県土整備委員会会議記録

県土整備委員長  嵯峨 壱朗 

1 日時
  平成23年12月9日(金曜日)
  午前10時3分開会、午後0時1分散会
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  嵯峨壱朗委員長、小野共副委員長、佐々木順一委員、小田島峰雄委員、
  佐々木朋和委員、柳村岩見委員、髙橋孝眞委員、小野寺好委員、清水恭一委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  葛西担当書記、大山担当書記、内宮併任書記、宮澤併任書記
6 説明のため出席した者
  県土整備部
  若林県土整備部長、菅原副部長兼県土整備企画室長、小野寺道路都市担当技監、
 佐藤河川港湾担当技監、及川県土整備企画室企画課長、吉田建設技術振興課総括課長、
 八重樫建設技術振興課技術企画指導課長、高橋道路建設課総括課長、
 青柳道路環境課総括課長、松本河川課総括課長、及川河川課河川開発課長、
 菊地砂防災害課総括課長、渡邊都市計画課総括課長、小田嶋都市計画課まちづくり課長、
 紺野下水環境課総括課長、大水建築住宅課総括課長、澤村建築住宅課建築指導課長、
 西尾建築住宅課営繕課長、川村港湾課総括課長、木嶋空港課総括課長
7 一般傍聴者
  1名
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第5号 平成23年度岩手県一般会計補正予算(第9号)
  イ 議案第34号 内丸緑地の指定管理者を指定することに関し議決を求めることに
ついて
  ウ 議案第35号 岩手県立花巻広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を
求めることについて
  エ 議案第36号 岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決
を求めることについて
  オ 議案第12号 岩手の景観の保全と創造に関する条例の一部を改正する条例
  カ 議案第14号 北上川上流流域下水道都南浄化センター水処理施設増設1‐2系
(土木)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
  キ 議案第15号 訴えの提起に関し議決を求めることについて
  ク 議案第16号 和解の申立てに関し議決を求めることについて
 (2) 請願陳情の審査
 受理番号第16号 主要地方道紫波江繋線の自然保護地域内区間のルート変更を
           求める請願
 (3) 所管事務の調査
東日本大震災津波に伴う大規模災害復旧事業の早期着工に向けた迅速な契約事務
と今後の取組みについて
 (4) その他
   次回の委員会運営について
9 議事の内容
○嵯峨壱朗委員長 おはようございます。ただいまから県土整備委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。なお、10月21日の当委員会で決定いたしましたとおり、請願陳情の審査終了後、所管事務の調査を行いますので御了承願います。
 初めに、県土整備部関係の議案の審査を行います。議案第5号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第9号)、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第8款土木費、第2条繰越明許費及び第3条第3表債務負担行為補正中、1追加中15から17まで、並びに議案第34号内丸緑地の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから議案第36号岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまで、以上4件は関連がありますので一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○菅原副部長兼県土整備企画室長 議案(その2)の1ページをお開き願います。
 初めに、議案第5号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第9号)中、県土整備部関係の歳出予算について御説明申し上げます。議案(その2)の4ページをお開き願います。当部関係は、8款土木費の14億5,084万5,000円の増額補正であります。内容につきましては、便宜、予算に関する説明書で御説明申し上げますので、恐れ入りますが、予算に関する説明書の23ページをお開き願います。8款土木費、6項住宅費、1目住宅管理費の生活再建住宅支援事業費補助は、大震災により被災した住宅について、生活再建支援制度や災害救助法による応急修理制度の適用を受けない一部損壊や半壊した住宅を対象に、その補修費の一部を助成するとともに、地盤沈下や擁壁倒壊が生じた宅地について、その復旧費の一部を助成するための経費を補正しようとするものであります。2目住宅建設費の災害公営住宅整備事業費は、災害公営住宅の整備のため、当面必要となる用地取得費や工事請負費等を補正しようとするものであります。
 次に、繰越明許費について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案(その2)に戻っていただきたいと思います。議案(その2)の5ページをお開き願います。第2表繰越明許費でありますが、いずれも県土整備部関係の事業でございまして、8款土木費は、道路災害防除事業ほか3事業で3億7,860万5,000円を繰り越し、11款災害復旧費は、河川等災害復旧事業ほか2事業で73億6,305万6,000円を繰り越すものであり、合わせまして7事業で総額77億4,166万1,000円を翌年度に繰り越しして使用しようとするものであります。これらは、東日本大震災津波に伴う復旧、復興に関連する平成23年度予算に計上した事業等でありますが、事業に必要な工期を考慮いたしまして、繰越明許費によって対応しようとするものであります。
 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。議案(その2)の6ページにまいりまして、第3表債務負担行為補正1追加のうち、県土整備部関係は、7ページにまいりまして、事項欄の15から17までの3件でございます。これらは指定管理者による公園管理運営業務に係るものであり、15が内丸緑地、16が花巻広域公園、17が御所湖広域公園に係るものであります。これらの指定期間は、いずれも平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間とするものであり、これに対応した債務負担行為の期間及び限度額を設定しようとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○渡邊都市計画課総括課長 県立都市公園関係の施設の指定管理者を指定することに関する議案につきまして御説明申し上げます。
 議案(その3)の46ページ、議案第34号内丸緑地の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、同じく47ページ、議案第35号岩手県立花巻広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、同じく48ページ、議案第36号岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてを一括して御説明申し上げます。
 なお、議案(その3)の49ページ、議案第37号につきましては、議案第36号と同名の議案でありますが、岩手県立御所湖広域公園のうち、艇庫の指定管理者を指定しようとするものでありまして、教育委員会所管の施設でありますことから商工文教委員会に付託されているものであります。
 以下、便宜、お手元に配付いたしております資料により御説明申し上げます。資料の1ページをお開きください。1の提案の趣旨でありますが、県立都市公園のうち、内丸緑地、岩手県立花巻広域公園及び岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。
 2の指定管理者の候補者の選定の経緯について御説明申し上げます。(1)、選考委員会の概要でありますが、外部委員3名、内部委員1名の計4名により、県立都市公園指定管理者選考委員会を組織し、この委員会において、申請資格や審査方法等を定めた募集要項を決定するとともに、申請のありました団体の審査を行い、順位を決定したものであります。委員の構成はアに記載のとおりであり、イの協議内容の概要にありますとおり、3回の委員会を開催したところであります。
 (2)、募集期間でありますが、申請の受け付けは平成23年7月27日から8月31日までとし、1カ月以上の周知期間を設定したところであります。
 (3)、申請団体数及び選考方法についてでありますが、ごらんのとおり内丸緑地は2団体、岩手県立花巻広域公園は1団体、岩手県立御所湖広域公園は2団体から申請があったところであります。
 (4)、審査結果についてでありますが、選定基準は資料の2ページに記載のとおりであり、詳細につきましては3ページから5ページに記載しているとおりであります。
 3、指定する指定管理者の概要についてでありますが、内丸緑地につきましては特定非営利活動法人緑の相談室を、それから岩手県立花巻広域公園につきましては公益財団法人岩手県スポーツ振興事業団を、岩手県立御所湖広域公園につきましては小岩井農牧株式会社と小岩井農産株式会社の共同体であります、英字でKOIWAIを指定管理者として指定しようとするものであります。
 指定の理由でありますが、内丸緑地につきましては、特定非営利活動法人緑の相談室はこれまでの指定管理者としての管理運営や植栽管理の実績などが評価されたものであり、岩手県立花巻広域公園につきましては、公益財団法人岩手県スポーツ振興事業団はこれまで指定管理者としての実績や自主事業として検討している工作体験などの新規の取り組みが評価されたものであります。岩手県立御所湖広域公園につきましては、KOIWAIはこれまでの指定管理者としての管理運営や植栽管理の実績などが評価されたものであります。
 なお、指定期間は平成24年4月1日から平成27年3月31日の3年間を予定しているものであります。
 以上で、県立都市公園関係の施設の指定管理者を指定することに関する議案について説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○嵯峨壱朗委員長 ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。
○小野寺好委員 最初に部長にお尋ねしたいのですけれども、きのうも本会議で聞いたのですが、私たちが議案を審議する場合に、ちょっと情報がないのではないかと思います。例えば、今住宅管理費で生活再建住宅支援事業費補助について質問してくれと言われた場合に、私たちの手元にあるのは議案説明書で、説明会のときに受けた5行にわたる説明しかないのです。昔、増田知事の1期目のときに、新規事業についてはA4のペーパー1枚ずつ出ました。それによると、例えば今回の場合は、タイトルに、何々事業と書いてあって、財源はこれこれだと、その背景として救助対象にならない、被災したのは幾らあって、そのうち対象になるのは幾ら、ならないのは幾ら、対象にならないものについて限度額はこのくらいだとか、何%補助しますとか、こういったペーパー1枚物があれば、私たちは非常に細かく知って、住民の皆様にもいろいろ聞かれたときにお話しできると思います。ところが、現在の場合、これしかない。聞いてくださいと言われても、さあ、何を聞こうかと、非常に困るわけです。そういったものがきょう出てくるのかなと思っていたのですが。前回の委員会審査のときも結局何も出なかったのですけれども、そういったことで、もうちょっと丁寧な資料提供ができないものかなと思うので、まずその部分をお尋ねしたいと思います。
○若林県土整備部長 きのうの質疑のときにもお話がありました。知事からも丁寧に答えていこうというお話がありました。今回、震災絡みで災害救助法の適用外の部分について、我々もいろいろ検討を加えてきたわけですけれども、やっと基金を積むことができて、予算の裏づけができたということで、今回提案するということになった次第であります。
 今御指摘がありました、若干事業の概要を説明できるようなペーパーを用意して、今後はそういう形で皆様にお示ししたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○小野寺好委員 では、そのようにお願いします。
 では、質問いたします。この6億円余の生活再建住宅支援事業費について、被災をして救助の対象となっている皆さんの中でまだ申請していないという方も何%かいるという報道があったのですけれども、その辺の詳しい実態はどうなのでしょうか。
 それから、加算の200万円受ける場合に、37カ月という要件があるのですけれども、被災前と同じ場所に建てることができるというのは余りないと思うのです。近くに勤めに出てローンを組めるくらいの所得があるかどうか、その辺がちょっと難しくて、37カ月の間に建てることができない場合に、もう少し延長してほしいといった声があるのです。これについて法律改正が必要なのかなと思ってちょっと調べたらば、いや、そうではないと、その支給について都道府県が委任されていれば、委任されている県の判断で37カ月という要件を延長することができるという話もあるのですが、その辺の正確な部分を聞きたいと思います。
○大水建築住宅課総括課長 まず、応急修理制度ということでございますけれども、これについては、災害救助法に基づきまして、被災した住宅の修理について52万円まで補助が出るというものでございますけれども、これまで二千数百件ほど申請がありまして、受け付けて、順次改修を進めているという状況になっております。一方、全壊、大規模半壊、半壊は対象になるのですけれども、一部損壊については応急修理制度の対象にならないということでございまして、また半壊でもまだ現在改修を行っていないという方もいらっしゃるであろうということで、今回制度を設けたというものでございます。
 全体として、被災した住宅は約2万余、一部損壊も含めますと3万3,000軒程度、またその中で半壊、一部損壊につきましては、現状で1万5,000軒はあると見ておりまして、そうした中で応急修理制度で現在全く行っていない、あるいは対象とならない被災住宅に対して補助ということで実施していこうというものでございます。
 それから、生活支援の37カ月ということについてでございますけれども、これについては被災者生活再建支援法施行令によって定められているというものでございます。この期間の延長については、本来県が判断するということになっておりますけれども、支給に関する支援法人であります財団法人都道府県会館に委託していることから、期間延長についてもその財団法人が行うということになっております。ただ、この延長については、内閣府の通知でも、1年ごとで、再延長に制約があるというようなことで、運用上も延長を決定する時期は期間終了直前とされているというものでございます。
 こうした現状がございますけれども、今回の被災地の多くは住宅再建のめどがこれからというところでございまして、大きな不安もあるという危惧がございますので、11月8日付で、知事名で平野内閣府特命担当大臣に、数年間一括して延長できるようにというような要望をしているところでございます。これを受けまして内閣府から4年を超えない範囲で申請期間の延長を認めるほか、再延長も可能とするという通知がございまして、県としては4年の延長を行う方向で考えているということでありまして、今後適宜手続を進めていきたいと考えているものでございます。
○小野寺好委員 ありがとうございます。
 もう一つ、災害公営住宅なのですけれども、県でつくる部分と市町村でつくる場合とがあるかと思うのですけれども、市町村の場合で、例えば久慈市は、釜石市や大船渡市と違って被災戸数が少ないということで国の補助率4分の3が適用されません。それで、久慈市の場合は、市営ではやらないと聞いているのですけれども、その辺何か手立てや仕組みについて教えていただければと思います。
○大水建築住宅課総括課長 久慈市における災害公営住宅ということでございます。久慈市においては住宅被害数が276棟あるわけなのですけれども、このうち全壊の住宅が100棟に満たないということでございまして、災害公営住宅の補助率4分の3が適用にならないというものでございます。
 現在のところ、久慈市においては、災害公営住宅の建設は予定していないと聞いておりますけれども、今後動向を注視していく必要があると思っております。一般的な災害公営住宅については建設可能でございますし、これについては補助率3分の2が適用可能ということになっております。今後必要に応じ使途協議を進めてまいりたいと考えております。
○小野寺好委員 久慈市なのですけれども、国の補助率が4分の3ではなくて3分の2であるということですね。しかも、入居の要件などが厳しいのではないかと聞いていますけれども、その辺はどうなのでしょうか。
○大水建築住宅課総括課長 災害公営住宅につきましては、公営住宅法で定められたもの
でございまして、被災者であれば収入要件が緩和されるというようなところについては、今回東日本大震災津波対応の災害事務委託と基本的には仕組みが一緒でございまして、一部災害公営住宅を建てられる期間が震災特例によって延ばされるとか、そういう特例は一般の災害公営住宅では適用になりませんけれども、3年間は建設可能で、かつ被災者であれば入居可能というところの要件は一緒でございます。
○佐々木朋和委員 小野寺委員の御質問に関連してお伺いします。住宅管理費、8款6項1目の生活再建住宅支援事業費補助についての件でございますけれども、国のほうの制度等々で救われない部分について、今回は補助をしていただけるということなのですが、まず初めに、いわゆる地域がけ対策事業について、県ではどれくらいの市町村から要請があって、どのくらい件数として採択できる可能性があるのか、今後の見通しをお聞きしたいと思います。
○菊地砂防災害課総括課長 地域がけ対策事業についてでございます。これにつきましては、ことしの10月に各市町村に要望について照会をいたしました。その結果、一関市で3件、二戸市で1件、計4件、採択をお願いしたいという報告があったところでございます。国から正式な通知はまだ来ていないのですが、一関市と二戸市、それから窓口でございます国土交通省と事前に協議を進めてきておりまして、その結果、一関市の2件については採択要件に満たないということがございまして、現時点では一関市の1件、それから二戸市の1件、計2件について要望を進めていくという状況でございます。
○佐々木朋和委員 ありがとうございます。いずれ地域からは、やはり要件が厳しくて、住民の皆さんの持ち出しの中で直すことがなかなかできないというところも存在しているとお聞きしている中で、このような補助を出していただけるということは大変いいことだと思います。しかし、住宅については半壊、そして一部損壊についても補助が出るということで、住民の方にとっては大変いいことだと思う中で、宅地については持ち出し等々も多く、補助があってもなかなか住民の皆さんが直すのは難しいという声も聞かれます。市で単独でやっている事業もあるのですが、今回の宅地について特別な補助の規制要件というのはあるのでしょうか。
○小田嶋まちづくり課長 被災宅地復旧支援事業の要件についてでございます。国の災害関連地域防災がけ崩れ対策事業では、保全人家2戸以上、がけ高さ3メートル以上、工事費で600万円以上などの要件がありますけれども、今回の被災宅地復旧支援事業では、個人宅地であって、工事費が20万円以上であることのほか、特別な要件は定めていないものであります。なお、補助率は2分の1でありますし、補助の上限額は200万円までとなっているものであります。
○佐々木朋和委員 ありがとうございます。ということで、大変使いやすいものになっているというのはありがたいことだと思うのですが、1点気になるのは、実質的な住民の皆さんの持ち出し分がどのようになるかというところです。本当に困っている部分というのは、金額が莫大で個人のところではなかなか出せない、または住宅が連立していて個人ではどうしようもないというところが多く、実際に市町村との連携の中で、住民の皆さんが、市町村の制度等も活用しながら、2分の1と2分の1ずつで実質ゼロになるのか、そこら辺の見通しというのはどうなっているのでしょうか。
○小田嶋まちづくり課長 今回の被害額の補助の額は、市町村が所有者の工事に対して補助した場合の2分の1を県が市町村に対して補助するものでありまして、そのスキームについては過去の大震災のときの基金の支援事業などを参考にして、2分の1と決めたものであります。
○佐々木朋和委員 確認なのですが、では2分の1分は住民の方に残るということでしょうか。
○小田嶋まちづくり課長 そのようになります。
○小野共委員 1点お知らせしていただきたいのですが、先ほど小野寺委員のほうから質問がありましたけれども、災害公営住宅の整備事業について、被災地の中で重要なというか、大きい公営住宅を建てられるような土地は、御存じのとおり、ほとんどのところは仮設住宅が建っていると思うのですが、被災地の災害公営住宅の進捗状況について、今持っている情報を聞かせていただきたいと思います。
○大水建築住宅課総括課長 災害公営住宅の現時点の進捗状況ということでございますけれども、今用地の選定作業を進めておりまして、市町村と協議をしたり、あるいは具体的な候補地について地権者の方と交渉したりというようなことを進めております。現在具体的な候補地がおおむね確定しつつあるという状況でありまして、今議会において用地取得費及び工事請負費の補正予算を提案しているというところでございます。今後は、実際に用地の測量を進めまして、用地取得に向けた手続を進めていくということと、あわせて設計の発注に取りかかっていきたいと考えております。今年度は750戸分の予算を計上しておりますので、それについて必要な手続きを進めるとともに、既存施設がある土地もございますので、既存施設があるものについては解体工事を行っていくということで進めてまいりたいと考えております。
○小野共委員 今年度3月までに750戸分ということですが、具体的なめどがついた戸数というのは今どれぐらいになりますか。
○大水建築住宅課総括課長 現時点で解体工事を予定しているところについては120戸を建設する予定です。また、用地取得については381戸を想定しまして、その部分について取得していくということで継続しておりますが、用地取得は当面必要でない公有地というのがありますので、今後実際に地権者と交渉して用地取得を進めるということになります。現状でここまで固まっているとなかなか言いづらいのですけれども、今年度、今後も作業を進めまして何とか750戸まで確保できるように進めていきたいと思います。
○嵯峨壱朗委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○嵯峨壱朗委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○嵯峨壱朗委員長 討論なしと認め討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嵯峨壱朗委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第12号岩手の景観の保全と創造に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○小田嶋まちづくり課長 議案(その3)の20ページをお開き願います。議案第12号岩手の景観の保全と創造に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。便宜、お手元に配付しております説明資料により御説明させていただきます。
 説明資料の6ページをお開き願います。第1の改正の趣旨について説明いたします。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律により、景観法が一部改正されたため、所要の整備を行うものであります。
 第2の条例案の内容についてでございますけれども、景観法の条例を引用している条例の第3条及び第6条について、条項ずれを整備するものであります。景観法第8条第2項第2号に規定の事項が努力義務化されまして、同法同条第3項に規定されました。このため、条例第3条において、法第8条第2項第3号の事項が同条同項第2号に、また条例第6条において、法第8条第3項第2号の事項が同条第4項第2号に規定されたので、それぞれの条項ずれの整備を行うものであります。
 第3の施行期日は、公布の日からといたします。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○嵯峨壱朗委員長 ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○嵯峨壱朗委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○嵯峨壱朗委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嵯峨壱朗委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第14号北上川上流流域下水道都南浄化センター水処理施設増設1―2系(土木)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○紺野下水環境課総括課長 議案(その3)の23ページをお開き願います。議案第14号北上川上流流域下水道都南浄化センター水処理施設増設1―2系(土木)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。お手元に配付しております説明資料により説明させていただきますので、説明資料の7ページをお開き願います。北上川上流流域下水道都南浄化センター水処理施設増設1―2系(土木)工事の請負契約の締結に関し、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、今回議会の議決を求めるものであります。
 工事名は、北上川上流流域下水道都南浄化センター水処理施設増設1―2系(土木)工事。工事場所は、盛岡市東見前地内。契約金額は6億9,195万円で、請負率は82.73%。請負者は、戸田建設株式会社・株式会社恵工業特定共同企業体。請負者の住所は、資料に記載のとおりであります。
 本工事は、盛岡市、矢巾町、雫石町、滝沢村の関連公共下水道の整備進捗に伴う下水の流入量の増加に合わせて、都南浄化センターの水処理施設の増設を行うものであり、平成26年度末に現在の水処理能力を超過することが予測されることから、機械、電気設備工事などに先立ち、水処理のコンクリート軀体を築造するものであります。
 工期は590日間で、平成23年度から平成25年度までの3年間の債務負担行為であります。
 なお、お手元の説明資料については、8ページに総合評価落札方式標準型の入札調書、9ページから11ページは総合評価落札方式条件つき一般競争入札公告となっています。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○嵯峨壱朗委員長 ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○嵯峨壱朗委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○嵯峨壱朗委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより、採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嵯峨壱朗委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第15号訴えの提起に関し議決を求めることについて及び議案第16号和解の申立てに関し議決を求めることについて、以上2件を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○大水建築住宅課総括課長 議案第15号訴えの提起に関し議決を求めることについて及び議案第16号和解の申立てに関し議決を求めることについてを一括して御説明申し上げます。議案(その3)の24ページから28ページでございます。また、お手元に配付しております資料の12ページをごらんいただければと思います。訴えの提起及び起訴前の和解は、県営住宅家賃を長期に滞納している者を対象として行っている法的措置であります。
 訴えの提起は、滞納月が6カ月を超え、または滞納額が30万円を超える者で、滞納を解消しようとする意思が見られない者等に、滞納家賃等の支払いと住宅の明け渡しを求める訴えを提起しようとするものであります。
 また、起訴前の和解は、滞納家賃等に係る分割納入の意思がある者に対し、滞納家賃の計画的な解消を条件として、継続入居を認める和解の手続を行おうとするものであります。
 県といたしましては、これまで家賃滞納者に対し、繰り返し督促や納入指導を行い、生活状況に応じて家賃減免を行うなど、滞納の防止、解消に努めてまいりましたが、改善が図られず、家賃滞納が常態化している滞納者につきましては、やむを得ず法的処置を実施することとしたものです。このことから、訴えの提起及び起訴前の和解申立てに関し、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めようとするものであります。
 議案(その3)の24ページをお開き願います。議案第15号訴えの提起に関し議決を求めることについてですが、事件名称は県営住宅の明渡し及び滞納家賃等支払請求事件でござます。
 2の原告及び被告についてでございますが、原告は岩手県、被告は県営アパート入居者3名であります。
 事件及び訴えの趣旨、内容でございますが、被告は、県営住宅の家賃等を長期にわたり滞納し、その支払いに応じず、明け渡し請求等にも応じないものであり、県営住宅の明け渡し、滞納家賃等の支払い及び住宅の明け渡し期限の翌日から明け渡しをする日までの期間に、家賃にかわって支払うべき金銭の支払いを求めようとするものであります。
 被告らに係る滞納家賃等の状況でありますが、平成23年11月10日時点で、最も多い者で家賃等27カ月分、約50万円となってございます。
 訴訟遂行の方針でございますが、裁判の結果、必要がある場合は上訴するものであります。また、訴訟において調停または和解が適当であると認められる場合には、相当の条件でこれに応じようとするものであります。
 続きまして、議案(その3)の26ページをお開き願います。議案第16号和解の申立てに関し議決を求めることについてですが、これは分割納入の意思のある者と県とが簡易裁判所へ出頭し、起訴前の和解をしようとするものであります。
 和解により、入居者である相手方から計画的な滞納家賃等の納入が約束されるため、県としては相手方の継続入居を承認することとなりますが、仮に相手方が約束した支払いを怠ったときは、家賃等の支払いや住宅の明け渡しについて強制執行が可能となるものであります。
 和解の申立人及び申し立ての相手方についてでございますが、申立人は岩手県、申し立ての相手方は県営アパート入居者25名であります。
 なお、和解をしようとする相手方の滞納額につきましては、平成23年11月10日時点で、少ない者で12万円余、多い者で62万円余となっております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○嵯峨壱朗委員長 ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。
○小田島峰雄委員 毎年のようにこの議案が出てまいりますけれども、改めてお聞きをしたいと思います。この資料を見ますと、6カ月を超え、または滞納額30万円を超える者に対して訴えの提起または起訴前の和解をしようとするのだということですね。さっき説明の中で、最高で27カ月滞納している事例があるというようなお話がございました。まず、6カ月を超え、30万円を超えて、野放しにしているというのは語弊があるかもしれませんが、構わないで、訴えの提起をしないというケースもあるのかどうか、まずそこひとつお示しください。
○大水建築住宅課総括課長 滞納の状況でございますけれども、県としては振興局と連携いたしまして、随時納入指導を行っておりまして、27カ月ということになるのは、一部払われるのですけれども、また滞納がふえていくという、出入りがあるような方でございまして、一部納入の意思のある方までは訴えるというところまではいく必要がないという判断をすることもございます。一進一退ということでございますけれど、そうした状況の中で支払いが積み上がってきてしまったという方について、やむを得ず訴えを提起するということでございます。一応の基準といたしましては、6カ月を超える、または30万円を超える方については、お支払いいただけないともうこれは訴えるということになりますよということも示しながら納入を伸ばしていくということでございます。
○小田島峰雄委員 わかりました。それでは、改めてお聞きしますけれども、この訴えの提起、訴訟をした過去何年間かの実績を10年程度でおわかりでしたらお聞きしたいと思います。訴えを提起する、そして回収した債権の件数と額、あるいは回収に至らなかった件数と額、それについては理由もあわせてお尋ねをしたいと思います。
○大水建築住宅課総括課長 訴えの件数や額という御趣旨でございますけれども、訴訟については平成11年度以降、79件の議決を受けておりまして、いずれもその後取り下げとなったものを除きまして、67件が裁判で勝訴または和解に至っております。このうち訴訟対象滞納額というのは5,600万円ということになるのですけれども、そのうちの44件の一部、1,600万円ほどの債権について回収をしているという状況にあります。
 それから、裁判で勝訴または和解に至ったもののうち、未回収となっている額は、現在59件で、約4,000万円ということになっております。これは相手方の収入が少ないなど支払い能力がないことや、何度連絡をしても支払う意思がないということで、未回収ということになっているものでございます。
○小田島峰雄委員 未回収が59件で4,000万円というお答えでございますが、例えばその中に時効が完成して債権が消滅してしまったというケースもあるのでしょうか。
○大水建築住宅課総括課長 時効については、訴えを行った場合には10年ということになっておりまして、訴え後、時効になったというものもございます。それについては、時効の援用ということで不納欠損処理をするわけなのですけれども、それについては平成17年度以降、不納欠損処理をしているということでございます。
○小田島峰雄委員 最後わからなかった。
○大水建築住宅課総括課長 時効について訴えを行った場合は10年で、訴えを行っていない場合は5年という規定があるのですけれども、その時効が成立しますと、相手方からの時効の援用というので申請があれば、時効が成立するということになりますので、その場合には不納欠損ということで処理することになります。
○小田島峰雄委員 訴えを提起した場合は10年、そうでない場合は5年と。それで、時効によって消滅したケースもあるのだと、こういうことなのだけれども、時効を中断するための努力と申しますか、手続とか、そういうのもやっていると思うのだけれども、現実には時効が完成してしまったと、そういうことについてちょっと理解できないです。時効を中断するためにいろいろと督促したり、あるいは分納させたり、そうやっていますでしょう。先ほど援用の話もしていましたけれども、時効によって消滅したというのはどういうケースになるのでしょうか。
○大水建築住宅課総括課長 時効の中断というのは、裁判所の手続をとらないと中断にならないということで、例えば通常の督促や支払ってくださいということをお願いするということですと中断にならないということでございます。支払えない方というのは、本当に収入が全然ないとか、あるいは何度連絡しても納入いただく手立てがないとか、そういった方が多いという状況でございまして、当方としてはできるだけ支払っていただきたいということで取り組んでおりますけれども、平成11年度の監査におきまして、そういったものをずっと収入未済ということで計上しているのも適切ではないという御意見をいただきましたので、それを踏まえまして、平成17年度からは、やむを得ずお支払いいただけないという方については、時効の援用ということで、不納欠損処理を行っているという状況でございます。
○小田島峰雄委員 そうであれば、欠損をした件数、何年かで幾らというのをちょっとお答えいただけますか。
○大水建築住宅課総括課長 不納欠損処理の状況でございますけれども、平成17年度以降実施しておりまして、これまでの不納欠損処理額の合計は4,100万円余ということになっております。
○小田島峰雄委員 わかりました。今お答えがありましたとおり、支払い能力がない、あるいは何遍督促しても払ってもらえない。やむを得ない理由によって欠損するのだというふうには思いますけれども、一方では公正、公平の観点からきちんとした徴収のための努力をされておられるのか、そこも聞いてみないとわからないことなのだろうと思います。やむを得ず欠損処理をしたというのは、対外的にはそれでいいかもしれませんけれども、現実に平成17年度以降、4,100万円欠損処理をしているということなのであります。にわかにはちょっと理解しがたい部分もございます。
 そこで、債権回収のための人的な体制と申しますか、どういう体制で徴収されておられるのかお聞きをしたいと思います。各振興局で担当しているのでしょうか。
○大水建築住宅課総括課長 納入指導についてでございますけれども、各振興局で住宅管理に携わる担当者がおりますので、その方が電話連絡をするなり、それから臨戸訪問をするというようなことで、日々納入指導に取り組んでいるところでございます。
 また、納入強化月間ということで、管理職の職員も含めて、直接臨戸訪問ということにも取り組んでおります。また、指定管理者であります建築住宅センターでも、納入に関する案内をこれまで行ってきているところで、極力振興局と連携して納入の状況を把握して、こちらからも滞納の状況を見て、振興局と打ち合わせをして対応しているという状況でございます。
○小田島峰雄委員 こういうことを申し上げるのはどうかと思いますけれども、こういった滞納されている方々は様々事由があって、サラ金の取り立てと違うので、事情をしんしゃくしながら柔軟に対応する必要性はあると思いますけれども、中には全然請求されなかったとか、あるいは担当者が来なかったとか、そういうケースも耳にするのです。一生懸命に頑張って徴収したけれども、やむを得ず欠損をしましたと、対外的にはそれはそれでいいだろうと思うのですけれども、内部できちんと徴収のための努力をして、その結果として何ともならなかったということであれば県民の理解が得られるかと思いますけれども、なお一層、努力をする必要があるのではないかと御指摘を申し上げて終わります。
○髙橋孝眞委員 小田島委員に関連してお伺いしたいのですけれども、59件が未回収ということですが、この59件の方々につきましては、明け渡し請求といいますか、現在公営住宅のほうに住まわれていないのかどうかということと、それから先ほど時効中断の話があり、10年間という話ですけれども、一部入金になった場合でも中断の要件にはならないのでしょうか。その2点お願いしたいと思います。
○大水建築住宅課総括課長 59件についての状況ということでございますけれども、まず裁判で勝訴となった方については、法的に強制執行ということで明け渡していただくというようなことで行っておりますので、ほとんどの方は退居されているというような状況です。それから、和解をされた場合には、いつまでに支払うというような条件がつきますので、それを行っていただければ引き続き入居可能ということになりますけれども、和解の内容に従っていただけないような場合には強制執行も可能ですので、それに基づいて退居いただくというようなことも行っております。強制執行になりますと、その前に自主的に退居されていく方もかなりの数いらっしゃるという状況になります。
 それから、時効についてですけれども、一部お支払いいただければ、それについては時効は中断されるということになっております。
○髙橋孝眞委員 今のような内容でありますと、勝訴の場合と和解の場合で、まだ住んでいる方の件数をお願いしたいと思いますし、一部入金していただきまして、時効中断をした部分は平成17年度以降どの程度あるのでしょうか。
 わからなければいいです。いずれにしろ、全然回収に努力していないのではないかというふうに私も感じるという意味合いからですし、やはり裁判なり和解でちゃんと勝って、和解しているわけですから、それに基づいて粛々とやっていかないと平等ではないのではないかと思いますので、お願いします。
○大水建築住宅課総括課長 勝訴または和解になった方のうち、現在入居されている方は8件ございまして、それ以外の方は既に退居いただいているということでございます。入居いただいている方は、訴訟時の滞納額のうちの大半は支払われているという方がほとんどでございまして、お支払いいただけない方については退居いただきますということで取り組むとともに、それから滞納されている額をお支払いいただくよう求めていくということで取り組んでいるところでございます。
○小野寺好委員 ほかの県では、時々反社会的団体に所属している人がいて、ちょっと手をこまねいているということを聞くのですけれども、今回この議案第15号、16号に関してそういったものはあるのかないのか、これ以外でそういった反社会的な立場の人はどうなっているかお聞きしたいと思います。
 二つ目は、議案第15号の3人目のところで、被告の住所と住宅名が別になっていますけれども、これはどういうことなのでしょうか。
 三つ目は、こういったことが起こらないように保証人を立てるように言っているかと思うのですけれども、今はどういう状況なのでしょうか。それから、これに関連して、今後4,000戸ないし5,000戸の災害公営住宅をつくる場合に、普段と違って、さらに所得の面で大変な人が多くて、こういった滞納事件が起こる蓋然性がもしかして高くなるのかもしれないと思うのですけれども、その辺の懸念はどのようにお考えになっているか。
○大水建築住宅課総括課長 まず、反社会的な勢力ということについてでございますけれども、今回提案している議案につきまして、これまで納入指導にあたっておりますが、そうした関係があるとは聞いてはいないところでございます。
 それから、別居されている方についてでございますけれども、この方は個別の話になりますけれども、別の方と一緒になられて、住まいが2カ所あるということで、本来であれば退居いただければよろしいのですけれども、退居の手続が現在のところなされていないということで、滞納額が積み上がっているという状況にありまして、納入指導は行っているのですけれども、退居いただけないということで、今回提訴に至ったということでございます。
 それから、保証人ということでございますけれども、納入指導に当たりましては、4カ月以上滞納されている方については連帯保証人に対しても支払いを求めていくということでございまして、そうした形で連帯保証人に連絡したところ、そちらから支払われるというものもございますが、訴訟に至る、あるいは和解に至るまでに連帯保証人への通知ということも取り組んでいるというものでございます。
 それから、災害公営住宅は今後建設を進めていくということになりますけれども、被災者ということで収入も非常に厳しい方が数多くいらっしゃると思っております。県といたしましても、収入の状況に応じた家賃の減免を行いまして、被災者の方の過度な負担にならないように取り組んでいきたいと思っておりますが、そのように被災者の負担にならないような形でできればと考えているところでございます。
 また、いずれ家賃は発生しますので、それについては納入指導の取り組みということになると思いますけれども、そこはしっかり対応できるように、振興局と連携しながら、体制を強化して取り組んでいくということになると考えております。
○小野寺好委員 保証人についてですけれども、連帯保証人は1人なのでしょうか。通常の場合で1人とか2人とか、どういうふうになっているのかと、通常の入居に関して年齢制限や所得はあるのでしょうか。
○大水建築住宅課総括課長 連帯保証人についてですけれども、お一人の方になっていただくということで、通常は御親族の方が保証人になられるケースが多いと考えております。
 それから、基準でございますけれども、入居される方よりは収入の多い方を上げていただけるようにということで、入居される際に相談させていただいてお決めいただくということでございます。個別の事情がございましても、個別の入居者の状況に応じて対応しているという状況でございます。
○小野共委員 1点だけ確認させてほしいのですけれども、今の議論を聞いて気になったので質問したいのですが、時効の援用の話です。会計上というか、決算書、帳簿上は、収入未済額は5年で帳簿上から消えてしまいますけれども、それと実生活での時効が連動しているのかということなのです。例えば債務が発生してから5年で、債務は時効が援用されたときに消滅してしまうではないですか。例えば6年前に発生した債務でも、債務者が払うと言えば、それは払えるわけで、会計上、帳簿上は5年で収入未済額は帳簿上から消してしまうわけではないですか。でも、実生活では今私が申し上げたとおり、6年前の債務でも債務者が払うと言えば、それは債権者は受け取れるわけです。
 それで、滞納された債務を県が住んでいる方に言ったときに、それは6年前の債務ですから払わなくてもいいのですよ云々と言っているのかということを聞きたかったのです。帳簿上は、5年で確かに消えてしまっているわけですから。でも、実際には債務は消えていないわけですから、債務の時効の援用というのは債務者がするものですよね。
○大水建築住宅課総括課長 時効の援用というのは、相手方から援用しますという意思が示されないと時効が適用になりませんし、時効が適用になって初めて収入未済額と計上しますので、相手方から払えませんという意思がない限り、不納欠損にはならないということでございます。6年前の家賃であっても、7年前の家賃であっても、お支払いいただける能力があって、支払いますという方に対しては、お支払いを求めてやっているところでございます。極力お支払いいただけるように努力はしていきたいと考えております。
○嵯峨壱朗委員長 ほかに質疑はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○嵯峨壱朗委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○嵯峨壱朗委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嵯峨壱朗委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、県土整備部関係の請願陳情の審査を行います。受理番号第16号主要地方道紫波江繋線の自然保護地域内区間のルート変更を求める請願を議題といたします。その後、当局から説明することはございませんか。
○高橋道路建設課総括課長 主要地方道紫波江繋線の自然保護地域内区間のルート変更を求める請願につきまして、9月定例会において継続審査となった以降の経過について御説明申し上げます。A3判の資料をごらんいただきたいと思います。
 去る11月16日に、県土整備委員会による現地調査が実施されました。今回の調査は、紫波江繋線の花巻市大迫町岳地内から宮古市江繋地内までの現道状況について調査していただくとともに、平成2年に大槌紫波線道路整備連絡会議がまとめた薬師岳の南側を迂回するルートの花巻市部分についても調査をしていただいたところでございます。また、請願者から早池峰地域の自然環境の変化の状況等について御説明を伺うとともに、江繋地区におきましては、現道を切りかえた際の地元住民への影響などについて、宮古市の川井支所長様からお話を伺ったところでございます。
 今回の現地調査では、調査対象となりませんでした薬師岳の南側の迂回ルートの宮古市部分、遠野市部分の状況について若干説明させていただきたいと思います。まず、宮古市部分につきましては、図面の下のほうに番号を振っておりますけれども、その番号の①、②の区間でございますが、小国地区から市道6キロメートル、これが①でございます。林道約6キロメートル、これが②の区間でございますが、これを経由して遠野市に至る12キロメートルの区間になっております。全線が舗装済みとなっておりまして、幅員は市道部分①の部分につきましては5メートル、林道部分②の部分につきましては4メートルとなっております。林道部分につきましては、積雪により車両が通行できなくなった時点で冬期通行どめになっております。
 遠野市部分につきましては、図面の番号③から⑧までの区間でございますけれども、宮古市との境界部分から林道約1キロ、これは③の区間でございます。それから、市道18キロメートル区間、これは④から⑦までの区間でございます。それから、国有林の作業道6キロメートル、これは⑧の区間でございますが、以上25キロメートルになっております。花巻市側の市道との間で約1キロメートルの区間、これは⑨のところでございますけれども、道路がつながっていないという状況になっております。
 舗装の状況は、宮古市側の約5キロメートル、③、④の区間でございますけれども、及び早池峰神社を中心とした大出地区の集落部分、⑥の部分の5キロメートルが舗装されておりますけれども、残りの15キロメートルは、図面のほうでも砂利道と示しておりまして、未舗装という形になっております。
 道路の幅員につきましては、市道のうち大規模林道として整備された市道荒川高原線、これは④の部分の4キロメートルでございますが、ここの分については7メートルの2車線というふうになっております。それ以外の③、⑤、⑥、⑦、⑧の区間は1車線で、3メートルから5メートルの幅員になっております。なお、国有林の作業道の⑧の終点部分は2メートル程度の部分もございます。
 大出地区の集落部分の⑥以外につきましては、宮古地区と同様に積雪により車両が通行できなくなった時点で冬期通行どめになっております。
 続きまして、ルート変更に対する県の基本的な考え方についてでございますけれども、まず請願者が問題としております防災上の問題についてですが、当該地域は早池峰構造帯と呼ばれる大きな断層が通っておりまして、地質的には総じてもろい地形ではありますけれども、現在の道路構造のままで利用することに関して支障はないものというふうに考えております。
 次に、公益上の問題につきましては、現在の県道は半年に及ぶ冬期通行どめが行われておりますが、仮に現在の県道を平成2年に大槌紫波線道路整備連絡会議がまとめた薬師岳の南側を迂回するルートに切りかえた場合でも、集落の張りつき状況や交通が多くないと見込まれること、及び標高が高いことなどから、冬期の通行どめは避けられない状況と考えております。
 最後に、請願の大きな理由であります早池峰地域の自然保護上の問題についてでございますけれども、登山シーズンの路上駐車に伴う路肩部分の車両による踏みつけの問題については、シャトルバスの運行や路上駐車禁止措置の徹底により、一定の効果が見られる状況になってございます。
 また、毎年早池峰地域保全対策事業推進協議会において、道路沿いに見られるオオバコやセイヨウタンポポ等の移入種植物の除去作業や盗採防止パトロールの実施によりまして、道路周辺の環境保全に努めております。今後も民間ボランティア等の協力をいただきながら、継続して取り組んでいくこととしているところでございます。
 これらのことから、県といたしましては、現時点では現在のルートを適正に維持管理しながら利用していくことが妥当であると考えるとともに、県道のルート変更につきましては、早池峰国定公園の保護、保全対策のあり方等について幅広く検討を重ねた上で総合的に判断すべきものと考えております。
○嵯峨壱朗委員長 ありがとうございます。本請願に対し、質疑、意見はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○嵯峨壱朗委員長 ないようでありますが、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
○小野共委員 この前当委員会で視察に伺ったところでございますが、迂回する道路の件の話もありますし、それから早池峰の自然環境の話もあります。まだまだ議論が煮詰まっておらず、結論を出せる状況にあるとはとても思えませんので、継続審査ということでお願いしたいと思います。
○嵯峨壱朗委員長 今継続審査という御意見がありました。ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○嵯峨壱朗委員長 なしということでよろしいでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嵯峨壱朗委員長 それでは、継続審査との御意見がありまして、御異議なしと認め、よって本請願は継続審査と決定いたしました。
 以上をもって、県土整備部関係の付託案件の審査を終わります。
○大水建築住宅課総括課長 先ほど勝訴または和解になった方のうち、まだ退居していない方の数を8件と申し上げたのですけれども、数えましたら10件ございましたので、おわびして訂正させていただきます。
○嵯峨壱朗委員長 それでは次に、東日本大震災津波に伴う大規模災害復旧事業の早期着工に向けた迅速な契約事務と今後の取組みについて調査を行います。
 調査の進め方についてでありますが、執行部から説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、当局から説明を求めます。
○及川企画課長 東日本大震災津波に伴う大規模災害復旧事業の早期着工に向けた迅速な契約事務と今後の取組みについて、お手元に配付している資料により御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、1ページ目をお開き願います。現在県では、予定価格が5億円以上の工事請負契約につきましては、議会の議決案件として、アに掲げているとおり、条例において規定しているところです。その根拠は、ウにある地方自治法第96条第1項第5号の規定でございますが、政令で定める基準につきましては、都道府県の場合の下限である5億円を採用しています。イに掲げておりますけれども、工事または製造の請負、都道府県ということで、5億円が下限となっております。
 続きまして、2ページ目ですけれども、これまでの対応状況です。平成17年度以降における5億円以上の工事請負契約の実績は、表1にあるとおり、平均で年4件前後となっております。
 次に、入札手続等に要する標準日数ですが、昨年の9月定例会における付議案件を参考例として表の2に掲げております。入札手続につきましては、工事発注部局から総務部に施行伺を提出する期限である5月20日に開始し、入札審議会、入札公告等の一連の手続を経て、約3カ月後の8月22日に落札決定となっているところです。この間、途中、括弧書きでJV案件加算日数や低入札価格調査加算日数とありますが、該当する工事の場合にはこの日数が加算されます。
 このケースでは、議会への提案日までの1カ月と、審議、議決に要する日数がさらに加算されておりまして、実質上10月8日の議決をもって本契約締結の運びとなっております。このように予定価格5億円以上の工事につきましては、提案を予定している定例会の招集日から逆算して、約4カ月前までに入札手続を開始しなければならないのが現状であります。
 恐れ入りますが、3ページ目をお開き願います。3月11日の東日本大震災津波により被災した県管理施設のうち、議決対象案件として今後発注を予定されている工事について調査をしております。その結果、農林水産部、教育委員会を含めて、今後3年間で214件、うち来年度が117件と最も多くなっております。また、定例会への提案時期でございますが、9月定例会の46件が最も多く、6月定例会の40件が続いております。
 なお、発注件数、時期につきましては、あくまでも現状の見込み段階のものであります。今後、工事箇所の分割や統合、いわゆる一括発注、などによる発注件数の増減や用地取得、許認可手続、設計積算等の進捗状況いかんにより、大幅な見直しが生じることが予想されています。いずれにいたしましても、これまでのように年4回の定例会冒頭提案を前提とした事務手続では対応できないボリュームであることから、発注、契約事務の簡略化など、非常時における柔軟な対応について検討が必要と考えております。
 4ページ目です。具体的な検討の視点、方向性について、事務手続面と制度面に分けて参考までに掲げております。初めに、事務手続面ですが、まずは入札手続の簡略化と入札機会をふやすための内部検討が必要であると考えております。あわせて、議決対象工事の早期契約、着工を図るため、定例会会期内での提案機会をふやし、その都度議決をお願いできれば、一定の効果があると考えるところです。
 次に、制度面ですが、県条例の改正による特例措置として、一つ目としては、東日本大震災津波による災害復旧、復興関連工事につきましては、議決の対象から除外することが挙げられます。なお、同様の措置といたしましては、本年3月、応急仮設住宅の財産取得について、附則により適用除外としております。二つ目として、地方自治法施行令で定められている予定価格の基準額を現行の5億円から引き上げる方法も考えられます。その他、2月と6月のように定例会と定例会との間が長期にわたる場合には、臨時議会の開催や専決処分なども検討として挙げられるところと考えております。
 最後に、5ページですけれども、今後の対応につきまして、予定価格5億円以上の工事請負契約のような地方公共団体の重要な経済行為につきましては、あらかじめ議会の意思を問うことが必要との制度趣旨を尊重しつつ、一方では来年度以降本格化する大規模な復旧、復興関連工事の早期着工、完成を目指す必要がありますことから、さらに連携を密にして検討を進め、年度内には一定の結論を出したいと考えております。以上で御説明を終わります。
○嵯峨壱朗委員長 ただいまの説明に対し、質疑、御意見等はございませんか。
○小野共委員 平成24年度議決対象事件がこの3年間で最も多い117件程度ということでありますが、県発注の公共事業の入札者の地元業者の受注の促進について、県土整備部の方針を聞いておきたいのですが、入札業者の公平性であるとか透明性というのもわかるのですけれども、御存じのとおり被災地の経済力というのは事実としてかなり落ちているだろうと思います。できれば地元の業者を使う云々という話、そういう方向に関しまして、答えにくいこともあると思いますし、本会議でも何回も質問がありましたけれども、部長の考え、基本的な方針というのを、改めてお聞かせ願いたいと思います。
○若林県土整備部長 復旧、復興に当たりまして、地元でできるものはまず地元で考えるということです。ただ、ボリュームはかなり出てきますので、地元だけでは対応し切れないという部分も十分に想定されます。それで、だんだん、だんだん周りの地域の要件を拡大していきながら、順次それを進めていくということになろうと思います。
 問題は、県だけであればいいのですけれども、国もあるし、市町村も出てきますので、その地域にとって優先的な部分から進めないと、その辺も少し皆さんで、関連する発注者間で情報を共有するということも必要であると考えております。
○小野共委員 入札のマニュアルのようなものに、例えば、受注した業者は、県内、地元の業者でなくても地元業者に下請をするように云々という条件を入れてもらうというのは可能ですか。
○若林県土整備部長 現在でも契約約款の中に、下請を使うときには地元を使ってくださいというお願いはしております。これを例えば義務化するかというところになると、一定程度これから検討しなければいけませんけれども、資材も地元を使ってくださいねという付記はしております。
○小野共委員 これで終わりにします。なるべく地元の業者を使うように云々という話は、そういう方向で県のほうでも考えていただきたいと思います。終わります。
○髙橋孝眞委員 4ページの部分での制度面の仕組みですけれども、アとイとございますが、私から見ますとなかなか復興そのものが進んでいないのではないかというような感じがします。そういう意味合いでは、臨時会を開いていただきまして、それらの進みぐあいといいますか、進行状況等につきましてもお話ができるわけでありますので、イのほうで対応を考えていただければというお願いです。
○嵯峨壱朗委員長 意見交換ですから私も確認ですけれども、例えばこれに付随して、実際には5億円以上の事業を受け入れる地元企業や県内企業というのはそうないでしょうから、これより小規模の事業というのはもっといっぱい出ますよね。そうすると、技術者不足などが生じてきます。そのときに、例えば1人の技術者で数件の現場を管理するというふうなことでもしない限り、恐らく受ける側でも受けられないような状態が続いてくるのではないかと思います。2,500万円以下の発注金額では、そういうことが行われているやに聞いたりしますけれども、その辺も工夫していかないと、実際に不調とか入札が成り立たないという状況がいっぱい――既に出てきているやに聞いておりますけれども。あり得ると思うのです。事業全体の進捗度にかなりの影響を及ぼしてくるような気がしますので、そういったことも踏まえていろいろ考えてもらえるのでしょうか。
 この事業も恐らく一度に百何件と出されると、単純に10億円とすると1,000億円以上の仕事が初年度に出てくるわけですよね。それを宮城県もある、どこもあるとなると、ゼネコンが入ってもこなせるかどうかと思うので、期限というのはどうなのでしょうか。復旧の期限は3年ちょいぐらいでしたか、それを超えてまでも可能なのか、そうでもしないと無理かなと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
○菊地砂防災害課総括課長 災害復旧の期限でございますけれども、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法上の規定は原則3年という書き方ではなくて、あくまでも国の財政が許す範囲内において、当該年度を含めて3年程度で国がその財政措置をできるようにしなさいという規定があるわけでございますので、それについては3年を超してでも対応はできるということでございます。
○八重樫技術企画指導課長 今後災害査定も12月下旬をもって終了する予定でございますけれども、その後は迅速な工事の発注や工事実施へと業務の種別が移っていくわけでございますが、御案内のとおり、災害の査定額でも2,000億円を超えようという規模が見込まれておりまして、人的資源が限られている中に、これらを迅速に進めていくためには、考えられるあらゆる対策を講じていかなければならないと認識しております。例えば工事箇所の合冊、ロット拡大ですとか、発注時期の優先的な仕分け、それから適切な工期の設定、現場代理人の常駐期間の短縮ですとか、そういったものについて、今後速やかに関係課を含めて検討をしてまいりたいと考えてございます。
○嵯峨壱朗委員長 これに付随していろんな問題が出てくると思うのですけれども、複合的にやっていかなければならないと思いますが、協力していきたいと思います。
○小野寺好委員 5億円以上の工事案件が例年4件前後だったのが、来年度は10倍ぐらいになるのではないかななんて聞いていたのですが、10倍ではなくて117件なのですね。今でも、例えば日当2万円出すからと言っても、仙台に行けば3万円もらえると、予定価格がこんなのではできないと、それで不調になるという傾向にあると聞いているのですけれども、今でさえもそうだとしたならば、これはできるのでしょうか。現状と予測をお聞きしたいと思います。
○吉田建設技術振興課総括課 現在の入札不調の状況ですけれども、まず土木のC級、3,000万円以下の部分で、若干の不調が本県においても発生しています。この原因は、市町村の災害復旧工事が既に出ていまして、そちらのほうでお仕事をされていることです。それから、舗装関係で、やはり不調が若干出ています。これは、NEXCO東日本、東日本高速道路株式会社が来年12月に向けて、約2,000カ所の本格復旧工事を発注しており、そちらのほうに優先的にかかっているという話でした。それ以外におきましては、まだ本県の場合はさほど大きく不調が発生しているという状況は生じていません。
 今後のことを申しますと、委員がおっしゃるとおり、大規模な発注が年明けには出てくるということですので、部長も申し上げましたように、どの地域では何を優先するか、必ず建設企業の皆さんに取っていただけるような仕組みを考えていくということが大事だと思っています。まず発注ごとの問題もありますし、緊急性、重要性、それから地元の企の皆様の施工能力等々を総合的に判断して発注計画を立てていくということになろうかと考えております。
○佐々木順一委員 資料4の(2)のところ、応急仮設住宅の買い入れについては適用除外云々とありますが、これはどういった理由で除外の対象になったのか、再確認したいと思います。
○及川企画課長 応急仮設住宅をいわゆる適用除外にしたケースのお尋ねですけれども、本則の財産の取得に係る7,000万円というものの基準自体は変えずに附則において平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により著しい被害を受けた者の生活再建の使用を目的として緊急に行う応急仮設住宅の買い入れについては、第3条の規定に係る議会の議決に付すことを要しないということで、附則で規定をして、議決の対象から除外している形になっています。
○佐々木順一委員 とにかく緊急性があるからということですよね。1にも2にも早く住まいを確保したいということだと理解しました。そういう手法もあるという前提で、この議決の対象外とする扱いを事例としてここに掲げたものと思っております。復旧、復興工事が緊急性があるかないかの議論はこれからの問題だろうと思いますが、物の考え方とすれば、大震災にかかわるものについては、条例の適用除外とする考え方も理屈上はあり得るのではないかと、こういう紹介だろうと思っております。
 それで、大変な工事の量でありますから、百何件となれば、3日に1回議会を開かなければならない状況だろうと思います。定例会にまとまって提案される可能性もあると思うのですが、そういった方法と、定例会にまとめてやる方法と、あとはここにありますが、基準をいじくるかという方法、この三つがあると思いますが、それぞれプラス、マイナスがあろうかと思います。その辺をもっとわかりやすく我々も理解してこの問題に対応しなければならないと思いますので、ぜひ委員長、まだ時間があるわけでありますから、そういうプラス、マイナスについて、継続してまた調査するべきではないかなと思います。入札の関係もありますので、県土整備委員会だけの専門でこれを処理するわけにもいかないと思うのです。よって、最後は議会全体の問題に当然発展するわけでありますが、とりあえず所管する県土整備委員会は今やっていましたから、もし総務委員会のほうでやっていないのであれば、どうぞ委員長のほうから総務委員長を通じて、我々は今やっているからそっちも調査検討したらいかがでしょうかと、こういう申し入れをされたほうがいいと思います。質問というより意見であります。
○嵯峨壱朗委員長 ありがとうございます。それでは、今の佐々木順一委員から出た意見については、総務委員会のほうに伝えていきたいと思っています。
 また、県土整備部の所管についてももう少し、今言ったプラス、マイナスの部分も含めて継続的にやっていくつもりですので、議会はまだありますので、資料提供等して説明していただきたいと思います。
 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○嵯峨壱朗委員長 ほかになければ、これをもって東日本大震災津波に伴う大規模災害復旧事業の早期着工に向けた迅速な契約事務と今後の取り組みについて、調査を終了いたします。
 ただいまの報告に対する質疑も含めて、この際、何かございませんか。
○柳村岩見委員 ことしの8月25日に総務大臣と国土交通大臣から、知事あてと議会議長あてに、公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてという通達がありました。まずはこの御認識、こういう通達がありましたと、理解しておりましたと、中身をどのように読まれて受けとめられたかということをまずお聞きします。
○吉田建設技術振興課総括課長 本年8月25日に総務大臣並びに国土交通大臣から、公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてという通知が参っております。この内容につきましては、昨今の地域の建設業の減少や小規模化による社会資本の維持管理に対する懸念、それから最近の入札契約をめぐる情報を踏まえて、しかるべき措置を講じるよう要請されたものと承知しております。
 その中で、緊急に措置に努めるべき事項としまして、地域維持型契約の導入、それからダンピング対策の強化、予定価格等の事前公表の見直しなど、8項目が掲げられていると承知しております。
○柳村岩見委員 すべての通達の統計をとって見たことではありませんが、この通達は総務大臣と国土交通大臣の両大臣から知事と議会議長に対して通知されており、2人の大臣からというのも異例というふうに私は受けとめました。それから、知事に通達があったということ、議会の議長に通達があったと、異例ずくめの通達というふうに私は受けとめているのです。それも大震災があった、例えば県土整備部であれ、どこであれ、岩手県、宮城県、福島県が忙しいのを重々わかって、なおかつ出された通達です。もちろんそれぞれの背景になる事柄については閣議決定されて、それがベースになって、こうなって通達になっているという要素もまたあります。そういう意味で、非常に異例ずくめの通達だということをまず感じます。
 今、いろいろと8項目の指摘がされていて、さて入札は総務部でありますけれども、入札業務を県土整備部に移したらという質問などに対して、いやいや、総務部とちゃんと連携してやりますからと答弁されます。さて、これを今までどのように検討されましたか。
○吉田建設技術振興課総括課長 8項目のうち重要なもの、先ほど申しました緊急に措置に努める事項のうち、本県においても地域の建設費の減少、建設工事の減少に伴いまして、社会資本の維持管理ですとか、除雪、災害応急復旧などの事業の担い手の確保が困難だということから、地域維持型ジョイントベンチャーの導入、それから複数年契約などについては現在まさに私どもで検討が進んでおります。さらに、受注競争の激化によります低入札の常態化という実態がございましたので、失格基準価格の見直しなどダンピング対策についても、総務部と連携して取り組んできたところであります。
 また、予定価格の事前公表の見直し、これにつきましては、本県の過去からの経緯などありまして、事前公表を導入してきたものでありますが、今後の取り扱いについては県内部で慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○柳村岩見委員 先ほどの議論なんかでもあるわけですが、今建設業が公共工事の減少によって、健全な状態ではなくなっていたのではないかと思います。健全な会社もあるでしょうから、言い切るわけにはいきませんけれども。しかし、全体として健全ではなかったのではないかというところに災害がありました。そして、これから仕事の量がふえていきます。今までは仕事がなかった苦労、今度は仕事がある苦労をされていくのです。そのときに、結局振り返ってみると、やっぱり建設業というのは地域を維持する、そういう観点からも役割、例えば災害協定とかという問題についてもありますので、健全な状態で存在していなければならんというのは、実はその仕事をなさっているのは県土整備部、まさしく建設技術振興課がこのことについて事業を展開していかなければならない立場にあります。ところが、それは入札と微妙に関連があるのです。建設業の健全育成というのが、入札によってすべてが語れるとは思いませんが、入札による影響というのは大きくあると思います。
 過去に日本全国で岩手県が最後であった価格申告制度という入札の制度があって、いわば学校なんか木造からRC構造に切りかわっていくときに、一つの学校に60社、70社、80社という入札者がありました。現場説明に出席しないと、応札権利が出ないとなると、学校の建設予定地に黒い車が50台、60台来て、物々しい雰囲気だったと言われている価格申告制度があって、そのために東北自動車道の工事が北進してくる、新幹線の工事が北進してくる、そして岩手県内に入って岩手県の中で工事が行われるようになりました。さて、いわば護送船団方式と言われる価格申告制度で育った建設業は、そういう工事を直接落札する力がなかった。数えるぐらいしか、岩手県に本社を持つ建設業が直接落札していないという現象が起きたというように微妙に影響あります。
 だから、このことについて、忙しい中大変ですけれども、やっぱり建設業というのは社会における位置づけもあり、地域を維持するという役割を担っていますので、健全な姿で存在しているということが必要なので総務部と大いに相談して、研究して、改善すべきところは改善をするということをお願いしたい。恐らく庁内的にそういった議論が、まずは皆さん側で議論する時期が早晩来られると思いますので、部長のお気持ちだけお聞かせ願います。
○若林県土整備部長 ただいま、過去のいろいろな流れも含めてお話をいただきました。まずもって今回の通達でありますけれども、平成17年あたりに法律ができて、その流れでもって、今回通達になったと伺っています。右肩下がりになって、やはり建設業は非常に厳しい状況に置かれていたという背景があります。しかも、ダンピングがいろいろ進行したりして、みずからが非常に厳しい状況になったということです。
 一方では、今回の災害では、どう考えてもやはり災害応急するにしても、地域の建設企業が非常に役割を果たしました。つまり地域の安全、安心を守るには、やはり健全な建設企業が必要であるというのは、皆さん同じような気持ちであると考えます。よって、建設企業が今後、一過性では発注、受注する額はふえていきますけれども、そのことも含めて災害協定もこれから見直そうということも話を進めておりますし、そういうことからして総務部と連携を深めまして、実はもう既に5億円の話含めて庁議ですべての部長さんにはお話をしておりますし、関係部局連携して、今後を含めて建設業、それからこの趣旨にどう沿っていけばいいのかということについて検討してまいりたいと思います。
○柳村岩見委員 部長から答弁いただきましたから、もう答弁は必要ありません。御指摘だけしておきます。全国で社会資本整備の事業主体である、いわば土木部だとか、県土整備部というふうな事業部局が入札業務を担当していないというのが全国で7カ所あります。それはそれぞれに官製談合であるとかいろいろ背景があります。しかし、入札する場所を事業部局と変えることによって、コンプライアンスを守ろうというのは一時的な話です。コンプライアンスはもっと別な観点から守られるべき話。おらほで仕事をやっていて、おらほで入札をしているのだという話でなく、分けてしまって、そういうまずい不祥事につながるコンプライアンスに触れることを防ぐというのは、一時しのぎの手法であって、最終的には別な意味でなされるべきということとか、あるいはまた予定価格の事前公表というのも、以前より事前公表しているところは減ってきております。そして、併用制になっていったりというところがふえておりますので、どうぞ研究されながら検討をお願いしたい。終わります。
○嵯峨壱朗委員長 今柳村委員から指摘された通達等、議長にも来ているということで、我々にも本来であれば示されるべき内容であると思うので、これについては議長のほうに申し入れしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。通知があったこと自体を知らないのはおかしいので、それは伝えたいと思います。
 この際はほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○嵯峨壱朗委員長 なければ、これをもって審査を終わります。県土整備部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 委員の皆様には、次回の委員会運営について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 それでは、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回1月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、今回継続審査となりました請願陳情1件並びに先ほど継続調査となりました東日本大震災津波に伴う大規模災害復旧事業の早期着工に向けた迅速な契約事務と今後の取り組みについて及び所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、東日本大震災津波への対応等についてといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嵯峨壱朗委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。なお、詳細につきましては当職に御一任願います。
 継続審査及び調査と決定いたしました各件については、別途、議長に対し、閉会中の継続審査及び調査の申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 なお、皆様への連絡事項でございますが、当委員会の県内の日帰り調査につきましては、来年1月18日に実施いたします。追って通知いたしますので御参加願います。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。


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