか、そのような状況があれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○錦生涯学習文化課総括課長 今回の震災を受けて国の支援の中身ですけれども、これについては被災した各学校にアーティストを派遣するための経費について、年間2,000万円ほど文化庁からいただいて、今文化振興事業団を事務局として実行委員会形式で実施をしておるところでございます。これ以外についても、平成24年度、さまざま文化庁のほうで検討されているということだと思いますので、使えるものについては積極的に獲得していって、被災地の文化芸術の復興に我々としても努めていきたいというふうに考えております。
○福井せいじ委員 先ほど紹介したいろいろな制度、文化芸術の創造、伝統継承などについての措置や制度があると思いますので、積極的に利用して拡充を図り、また従来以上の拡大を図っていっていただきたいなと思っています。特に地域における伝統文化、伝統芸能の継承に当たっても、被災地においては非常に打撃を受けているやに伺っております。そういった小さな文化の継承にも目を向けて支援をしていっていただきたいということを要望いたします。
 岩手国体についてでありますが、知事が開催をすると、ゼロからのスタートということでお話をなさっていましたが、その中で民間企業の支援等も受けながら開催に当たっていきたいと、準備を進めていきたいということでありましたが、民間企業の支援とは一体どのようなものが考えられるのか、教えていただきたいのですけれども、よろしくお願いします。
○菅野教育長 国体そのものは政策地域部で所管してございますので、全体的な枠組みは向こうでいろいろ検討されるのだと思います。やっぱり国体そのものは単なるスポーツの祭典だけではなくて、それを県全体としていろいろ盛り上げていくというのがございます。例えば国体に付随するいろんな行事とか。ですから、スポーツ大会はスポーツ大会として県でやるべきものはしっかりやりつつ、そういった県民全体の力として盛り上げていくものについて、いろいろ例えば産業界ですとか、そういったものの御支援をいただくということも考えられると思いますし、私どもとしても選手強化の中で課題となっております成人の、大人の競技がなかなか伸びないという課題がございまして、やはり安心して選手が選手生活を営めるような環境をどうしてもつくりたいということで、経済界の方々といろんなそういう御相談なんかもさせていただいているところでございますので、そういった意味でいろいろトータルな県民全体で盛り上げていく方策というものをこれから一つ一つ積み上げながら、我々はこういったことができるけれども、一緒に国体でこういうことをやろうとか、そういったいろんな盛り上がりを一つ一つ積み上げながらやっていくのかなという感じは持ってございます。
○福井せいじ委員 そうすると、国体開催の運営そのものについては教育委員会の所管ではないということで、選手育成という意味では、こちらのほうでよろしいわけですか。
 それと、選手育成のほうでちょっと私も、先ほど斉藤委員のほうから屋内トレーニング場等のことにも言及があったのですけれども、選手育成についても、今回被災を受けて、その予算措置等が難しいと思うのですけれども、例えば民間企業の支援をいただいて、例えばですよ、岩手県陸上競技育成プログラムというものをつくって、そこに企業のスポンサー名を、冠をつけて岩手県陸上競技ミズノ推進プログラムとか、そういったプログラムを一つつくって、そこに企業の支援を受けるようなことも考えられるのではないかと思うのですけれども、そういった御提案をしたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか、こういったプログラムの推進というのは。
○平藤スポーツ健康課総括課長 委員御指摘のとおり、今年度におきましては第71回国体向けの選手強化費は凍結されている状況でございまして、通常の国体強化の経費で強化をしたということでございます。委員がおっしゃいました企業のスポンサードによる選手強化ということにつきましても、これから選手強化のほうも開催と同じようにゼロベースからの考えを組み立て直していかなければなりませんので、その中で民間企業とどういう協力体制をとっていけるか、あるいは民間の方々とどういうふうな形をとって強化していけるのかというのを考えながら、可能性の一つとしては考えさせていただきたいというふうに考えます。
○福井せいじ委員 突然、突飛もない提案ではありましたが、ぜひとも岩手国体に向けて選手育成をしたいのだと、しかしなかなかお金がない、ぜひとも企業スポンサー、どこかでそういったものを募って選手育成プログラムを何本かつくってそれに対するスポンサー集め等もやっていくような発想も私は必要だと思っております。
 例えば競技に関しても、岩手国体陸上競技ミズノカップとか、あるいは硬式テニスについてもルイ・ヴィトンカップとか、そういったような企業スポンサー、――今までにない大胆な企業支援、団体支援を募っていくことを、例えばそういったような発想を持ってぜひとも取り組んでいただきたい。要望で終わります。
○小西和子委員 まず最初に、放射能物質汚染への対策についてでございます。さまざま除染対策等をとっておられますけれども、校地内の放射線量調査結果と対策、除染の進捗状況についてお伺いいたします。小中学校、県立学校ですね。
 それから、雪が降ってまいります。そして、積雪の時期になりますけれども、その放射線量調査と対策、初めてのこととは思いますけれども、どのような対策を講じようとしていらっしゃるのか、具体的にお示しください。
○平藤スポーツ健康課総括課長 校地内の放射線量調査結果と対策ということでございますが、市町村立学校につきましては市町村が行っておりまして、それに県が補助しているという仕組みでございますが、現在既に終了した市町村が5、それから年内終了予定の市町村が8、残り20市町村についても年度内に終了するという御報告を受けております。なお、このうち学校等につきましては、全市町村がおおむね年内に測定、除染を終了する見込みでございます。
 県立学校につきましては、11月上旬までに全82校の校地内において放射線量を測定しておりますし、毎時1マイクロシーベルト以上の箇所があった県南地区の10校のうち9校については除染作業が終了、残る1校についても年内に終了予定というふうになってございます。
 それから、降雪、積雪時ということでございますが、降雪、積雪の影響で放射線量の測定結果が変動することがあるというふうに言われております。また、測定あるいは除染の作業に支障を来すことも想定されてございます。このため、市町村におきましても、学校の調査、除染を優先的に進めておりますし、県立学校においても年内には調査、除染、すべて終了というスケジュールで動いているところでございます。
 なお、県立学校におきましては、今後月1回の測定を継続してまいることにしてございまして、その結果も公表させていただくという予定でございます。積雪あるいは降雪時の放射線量の変化に応じた対応をとってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小西和子委員 子供のころ雪を食べたりしましたので、多分皆さんもそうだと思うのですけれども、本当にそのあたりは子供たちにきちっと指導していかなければならないかなと思うのです。みんな食べたと思いますよ。
 では、二つ目ですけれども、高校生の進路についてですけれども、東日本大震災の影響で進学を断念した生徒の実態をまずお伺いいたします。
○髙橋高校教育課長 震災により、来年度の進学をあきらめた生徒の実態ということでございますけれども、今月沿岸地区の高校に聞き取り調査を行ったところ、一つの高校で1件、1人ございました。他の高校ではございませんでしたけれども、これは進学するつもりでいたのですけれども、震災の就職支援等で、いつもは求人が来ない大企業からの求人が来たため、進学から就職に変更したということが1件ありました。
○小西和子委員 ほとんどは進学できるということで、ほっといたしました。被災による教育の格差とか将来の進路選択への影響が今後も発生しないように、教育費に対する公的支援の拡充を図って、子供の就学機会を確保することを望んでおります。
 二つ目、商工労働観光部のほうでもお伺いしましたけれども、県教育委員会としてどのようにとらえているか伺います。新規高卒者の就職内定率、県内希望者の内定率、それから被災した沿岸地域の内定率をお伺いいたします。それから、高校であれば男子向けの募集が多いとか、また、女子のほうは余りなくて困っているということも聞いておりますけれども、そのあたりもし情報があったらお願いいたします。
○阿部産業教育担当課長 まず、今年度の就職内定状況についてでございますが、11月29日、岩手労働局発表の平成24年3月新規高等学校卒業予定者の職業紹介状況によりますと、10月末現在の県全体の就職内定率は68.7%、全体の内定者数は2,337人となっております。県内希望者の内定率は60.9%、県内の内定者数は1,179人と、いずれも前年同期を上回っております。
 次に、被災した沿岸地域での就職内定率及び内定者数についてでございますが、職業安定所別に申し上げますと、釜石管内、全体で81.9%、176人、県内81.7%、94人、うち管内83人、県外が82.0%、82人。宮古管内でございますが、全体83.6%、245人、県内74.2%、92人、うち管内77人、県外90.5%、153人。大船渡管内でございますが、全体59.1%、94人、県内59.7%、43人、うち管内は38人、県外が58.6%、51人。久慈管内でございますが、全体で75.8%、118人、県内73.1%、68人、うち管内が55人、県外77.4%、120人となっております。沿岸部トータルで、全体76.8%、県内73.5%、県外79.5%と、大船渡管内が少し低くなっておりますが、沿岸部全体としては県全体よりも少し高くなっているというような状況でございます。
 高校の男子生徒と女子生徒ということでございますが、特に産業系でございますか、工業高校とかそういったところの女子生徒の就職先がなかなか少なくて困っているというのは毎年のことでございますが、ただし今年度は、先ほど大企業への就職先が決まったということで進路変更したという話がございますが、例年高卒を採っていなかった銀行等も採用していただいたということで、そういったところでは女子生徒の就職先もかなり決まっているところでございます。
○小西和子委員 ありがとうございました。
 次に、大変過重になっております学校現場についてですけれども、今学校現場では病休者が増加して長時間労働が横行しています。そのような実態を改善するために、労働安全衛生法が定められているわけですけれども、県費負担教職員を含めた安全衛生管理規程の未整備市町村、一関市、金ケ崎町、住田町、田野畑村とあるのですけれども、県としてはどのような指導を行っているのでしょうか。
 それから、盛岡市、北上市以外の自治体は、労働安全衛生管理体制が十分に整備されていないわけですけれども、県としてはどのようにとらえているのか。今後の整備目標についてお伺いいたします。
○佐藤参事兼教職員課総括課長 安全衛生管理規定の未整備市町村への指導と、自治体の安全衛生管理体制の整備の現状と今後ということでございますが、小中学校における安全衛生の体制整備につきましては、御案内のとおり、市町村の教育委員会が所管しておりますので、県教育委員会といたしましては、国の調査あるいは通知が出た際に、あわせて市町村に対して取り組みを依頼しているところでございます。
 安全衛生管理規程の整備されていない市町村、御指摘がございましたが、そこに対しましては、これまで個別に助言してきたところでございまして、年度内に整備するというふうに聞いているところでございます。
 また、文部科学省の調査によりますと、一部の市町村で長時間労働に係る医師の面談指導の体制についてなど、安全衛生管理体制が十分とは言えない状況もございますことから、今後県教育委員会の取り組みの紹介ですとか、あるいは市町村の教育委員会等を集めた会議というのがございますので、そういった中で早急に対応されるよう引き続き必要な支援をしてまいりたいと考えています。
○小西和子委員 これは法律で定められておりますので、指導のほうを強化していただきたいと思います。
 多忙化解消検討ワーキンググループのほうで、教職員の負担軽減に向けてということでつくっていますよね。それの中身でございますけれども、市町村、それから県教育委員会が取り組んでほしいことで、実際に見直して負担軽減、裁量拡大が実施された項目を2008年度と2011年度の比較でお示しください。
○佐藤参事兼教職員課総括課長 多忙化解消検討ワーキンググループの提言の中で、市町村教育委員会で負担軽減あるいは裁量拡大を実施されたという項目というお話でございますが、この実施状況につきましては、今年度は震災がありまして市町村に負担をかけるということから実施しておりませんが、昨年度の状況でお話しさせていただきますと、職員の勤務記録の作成や提出の廃止といったものが提言当初の平成20年度は13市町村であったものが、昨年度は28市町村。それから、着任届の作成や提出を廃止するというものについて、12市町村から26市町村。それから、勤務時間の終始の時刻の決定権限等の権限を校長にゆだねるといったものについて、13市町村から24市町村といったように、市町村数が拡大しており、市町村教育委員会での取り組みが進められているというふうにとらえております。
 今後におきましても、市町村の会議、あるいは教育事務所を通じまして、状況の把握に努めるとともに、権限の内容の周知や取り組みの促進を図ってまいりたいと思っております。
○小西和子委員 今年度は小学校が、来年度からは中学校が新指導要領の実施になっていますし、なります。多忙化が進んでいるし、中学校も進むだろうというような調査結果が出ております。今でさえも本当に今にも倒れそうな人たちが大勢いるわけですけれども、ぜひこの労働安全衛生法を実効あるものにしていって、県教育委員会が採用した優秀な教職員なわけですので、そのパワーを損なうことのないようなそのような働き方、そして子供たちと余裕を持って向き合えるようなそんな学校にしていくためにも、ぜひお願いしたいと思います。
 次に、県教育委員会のことしの障がい者雇用状況についてお伺いいたします。実雇用率と不足数、それから採用試験で障がい者に配慮していることはどんなことでしょうか。
 まとめて聞きます。視覚障がい者の採用試験の際、点字、音声どちらも導入していないと報道されましたが、その理由はどういうことがあるのでしょうか。まずその3点お願いします。
○佐藤参事兼教職員課総括課長 私のほうから雇用率についてお答えいたします。平成23年6月1日現在でございますが、県教育委員会で雇用している障がい者数は156人でございまして、実雇用率は1.75%でございまして、平成22年6月の1.68%から0.07上昇したものの、法定雇用率を下回っている状況でございます。また、法定雇用率を達成するために雇用しなければならない障がい者数は178人でございまして、不足数は22人ということでございます。県教育委員会といたしましては、雇用率達成に向けて引き続き各職種、各所属において、障がい者の採用拡大に努めてまいりたいと考えております。
○中山県立学校人事課長 教員採用候補者選考試験にかかわる御質問にお答えいたします。まず、採用試験における配慮につきましてでございますが、視覚障がい者には点字の受験あるいは文字用紙の拡大、拡大鏡の使用、さらには試験時間の延長、介添者あるいは別室受験などを配慮しております。聴覚障がい者には、手話の通訳、補聴器の使用、書面や筆談での指示、前列席――前のほうに座るとか希望の席に座席を配置するとか、あるいは時には別室の受験などです。肢体不自由者には、試験時間の延長、用紙の拡大、別室受験、試験会場、机等の配慮等をそれぞれ受験者の要望に応じて行うということにしております。また、筆記試験以外の配慮といたしましても、受験者の身体状況に応じて配慮することとしております。
 次に、採用試験での点字、音声の導入についてでございますが、8月17日水曜日の毎日新聞でございますね。
   〔小西和子委員「はい」と呼ぶ〕
○中山県立学校人事課長 岩手県の教員採用試験において、点字や音声読み上げを導入していないとの報道が掲載されました。ただし、実は毎日新聞あてに、6月15日付をもちまして調査回答いたしました際に、さきに述べたように、受験者の要望に応じて行うことを明記した上で今年度の対応はなかったというふうな趣旨でお伝えしたところでございます。大変失礼いたしました。
○小西和子委員 十分に伝わらなかったというのがちょっと残念でしたね。介護者なしに勤務が可能という文言が採用の選考の要綱にあるわけですけれども、他県はどうなのでしょうか。
 それから、私たち県議会議員がつくったということになっています、障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例というのがあるわけですけれども、これとのかかわりということから、今後の見通しについて伺います。
○中山県立学校人事課長 介護者なしに勤務が可能という文言についてでございますけれども、現在東北の各県でも同様の表現が記載されております。教員の場合はどうしても授業とか部活動指導、さまざまな行事等が指導の対象になっています。さらに、児童生徒の安全管理を担うという特殊性もありますので、介護者が必要な方が勤務するということは非常に難しいのかなと、現時点ではこの文言を外しがたいというふうに考えているところでございます。
 今後におきましても、障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくりの条例に述べられております、すべての県民がひとしく地域社会の一員としてあらゆる分野に参加するという理念を踏まえまして、採用試験での配慮や、各職場における施設設備や校務分掌等で働きやすい環境づくりに取り組んでまいりたいというように考えています。
○小西和子委員 では最後にします。沿岸部の課題についてお伺いいたします。前の9月定例会のときだったでしょうか、通学路の安全確保とか通学費の負担軽減等について、今調査中であるというようなお答えがあったのですけれども、調査をした結果の課題と改善策についてお伺いいたします。
 それから、2点目ですけれども、先ほども進学断念のところで話をしましたが、経済的困窮状態への県教育委員会としての今後の対応策、県教育委員会でできることはどんなことがあるのかということ。
 それから、3点目は、一番大きいかなと思うのですけれども、子供、教職員の心のケアの抜本的な対策についてお伺いいたします。
○上田高校改革課長 まず、御質問の趣旨でございますが、恐らく対象は宮古地区の水産高校、それから商業高校の2校かと思いますけれども、そこでの通学の対応の改善という趣旨での御質問に関しまして、両校の実態について調べて報告をいただくようにと、こういう趣旨でお答えを申し上げました。その後の対応についてお答え申し上げます。
 両校からその実態についてのお話をお聞きいたしました。特に南――山田町方面から両校にバスを使って通学している生徒については、両校合わせて50人弱とお伺いしておりまして、確かに利便性のことだけを考えますと、震災前よりも利便性が下がっているということはないですが、ただ一方で、実際に通学で徒歩で歩くという部分は、国道45号になりますけれども、街灯等の整備はまだまだということで、特に女子生徒の割合が高いものですから、そういった面で生徒の安全上の問題、課題というのはあるというふうに認識しております。
 これらのことを勘案いたしまして、先月末でございますけれども、対象になりますJRの盛岡支社、その話し合いの中には県北自動車もお入りをいただいて、あるいは地元の市町村も入っていただいて意見交換の機会を持たせていただいたところでございます。何か改善についての検討ができないかということで、JRのほうには御検討を御依頼しているところでございます。
○石川企画課長 二つ目の経済的困窮状態への対応策についてでございますけれども、東日本大震災津波によります被害を受け、経済的理由により就学等が困難となりました児童生徒を支援するため、国の1次補正予算によります交付金で、この6月、高等学校等生徒等修学等支援基金を造成いたしまして、この基金を活用して小中学校の児童生徒につきましては各市町村が行う就学援助事業に対して補助を行っておりますし、高等学校等の生徒につきましては、大震災津波特例採用という枠を新たに設けまして奨学金の募集を行っているところでございます。
 なお、当初これらの事業につきましては、国の交付金の関係で今年度限りというふうにされてございましたけれども、国の3次予算が成立いたしまして、本基金の期間が3年間延長されましたことから、この基金を活用した就学援助等への支援や、奨学金事業につきましても平成26年度まで実施することとしております。
 このほか、大震災津波により親を失った子供たちにつきましては、いわての学び希望基金を活用しました返還不要の給付金、奨学金の募集を行い、順次給付を開始しているところでございます。
○田村生徒指導担当課長 3点目の子供の心のケアの対策についてでございます。
   〔「教員でしょ」と呼ぶ者あり〕
   〔小西和子委員「子供と教員、両方です」と呼ぶ〕
○田村生徒指導担当課長 子供の部分でございます。大きく三つの取り組みを現在実施しているところでございます。一つ目は、教職員に対しての研修会の実施でございます。日常的に子供に接するのは教職員という観点から、春と夏と、またこれから冬、冬休み等に、ある事務所では2月に実施する予定でございますが、そういう研修会の実施が1点目です。
 二つ目は、人的な支援でございます。現在県内外、県外の臨床心理士、あとは県内の大学等の先生方の御協力をいただきながら、沿岸部、被災地の子供たちの心のケア、サポートの体制を、発災前からのカウンセラーの配置に加えて重層的な体制をつくって対応しているということでございます。
 三つ目は、心と体の健康観察というアンケート形式のものの実施でございます。これは子供が抱えている目に見えないストレス等を教職員が早期に発見し、対応していくという観点から実施したものでございまして、中長期にわたって子供たちの心をサポートするための一つの参考資料としていただきたいという観点から実施したものでございます。
 今後におきましても、学校、そして市町村教育委員会等のニーズを的確に把握しながら、組織的、そして継続的な取り組みを実施する中で、きめ細やかな対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○佐藤参事兼教職員課総括課長 最後の教職員の心のケアの抜本的対応策でございますけれども、心のケアについては長期間にわたって教職員のメンタルヘルス保持の対策をしていく取り組みが必要というふうに認識しておりまして、対策の柱は予防、それから早期発見と早期対応、そして休んだ場合は職場復帰支援と、こういう三つの柱で取り組むことが重要であるというふうに考えております。
 このため、予防については、メンタルヘルスチェックによるセルフケアですとか、管理職を対象としたセミナーの開催。それから、早期発見と早期対応につきましては、心と体の巡回健康相談やスクールカウンセラーによるカウンセリングの実施。それから、職場復帰支援では、職場復帰訓練の実施などに取り組んでいるところでございまして、今後とも先ほどの子供の心のサポートチームの医師や専門スタッフとの連携も図りながら、被災地の教職員の心のケアにきめ細かく取り組んでいきたいと考えております。
○斉藤信委員 私はまとめて聞きますから、しっかり答えていただきたい。一つはシックスクール対策です。一戸町の奥中山中学校で、残念ながらまたシックスクール症候群と診断を受けた生徒が出ました。これの原因究明と生徒に対する支援、対応はどうなっているか。
 それと、昨年私はこのシックスクールの問題で胆沢第一小学校の問題を取り上げてきましたが、この原因究明はどうなったか。そして、あのときには転校せざるを得ないとか、自宅療養とか、かなりの生徒が深刻な被害を受けたのですけれども、その後の状況はどうなっているでしょうか。これが第1点。
 第2点は、埋蔵文化財――先ほど福井委員も聞きました。私は具体的に聞きます。野田村で被災した保育園が新たな用地で再建するというので、ところが文化財調査がかかって、これは本当に大事な施設なので早く調査をやってくれないかと。これは私、生涯学習文化課にもその状況をお願いしていましたが、これはどうなるでしょうか。これは第2点です。
 第3点は、35人学級です。文部科学省は来年度、小学校2年生まで35人学級を拡充するという方針ですよね。確実にやられると思うのですよね。これまでの加配を減らすとかいろいろあるのだけれども、しかし今回の1年生の35人学級は、プラス・マイナスすれば、私はプラスになっているのだと思うのです。2年生の場合も、加配の数の変動はあるかもしれないけれども、全体としてはプラスになるのではないかと。こういう時期に、岩手県が独自に小学校3年生、4年生に拡充すると、中学校1年生でも全面実施してさらに拡充すると。こういう時期にやらないと、またやれないことだと思うのです。それの検討はどのように進められているかお聞きしたい。
○平藤スポーツ健康課総括課長 一戸町立奥中山中学校のシックスクールの関係でございますが、これに関しましては4月下旬から1年生の子が体調不良を起こしておりまして、7月に専門医を受診しまして、シックスクール症候群ということでございました。原因につきましては、大規模地震補強工事及び大規模改造工事が行われておりまして、それに起因するものではないかというふうなことがございます。その後、専門機関の測定を行い、専門医の先生からの助言などを受けて、換気あるいは水ぶきなどで軽減を図ったところでございます。
 それから、胆沢第一小学校のその後についてでございますが、残念ながら転校なさった児童についてはそのままの学校で通学されているということでございますが、そのほか健康被害については現在は聞いてございませんので、適切に管理されているというふうにとらえております。
○中村文化財・世界遺産課長 野田村の保育園に係る埋蔵文化財調査でございますけれども、このようなたぐいの調査につきましては、本来でございますれば市町村の専門職員が調査をする状況なのでございますが、野田村においては専門職員がいないことから、県の教育委員会でこれまでずっと調査支援をしてまいりました。
 この保育園につきましても、計画当初から協議に我々入りまして進めてまいったのですが、急遽事業者のほうで早目に開園したいというようなお話もあって、とんとんとんと事業が進むようになったというふうに聞いておりました。それで、埋蔵文化財の調査を早急にというお話でございまして、ただ先ほど来説明してまいりした都道府県等の支援、そういったたぐいは来年度以降を想定してございますので、今年度の部分については県の教育委員会、それから県立博物館と連携いたしまして調査を進めようということで今調整をしてございます。事業に支障がないように、発掘調査を実施することで、事業者のほうと今調整を進めているところでございます。
○漆原小中学校人事課長 少人数学級のことですが、本県においては県独自で小学校2年生の35人学級、それから中学校1年生におきましては市町村の選択によりまして35人で今現在実施しているところであります。国のほうでは、小学校2年生の35人以下学級の実施に伴いまして、4,100人の定数増を予算計上しているわけですが、ただこの予算計上の定数がどういう形で確保されるか確定しておらないところであります。今年度につきましては、小学校1年生の実施に当たりましては、少人数指導の振りかえということがありました。今後小学校2年生につきましても、どういう形で定数が確保されていくのか十分見きわめながら、今後小学校3年生、4年生への拡充については考えていかなければならないなと、そう思っております。
 中学校1年生につきましては、試行3年ということになりました。試行3年の成果、それから来年度は中学校学習指導要領の全面実施になります。これらのことを踏まえながら、先ほどお話ししました国の予算の動向等を十分見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
○斉藤信委員 一発で終わりたかったのだけれども、残念ながら不十分な答弁でね。シックスクール問題で、胆沢第一小学校の問題であれだけ議会でも取り上げ、さまざまなことをしたにもかかわらず、また奥中山中学校で大規模改造工事で発生したと。これは危機感を持たなければだめですよ。子供たちの命と将来にかかわるのですよ。奥中山の子供も自宅療養ですよね。これは個人差があって、本当にそういう子供の命と健康にかかわる事態が2年連続して起きたというのは、これは本当に許されない事態だと思いますよ。
 それで、胆沢はかなり取り組んだことは取り組んだけれども、原因究明が中途半端に終わっています。あれは真剣にやるとわかるのですよ、原因が。今回のやつも、VOC測定では出なかった。TVOCをやったら出たと。今6物質だけではない汚染なのですよ。だから、大規模改造工事をやった場合には、TVOC検査をちゃんとやって安全確認をすると。あと、工事の管理もやらなければだめですよ。大体4月にも体調不良に陥っているのです、この子供は。だから、機敏に早く対応するということが必要だし、原因究明を徹底すべきですよ。今までの対応ではまた起きるということになりますよ、これだと。この児童に対する支援もしっかりやるということをやらなければだめですよ。医療費の問題から、教育支援から、そういうことをしっかりやっていただきたい。
 埋蔵文化財は年度内にやるというので、これはよかったと。
 35人学級、厳密に聞きますよ。今年度35人学級を小学校1年生で実施をされて、どれだけ教員の定員がふえて、振りかえは何ぼ減らされたのか。これをリアリズムで出していただきたい。
それと、震災のかかわりで、来年教員を40人ふやすという報道が一時ありましたね。来年そういう教員増の計画というのは本当にあるのか、ないのか。震災の地域は、さまざま今工夫をされたり、大変劣悪な状況の中でやられていると。特別にこういうところに厚く教員を配置して支援すべきだと思うけれども、その対策はどうですか。
○小倉学校施設課長 シックスクールの関係でございますけれども、県といたしましては再発防止に向けまして、いろいろな取り組みを行っているところでございますけれども、昨年の胆沢の問題につきましては、それを受けた形になりますけれども、9月に対策のポイントをつくりまして、具体的な段階に応じた防止策みたいなものの注意喚起を促したところでございます。また、各教育委員会の担当職員を集めての研修会もございますけれども、そういった際にも、注意喚起という部分を徹底しているというようなことでございます。
 いわゆる学校施設等の工事が終わった後の検査、測定ということになりますけれども、工事が終了した段階ではもちろん測定というのは義務づけられておりますのできちっとやっているわけでございますが、今回の奥中山中学校の件でも、その時点では基準値よりも下回っていたということでありますけれども、夏場にTVOCで測定した結果では、何点かといいますか、幾つか超えているところがあったというようなことで、いずれそこの部分をどういう形で測定なり注意喚起をやっていったらいいのか、単発ということではなくて、継続性を持ってやっていくということも必要なのか、その辺ちょっといろいろと考えてみたい。そういう中で、再発防止というものを徹底してまいりたいというふうに考えております。
○漆原小中学校人事課長 35人学級を、小学校1年生に今年度導入するに当たりまして、――33学級、33人でしたけれども、――少人数指導からの振りかえで21人、少人数指導が削られました。そうしますと純増が12人ということになっております。
 それから、次の震災被災地への学校の状況を考えての教職員の配置ということですが、震災加配ということでお答えをさせていただきます。今年度101名の震災加配を小学校中学校で加配しているわけですが、学習指導の充実のため、それから児童生徒の安全指導、生徒指導の充実のため、さらには子供たちと向き合う時間の確保のための校務分掌等の改善ということで、この三つの柱で加配をそれぞれの学校に配置しているところであります。
 8月に県の加配の状況について、文部科学省においてどういう状況かということを県として話をする場がありました。そこで、これらの三つの柱に基づき、さらに継続した形で加配をお願いしたいということで進めておりますし、今各学校から各学校の状況を把握しているところでございます。
○斉藤信委員 シックスクールで、最初の工事完了後の検査はVOC測定、その後事案が発生したあたりはTVOCの測定をやっているのですけれども、違うのですよ。私がさっき言ったではないですか、6物質だけでは出てこないと。胆沢のときもそうなのですよ。ただ、専門家に言わせれば、徹底して調べればわかりますよと、原因は、今は。そういうふうにきちっとやっていただきたいし、あと被害を受けた子供に対するフォロー、聞きませんから、しっかりやっていただきたい。しっかりね。
 あと、35人学級でプラス・マイナスあるけれども、12人はプラスになっているわけです。恐らく2年生の場合でもそうでしょう。そうすると、結果的にプラスになるわけだから、そこを最大限活用して学年の拡充をぜひ考えていただきたい。そして、中学校1年生も3年試行ですから、もう本格実施に。私は、大方評価は定まっているのではないかと思います。
 最後に、被災地の問題なのですけれども、宮城県の県教職員組合の話、私は議案の質疑でやりました。アンケートをとったら3割程度が軽いうつ状態ということで、宮城県教育委員会が全教職員の調査をやると。これは最近新聞でも報道されました。ぜひ岩手県の場合も、子供たちの心のケアが一番大事なのだけれども、対応する教師が余裕がなかったら、これは心のケアに全然ならない。教師に余裕があって健全でこそ子供の教育が成り立つので、子供というのは親の顔色、先生の顔色を見て育つのですよ。そこに余裕がなかったら、本当に子供に影響を与えるので、これはもう要望で終わりますので、ぜひそういう手立てもしっかりとっていただきたい。終わります。
○小泉光男委員 二つの点について、確認方々、県教育委員会の御意向を伺います。
 一つは、この間、北東北インターハイで福岡高校、福岡工業高校が弓道で優勝、準優勝という、過去になかったと思います。実は、県北はおととしも九戸村の伊保内高校の女子が優勝しております。ほかにも、例えば久慈高校とか福岡高校は剣道とか柔道が盛んでございます。そういったことで、4年後の国体につなげるという意味でも武道館、――みたけにある立派なものとは言いません。武道館の県北支所的にして、武道の振興と育成のことを考えていただければなという思いですので。例えば平成24年度に、お金がなくても調査費的な部分で、これから予算の中で組んでいただければという思いがあります。ひとつこの点での方針を確認いたします。御見解といいますか。
○平藤スポーツ健康課総括課長 県体育施設の整備でございますが、現在津波で流出いたしました海洋型スポーツレクリエーションセンター、それの再建ということは考えてございますが、県全体としてどのように県体育施設を配置していくか、あるいは建設していくかということについては、先ほど申し上げましたとおり、凍結というような状況になってございまして、それとあわせて検討していくタイミングになるのかなというふうに考えてございます。
○小泉光男委員 4年後の国体では、一戸町ではなぎなたを予定されているようでございますし、これまで特に相撲、――浄法寺高校とか平舘高校とか、要はそういう相撲場がなくて弱くなっているのです。そういうことでは4年後の国体、ことしみたいに42位ではしようがないのです。やることは決まっても、参加するだけでは。そういった意味では、そういう育成のためにも県北の武道館みたいな、そういう実績上げていますから、全体の中で賜りたいなというのが一つです。
 二つ目は、この間カシオペア連邦の市長たちが県北青少年の家のスケート場、冬場――今は11月から3月までですけれども、前を1カ月、後ろ1カ月、延ばして練習の期間を広げてほしいと。御存じのとおり、県北のカーリングは苫米地選手が世界選手権に出たりして、次はオリンピックか何かの種目としては非常に高いと思いますので、そういった意味で陳情に私も立ち会ったのですが、今回のこの指定管理の中ではその旨は一行も触れていないわけですけれども、せんだっての陳情も踏まえてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○錦生涯学習文化課総括課長 県北青少年の家のスケート場につきましては、これまでも利用の便宜を図ってきたところでございまして、これまで20時までの利用だったものを22時まで時間延長するなどをして、その18時から22時までを競技団体に優先的に割り当てるというような取り組みはしてきたところでございます。お話しいただいたように、今スケート場は11月から3月まで5カ月間の利用ということになっておりまして、今1カ月にかかる費用は400万円というふうになってございます。仮に前に10月、後ろに4月と延ばした場合、やはり外気温が高いため電気料金が増加することが見込まれておりまして、試算したところ、400万円だったものが450万円ほどかかるというような状況でございますし、外気温が高くなることから、今の冷凍機ではカバーできないかもしれないというような現状でございます。ただ、お話しいただいたように、二戸市長から御要望もいただいておりましたので、今後どういったことができるのか検討課題としたいというふうに思っております。
○熊谷泉委員長 これをもって教育委員会関係の審査を終わります。それでは、教育委員会の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、総務部関係の議案の審査を行います。議案第5号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第9号)、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第11款災害復旧費第3項教育施設災害復旧費を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○小原副部長兼総務室長 総務部の議案について御説明申し上げます。お手元の議案(その2)の4ページをお開き願います。第11款災害復旧費のうち、第3項教育施設災害復旧費の2,855万6,000円の増額が総務費の補正予算でございます。
 詳細につきましては、恐縮ですが、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、予算に関する説明書の27ページをお開き願います。第11款災害復旧費、3項教育施設災害復旧費、1目学校施設災害復旧費の補正額2,855万6,000円の増額でありますが、これは東日本大震災津波で被災した公立大学法人岩手県立大学が行う施設の災害復旧に要する経費に対して補助を行おうとするものであります。
 以上で総務部関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○熊谷泉委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 これは県立大学の図書館ですか、地震被害ということになりますね。3.11の大震災で今こういう災害復旧補修がやられる、ちょっと間延びしたのではないかと思うのだけれども、もっと速やかに、大学の図書館というのは毎日使う大事な施設なので、なぜこんなにおくれたのかと、これが一つ。
 あと、もう一つは、新しい施設ですから震度7に耐える構造になっているはずだと思うのですけれども、恐らく今回は震度5強ぐらいですか、盛岡、滝沢は。なぜこういう被害を受けたのか。地盤が悪かったのか、建物の強度に問題があったのか、そこがどうなっているかを示していただきたい。
○清水総務室管理課長 県立大学の復旧工事の予算措置がなぜおくれたのかということでございますけれども、震災発生当初、当該施設、県立大学におきましても、地域住民等の被災者が避難場所としてしばらくおりましたこともありますし、また当該事業におきましては文部科学省の公立大学学校施設災害復旧費国庫補助という国庫補助の事業を導入するということもございまして、その詳細な設計、それから金額の査定等に時間を要したものでございます。
 それから、2点目でございますけれども、当該被害でございますが、図書館の2階部分の柱に若干の亀裂が入った、それから各学部棟、それから共通講義棟の地面等に若干のひび割れが入ったということでございまして、建物自体に大きな被害というものではございませんで、建物の構造等に重大な支障を及ぼす、あるいは教育内容に重大な支障が出るというような建物の構造上、特に問題がないというように理解してございます。
○熊谷泉委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、総務部関係の請願陳情の審査を行います。受理番号第19号私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○鈴木私学・情報公開課長 それでは請願陳情、受理番号第19号につきまして、私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願について説明させていただきます。
 まず、項目1の運営費補助の増額についててありますが、私立学校の振興を図ることは本県学校教育の振興を図る上からも重要な課題であり、私立学校の経常的経費に対する助成を中心に県として助成策を講じてきたところでございます。私立学校に対する運営費補助につきましては、生徒1人当たりの標準単価を国庫補助単価及び地方交付税単価の改定に合わせて増額してきているところであり、今後とも所要の予算の確保に努めてまいります。
 次に、項目2の授業料減免補助及び入学金補助、減免補助の拡充についてでございますが、本県の授業料減免補助制度につきましては、平成22年度に見直しを行い、低所得世帯に対して修学支援金に上乗せをして支援を行うこととし、さらに平成23年度からは新たに生活保護世帯の入学金を補助対象に加え、低所得世帯の支援に努めてきたところでございます。また、東日本大震災津波に係る被災世帯に対しましても、入学金、授業料等の減免補助を行っているところでございます。これらの成果を検証しながら、今後とも経済的に修学が困難な生徒の支援に努めていきたいと考えております。
 次に、項目3の現行の授業料減免補助制度の堅持についてでございますが、本県の授業料減免補助制度は修学支援金制度に合わせて見直しを行い、市町村民税所得割が非課税の世帯につきましては月額2万円、市町村民税所得割が1万8,900円未満の世帯につきましては月額1万7,000円を上限に、授業料減免補助の対象としているところでございます。今後とも本制度による低所得者の支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、項目4の授業料減免補助の算定に用いる授業料及び入学金の額を私立学校の学則に定める額に毎年度見直すことについてでありますが、私立学校の授業料及び入学金は各学校においてそれぞれの事情により独自に定められているものであり、現下の厳しい財政状況下において、そのすべての事情に毎年度対応することは困難であると考えております。なお、授業料減免等補助制度の額の見直しに当たっては、私立高等学校の授業料等のほか、県立高校との均衡、物価変動、その他の状況の変化も考慮し、総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。
 次に、項目5の授業料減免補助の対象を施設整備費等学納金全体に拡充することについてでありますが、私立高校において授業料以外に学校が徴収しているいわゆる学納金につきましては、大まかに申しますと学則で定められております納付金と、学則で定められていない徴収金とに区別されております。このうち、学則で定められていない徴収金につきましては、例えば被服費や修学旅行費など、必要に応じて各学校で徴収されている実費でありますが、公立高校でも同様に徴収されているものでございます。
 また、学則で定められている納付金でございますが、施設費や維持費といった名目で徴収されているものが主でありまして、その名目や金額も学校によってまちまちですが、授業料と同様に各学校の経営判断により徴収しているものでございます。本県では限られた財源を運営費補助や授業料の減免補助に充てており、また施設整備費のための費用につきましては、低利貸付金制度により支援することにしておりまして、生徒負担の抑制の確保を学校に求めているところであり、厳しい県財政のもとでは授業料以外の納付金まで補助対象を拡充することは非常に困難であると考えているところでございます。
 なお、現行においても、本県の授業料と施設整備費等の納付金の合計額は全国で8番目、東北でも2番目に低い額となっております。また、学則で定められた納付金につきまして、低所得者に補助するとした場合には2億5,000万円程度の財源が必要になると試算しているところでございます。
 次に、項目6の高等学校の特色教育補助の増額についてでありますが、この補助は私立学校における特色ある教育を推進するため、全国に先駆けて本県単独で創設した制度でございます。県の厳しい財政状況を踏まえまして、平成17年度でございますが、この年の3億2,000万円をピークに、平成20年度まで毎年度減額せざるを得ない状況でございましたが、平成21年度から平成23年度まで、平成20年度と同額の1億5,000万円の補助額を確保してきたところでございます。県といたしましては各私立高校の建学の精神に基づく特色ある教育活動に対する支援は重要であると認識しておりますので、今後とも予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、項目7の国の私学助成制度の充実についてでありますが、国の私学助成の大きな柱であります私立高等学校等経常費助成費補助金の生徒1人当たりの単価につきましては、平成23年度は前年度比で0.3%増となっておりまして、平成24年度、文部科学省の概算要求におきましても0.7%の増額要求がなされているところでございます。また、国の過疎高等学校等特別経費補助の生徒1人当たりの単価につきましては、平成23年度は0.04%と微増、平成24年度概算要求におきましては今年度と同額で要求がなされている状況でございます。
○熊谷泉委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○斉藤信委員 大震災で被災した生徒に対する授業料、入学金などの減免の拡充と、こういうことがありますが、改めて今度の大震災津波による私立学校と生徒の被災状況、そしてそれに対する支援、これはどうなっているでしょうか。
○鈴木私学・情報公開課長 被災児童生徒等の状況についてでございますけれども、7月1日時点で調査をした結果になってございますが、被災生徒数は幼稚園、小学校、中学校、高等学校と合わせまして714名の方が被災しているということで、その内訳といたしましては、生徒の住居が全壊、半壊した方が461名、それとあわせて世帯収入の著しい減少に陥っている生徒が253名という数字になってございます。この方々への支援につきましては、9月補正で既に予算措置をさせていただいておりますけれども、授業料等、施設整備費も含めて、ほぼ全額を支援するというふうな形で措置をしているところでございます。
   〔斉藤信委員「学校の被害はなかったの、地震等の」と呼ぶ〕
○鈴木私学・情報公開課長 学校自体の被害ということでございますけれども、学校の被害は64校がすべての校種で被害を受けておりまして、物的被害につきましては、11月24日現在でございますが、11億5,400万円余というふうな金額になってございます。
○斉藤信委員 わかりました。各会派の紹介議員でこの請願が出されていますので、ぜひこれは採択していただきたいと。詳細な一覧表も出ていますから、項目ごとに審査をして、最大限採択していただくようお願いしたいと思います。
○渡辺幸貫委員 4番に授業料及び入学金の減免補助、授業料、入学金の額を学則に定める額に毎年見直しするという。これは確認をしておきたいのですけれども、これは結局各学校の経営判断で決まっていくことであって、ちょっと特色ある学校教育を目指せば目指すほど青天井になりはしまいかと、ふっと思うのでありますが、その辺のフリーハンドがそちらにあるのかどうか、そこだけ確認。要するに経営者のほうにあるのかどうかだけね。そうすると、我々、基準がないまま出さなければいけませんから、その辺のことだけ確認したいと思います。
○鈴木私学・情報公開課長 学校側の経営判断の中で、授業料ですとか学納金のほうは定めておりますけれども、県といたしましては保護者あるいは生徒の負担がふえないようにということで、できるだけ負担を抑えるようにというふうな協力は要請しているところでございまして、学校の金額が変わったから県がそれに追随して支援していくというのは、財政状況も踏まえますとなかなか厳しいというふうに考えておるところでございます。
○斉藤信委員 3党合意で高校授業料無償化の見直しというのが出ていましたよね。これは私学にも連動するのだと思うのだけれども、これは来年度予算にかかわると思うけれども、今の現段階でどういう動向になっているのか、私学への影響はどのように見込まれるのか、今わかる範囲で教えてください。
○鈴木私学・情報公開課長 3党合意に基づきます修学支援の見直しの状況についてでございますけれども、詳しいところは文部科学省のほうから情報等は来てございません。ただ、概算要求の中身を見ますと、平成23年度と同様の方向で要求はしているということは確認してございます。
○熊谷泉委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
   〔「項目ごとに、一部採択」と呼ぶ者あり〕
   〔渡辺幸貫委員「討論というか、あるのかと思って」と呼ぶ〕
○熊谷泉委員長 討論の方はいますか。
○渡辺幸貫委員 4番と5番というのは、私今確認したのでありますが、経営側の判断で決まっていくということになりますと、そうでなくても子供が減っていく中で、我々、県立高校も再編を余儀なくされるという事態に今いるわけですね。そういうところで、片方は経営側が判断したものを納付金という形のようなもので払って補助していくというのは、どうもなじまないのではないかという気がするのですね。ですから、それ以外のことについては、さっき御説明があったとおり、低所得者に対する配慮もございましたから、それはそれでいいことだというふうに思いますけれども、経営側の判断に重きを置かさざるを得ないこういう部分については、我々としてはなじまないのではないかなというふうに思います。したがって、4、5を除いたもので、請願陳情に対して採択なりをされたらどうかというふうに思っています。
○斉藤信委員 私は、ぜひ全項目を採択してほしいと思います。4番目のところの学則に定める額に毎年見直すと、これは私もなかなか厳しいと思うけれども、例えば3年に1回とかいう形で全体の平均額でやっているわけだから、そういうのは当然なのではないかというふうに思いますので、ここは幅広く見て対応できるのではないかと。
 あと、5番目は、説明にもあったように、学納金には二つの種類があって、徴収金と学則で明記された納付金と、この項目は学則で明記された納付金については見てほしいという、こういう意味なのですよね。確かに岩手の私学の授業料は全国でも最低クラスですね。それは岩手の県民所得が低いということを反映して、高い授業料にすれば生徒を確保できないというところもある。そういう意味では、学則で明記されている学納金というのは実質学費、名目的には授業料を抑えているように見えるけれども、実質は結局そこも含めて徴収されますので、全国的にもそこまで支援しているところもあるのですよね。把握していたら示してほしいのだけれども、そういう方向にやっぱり。県立高校の場合は授業料は全く無償なのですよ。私学の場合はまだ半分しか無償化の対象にならないのですよね。こういう格差が現実に生まれている中で、無償化の範囲を広げるというのが当然の流れではないかと。高校無償化になったときに、9,600万円の県独自の予算を削減したのです、岩手県は。私は、削減ではなくて、それは丸々拡充に本来回すべきではなかったかというふうに思いますので、そういう点も考慮して、ぜひ採択していただきたい。
○熊谷泉委員長 ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 暫時休憩をいたします。
   〔休憩〕
   〔再開〕
○熊谷泉委員長 再開いたします。
 本請願については、項目によって意見が異なりますので、項目ごとに採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 本請願の中で、請願項目の4及び5を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○熊谷泉委員長 起立少数であります。よって、請願項目の4及び5は不採択と決定いたしました。
 次に、本請願の中で、請願項目の1から3まで、6及び7を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○熊谷泉委員長 起立全員であります。よって、請願項目の1から3まで、6及び7は採択と決定いたしました。
 なお、本請願につきましては、国に対し意見書の提出を求める項目がありますので、今定例会に委員会発議をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 これより意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので事務局に配付させます。
   〔意見書案配付〕
○熊谷泉委員長 ただいまお手元に配付いたしました意見書案をごらんいただきたいと思います。これについて御意見はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 なければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。意見書案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。なお、文言の整理等については当職に御一任を願います。
 以上をもって総務部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○斉藤信委員 1点だけ。私立学校の放射線量の調査結果、あと県立大学は、あの地域はホットスポット地域なのだけれども、県立大学の放射線量の調査は行われているのかお示しいただきたい。
○鈴木私学・情報公開課長 私立幼稚園、小中学校の放射線調査の状況でございますけれども、当課のほうで各市町村のホームページで公表しておりますものからまとめております。現在運営しております83の幼稚園のうち、73園の調査結果が公表されておりまして、小中学校はすべて測定結果は問題なく、幼稚園は8園において毎時1マイクロシーベルト以上の値を示しておりましたけれども、すべて逐次、除染等をして解消されているというふうに承知してございます。ちなみに、調査の実施率につきましては88%という率になってございます。
○清水総務室管理課長 県立大学におきます放射線量等の調査でございますが、滝沢キャンパス、宮古キャンパスにおきまして、9月及び10月にそれぞれ実施しております。滝沢キャンパス、宮古キャンパスにおきます空間線量でございますが、最低で1時間あたり0.1マイクロシーベルト、最高で0.33マイクロシーベルトということで、文部科学省の除染が必要とされる基準であります1マイクロシーベルト以下ということで、特に問題ないというふうに承知しております。
 また、土壌におきます調査でございますが、最高を示すところで、県立大学の第4調整池という池があるのでございますが、ここで7,500ベクレル1キログラム当たりということでございますが、これは原子力対策本部が示しております上下水道等の処理等の副産物の埋め立て処分基準が8,000ベクレルキログラム以下ということで、これについては若干高い数値ということで、念のため除染等の措置を行っているところでございます。また、当該測定値につきましては、県立大学のホームページ等で随時更新、公開しているところでございます。
○熊谷泉委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 ほかになければ、これをもって総務部関係の審査を終わります。総務部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 委員の皆様には、次回の委員会運営について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 それでは、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回1月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の現地調査を行いたいと思います。調査項目については、いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンターの運営等についてといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○斉藤信委員 午前、午後あるわけだから、恐らく第3次補正の具体的な中身も1月中旬には定まってくるのだと思うのです。ですから、そういう大震災対応の取り組み状況を聞くということがあってよろしいのではないかと。
   〔「委員長一任だな」と呼ぶ者あり〕
○熊谷泉委員長 暫時休憩いたします。
   〔休憩〕
   〔再開〕
○熊谷泉委員長 再開いたします。それでは、ただいまの御意見を踏まえ、詳細については当職に御一任願います。
   〔「はい」と呼ぶ者あり〕
 なお、今回継続調査と決定いたしました本件につきましては、別途、議長に対し閉会中の継続調査の申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 なお、委員の皆様への連絡事項でございますが、当委員会の県内の日帰り調査につきましては、来年1月20日に実施いたします。追って通知いたしますので御参加を願います。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。




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