農林水産委員会会議記録

農林水産委員長  高橋 昌造 

1 日時
  平成23年10月19日(水曜日)
  午前10時2分開会、午後2時33分散会
  (うち休憩 午前11時47分〜午後1時2分)
2 場所
  第2委員会室
3 出席委員
  高橋昌造委員長、岩崎友一副委員長、工藤大輔委員、大宮惇幸委員、郷右近浩委員、
  名須川晋委員、千葉伝委員、吉田敬子委員、高田一郎委員、佐々木茂光委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  村上担当書記、米内担当書記、山舘併任書記、漆原併任書記、佐藤併任書記
6 説明のため出席した者
  東大野農林水産部長、高前田理事、橋本副部長兼農林水産企画室長、
  徳山農政担当技監、須藤農村整備担当技監、竹田林務担当技監、
  寺島水産担当技監兼水産振興課総括課長、立花競馬改革推進室長、
  沼ア技術参事兼農村計画課総括課長、小岩農林水産企画室企画課長、
  高橋農林水産企画室管理課長、大友団体指導課総括課長、
  小田島団体指導課指導検査課長、菊池流通課総括課長、工藤農業振興課総括課長、
  千田農業振興課担い手対策課長、鈴木農業普及技術課総括課長、
  伊藤農村建設課総括課長、千葉農産園芸課総括課長、小野農産園芸課水田農業課長、
  山田畜産課総括課長、渡辺畜産課振興・衛生課長、佐野林業振興課総括課長、
  藤川森林整備課総括課長、赤澤森林整備課整備課長、佐藤森林保全課総括課長、
  石田水産振興課漁業調整課長、大村漁港漁村課総括課長、
  菅原競馬改革推進室競馬改革推進監、佐藤競馬改革推進室特命参事、
  平野競馬改革推進室特命参事
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 委員席の変更
 (2) 議案の審査
  ア 議案第1号 平成23年度岩手県一般会計補正予算(第7号)
  イ 議案第3号 平成23年度岩手県農業改良資金等特別会計補正予算(第1号)
  ウ 議案第4号 平成23年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第1号)
  エ 議案第5号 平成23年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)
  オ 議案第6号 平成23年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)
  カ 議案第10号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
  キ 議案第11号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
 (3) 請願陳情の審査
  ア 受理番号第5号 環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に反対する請願
  イ 受理番号第6号 TPP(環太平洋連携協定)交渉参加への反対を求める請願
 (4) その他
   委員会調査について
9 議事の内容
○高橋昌造委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、委員席の変更を行います。さきの正副委員長の互選に伴い、委員席をただいま御着席のとおり変更いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昌造委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 次に、議案の審査を行います。議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第7号)第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費、第11款災害復旧費、第1項農林水産施設災害復旧費、第4項庁舎等施設災害復旧費、第1目庁公舎等災害復旧費及び第2条第2表債務負担行為補正中、1追加中5及び6、2変更中1から4並びに議案第3号平成23年度岩手県農業改良資金等特別会計補正予算(第1号)、議案第4号平成23年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第1号)、議案第5号平成23年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)、議案第6号平成23年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)、議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、議案第11号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて、以上7件の予算議案及び予算関連議案を一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○橋本副部長兼農林水産企画室長 農林水産部の補正予算議案について御説明を申し上げます。
議案(その1)の冊子でございます。議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第7号)でありますが、当部の補正予算は、5ページをお開き願いまして、第1表歳入歳出予算補正の歳出の表中、6款農林水産業費を95億5,335万8,000円増額しようとするものであります。
次に、6ページをお開き願いまして、11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費は263億340万8,000円を増額しようとするものであり、4項庁舎等施設災害復旧費は補正予算額25億1,315万4,000円のうち、農林水産部所管分は14億3,577万7,000円を増額しようとするものであります。今回の補正は、農業農村整備事業等公共事業にかかる国の追加配分による事業費の増額など、国庫補助事業等の内示決定に伴う事業費の確定等によるもののほか、震災からの復旧復興に適切に対応するため、追加支援対策や事業費補正など所要の補正をしようとするものであります。
 補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書により御説明を申し上げます。なお、金額の読み上げは省略をさせていただき、主な事業を中心に簡潔に御説明を申し上げます。
予算に関する説明書の48ページをお開き願います。6款農林水産業費、1項農業費であります。まず、1目農業総務費の主なものでありますが、説明欄の二つ目、地籍調査費負担金は、東日本大震災による地殻変動に伴い地籍調査成果の座標変換に要する経費について所要額を補正しようとするものであります。2目農業金融対策費の農業改良資金等特別会計操出金は、前年度からの繰越金の確定に伴い一般会計からの操出金を減額しようとするものであります。
 5目農業振興費の農業生産環境放射性物質影響防止支援事業費は、農地土壌中の放射性物質の測定や農業改良普及センターに放射線の簡易測定機器を導入して、農畜産物の適切な生産管理対策指導を行うなど生産者が安心して農産物を生産できる体制を整えるため、所要の経費を計上しようとするものであります。12目農業研究センター費及び13目農業大学校費は管理運営費の補正ですが、これは東日本大震災津波に対応するための職員手当を増額しようとするものであります。
 50ページをお開き願います。2項畜産業費であります。1目畜産総務費の管理運営費は、東日本大震災津波に対応するための職員手当を増額しようとするものであり、2目畜産振興費の家畜改良増殖対策事業費は、今年度開催予定であった第13回全日本ホルスタイン共進会等が中止となったため、かかる経費を減額しようとするものであります。3目草地対策費のうち、団体営畜産経営環境整備事業費補助は、畜産生産基盤の整備を図るため、低コストな臭気対策施設の整備の助成に要する経費を補正しようとするものであります。4目家畜保健衛生費の家畜伝染病予防費は、高病原性鳥インフルエンザの発生予防に万全を期すため、養鶏場における防鳥ネットの整備や動力噴霧器等の導入に要する経費を補助しようとするものであります。5目農業研究センター費のうち試験研究費は、研究受託費の確定に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
次に、3項農地費であります。2目土地改良費は、国庫補助金等の内示及び地区間の調整等に伴い、公共事業費等の所要額を補正しようとするものであります。
52ページをお開き願います。3目農地防災事業費は、国庫補助金等の内示等による補正のほか、説明欄の下から2番目の農用地災害復旧関連区画整理事業費は、津波により被災した農地等の災害復旧とあわせて水田の大区画化や農地利用集積の促進による生産性・収益性の高い農業の実現等を図るため、一定地域の区画整理を行おうとするものであります。
次に、4項林業費であります。1目林業総務費の説明欄3つ目の県有林事業特別会計操出金及び次の林業改善資金特別会計操出金は、各特別会計の前年度からの繰越金の確定に伴い一般会計からの操出金を減額しようとするものであります。3目林業振興指導費の主なものでありますが、説明欄の1番下の事業になりますが、原木しいたけ生産復旧事業費補助は、被災した生産者を支援するため、流失したほだ木や乾燥機の整備に必要な経費について補助しようとするものであります。
 54ページをお開き願います。4目森林病害虫等防除費の松くい虫等防除事業費は、国庫補助金の確定に伴い、所要額を補正しようとするものであります。6目林道費は、国庫補助金等の内示等に伴い、公共事業費の所要額を補正しようとするものであります。
55ページにまいりまして、7目治山費のうち、治山調査費は東日本大震災津波による治山施設の被災状況を把握するとともに、復旧計画の策定に要する経費を補正しようとするものであります。8目林業技術センター費は、研究受託費の確定に伴い所要額を補正しようとするものであります。
 次に、56ページをお開き願います。5項水産業費であります。1目水産業総務費のうち、沿岸漁業改善資金特別会計操出金は、前年度からの繰越金の確定に伴い、一般会計からの操出金を減額しようとするものであります。3目水産業振興費のうち、説明欄の1番下、漁価安定緊急対策事業費補助は、漁業の再開に伴い水揚げされた水産物の一時保管施設として、内陸部や県外の冷凍倉庫の活用等に要する経費について補助しようとするものであります。
57ページにまいりまして、4目水産業協同組合指導費のうち、説明欄の上から3つ目の東日本大震災漁業経営復興特別資金利子補給は、被災した漁業者等の二重債務の解消を図るため、既往債務の借りかえ資金等の貸し付けを行う融資機関に対し、利子補給を行うものであります。
 次に、6目漁業調整費の海面漁業調整事務費及び7目漁業取締費の管理運営費は、東日本大震災津波に対応するための職員手当を増額しようとするものであり、8目水産技術センター費のうち試験研究費は、研究受託費の確定に伴い所要額を補正しようとするものであります。11目漁港漁場整備費のうち、説明欄の上から2つ目、漁場復旧対策支援事業費は、漁場の漂流物や養殖場の堆積物撤去に要する経費を増額しようとするものであります。
 次に、少し飛びまして85ページをお開き願います。11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費であります。1目農地及び農業用施設災害復旧費のうち、説明欄の下から2番目になりますが、土地改良区機能回復支援事業費補助は、東日本大震災津波により被災した土地改良区事務所の復旧に要する経費について補助しようとするものであります。3目治山災害復旧費のうち、県単独治山災害復旧事業費は、国庫負担法の適用を受けない施設の災害復旧に要する経費を補正しようとするものであります。
 86ページをお開き願います。4目漁業用施設災害復旧費は、ウニ、アワビ増殖溝等の災害復旧に要する経費であり、5目漁港災害復旧費は、防波堤、岸壁等の漁港施設及び水門等の海岸保全施設の災害復旧事業に要する経費であります。87ページにまいりまして、6目水産業用施設等災害復旧費のうち、共同利用漁船等復旧支援対策事業費は、漁船の建造や取得、修繕等に対する補助に要する経費を増額しようとするものであります。
 次に、90ページをお開き願います。4項庁舎等施設災害復旧費であります。1目庁公舎等災害復旧費の漁業取締船等災害復旧事業費は、被災した漁業取締船「岩鷲」の復旧費用を増額しようとするものであり、水産技術センター施設災害復旧事業費は、水産技術センターの事務室及び種苗生産、供給に活用するための実験施設の復旧に要する経費を増額しようとするものであります。
 次に、債務負担行為について御説明を申し上げます。議案(その1)にお戻りいただきまして、8ページをお開き願います。第2表、債務負担行為補正の1、追加の表でありますが、5の東日本大震災漁業経営復興特別資金の融通に伴う利子補給は、二重債務の状態にある被災漁業者等の早期経営再建を支援するため、関係機関と連携して利子補給を行い、無利子融資を実現しようとするものであり、6の農地等災害復旧事業は、平成23年度から翌年度以降にわたって施行される工事等にかかるものでありますが、いずれもそれぞれ期間及び限度額を定めて債務負担行為を設定しようとするものであります。
 9ページにまいりまして、同じく2、変更の表でありますが、1の漁業近代化資金の融通に伴う利子補給及び2の漁業経営維持安定資金の融通に伴う利子補給は、国の1次補正予算で、いずれの資金も償還期限が延長されたことや新規融資額の増加が見込まれるため、債務負担行為の期間及び限度額をそれぞれ変更しようとするものであります。また、3の経営体育成基盤整備事業は、事業費の変更に伴い債務負担行為の限度額を変更しようとするものであり、4の水質保全対策事業は、事業費の変更に伴い債務負担行為の期間及び限度額を変更しようとするものであります。
 続きまして、特別会計の補正予算について御説明申し上げます。16ページをお開き願います。議案第3号平成23年度岩手県農業改良資金等特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ9,659万円を追加し、予算の総額を歳入歳出、それぞれ6億1,949万8,000円とするものであります。
17ページにまいりまして、第1表歳入歳出予算補正でありますが、歳入は前年度からの繰越金が確定したことに伴い一般会計からの繰入金を減額しようとするものであり、18ページをお開き願いまして、歳出は就農支援資金貸付費を増額しようとするものであります。
 次に、19ページの議案第4号平成23年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ808万9,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ36億7,114万5,000円とするものであります。
20ページをお開き願います。第1表歳入歳出予算補正でありますが、歳入は前年度からの繰越金が確定したことに伴い、一般会計からの繰入金を減額しようとするものであり、21ページにまいりまして、歳出は消費税確定申告に伴う納付消費税等の予算を増額しようとするものであります。
 次に、22ページをお開き願います。議案第5号平成23年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ3,168万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ13億4,680万円とするものであります。
23ページ、第1表歳入歳出予算補正でありますが、歳入は前年度からの繰越金が確定したことに伴い一般会計からの繰入金等を減額しようとするものであり、24ページをお開き願いまして、歳出は林業改善資金貸付費を増額しようとするものであります。
 次に、25ページ、議案第6号平成23年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ2億6,186万1,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ9億6,071万1,000円とするものであります。
26ページをお開き願いまして、第1表歳入歳出予算補正でありますが、歳入は前年度からの繰越金が確定したことに伴い、一般会計からの繰入金等を減額しようとするものであり、27ページにまいりまして、歳出は沿岸漁業改善資金貸付費を増額しようとするものであります。
 次に、予算以外の議案について御説明を申し上げます。議案(その1)の39ページをお開き願います。議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、畑地帯総合整備事業、40ページをお開き願いまして、地域水田農業支援排水対策特別事業、経営体育成基盤整備事業、41ページにまいりまして、中山間地域総合整備事業、42ページをお開き願いまして、地域用水環境整備事業、基幹水利施設ストックマネジメント事業、ため池等整備事業及び土地改良施設耐震対策事業、それぞれにつきまして農業関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い受益市町村の負担金の額を変更しようとするものであります。
 次に、45ページをお開き願います。議案第11号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは中山間地域総合整備事業、基幹水利施設ストックマネジメント事業及び農用地災害復旧関連区画整理事業の農業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市町村に負担させようとするものであります。
 以上で予算関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○高橋昌造委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○工藤大輔委員 それでは、農業振興費、農業生産環境放射性物質影響防止支援事業費についてお伺いしたいと思います。
この事業によりまして、これから検査体制の強化が進んでいくということになろうかと思いますが、どのような体制で、またどのような作物を中心に、また地域性を含めて、検査体制を進めていこうとするのか、その基本方針と、あと県内の検査体制が、この事業を行うことによってどれほど強化されるのかをお伺いしたいと思います。
○鈴木農業普及技術課総括課長 この事業によりまして、方針といたしましては、県内の農地土壌や堆肥、いわゆる農業の生産環境における放射性物質の状況の現状がなかなかつかみにくいところがありますので、農家も非常に不安に思っております。そこで現状を見える化して、農家に安心して生産していただき、そしてその生産物の安全の確信を持って消費者に発信していただく、そういったつながりをつくるために、我々としては農業生産環境における実態を見える化していくという考え方の方針であります。したがいまして、岩手県内を面的に見えるようにしていきたいということで、まずは県内83地点の土壌調査を行います。このデータをもちまして、国の空中放射線量の測定とあわせまして、分布図というものを見える化していきたいと考えております。
 それから、もう一つは測定体制でありますけれども、まずは農家に直接接しております農業改良普及センターに携帯可能の放射線の測定器、空中放射線量ではなく、堆肥とか土とか農作物の中の放射性濃度を、携帯して農家の庭先で測れる機械を各農業改良普及センターに10台配置します。一方で、これらは携帯型の目安程度の測定器なものですから、ある程度、各種別、セシウム134、137、それからカリウム40を区分して測定できる簡易測定器を1台、中央農業改良普及センターに設置して、農家の庭先から、農家への営農指導にかかわる検査体制を整備できると考えています。
 今後は農家の生産活動における測定体制について、他の測定器の導入もいろいろ図りながら、農業者への営農技術指導に当たりまして、データをもちまして農家が安心して生産できる、それから、確実に間違いのない農業生産ができるような支援をしてまいりたいと考えております。
○工藤大輔委員 生産者の方々は不安を抱えている方が多く、また若干でも高い数値が出たときには、市場にもかなり影響を与えるということもありますが、とにかく計画性を持った検査体制を進めていくべきだと思います。限られた人員、限られた機材の中で、どのように進めていくかという中で、皆さんあれもこれもやってくれというのが非常に多く、不安は不安だと思いますけれども、ただ、やれる現実というのがありますので、県としては着実に計画性を持って、そして、出た調査結果については速やかに公表して、だれから見てもわかりやすい状況をつくるということが何よりも安心を伝える手法ではないかと思います。ですので、検査も積極的に行うというのも必要ですが、情報の公開ということをわかりやすく伝えていただきたいと思いますし、これは適時適切に行っていただきたいということで、情報の公開については御答弁をいただきたいというふうに思います。
 次に、災害復旧の関係でお伺いしたいと思います。県内今急ピッチで漁港や関連施設等の復旧事業を行っていただいておりますが、漁港については今回も復旧事業費として53億6,000万円ほどを計上していただいています。現在、設計また事業発注に向けてどのような進捗状況になっているのか。あわせて、これからサケの漁期本番を迎えますし、11月からはアワビが解禁となります。そういった中で漁船の確保も急務であり、課題であったわけですが、現在どのような状況まで進んでいるのかお伺いします。
○大村漁港漁村課総括課長 漁港関係の災害復旧の状況についてでございますけれども、まず最初に、漁港の各地航路関係の瓦れき撤去を早急にまずやるということで、それをまず第一に行ってまいりました。その結果、108の漁港で被害を受けたわけですけれども、現在漁港の出入港は可能になっているところでございます。そのあと地盤沈下等が起こっておりますことから、岸壁のかさ上げ等の工事も応急工事によりまして実施をしているところでございます。釜石漁港等のかさ上げをすることによりまして、魚市場の再開ができる状況まで復旧してきているというところでございます。
 これはすべて応急復旧工事ということでございまして、災害査定が終わってから本格的な復旧に入りたいと考えております。災害復旧の今の見通しですけれども、おおむね2,000カ所あるのですけれども、2,000カ所を年内には終了させたいというふうに考えております。さきに災害査定が終了したところは、暫時本復旧の発注を行いながら、本格的な復旧を図っていきたいと思っております。
 まずもってサケの定置の関係がありますので、そこを中心に応急をやっている。それから、本県の基幹である養殖のワカメの関係がございます。ワカメの収穫が2月ごろということから、2月までにはワカメの荷揚げができるような岸壁のかさ上げ等を行っていきたいと考えております。
○徳山農政担当技監 今回の事業を活用し、さまざまな検査をやっていくことになります。検査結果の公表に関する基本的な考え方でございますけれども、基本的にデータは公表するという考え方で臨んでいきたいと思っております。
○寺島水産担当技監兼水産振興課総括課長 漁船の現在の復旧の状況でありますけれども、被災前の登録隻数の約9割、1万3,000隻が被災を受けたわけでありますけれども、9月末現在の時点では、登録隻数では1,123隻ということで、まだ少なくはありますけれども、県といたしましては、現在、漁船5,400隻余を確保するべく作業を進めておりまして、今後さらに今回の補正予算を計上して進めていきたいと思っております。
○工藤大輔委員 漁港関連施設、また漁船、漁具も含めてですが、すべてそろわなければ機能しないというのは当然のことであります。その中で、やはりとる船の確保というのはまた何よりも大事だというふうにも思いますので、それぞれ現場のほうで課題はあるようですが、漁協と体制を上手につくりながら、1隻でも多くこの大切な漁期を迎えるまでに確保のほうをよろしくお願いしたいと思いますし、先般定置網の復旧状況も9月末でまだ30%、県北では約半分、県南のほうでは10%程度だということでありますが、秋サケがとれるかどうかということが、漁協経営にも大きく左右するというのが実情であります。またあわせて、再生産という観点からすると、稚魚をどれくらいまでつくれるかどうかということも大事だと思いますが、県内のそれら施設、あとは今後漁期を迎えるサケ、それをとって、また稚魚を生産するに当たって、現在どのような形で復旧をしているのかどうか。またさらに稚魚の生産は何尾程度可能になってくるのかどうか。現在わかっている方向性をお示しください。
○寺島水産担当技監兼水産振興課総括課長 まず、サケを漁獲しております、これからします定置網につきましては、現在40カ統が稼働しております。資材等が不足していて設置が進まない状況にありますけれども、今後盛漁期までに60カ統ぐらいの整備を進めたいと業界のほうも努めておりますので、あっせんしてまいりたいと思っております。
 それから、サケのふ化場の関係でありますけれども、27施設のうち21が被災し、残ったところ、それから今回の仮設的な事業で15ふ化場それぞれやっております。そこで、今各ふ化場を合計いたしますと、約3億二、三千万尾ぐらいの放流はできるような稚魚の生産、そこまで持っていけるかと思っておりますので、今後とも支援してまいりたいと思っております。
○工藤大輔委員 わかりました。物がとれなければ、また販売できなければ、漁協の経営が非常に苦しいということもありますので、財務体制の強化、また支援等もあわせて強力に進めていただきますようにこちらは要望して質問を終わります。
○郷右近浩委員 ただいまの工藤委員の質問に対しての答弁について、若干お聞かせいただきたいところがありましてお伺いさせていただきます。
といいますのは、先ほど漁港の復旧についてという部分につきまして、査定を終えたところから本復旧に入っていくといったような御説明ありました。今現在の査定の進捗率というか、どのような形になっているのか、お知らせいただきたいと思います。
○大村漁港漁村課総括課長 先ほど申しました2,000件というのが現在の査定の件数と見込んでおります。今現在510件ほど終了しておりまして、率にして26%ということですので、全体の4分の1が今現在終了しているという状況でございます。
○郷右近浩委員 一緒に聞けばよかったのですが、めどというか、そうしたものはいつぐらいまでにこの査定を終わらせて、これはなかなか難しいですけれども、なるべくどこを目指して、そういったほうの全部整理をやっていくのかと、こういっためど的なものがあればお知らせいただきたいと思います。
○大村漁港漁村課総括課長 災害査定の終了めどと申しますのは、年内をめどに考えております。年内に災害査定を終了しまして、県北のほうは早期に災害査定を終了しておりますので、災害査定が終了次第、工事を発注しているという状況になります。ですので、宮古以南のほうは年を越してから本格的な発注業務になると思います。
○岩崎友一委員 何点かありますが、まず1点目は、漁場復旧対策支援事業費ということで、漁場内の漂流物や養殖場内の瓦れき等の蓄積物の撤去に要する経費ということですけれども、海の中の瓦れきを正確に把握するというのは非常に難しいと思うのです。さっき課長のほうからも、出入港には問題がないくらいは片づいていると言うのですが、全体量として大体どのくらいあると見ているのか、おわかりになれば教えていただきたいなと思います。
○大村漁港漁村課総括課長 瓦れきの総量のお話かと思いますけれども、実績といたしまして、漁港の周辺、漁港の泊地、航路関係では、おおむね37万立米ほど撤去を終えております。ですので、今のところは目で見て表面的な漂流物は大体取り終えているということになります。それから、漁港の近辺よりもさらに沖側の定置網を設置するところとか、一般のアワビをとるところですとか、そういう漁場の関係は、サイドスキャンソナーというもので、一応、調べてはみました。その結果は、小さいものまで、沈んでいるロープとか、そういうのを拾いますと、70万立米ほど推定量としてはあるというふうには出ているのですけれども、まずは50万から60万ぐらいの量ではないかなと思っております。
 それで、今現在湾ごとに起重機船というもので回収をしているのですが、これが能率がなかなか上がらないといいますか、うまくとれない状況になっていますけれども、瓦れきは、例えば漁港の中みたいに自動車を揚げますとか、そういうものではなくて、大体が漁網ですとか、そういった瓦れきが多くあるということですので、まずピンポイントにねらってとっていきたいと考えております。
○岩崎友一委員 作業のほうは大変だと思うのですが、漁師さんは、これから漁を再開していく中で、そういう漂流物とかかなり不安を持っているのですね、定置網をやっても網が破れたりするのではないかとか、そういうのもありますので、できる限り早急に対応をお願いしたいと思います。
 それと先ほどの工藤委員、郷右近委員の話とも重複するのですけれども、徐々に各条件がそろってきたのですが、今組合あるいは漁師さんが一番抱えているのが、船を停留できないというのが一番困っているようなのです。今は沖合のほうに停泊している状況ですけれども、これから船がどんどんふえてくれば、そういうわけにはいかないという中で、釜石市でも大槌町でも一部、かさ上げを行っていただいている部分があると思うのですが、実は大潮になったりするとかさ上げした部分以上に水が上がってくるわけでありまして、今の状況では本当に船をとめられないという状況であります。先ほどの説明の中にも本復旧に入るというのがありましたが、やはりかさ上げというより今後現実的には防潮堤の整備を急いだほうがいいのではないかと思いますが、ここは県土整備部にもかかわる部分だと思うのですけれども、本復旧に当たっての優先順位といいますか、こういうところから復旧していくよという計画があれば教えていただきたいと思います。
○大村漁港漁村課総括課長 地盤沈下をしているというのがまず第1点大きいところでございまして、地盤沈下をしている問題は大きく二つありまして、一つは漁港自体が沈んでいまして船がつけられない。船がつけられないという意味は、ちょっとしたしけでも船が岸壁に乗り上げてしまうというのが1点ですけれども、そのほかに漁港だけが沈んだのではなくて、町全体が沈下したという二つの大きい問題がございます。それで漁港のほうだけがかさ上げしても、背後の町はそのままですと、今度町のほうの道路排水ができなくなるというような非常に大きい問題がございます。
 それで、今私どもとしては、素早くなりわいの漁業を再開したいということで、部分的に岸壁を上げているということですので、例えば釜石魚市場であれば、第2魚市場の前をかさ上げしてサンマを水揚げしているわけですけれども、応急ですので、そこだけは船をつけてサンマを揚げられますが、サイドのほうからは、大潮になるとどうしても入ってくるということで、大潮の水を防ぐということに関しては、すべてのものをふさがないとだめだということですので、抜本的なものには相当、時間はかかるのかなと思っています。
 それから、係留ができないというお話は大変困っておりまして、定置関係の大きい船ですと、漂泊ということで、沖のほうに船をとめて、しけを逃がすような形のものをやっていますし、本当に大しけということになると港湾のほうに逃げていただくという形のもの。それから小さい船につきましては、陸のほうに船を上げていただくと、船を揚げるということで、県ではクレーンを漁港に設置して、大しけがくるぞというときにはクレーンでもって船を上げて守っていただくというような形のものを考えております。
 先般の台風15号のときは、残っている船の大体1割が他港に避難をして、5割ぐらいが陸上に揚げたという、うちの独自の調査ですけれども、そういう形で何とか貴重な船を守ったということになっております。漁師の皆様方にはまだまだ御不便をかけると思いますけれども、なるべく早く安全な港になるよう頑張っていきたいと思っております。
○岩崎友一委員 今の答弁の中にあった小さな船というのは多分サッパ船のことかと思うのですけれども、これから各漁協何百そうという船になってきますと、例えばクレーンでつり上げるというのも現実的ではないと思うのです。やはり漁師さんの負担やら周りの負担もふえると思うのですけれども、さっき私お話しさせていただきましたが、防潮堤の整備という話ししましたけれども、本復旧の優先順位とか、防潮堤の整備の計画というのはどのようになっているのでしょうか。
○大村漁港漁村課総括課長 防波堤と防潮堤というのがございまして、漁港の背後にある防潮堤ということになりますと、その復旧に当たりましては今高さの検討をしている最中でございまして、防潮堤の高さが決まり次第、災害査定をいたしまして、そのあと復旧工事にかかるということですので、漁港の工事よりは後になります。そして、背後のまちづくりと一緒になって防潮堤も建設するというふうにしたいと考えております。
○岩崎友一委員 済みません、防波堤の間違いでした。防波堤のほうはどうなっていますでしょうか、失礼しました。
○大村漁港漁村課総括課長 防波堤につきましては、漁港ごとによるのですけれども、全延長が倒壊している防波堤とかがございますので、まずは岸壁のほうのかさ上げを優先し、終了次第、防波堤の工事に入るということにしております。近々にまずは漁業活動をしていただくということで、岸壁を使えるようにしてから防波堤の工事に入るという優先順位にしております。防波堤も漁港ごとに第1防波堤と、内側の内港防波堤と2つありますので、まずは船を安全に守るということで、中のほうの防波堤から順番にやっていくという状況にしております。本来漁港を建設する場合は、最初に防波堤をつくってから中をつくるのですが、今回は逆のパターンで、岸壁を直して、中の防波堤をつくって、それから外の防波堤をつくるという優先順位になっております。
○岩崎友一委員 私も第1防波堤だけを直してもらえれば船をとめられるんだよということをさまざまな漁港で聞きますので、対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○郷右近浩委員 私からも1点お伺いさせていただきたいと思います。
農用地災害復旧関連区画整理事業費についてお伺いさせていただきたいと思います。こちらのほうで5億4,000万円ということで今回計上になっておりますけれども、今回の趣旨の部分ですが、被災地も含む中での水田の大区画化ということなのですけれども、それぞれの市町村において、土地の利用計画であったり、こうしたものと密接にかかわってくる部分もあると思います。さらには、すぐにでも農業を続けたいという方々、そして塩害対策であったり、いろいろなものとかかわっていく中で、この事業についての市町村の受けとめ方であったり、農業者の方々の受けとめ方というのはどのような形になっているのか、まずそこの部分をお知らせいただきたいと思います。
○沼ア技術参事兼農村計画課総括課長 農地の関連の区画整理のお話でございますけれども、現在各市町村、それから農家の方々と、これからの地域の農業をどうやっていくのかというふうな相談を盛んにやっている最中でございまして、その中で農家の方々からは、今のまま現況のままでいいよというお話、それからこの際、少し区画を大きくして働きやすい農地にしたいというお話もありますし、一方では海岸の近くの住宅街が被災して高台移転とか、あるいは奥のほうに住宅を持っていきたいというふうな、そういう希望がある地域もあります。それぞれ地域の特性がありますので、その地域をどうするかということを今相談しておりまして、現在9月補正にお願いをしておりますのは、その中で農用地としてまとまった一つの団地があるところがそれぞれの市町村にあるのですけれども、そこを将来的には区画整理したほうがいいのではないかと県として御提案しているところ、それについて今計上させていただいていますが、地域の方々もようやく仮設住宅に入って来春のことをどうしようかというところに思いが至ったというところなので、これから10月、11月、12月と年内を中心に、地元の農家の方々としっかり将来の展望に向けて相談して、その選択肢、どれを選ぶかということを相談していきたいと思っております。
○郷右近浩委員 そうしますとこの5億4,000万円というのは調査費であったり、またそういったものを進めていくための、ここに書かれているような考え方かと思いますけれども、この問題というのは、復旧とまさにセットで進むものであると思いますし、そうした中で、農業者の方々にとっては10月、11月、12月とはいえ、これがまた春に近づいてくると土のにおいをかぐと体を動かしたいという、そうした思いというのはあると思います。ですので、そうした中で地域、地域の声を聞くのとあわせて行政、市町村とのすり合わせというのが非常に大変なものになってくると思います。今現在具体的な話で、何かここで、こういうふうな形で、今回審議というような話というのは今現在あるのでしょうか。
○沼ア技術参事兼農村計画課総括課長 具体的なお話を申し上げますと、大船渡市の吉浜地区というのがございますけれども、あの吉浜地区は明治29年あるいは昭和8年の津波を経験して、住居が高台に移転して、今回主に平場にあったというか、海岸の近くにあった農地が被災したわけなのですけれども、あそこのところを今までどおりの、今の区画というのはまさに1反もない、3畝、5畝といった小さな区画で、非常に細々とした田んぼが連なっている、20から30ヘクタールあるのですけれども、そこを今のままで復旧しても、働く人間もどんどん減っていくので、高齢化も進んでいくという中で、今のまま進めていっても何ともならないということがあって、この際、区画を大きくして、あるいは道路もできれば広くして、避難にも使えるようなものにしたいとか、そういった地域の方々の要望がございますので、そういった希望、要望を取り入れながら、関連の区画整理というものを導入したらどうかということでいろいろ話し合いを進めております。それ以外にも宮古の管内あるいは陸前高田市のほうでも、そういうふうにしたらどうかということで話を進めているところでございます。
○吉田敬子委員 林業振興について伺いたいのですが、森林整備加速化・林業再生事業費について、県では高性能林業機械を導入されていまして、目標値よりもかなり多く導入されているみたいなのですが、県産材の供給量も目標値を下回っていますし、間伐実施面積もなかなか進まない状況の中で、県では今後どのように取り組んでいこうとされているのか伺います。
○竹田林務担当技監 加速化事業で、林業機械導入の促進を図っておりますけれども、まず林業の振興にあって大きな課題とすれば、いかにコストを下げて間伐材を出すかという、いわば森林の資源の造成から、そういった資源の利用という観点が今大きな課題となっておりまして、コストを下げるという上で高性能林業機械は大きな手段となっております。一方、機械を稼働させるには森林内に道路も必要でありまして、そういった機械の導入促進とあわせて機械を入れられるような道路網をつくっていくということも大きな課題となっています。
 委員今御指摘のとおり、間伐あるいは間伐材の利用みたいな部分がまだ足らないというお話は、そういった部分の課題があって、まだ目標に至ってないという状況になっていますので、そういった加速化基金も活用しながら、そういった路網も含めて全体として林業の振興を図ってまいりたいと考えております。
○吉田敬子委員 県産材アドバイザーという方もいらっしゃるようなのですけれども、この方々は、実際にこういう事業の中でどのような活躍をされているのでしょうか。
○佐野林業振興課総括課長 県産材利用の大きな出口として、木質バイオマス利用というものがございます。県では、木質バイオマスエネルギー利用拡大に当たりまして、マッチングを行うアドバイザー的な役割を行う方として、岩手大学の沢辺名誉教授を初めとする木質バイオマスのアドバイザーを委嘱しております。今般の大震災津波における事業仕分けの関係もございまして、バイオマスコーディネーター2人には手弁当で御協力いただきながら、実際に導入を計画している施設等、供給可能かどうかについてのアドバイスをいただくというふうなことで進めております。
○吉田敬子委員 バイオマスコーディネーターというのと、県産材アドバイザーというのは別のものということでよろしいのでしょうか。もし別なものであれば、県内にどのくらいの方がいらっしゃるのか教えてください。
○竹田林務担当技監 今林業振興総括課長がお答えした、木質バイオマスエネルギーのコーディネーターというものは、県からお二人にお願いしているところなのですけれども、委員お話しの県産材アドバイザーについては、何を指しておられるのか、承知しておりません、済みません。
○吉田敬子委員 県では県産材アドバイザーの登録事業者数というものを目標に掲げていると説明書に出ているのですけれども、ごめんなさい、私の認識が間違っていれば。私が最近渡された資料の中に、県産材アドバイザー登録事業者数が、目標計画が14というところで、実績が20というところで数値も出ているのですが、その違いを教えてください。
○竹田林務担当技監 大変失礼しました。委員おっしゃっている部分については、県産材を使った住宅を促進するために、例えば工務店さんであるとか建築士さんであるとか、おうちを建てようとする方々にアドバイスができる方、県産材利用の住宅を提案できる方という形で、我々の認識として森の棟梁というふうな名称を使っておりまして、その資料に該当するアドバイザーは、そういった形で要請しているところでございます。
○高橋昌造委員長 吉田委員に申し上げますが、議案以外につきましては、付託案件の審査後に、この際発言ができますので、そのときにお願いしたいと思います。そのほかの質疑であれば続行してください。よろしいですか。
○千葉伝委員 今回補正ということで、主なものは災害復旧ということで、それが一通り終わった後に発言しようかなと思っていたのですけれども、お聞きしたいのは、これは説明書の50ページの家畜伝染病予防費の高病原性鳥インフルエンザ防疫対策体制整備事業費補助の防鳥ネットを導入していくということで、この部分で補助対象としてどの程度、戸数とか、あるいは台数とか、そういったあたりを聞きたいのですが。あわせて、昨年の口蹄疫あるいは鳥インフルエンザの対策ということで、今般の地震災害のほうにばかり目が向いているのですけれども、ふだんからの防疫体制整備というのは重要だという観点で、そういうようなこと等考えれば昨年の口蹄疫の後に国の家畜伝染病予防法、いわゆる家伝法が改正になったということも聞いておりますが、この部分で、鳥インフルエンザに関係するものではどういう改正、主なことで結構ですので聞きたいと思っております。それで今回の補正の2,700万円余ですけれども、この予算で大体の県内の養鶏農家に十分な状況になるのか。あるいはせっかく防鳥ネットを導入して、それぞれ個別でも整備はしているとは思うのですけれども、機械はあるけれども、薬剤とか何かというような部分はどういうふうになっているのでしょうか。そういったあたりをお聞きしたい。いずれふだんからのしっかりとした体制が必要だと、こういう観点での質問です。
○渡辺振興・衛生課長 ただいま御質問がございました高病原性鳥インフルエンザ防疫対策体制整備事業の導入と鳥インフルエンザ等々の、今後の県の対応についてということだろうと思います。
まずもって今般の鳥インフルエンザの事業につきましては、昨年度の高病原性鳥インフルエンザが全国的に発症したと。昨年の11月からことしの3月まで9県で発生してございます。また、本病につきましては、中国等の近隣諸国でも継続的に発症しておるということで、本県での発症を防止するために養鶏場における防鳥ネットなり、消毒用の動力噴霧器等を整備するための防疫資材を整備するための経費の補助の一部に充てるものということで措置をしたものでございます。
 この補助の対象となる県内の状況でございますけれども、5団体89農場で実施予定でございます。詳細を申し上げますと、うちブロイラー系統でございますが、4系列4団体で86農場、それ以外は採卵鶏の団体でございまして、その団体に属する3農場、合計で5団体89農場で実施する予定でございます。ここの農場につきましては何もそういった防疫体制が組まれていなかったから、改めてこの事業に手を挙げてやるということではなくて、もともとベースがありまして補強する、強化をするということで手を挙げたものでございます。確かに全県下で、いわゆる鶏の農家は590弱ありますけれども、そのうちの89ではございますけれども、我々の認識としましては、他農場につきましては万全な防疫体制を組んでいると認識しておりまして、たまたま今回手を挙げたところについては補強する、強化するという農場であると認識してございます。
 今後の防疫体制につきましては、今言った補助事業の導入を図るとともに今委員が申し上げましたとおり、この10月1日から完全施行となります生産者が遵守しなければならない飼養衛生管理基準というのがございまして、これを徹底、確認をするために家畜保健衛生所が中心となりまして、渡り鳥が飛来する秋までの期間と、渡り鳥が北方に移動し始める時期の2回、これからは実施していくということで考えてございますし、加えて家畜農場における本病のモニタリング検査につきまして、昨年度は138農場としてございましたけれども、今年度は168農場に強化をして実施してもらいたいと。こういう手立てで今後とも防疫体制には万全を期してまいりたいと考えてございます。
○千葉伝委員 防鳥ネットと動力噴霧器の導入台数。
○渡辺振興・衛生課長 今の5団体89農場で購入をするのは、防鳥ネットと消毒用の動力噴霧器でございます。すべての事業者におきまして、防鳥ネットの部分なり動力噴霧器については手が挙られているという状況となってございます。
○千葉伝委員 わかりました。イコールということで、両方対応するということだと思います。
いずれしっかりとした体制を組む、県のほう、あるいは家畜保健衛生所でも当然指導はしていると、こういうことですが、いずれ何のために家畜伝染病予防法が改正になったか、この部分のしっかりとした飼養農家に対しての徹底を、一方では関係者ともどもしっかりと対応していく必要があると、こういう観点で質問したところです。今むしろこっちよりも肉牛の出荷にかかるセシウム等々、それは今は質問はしません、そういったものの体制、かなりそちらに主力を注いでいるという部分もあろうかと思います。ただ、そうはいってもということで、ふだんの体制をしっかりと整えることが大事だと思います。
 いずれ牛のみならず、豚もあります、ニワトリもあります。馬のほうは競馬も頑張っているようですけれども、農業馬のほうの振興もやらなければならないし、畜産にかかわる部分、岩手県のいろいろな立場でやっているところに対して、県も一緒になって、これからの畜産県岩手として頑張っていただきたいという、これは要望であります。
○高田一郎委員 それでは幾つか質問をいたします。漁場復旧対策支援事業費、瓦れき撤去の問題で先ほど質疑がありました。質疑の中で、瓦れきがどれだけ今あるかという全体像が明らかになったと思います。これは大変な状況だと思うのですけれども、この瓦れき撤去に向けて、全体的な撤去ができるのは、どの程度をめどとしているのか、それに向けて、現在どういう課題があるのか、この辺についてまずお伺いしたいと思います。
○大村漁港漁村課総括課長 漁場のほうの堆積物の撤去についてでございますけれども、今現在宮古湾、釜石湾、吉浜湾、綾里湾、越喜来湾という湾を決めて、起重機船というもので水深30メートルより深いあたりをねらって瓦れきを撤去しております。うちのほうのめどといたしましては、今年度末、3月までには撤去を終えたいと考えております。
○高田一郎委員 今年度中ということになりますとかなりかかるわけですね。一刻も早くという点で、何が課題としてあるのかということをちょっと質問しましたが、答えがありませんでした。あわせて瓦れき撤去にかかわる雇用状況と、それから発注の仕方、さまざまな仕方があると思うのですが、今回の事業はどういう発注の仕方を考えているのか、ここについての答弁をいただきたいと思います。
○大村漁港漁村課総括課長 失礼しました。課題につきましては、陸の瓦れきと違いまして、海中深くある瓦れきということで、起重機船と言いまして、バケットがありまして、船から水深の深いところに落としまして、それですくい上げるという方式をとっております。見えないところをとるということ、あと潮流もありますので、なかなか1回でつかみ切れないというのが課題になっております。
それで小さいもの、養殖用のロープが沈んでいるとか、そういうものはなかなか回収ができないというところが課題になっておりまして、各広域振興局で漁協さん等と打ち合わせをして優先順位を決めまして、作業を実施しているということで、3月末までには漁場の瓦れきを撤去する予定にしているということでございます。
それで、本格的な起重機船を使う工事といいますのは、普通の請負工事として発注することになりますので、地元の漁業者さんの雇用でもって瓦れきを撤去するのはまた別にございます。
○寺島水産担当技監兼水産振興課総括課長 瓦れき撤去のための漁業者を雇用している事業がございまして、これは現在実施しているところは、全部で18漁協、それから底引き網協会という漁業団体がございますけれども、そこが1協会、19の団体でやっておりまして、漁業者及び漁業被害のあった方々を含めて3,620名が実人数、延べでは20万9,000人ほどの人数の方々を雇用しているということになっております。
○高田一郎委員 わかりました。次に漁船の関係についてお伺いしたいと思います。これについても、先ほどの答弁ですと90%が被災をして、9月末現在では1,123隻と。大変おくれている状況だと思います。そこで予算的には、予算説明の中で6,800隻ほど確保したと、そういう状況ですけれども、これについてもどういう進捗状況になっているのかお伺いしたいと思います。
○石田漁業調整課長 漁船の確保につきましては現在約1,100隻ほどこの事業によりまして登録しているところでございます。全国的に漁船の発注が逼迫しておりまして、大手メーカーの船の建造スケジュールがかなりタイトになっておりまして、船の確保が非常に厳しい状況と伺っております。県としましても、国のほうに申し入れまして、全国的に船の供給が進みますよう、大手メーカーの手当てをお願いしているところでございます。
 県としまして、今見通しをつけておりますところは年内に約2,000隻から3,000隻を確保しようということで関係団体、県漁連の一括発注等を含めて連携をとりながら進めていきたいと考えております。
○高田一郎委員 年内に2,000隻から3,000隻ということで、大ざっぱな数字が出ましたけれども、被害の状況からすれば決して高い数字ではないというふうに思います。県としても、大手、国に対してさまざまな要望をしているということなのですが、大手メーカーは従来の受注が大きくて、施設整備をしても、今度はこの時期が終われば受注がなくなるという大手メーカーの思いはわかるのですけれども、しかし国難ですからね、これは。何らかの形で対応していってもらわなければ困るのです、漁業の振興という点からしても。そういう点で、国に対して要望している中で、なかなかそういう打開策が今見えていないという状況なのですけれども、その辺のところは今どのような状況になっているのか、何が課題だということについても答弁いただきたいと思います。
○石田漁業調整課長 9月の要望の段階で、県としまして、国にも船の受注、生産、それから大手メーカーへの働きかけをしているところでございます。ただ、委員おっしゃいますように、製造ラインを増強するというところまで踏み込んでいるかどうかというところは、県としても確認できていないところでございますけれども、まず国内の製造能力を全体で上げてほしいということで国を中心に各大手メーカー、それから中小の造船メーカーに働きかけをお願いしているところでございます。
 一方で中古の船、それから修繕で一刻も早く船を確保するということもお願いしておりますので、まずはそちらのほうで早く船を確保する手立てを設けまして一刻も早く必要な船を確保するように進めていきたいと考えております。
○高田一郎委員 漁船というのは、養殖あるいは漁業をする上で欠かすことができない生産手段でありますので、これが急ピッチに改善するように、引き続き国などに働きかけて取り組んでいってほしいと思います。
 次に、農用地災害復旧関連区画整理事業にかかわってお伺いしたいと思います。これについては先ほど議論がありましたけれども、先ほどの答弁をお聞きしますと、現状では現況でいいと、あるいは区画整理をしたいと、さまざまな意見があるという話をされました。まだまだ合意されていないというのが実情というふうに思います。そういう中で、5億4,000万円の事業費を計上して設計委託をするということは、どういうことなのかということをお伺いします。
○沼ア技術参事兼農村計画課総括課長 先ほどもお話しましたけれども、県内でそれぞれの市町村で、農地が一団として団地化されているところについて、現在の小区画のままではどうかということで、この際大区画をというふうなお話を県として御提案しております。今回の災害復旧事業は、御提案申し上げている関連事業も含めて、県が事業主体として進めていこうということでやっておりますので、県がこういうふうにしたらどうですかという御提案を申し上げております。それが現在、県下でもくろんでおりますのは16地区あるのですけれども、そこのところで、これから地域の現在の状況を調査する、測量するところから入りまして、それからこういうふうにしたらという将来の設計の姿をつくり上げる、そういうこともしたいと思っておりますし、さらに国に事業として採択していただくためには、事業計画書もつくる必要があります。そういうことで事業計画書もつくったり、それからあわせて、その事業によってどれぐらいの効果が出るのかという効果算定をしたりと、事業の採択に向けて必要なさまざまな調査、計画を進めていきたいと思っております。
それから、あわせて現在小さな区画をそれぞれ農家の方々が一団の団地の中にあちこち持っているという分散作農の状態にあるわけですけれども、それを今回区画整理を行うことによって、換地という作業を通じてできれば集約したい。一つのところに1人の農家の方を集めるということで、農作業をこれからもっとやりやすくしたいという思いがあります。そういう換地計画もつくりたいということで、とりあえず来春の、できるだけ早く農作業をしたいという方々の思いも受けとめながら、一方では将来の農作業をより効率的、効果的にやっていくために区画整理もということで、必要な調査費5億4,000万円を計上させていただいております。
○高田一郎委員 わかりました。そうしますと、これは災害復旧と区画整理をあわせてやっていかなければならないという、私もちょっと経験したことがないことなのですけれども。そうすると、もし地元の合意が得られてこういう区画整理事業をやっていきますと、かなりの期間、耕作ができないということになりますね。その間の補償というのはどういうふうになるのかということと、災害と区画整理を含めた圃場整備でありますので、実際の農家負担というのはどの程度あるのかということも含めて答弁いただきたいと思います。
○沼ア技術参事兼農村計画課総括課長 委員お話のとおり、これから区画整理をやろうとすれば当座の間、工事の間は農作業できないのではないかという御心配もっともだと思います。できるだけ農家の方々に米をつくっていただきたい、あるいはそれ以外の野菜なんかもつくっていただきたいという思いは当然我々も持っておりますので、工事に入るまでの間、とりあえずかぶった塩を除去するくらいで農作業できるような農地については、来春からでも一部分は作付けさせていただこうかということで現在進めておりますし、どうしても海の近くで抜本的な工事をしなければならないところは、やはり一、二年我慢していただくところもあると思いますけれども、できるだけ農家の意向に沿って、作物を作付けさせていただくという応急復旧を一方ではやりながら、それから今お話しした関連の区画整理も入れながらということで、災害復旧事業の中の応急復旧と、災害復旧と、それから関連区画整理という3つの事業をミックスしながら、できるだけ農家の方々が作付けできるように作業を並行しながら、ここ何年間か進めていきたいと思っておりますし、工事が終わったところについては、順次作付けをさせていただくということをしていきたいと思っております。
○伊藤農村建設課総括課長 関連区画整理事業の負担の件でございます。この事業は、国の1次補正でもって予算措置されておりまして、国庫補助といたしましては9割以上の高率補助が見込まれております。今般予算を提案させていただくに当たりまして、昨年岩手町で同様の事業を実施しております。その実績を踏まえて、国庫補助率を補助の増補をした上で94%程度と見込んでおりまして、補助残が6%程度と試算しております。その補助残を、県が従来から実施しております既存の事業と照らし合わせまして、県が3分の2、地元は3分の1の負担ということで考えておりまして、それでいきますと、地元負担が2%程度になると想定しておりますが、事業の構成といたしましては、原形復旧までを既存の災害復旧事業で実施すると。それについては県が補助残を負担するという考え方でありまして、その上の区画整理事業について、今申し上げました地元負担が2%程度になるのではないかということでございます。
○高田一郎委員 今回の津波被害で応急復旧しなければならない、あるいは除塩対策をしなければならないということなのですけれども、来年に向けて作付けできるようなところはいいのですけれども、結局除塩対策もしなければいけない、応急復旧もしなければいけない、あるいは災害復旧、区画整理ということで、かなり長期間にわたって収入が途絶えるわけですよね。来年作付けできる人もいれば、4年も5年もできない人がいると。こういう長きにわたって作付けできない方々に対する所得補償というのはどうなっているのかということについて、そのことについてお伺いします。
 あとは2%という負担は、被災された農家の皆さんの状況からして、2%というのは通常の区画整理であれば何とかがまんして頑張って払おうかなと思うのですが、被災された農地に対する2%というのは、決して低くない数字だと思うのです。この辺についてどのように検討というか、考えているのかということもお伺いしたいと思います。
○千田担い手対策課長 農地に海水がかぶって、しばらく農作業ができないのではないかとか、それと復旧工事の関係で長期にわたって収入が途絶えるのではないかというお話だったと思いますが、国では、被災農家経営再開支援事業を起こしておりまして、本県でもこれを導入することにしてございますけれども、農家みずから復興組合というのをつくりまして、農地再生に向けての簡単な農地の整備だとか、水路の整備だとか、草刈りをするなどの農地を原形に復旧するための作業を行った場合、水田であれば1アール当たり3万5,000円を支給するという事業でございまして、10月14日現在でございますが、県下9市町村、539ヘクタールについて、この事業に取り組みたいという申し出がございまして、今年度、そして次年度以降もこの事業を導入しながら、作付けできない期間の間、何とか農家の収入源を支援するような制度がございますので、積極的にこれを活用していくように、現地等で説明等を行いながら復興組合の結成を進めているところでございます。現時点で11地区において復興組合の設立がされてございますが、順次、他の地区についても設立を呼びかけていきたいと考えてございます。
○伊藤農村建設課総括課長 区画整理関連整備事業負担の話でございますが、2%と申し上げました関連区画整理分、それからその下に原形復旧のための災害復旧事業というのがありますので、2段階で一体的に実施することになります。予算的に申し上げますと、それらをトータルしますと、地元負担は1%程度と考えております。また、地元負担と申し上げておりますのは、通常同様の事業を中山間地域で行う場合、行政への支援等も行われておりまして、行政負担と、それから受益者負担ということで、地元負担を受けていただいているということもありますので、今回についても、そういったスキームがかなうように市町村と協議をしながら進めていきたいと考えております。
○高田一郎委員 最後に1つだけ質問いたします。これも先ほどから議論ありました農業生産環境放射性物質影響防止支援事業ですけれども、農業改良普及センターに10台それぞれ配付する予算ということでありましたが、これは県の食材安全確保方針を拝見しますと、農地については随時やっていくということで、今月、県内83カ所それぞれ調査するということになっていますけれども、随時やっていくというのはどういうことなのでしょうか。それから、83カ所の検査というのは少ないのではないかなというふうに思うのですけれども、旧市町村単位に設定したという考え方ですね。それから、現場の農民からぜひ調べてほしいという要望などがあった場合には、どのような対応を県としてしようとしているのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
○鈴木農業普及技術課総括課長 食材安全の確保の方針について、生産環境の土壌については、随時検査ということが書かれておりますけれども、食材の安全確保ですので、検査方針ということで、水田土壌の基準である5,000ベクレルという基準がございますけれども、それに対して超えているかいないかという、そういった安全であるか、安全でないかの確認のための検査ということについては、必要に応じていつでも随時徹底的にやっていくと、場所を選ばず、時を選ばずという考え方でおります。
 そして、83カ所は少ないのではということですが、今回の方針は安全確保というよりも、現状を知って、農家に適切な生産管理をしていただくという、生産管理支援のための検査といいますか、測定調査ですので、83カ所につきましては宮城県でも74カ所だと思いますけれども、やっておりますが、それに準じてみれば、県土は多少広いのですが、大体それと同レベルかなと思っております。このあたりにつきましては、今後また国との共同で分布作成については行いますので、国とのいろいろな協議、調整の中で、あるいはまた市町村等とも希望について意見を聞きながら調整して行いますので、その中でさらに追加ということもあり得るかと思っております。現状では分布図を作成するには必要な、間に合う数だと思いますが、地元の意向も踏まえながらいろいろ調整して、柔軟にやっていきたいと思っています。
 それから、農業者への対応につきましては、農家の方々に安心して自分の農作物に確信を持って生産していただく、それから我々もそのような農家へきちんと適時適切に、現場で直接、庭先で応援していくという考え方ですので、農業者や農業者が組織する生産組織の方々の改善のための測定依頼については当然積極的に対応してまいりますけれども、ただ個々に対応するには、先ほど御指摘ありましたように到底体制が困難でありますので、そういった地域的な取り組み、あるいは農業者の組織的な取り組みについて、いろいろ考えていきたいと考えております。
○高橋昌造委員長 ほかに質疑はありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大村漁港漁村課総括課長 先ほど岩崎委員からの御質問の中で、漁港の各地航路の瓦れきの撤去量の実績でございますけれども、私37万立米と申し上げましたけれども、正しくは47万立米の誤りでございました。おわびして訂正したいと思います。
○高橋昌造委員長 それでは、ほかになければこれをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昌造委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昌造委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第5号環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に反対する請願及び受理番号第6号TPP(環太平洋連携協定)交渉参加への反対を求める請願、以上2件は関連がありますので、一括議題といたします。
 当局の参考説明を求めます。
○小岩農林水産企画室企画課長 それでは、環太平洋連携協定交渉への参加に反対する請願及びTPP交渉参加への反対を求める請願につきまして、お手元の資料に基づきまして御説明いたします。
まず、1の環太平洋パートナーシップ協定の概要についてでありますが、これはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による高いレベルのFTAがもととなってございます。(2)のとおり、物品貿易では、平成27年までに原則すべての品目の関税を撤廃することとしております。(3)ですが、これらの4カ国に、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、そしてマレーシアが参加いたしまして、現在9カ国で交渉中であります。(4)ですが、アメリカは、来月の12日、13日にハワイで開催されるAPECまでにTPP交渉の大枠合意を目指しているとされております。
 参考ですが、点線枠の中で、EPA、FTAの定義をしてございます。EPAにつきましては、物やサービスの貿易自由化だけでなく、投資や人的交流の拡大、技術協力、知的財産の保護などの幅広い分野を含む協定であります。FTAは、EPAの主要な内容の一つで、物やサービスの貿易自由化を行う協定であります。
 その下ですが、WTOとFTAとの関係を図式化してございます。下のほうの楕円ですけれども、WTOは加盟している153カ国、地域に対し、関税を等しく適用するのに対しまして、円柱のところですけれども、FTAは、2カ国、または数カ国間で取り決めをするものでありまして、このFTAはWTOの例外といたしまして、協定構成国のみで原則関税撤廃を行うことができること、除外品目をつくることができることなどが挙げられてございます。
 その下ですが、アジア太平洋における広域FTA交渉につきまして図式化してございます。この中で実際に動いている、または協議が進んでいるのは、米印1のASEANとTPPのみで、ほかは構想あるいは研究段階のものであります。まず、点線で囲みました米印の1のASEANですが、カンボジア、インドネシアなど10カ国が加盟しておりまして、その下、米印の2ですが、ASEANに日本、中国、韓国を加えましたEAFTA。米印3ですが、さらにオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えましたCEPEAであります。そして、この図の右上ですけれども、米印4のAPEC全体のFTAといたしましてFTAAPの構想があります。その中で、TPPの位置関係は図のとおりとなってございます。
 次のページをお願いいたします。2の包括的経済連携に関する基本方針についてでありますが、包括的経済連携強化に向けての具体的取り組みといたしまして、センシティブ品目につきまして配慮しつつ、すべての品目を自由化交渉の対象とし、高いレベルの連携協定を目指すとしており、@のポツの二つ目でありますが、TPPについては、国内の環境整備を進め、関係国との協議を開始するとしておりました。
 また、3のとおり、5月17日に政策推進指針を閣議決定しておりまして、この中の国と国の絆の強化に向けた戦略といたしまして、ポツの2つ目のとおり、TPP交渉参加の判断時期につきましては、総合的に検討するとされておりました。さらに8月15日に閣議決定されました政策推進の全体像の中で、資料の一番下になりますけれども、判断時期については総合的に検討し、できるだけ早期に判断するとされたところであります。
 次のページをお願いいたします。5の食と農林漁業の再生推進本部についてでありますが、これは先ほど御説明しましたが、昨年11月26日に閣議決定されました包括的経済連携に関する基本方針に基づきまして設置されたものであります。(2)のこれまでの経緯の丸の2つ目でありますが、第6回会合で、我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言を取りまとめまして公表しており、点線枠内にその概要を記載してございます。説明は省略させていただきます。
 下にまいりまして、6の環太平洋戦略的経済連携協定交渉参加にかかる政府の動向についてでありますけれども、政府は今月11日にアジア太平洋自由貿易圏・経済連携協定のための閣僚会議を開催いたしまして、TPP交渉への参加の是非の判断に向けた議論を本格化しており、農業分野につきましては21日に強化策の概要を取りまとめる見通しとされております。
 参考までに7で、我が国のFTAの締結状況について記載をしてございます。(1)ですが、これまで13の国、地域と協定を締結あるいは署名済みであり、さらに現在韓国、オーストラリア、GCCと交渉中であります。(3)のそのほかの動きについてでありますが、@のEUとのEPAにつきましては、交渉範囲などを議論する予備交渉を開始することで合意してございます。以下、記載の通りです。(4)についてでありますが、これまでのFTAやEPAの締結につきましては、@に記載の通り、我が国のセンシティブ品目を関税撤廃などの対象外としたこと。Aですが、対象となった場合でも低関税輸入枠の設定や関税の撤廃、または削減を段階的に行うこととしたことなどから、これまで我が国の農林水産業への大きな影響はなかったものであります。
 次に、8の本県の農林水産物生産額への影響についてでありますが、農林水産省が公表いたしました影響額の試算方法を参考に推測しましたところ、農業では1,469億円、林業では22億円、水産業では191億円、トータル1,682億円となりまして、これは農林水産業の産出額等の3,064億円、これの55%に相当することとなってございます。以上で説明を終わります。
○高橋昌造委員長 ありがとうございました。審査の途中でございますが、この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 〔休憩〕
 〔再開〕
○高橋昌造委員長 それでは休憩前に引き続き会議を開きます。先ほど参考説明を求めたわけでございますが、これらの請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○大宮惇幸委員 TPPの交渉参加への反対を求める請願が2団体から出ているわけでありますけれども、これらの交渉参加への反対という請願を採択するべきという立場から御意見を申し上げたいと思います。
当然のことながら、我が岩手県は農業立県でありまして、もちろん1次産業の岩手であることは間違いないところであるわけでありますし、当然今日まで岩手県は全国に誇れる食料供給県として、その名をとどろかせてまいったのは事実であります。
 このTPP参加交渉については、まだまだ議論の余地があるだろうと私は思っております。といいますのは、この交渉に参加する以前の問題でありますけれども、万が一参加することになった場合の、今の日本の農業の、いわゆる保護政策なり、それに伴う岩手の農業政策も当然でありますが、日本の農業をいかに守っていくかという具体的なものがいまだ示されておらない。やはりもう少し時間をかけて国民に理解を得られるような農業の振興施策を国が打ち出すべきではないかなという思いから、私はこのTPP交渉参加への反対を求める請願については、2団体から出されておりますが、いずれ内容等も共通している部分がございます。そういう意味で、この請願は採択すべきものということで委員各位の賛同をいただきたいと思います。
○高田一郎委員 私もこのTPPに断固反対と。そして、請願に賛成の立場から御意見を申し上げたいと思います。
過般の一般質問でも知事に対する見解をただしたところでありますけれども、やはりTPP参加というのは、日本の農林水産業に壊滅的な打撃を与えるものでありますし、同時に、食料の供給と食の安全、これを土台から壊すものだと思います。
 関税撤廃での本県に対する影響についても、先ほど当局から説明がありましたように、農林水産業全体で1,682億円というこの数字を見ても明らかだと思いますし、政府が昨年の3月に食料自給率を50%に上げるというような、こういう基本計画にも真っ向から反するのがTPPだと思います。しかも、今世界の大きな流れというのは、食料主権だと思います。世界の食料事情をお話しすれば、やはり飢餓人口の増大とか、あるいは地球温暖化の進展などによって農地がどんどん減少して、そして今食をめぐって暴動まで起きている中で、やはり自国の食料生産は自分の国で対応するという食料主権が大きな流れになっているだけに、これに逆行するのがTPPだと思いますし、そして本県は今東日本大震災という国難に立ち向かって、一日でも早く復興を求めているときに、復興の足を引っ張るというのがこのTPPだと思います。
 同時に、このTPPというのは今農林漁業に対する影響についていろいろクローズアップされていますけれども、暮らしと経済、あらゆる分野に影響が出てくるというのがTPPだと思います。食の安全の問題でも規制が緩和されてどうとか、あるいは公共事業についても、外国からも入札に参加していくという問題とか、医療、福祉、労働、あらゆる分野に影響があるだけに、私とすればTPP参加に何もよいことがないと、そういう思いであります。
県内でもこれに反対する県民運動が広がっているだけに、やはり県議会としてもこの請願をぜひ採択をして、県議会としての意思を内外に示していくことが非常に大事だと思いますので、ぜひ多くの委員の皆さんの御賛同をお願いしたいということを私の意見を申し述べて終わりたいと思います。以上です。
○高橋昌造委員長 ほかにありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昌造委員長 大宮委員、そして高田両委員から、これらの請願の取り扱いについて採択という御意見をいただきましたわけでございますが、それでは、まず受理番号第5号環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に反対する請願についてでございますが、採択ということで進めてよろしいですか。
 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○高橋昌造委員長 採択との御意見がありますので、これに御異議ありませんか。よろしいですか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昌造委員長 御異議なしと認め、よって受理番号第5号環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に反対する請願は、採択と決定いたしました。
 次に、受理番号第6号TPP(環太平洋連携協定)交渉参加への反対を求める請願の取り扱いについてでございますが、第5号と同様に取り扱ってよろしいですか。
 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○高橋昌造委員長 それでは、採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昌造委員長 では、御異議なしと認め、よって受理番号第6号TPP(環太平洋連携協定)交渉参加への反対を求める請願は採択と決定いたしました。
 なお、これらの請願につきましては、国に対して意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議したいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昌造委員長 御異議なしと認め、さよう決定します。
 それでは、意見書の文案を検討いたしたいと思います。なおただいま採択されました2件の請願は関連がありますので、一つの意見書にまとめたいと思いますが、よろしいですか。
 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○高橋昌造委員長 では、当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
 〔資料配付〕
○高橋昌造委員長 それでは、ただいまお手元に配付いたしました意見書案をごらんいただきたいと思います。これについて御意見はありませんか。
○郷右近浩委員 本案の請願2件につきまして、しんしゃくした上で、皆さんの意向を酌み取りながら、さまざまな配慮の中でつくり上げた文書だというふうに拝見させていただきましたが、ただちょっとこの2ページ目の2行目の1項から5行分ですか、さらされたことはないという部分、この部分は必要ないのではないかと。特段TPP本体的には要らないのではないかなと思われます。全体的に、どうも理由という部分で長いなという印象を受けておりますが、いかがでしょうか。
○工藤大輔委員 私も同様です。趣旨はこのとおりで結構なのですが、委員長のほうで簡潔にしたほうが問題点がわかりやすく浮き上がると思います。あれもこれも載せてしまうと、TPPの本質的な部分について不明確になってしまうと思いますので、委員長のほうで最終的に決める際には、その辺を踏まえての文書の変更を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
○千葉伝委員 私もお二人の意見には賛成です。記の1、2という部分で、その中にTPPは、東日本大震災と絡んだ格好で、復興に逆行するものと、こういうふうな表現になっているあたりは、TPPがもし採択された場合はということの中身からすれば、ここの表現はどうかなと。むしろ、前の請願のほうの社会経済の崩壊を招くおそれというあたりを、私は採用したらいかがかという意見です。
○高田一郎委員 TPP交渉に参加することに反対をするという趣旨の意見書ですので、皆さんの意思を最大限集約できる意見書になれば基本的にはいいと思います。ただ、岩手県議会として上げる決議ですから、やはり岩手県は東日本大震災の一日も早い復興を県民挙げて取り組んでいるわけですので、今東日本大震災からの復興に逆行する云々という表現は、むしろ岩手県議会として意見書を上げる上では、大事な視点ではないかと思います。
○高橋昌造委員長 ほかにありませんか。よろしいですか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昌造委員長 それでは、各委員から御指導、御助言ありましたことの意を体して修正できるところは修正させていただきたいと思いますので、この意見書案で、皆様方進めることでよろしいですか。修正案をあとからお示しをしますけれども、今すぐはできませんので、委員長に一任していただけますか。
○千葉伝委員 副委員長も。
○高橋昌造委員長 わかりました。それでは、この文言の整理等については、副委員長含め私どもに御一任を願います。よろしいですか。
 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○高橋昌造委員長 それでは、以上をもって、付託案件の審査を終わります。
 次に、この際、執行部から東日本大震災津波による農林水産業関係の被害状況と対応についてほか2件について、発言を求められておりますので、これを許します。
まず、東日本大震災津波による農林水産業関係の被害状況と対応について、小岩農林水産企画室企画課長から御説明願います。
○小岩農林水産企画室企画課長 それでは、お手元の資料に基づきまして御説明いたします。1の被害状況についてでありますが、被害総額は約4,842億円となってございます。その内訳につきましては、表の上段ですが、農業関係が調査率95%ですけれども、594億400万円となってございます。表の中段ですが、林業関係につきましては、調査率100%で274億3,000万円となっております。下のほうになりますけれども、水産、漁港関係についてでありますが、調査率90%で3,973億9,000万円となっております。
 次のページをお願いいたします。2のこれまでの対応と今後の対応方向についてでありますが、ここに記載しております項目の中には午前中に御質問等がございまして、お答えした分もございますので、その部分につきましては説明を割愛させていただきます。区分ごとに対応、今後の対応方向の順で主なものを御説明いたします。Aの共同利用施設の復旧の支援についてでありますが、丸の一つ目です。要望がありました57施設のうち、奥州市、一関市、北上市などの38施設で復旧を完了しておりまして、右にずれまして、今月末までに花巻市や遠野市の7施設を復旧することとしてございます。次に、Cでございます。農業生産基盤の復旧整備についてでありますが、丸の二つ目、小友地区の農地海岸保全施設につきまして、査定前着工制度を活用し、大型土のうなどによる仮締切を完了しており、右にずれまして、1月末までに吉浜地区の農地海岸保全施設について、仮締切を完了することとしてございます。丸の三つ目ですけれども、長地地区などにつきまして、災害査定を受けた農地につきまして、県営復旧工事を発注済みとなってございます。丸の四つ目ですが、奥州市におきまして、小規模災害復旧事業により、小災害の復旧工事を実施中であり、右にずれまして、今月中に一関市におきましても、小災害の復旧工事を実施することとしてございます。
 次のページをお願いいたします。林業関係についてであります。Aの防潮林、海岸保全施設などの復旧、整備についてでありますが、丸の二つ目、前浜地区におきまして、防潮堤の応急工事を実施中であり、右にずれまして、今月下旬までに完了することとしてございます。Bの林野火災跡地における復旧造林などの促進についてでありますが、今後の対応方向のところですが、今月下旬から釜石地区におきまして現地説明会、11月下旬には宮古地区におきまして対策会議を開催し、今後の復旧方法について検討することとしてございます。Cの特用林産物の塩害対策についてでありますが、丸の二つ目、9月補正で、ほだ木や乾燥機の再整備など、生産力回復に向けた支援策を措置したところであり、右にずれまして、年内に説明会を開催することとしてございます。
 最後に、水産関係についてであります。@のサケふ化場、アワビなど、種苗生産施設の復旧などについてでございますけれども、現在9河川で親魚捕獲、4ふ化場で採卵を開始しており、右にずれまして、整備中の12ふ化場につきましても、11月までに採卵を開始することとしてございます。
次のページをお願いいたします。Cの産地魚市場の施設、設備の復旧、整備支援についてでありますが、丸の一つ目、現段階で9市場が再開しており、右にずれまして、今月中に新たに2市場が再開することとなってございます。
 次に、漁港関係についてでありますが、@の漁港や海岸保全施設の応急的な復旧についてでありますが、丸の一つ目、大船渡漁港など県管理24漁港におきまして、堤防の仮締切や護岸の決壊防止などの応急工事を実施中でありまして、右にずれまして、今月末までに島の越ほかにおきまして、岸壁のかさ上げや仮防潮堤の応急工事を完了予定としてございます。
 次に、東京電力の原子力発電所事故にかかる被害への対応状況についてでありますが、丸の一つ目、検査計画に基づき、県内で生産される農産物、特用林産物、水産物の検査、そして丸の二つ目、牛の出荷、検査方針に基づきまして、飼養管理の徹底や全頭検査を実施中であります。丸の三つ目ですが、新聞などによりまして、いわて牛肉安全宣言、及び東京食肉市場まつりにおける知事のトップセールスなどを実施してございます。丸の四つ目ですが、暫定許容値を超える牛ふん堆肥の利用自粛につきましては、事故後の稲わらを利用した農家、及び一関市、平泉町の繁殖農家を除きまして、すべての市町村で解除しており、これらの農家につきましては、個別検査を実施することとしてございます。
 次のページをお願いいたします。丸の一つ目ですが、飼料用トウモロコシなどの夏作飼料作物につきまして、全市町村を対象に検査を実施中であり、引き続き収穫時期を迎える飼料用作物の検査を実施することとしてございます。丸の二つ目ですが、9月30日に県協議会が、第1次損害賠償請求を実施してございます。右にずれまして、当面第2次請求を今月末、第3次請求を11月末までに実施する予定としてございます。
 次に、3の主な国への要望活動についてでありますが、これまでも機会あるごとに、国への要望活動を行ってまいりましたが、直近では主な国への要望活動の状況の(2)ですけれども、9月15日に知事が要望を行ってございます。
6ページ、7ページにつきましては、8月、9月に実施しました検査結果を載せてございますので、後ほどお目通しいただきたいと思います。以上で終わります。
○橋本副部長兼農林水産企画室長 ただいまの説明につきまして、3ページのCでございます、特用林産物の塩害対策のうち、対応の欄の丸の二つ目で、9月補正でほだ木や乾燥機の再整備など、生産力回復に向けた支援策を措置となってございますが、訂正をお願いいたします。補正予算を提案というのが正確な表現になってございます。よろしくお願いいたします。失礼いたしました。
○小野農産園芸課水田農業課長 それでは、私のほうからは農業者個別所得補償制度の推進状況についてご報告いたします。
この制度は、昨年度のモデル対策の実施を経まして、本年度から本格実施となったものでございます。まず、制度の概要について、昨年度のモデル対策から確認された内容を中心に申し上げますと、(2)の畑作物の所得補償交付金につきましては、麦、大豆、ソバなどを対象として、数量当たりの単価を基本とした数量払いと、営農継続のために一律10アール当たり2万円が支払われる仕組みとなっております。それから、(3)の水田活用の所得補償交付金につきましては、表の欄外に付記しておりますけれども、今年度新たに地域の裁量によって対象作物あるいは交付単価を設定できる産地資金が創設されたところでございます。(4)の加算交付金については、今年度新たに規模拡大加算、再生利用加算及び集落営農の法人化加算の措置が講じられたところでございます。
 2の交付申請手続の延長についてでございますが、震災に伴う特例措置といたしまして、本県を初め被災地に対しまして、本来6月末までの加入申請の期限が2カ月延長されたというふうな形で、今般本年度の加入申請が取りまとめられたところでございます。
2ページ目をお開き願います。その加入申請の状況についてでございます。まず、加入申請件数、全国では約121万8,000件ということで、昨年度から約5万5,000件増加しております。本県につきましての申請件数は4万8,972件ということで、昨年度から1,027件の増加となっているところでございます。
 (2)の本県における対象作物の作付計画面積、まず@の米の所得補償交付金の対象となる主食用米の作付計画面積、これにつきましては、前年度から973ヘクタール減少となっておりますが、これは生産数量目標、本県に対する目標数量が大幅に削減されたことによります。ただ、生産数量目標に対するカバー率で見ますと、前年度から2.4ポイント向上しているということで、実質的な加入率は高まったと考えております。次に、Aの畑作物の所得補償交付金につきましては、麦、大豆、ソバ、ナタネ、各品目ごとに下の表のとおりでございますが、便宜前対策である水田経営所得安定対策と比較いたしますと、麦、大豆、ともに増加している状況にあります。
 3ページをお開き願います。Bの水田活用の所得補償交付金の対象となる戦略作物等の作付計画面積は、主な品目については前年度から拡大しているということで、表を見ていただきますと特に麦が62ヘクタールの増加、それから新規需要米のうち米粉用米が55ヘクタール、飼料用米が約1,000ヘクタールの増加などとなっておりますし、ソバにつきましても、256ヘクタールの増加となっております。また、備蓄米につきましては、新たに転作作物として位置づけられたことから約1,000ヘクタールが純増となっているというところでございます。次に、Cの加算交付金についてでございますが、8月末時点で規模拡大加算については200ヘクタールの申請ということで来年の2月末の申請期限に向けて、さらに農地利用集積円滑化団体による農地利用調整を推進してまいりたいというふうに思ってございます。また、再生利用加算については申請面積52ヘクタールというふうな状況でございます。
 最後に、交付金の今後の支払いの見通しでございますが、米の所得補償交付金につきましては、昨年と同様に年内に定額部分が支払われるということで、変動交付金につきましては、支払われるケースになった場合には、明年5月あるいは6月ごろに支払われる予定となっております。また、畑作物の所得補償交付金につきましては、営農継続支払いと数量払いに分けて、明年3月までに。また、水田活用の所得補償交付金につきましては、昨年と同様に年内に支払われると。そして、各種加算交付金につきましても、何回かに分けて、明年3月までにそれぞれ支払われる予定となってございます。以上で報告を終わります。
○菅原競馬改革推進室競馬改革推進監 岩手県競馬組合の発売状況等について御説明を申し上げます。
最初に、平成23年度の発売状況でございます。まず1の本年度発売額の計画達成状況につきましては、5月14日から10月17日までの通算69日間における岩手競馬の発売額の計画達成率でございますが、117.9%になっておりまして自場発売、それから広域委託発売、インターネット発売とも計画を上回っております。また、他の主催者の馬券を発売いたします広域受託発売の計画達成率は101.8%でございます。
 次に、2の前年度比較でございますが、同じ開催延べ日数で比較しますと、発売額は今年度98億9,300万円で、前年度比が89.7%でございます。また入場者数については、競馬開催場では15万4,602人ということで、前年度比が94.2%。それから場外発売所を含めた総入場者数では56万3,024人で、前年度比が84.4%となっております。内訳につきましては、説明は省略させていただきますのでごらん願いたいと思います。
 2ページをお開きいただきたいと思います。南部杯等の施行状況でございます。まず、1の南部杯の施行状況等でございますが、この南部杯は、例年盛岡競馬場で開催しておりますが、本年度は日本中央競馬会JRAが、岩手競馬支援の一環として主催しまして、盛岡競馬場と姉妹提携を結んでおります東京競馬場で施行しまして、その売り上げの一部を拠出いただくことになったものでございます。この南部杯、今年度は10月10日の祝日に開催されまして、入場者数は約6万人、発売額は70億2,900万円余でございます。またこれにあわせまして、県、奥州市、盛岡市等においても10月8日から10日までの3日間、東京競馬場内において、本県の観光のPR、物産の展示即売を行ったところでございます。
なお、JRAから岩手県に対しまして、震災復興のための支援金として、先日の東京競馬開催の売り上げの中から5億円を拠出するとともに、岩手県競馬組合に対しまして、南部杯の売り上げの5%に相当する3億5,100万円余の支援金を拠出することを決定したという発表がございました。さらに南部杯で優勝した馬の馬主の方からも、岩手県に対し1,000万円の支援金を寄附したいというお申し出をいただいたところでございます。
 それから、2の南部杯の代替重賞競走等の開催状況でございますが、南部杯の当日、岩手県競馬組合では、盛岡競馬場で代替競走の東日本大震災復興祈念重賞第1回絆カップ等を開催いたしまして、全国の地方競馬主催者も岩手競馬を支援する日ということで、岩手競馬の発売などマッチングをいただきましたので、あわせて報告をいたします。以上で説明を終わります。
○高橋昌造委員長 それぞれの御報告ありがとうございました。それでは、ただいまの報告に対する質疑を含め、この際、何かありませんか。
○郷右近浩委員 多岐にわたり説明を受けたものですから、頭の中の整理がつかない中ですけれども、数点質問させていただきたいと思います。まず最初に、農林水産業関係の被害状況の対応ということで、先ほど説明していただいた中でも関連する部分でございますけれども、一般質問の中でも議論があった部分でございますが、肉牛、そして乳牛に関してということで、県内の畜産をどのようにして守っていくかという、こういったような部分というのが質問にもありました。こちらのほうの対応状況というか、そちらのほうにも書いてありますとおり、先日知事が東京のほうに出向きまして、そして岩手の安全・安心な牛肉を紹介するといったような形で、東京食肉市場まつりですか、そちらのほうで本当に元気に発言されたということで聞いております。
 そうしたような活動を続けていく中で、当日ですけれども、天候にもよりますけれども、お客さんは結構入ったのですが、消費という部分については、どちらかというと例年よりは売れないようだなということもちらっと耳に聞こえてきたような部分もあります。というのは、やはりこれは岩手としても、安全・安心な、そういったものを消費者の方々に、県外の方々を含めて与えていかなければいけないのではないかと私自身考えているところでございます。
 こういった観点に立ちまして、やはり岩手から出る牛は安全・安心なものだと、まさにその一点についてきちんとアピールすることが、最大であり、もちろん最低ラインの施策であるというふうに私は考えております。その中で、これまで滞留牛の問題であったりとか、そしてまた廃用牛の問題、そうした部分というのも今現在さまざまな形でメディアにのったりすることもあると。それをどのようにしていくかということで、今現在の県のお考えをお伺いしたいと思います。個別に何件かお伺いしてよろしいですか、委員長。
○高橋昌造委員長 できれば、あわせて。
○郷右近浩委員 では、分野ごとに。牛肉のことに関してはこの点で。
○山田畜産課総括課長 ただいま滞留牛、廃用牛の話がございます。酪農の高齢牛、それから肉用繁殖の不妊牛、そういう廃用牛が出ておりまして、検査にのってはいるのですけれども、なかなか滞留が解消しないということで、年内に経営サイクルをきちんと回すという観点が非常に大事だと考えておりまして、新たな牛を入れられないと廃用牛が滞留するということもありますので、これについては何とか集中管理できないかということで今関係機関、団体と検討を進めているところでございます。
 それから、資金面については、さきにJAグループと連携して無利子資金を創設させていただいたところでありますので、この活用を図って、資金サイクルの継続をしていただきたいと考えております。
○郷右近浩委員 といいますのは、私自身の考え方なのですけれども、これまで県においてもさまざまな形で、また国においても、肥育農家に対しては補償というような形で幾らか出てきている中で、少しずつ回り始めてはきているのかなという感触はあります。ただし、牛舎の中から牛を出さないことには、次の牛を飼えない。それは、そのサイクルがうまく回らないがゆえに、子牛市場まで冷え込んでいるというような状況だったものが、最近になって、この間の県の取り組み、そして国の取り組み、そうしたものが動き出したことによって、今子牛市場も、特定のまずは雌から、そして去勢からというような、それぞれありますけれども、そうした中で、値段が戻りつつある。やはりそうしたような、きちんと循環をつくってさえあげれば、少しずつ動き出していくのだという思いが現場を見ている中で感じております。
 だとするならば、どうしても市場に出せない牛であったり、そうしたものについてはどのような形かで、隔離というのもあれですけれども、集めるなり、そうしたような形できちんと道筋をつけてあげることによって市場が動き出すという期待感があります。これについて一般質問の答弁の中で、若干そうした動きについてお話があったと思いますけれども、その点について詳しくお聞かせいただければと思います。
○山田畜産課総括課長 ただいま委員御指摘ありましたとおり、徐々に市場への出荷が始まって、子牛についても、御指摘のとおり、市場価格は回復をしてきております。これもきちんとサイクルがつくられていくということができてくれば、さらに回復は進んでくることだと思います。現在、委員から御提言ありました集中管理する施設の仕組みについて、今、関係機関、団体と調整しておりますけれども、まだ中身がきちんと決まっておりませんので、この程度で申しわけありませんけれども、御了承願いたいと思います。
○郷右近浩委員 わかりました。検討していただいているということでございますので、ぜひ一刻も早く、その点まとめていただいて。もちろん前提になるものは、岩手から出るものは安心なのだと、そこを守るがためのことでありますので、そうした取り組みを続けていただきたいと思います。
 もう一件、競馬についてお伺いさせていただきたいと思います。競馬についてなのですけれども、先ほどの報告もお聞きいたしまして、計画達成率というのは117%ということでありますけれども、確かに今回の計画はかなり低く見積もった当初からの計画であったということも含めて、しかしながら、このぐらいの数字をつくっていただいておりますので、競馬組合関係者はもちろん、そしてさらにはお買い上げいただいている皆様にも感謝を申し上げるところであります。
 しかしながら、この間、かなり厳しい数字で競馬事業を本年度スタートさせたという、そうしたような部分もありまして、現実にはもうこれ動いているところでは、もうぎりぎりのところで今回の開催というのを行っております。そうした中で、今期の中でちょっと不幸なことがあったりとか、さまざまなことがあったということは、もちろん皆さん御承知のところだと思いますけれども、そうした中で、続けるという、もちろん自分たちの糧として続けていく、そしてやっていきたいという、そうした思いで続けている事業ではありますけれども、しかしながら同時に事業としてきちんと成り立つような最低線というのは、どうにかしてつくり上げていかなければいけないのではないかと私自身考えるところであります。
 今回南部杯におきましても、本来であれば岩手県にというよりも、岩手県競馬組合にこのぐらいの金額を丸々いただければななんていうほど、頭の中では期待をしているものでありましたけれども、しかしながら御配慮をいただいてこのような金額をいただいている中でございますが、この3億5,100万円という、売り上げの5%を支援していただけたということ。この部分を、もちろんこれまでの岩手競馬の中で、今回の震災でさまざま皆様から御援助いただいている中で、自分たちで直さなければいけない部分、前へ進ませなければいけない部分というのはあるということは承知しておりますけれども、しかしながら運営をしているところの、まさにそこにかかわっているところ、例えば人件費的な部分であったり、そうしたような部分についても多少、何かしらてこを入れていかなければ、ハードだけ何とかまた直したとしても肝心なソフトの部分がどうしても続けられない、そんな状況にもなりかねないのではないかと危惧しているところであります。
 しかしながら、今回のこの開催に当たっては、さまざまな寄附であったり、またさらにはかなりの形で援助いただいている中で開催を続けさせていただいているという部分をかんがみまして、関係している方々にお金が入るような仕組みというのも難しいというのも承知の上でお伺いさせていただきますけれども、何か思い切って、賞金を上げるとか、例えば直接的に従事している方々にかかわるのであれば、馬主には出走手当があったり、調教師には調教師に対しての手当というものもあります。また、騎手に対しても騎手手当、厩務員に対しても1出走何ぼとかというような手当があります。賞金自体がものすごく高い水準になるのであれば、その分配というか、勝ったときの分配、その他によってみんなに行き渡る。しかながら、今、賞金を上げられないという前提に立っている中では、例えばそのような手当という部分に、本当に気持ちの面で、少しでもよかった、前に向かっているといったような、何かしら与えるような手がないのかなというふうに私は考えるわけでございますけれども、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○佐藤競馬改革推進室特命参事 ただいま郷右近委員から競馬関係者への配慮等についての御質問がございました。これまで厩舎関係者の御協力によりまして競馬事業が存続できているという状況にございます。特に賞典費関係につきましては、平成18年度の賞典費が33億円となってございました。これが平成22年度の決算見込みでいきますと16億6,000万円と約半分になってございます。このように厩舎関係者にとっては、この賞典費が半減しているということで、非常に厳しい状況であるということは、主催者としても認識しているところでございまして、こういった厩舎関係者の多大な協力によって存続ができているということが言えると思います。
 一方で、今回この東日本大震災で、岩手競馬も被災をしまして、そして開催そのものが危惧されたところでございますけれども、先ほど説明があったとおり、JRAからは多額の御支援をいただけるというようなこと。それから、水沢競馬場も多くの被災があったわけでございますけれども、そのほかの施設についても復旧に当たっては、地方競馬全国協会から10分の9という多額の支援をいただいている。そしてまた、全国の主催者から、岩手競馬に対する支援、それから競馬ファンからも御支援をいただいて、やってきているということがございます。
 いずれこうした多くの岩手競馬への支援に報いるためにも、競馬関係者が心一つにして、安定した事業運営を、今後とも継続してやっていけるように進めていく必要があろうかと思います。その際、委員も御指摘があったように、販売体制をどのように持っていくか、いわゆるコスト削減も進めていかなければなりません。そういった取り組みもある一方で、単に発売、開催だけではなくて、売る商品ですね、競馬でいきますとレースになると思いますけれども、魅力あるレースを運営していくためには、厩舎関係者の協力が大事だと思います。
 そういった意味でも、馬資源の確保であるとか、御提案のあった厩舎関係者、こういった方々といかに連携を図っていくか。そしてまた、こういった方々とは、主催者としてもいろいろと協議を何度も持ってございます。今年度も調騎会、それから厩務員会、馬主会、そういったところとの4者協議と言っておりますけれども、こういったものも3回ほど開催してございますし、今後の競馬事業運営、さらには来年度の開催に向けて、近々調教師会であるとか騎手会、厩務員会の代表者の方々と意見交換を行うこととしてございます。そういった場を活用しまして、厩舎関係者の御要望なり、そういったものを聞きながら、長期的な見通しもございますので、収支均衡の原則のもとで、収支見通しを見ながら対応していきたいと考えております。
○郷右近浩委員 対応していきたいという、そうした思いはありがたく受けとめながらでございますが、ただ私自身、非常に時間がないと感じております。前回、計画を出していただいたときには、賞典費の部分については、平成25年から少し戻そうといったような計画、予定というか、目標というのがあったと思うのですけれども、ことし、震災で春競馬ができない中で、いつ開催になるかといったような不安がありました。そしてそれが再開してという中で、さまざまな要素はありますが、例えば預託料が下がったり、やめられる方も出たり、厩舎関係者、騎手にいろんな影響が出てきていると思います。一概にそれだけが要因ではないとは思いますけれども、そうしたような形で出てきているということ自体が私は非常に不安だというふうに感じているものでございます。
 ですので、ぜひともそれぞれの団体で、お話しをしていただくと、今後もやっていただけるとお伺いしておりましたが、そうした中で話をしていただいて、その方たちが少しでも前に向かっているというか、今回売り上げ自体は、全体計画よりもアップしているというような形でございますので、売り上げがいいときには、何かよくなるのだというものが見えるような、何か気持ちが前に向かえるようなことをやっていただきたいなと思うわけでございます。
 現在預託料というのは、1頭当たり大体平均13万円と言われてますけれども、実際のことを言うと10万円、下手すると10万円を切って預かっているところがあります。うちの子供の保育園料が幾らなんていう話ではありませんけれども、しかしながら10万円で1カ月間馬を預かって、ごはんを食べさせて、20頭預かっている厩舎で月約200万円。その中で厩務員の給料を払って、そして何をやってという状況で、果たしてきちんと続けられるのか。自分たちもやりたい仕事である。だからこそ続けていきたい。だけれども、それを続けるためには、借金してでも続けていかなければいけない。例えばそのような状況になるのであれば、継続性というか、そうしたところに対して私自身は不安を持つものです。ですので、何とかそれぞれの団体の方々と話し合って、少しでも前に向かっていくというような部分をつくり上げていただくよう再度お願いいたしまして、ぜひこの点につきましてまた答弁をいただいて終わりたいと思います。
○佐藤競馬改革推進室特命参事 厩舎関係者の生活基盤をきちんと守っていくということにつきましても、それは当然主催者としてやっていかなければならないということは重々承知しているところでございます。また、今回の震災の被災を受けまして、地方競馬全国協会の交付金の納付猶予を受けるというようなこともしてございまして、その猶予を受ける期間を5年間ほど見込んでございます。その間に岩手競馬が安定した事業運営ができるように体質を改善していこうと、そういうことを進めていくことも考えてございます。そういった意味で、販売体制を強化する一方で、施設設備の補修もしていかなければならない。また一方では、厩舎関係者のソフト面、生活基盤を守っていくという対策もあわせて講じていかなければならない。そういったコスト削減、片や手当ての措置というようなこともございます。いずれ私どもは収支均衡という大原則がございますので、そういった中で長期の見通しも踏まえながら、単年度ごとの収支をあわせ見ながら、コスト削減と、厩舎関係者の生活基盤を守るための手立てというものを真剣に検討しながら対応していきたいと考えてございます。
○郷右近浩委員 ちょっとかみ合わない。もちろんその両面をきちんと見ながら進めていかなければならないと、私自身もそれはそのとおりだと思います。この間ずっとぎりぎりの対応をしておられる当局の皆さんには、かなり頑張っていただいているなということもすごく感じております。しかしながら、ソフトの部分をどうしても守っていかないと、続けられないというのも現実だと思います。
 今までそれでも皆さんは岩手競馬を残そうと、そうした気概で行っているという状況でございます。例えば騎手で日当が4,000円か4,500円だったと思うのです。1出走当たり1,000円もらえる、そんな感じだと。本当に極端なことを言うと、それに対して、例えば1出走当たり500円上乗せしただけでも、もしくは日当4,000円が4,500円になっただけでも、私は気持ちの中で、前に向かっていると、競馬を続けていって何とかなるかもしれないという、そうしたような気持ちというのが出てくると思うのです、余り具体的過ぎますけれども。
 そうしたものを何とか皆さん方に与えられないのかなという思いなのであります。この金額が幾らならいいという話ではないということはもう皆さんわかっていることと思いますので、例えば現在手取り15万円の厩務員の方が30万円になればうれしいわけでしょうけれども、そんな具体の話ではなく、ぜひともこのような前に向かうようなことをきちんと一緒になってつくり上げながらやっていただきたいというふうに要望いたしまして終わらせていただきたいと思います。
○高前田理事 岩手競馬の状況につきましては、るる御説明しているとおり、非常に厳しい状況が、これまで平成18年度末以降、4年間余り続いてきたわけでございますけれども、ことしにつきましては、先ほど来申し上げているような各方面からの格別の御支援のもとで岩手競馬が開催でき、そして計画を上回るような売り上げの確保ができているということでございます。
こういったような中で、これまではなかなか先の見通しを示すことが難しい状況でございましたが、先ほど来お話が出ておりますような事業収支改善計画というものをことし8月に策定をいたしまして、これは農林水産大臣からも同意をいただいた計画でございます。
 私どもとしては、これを1年でも前倒しをして実施をしていくということを目指して、これから取り組んでいきたいと思っておりまして、委員御指摘のハード面の整備、更新といったようなことだけではなく、競馬の商品の本質は、やはり馬と人でございます。こういった面のケアもしっかりできるように関係者ともまさに心を一つにして取り組んでいきたいということで、早速来年度に向けた具体的な話し合いを進めようということでございますので、委員の御指摘をしっかりと受けて、次年度以降につなげていきたいと考えております。
○吉田敬子委員 先の質問の続きですが、森林・林業関係の質問で、東日本大震災津波による農林水産業関係の被害状況と対応の中で、農業関係や水産業漁業関係の支援等が注目されていると思うのですが、林業関係の中で林道、作業道の舗装の破損等473カ所、また林地崩壊が35カ所ということで、今後の林業関係の課題の中では、これから災害査定終了後に、10月から林道、施設の復旧工事については一部着手ということなのですが、具体的には、これからどのくらいの程度を目指して復旧を実施していくのかということをお伺いしたいことと、森林所有者や林業関係者に対する、もしくはこれからまた新たにそういう森林、林業再生のために参画していく方々への支援等があるのかどうか。そして、高性能林業機械を導入されていて、今回の震災で、高性能林業機械の被害があったのかどうかを伺います。
 何点か続けて質問いたしますが、先ほど木質バイオマスコーディネーターのお話をさせていただきましたが、現在は手弁当で先生方が事業をされていると思うのですが、今回の震災を機に、改めて森林、林業に関する分野は、エネルギー政策の中でも、本県の木質バイオマスのエネルギーを推進していくために大変重要なところだと思うのですが、木質バイオマスのコーディネーター、もしくは県産材アドバイザーというのは森の棟梁ということですが、その方々が、先ほどお話しいたしましたとおり、エネルギー政策で大事だと思いますので、コーディネーターの方々が、これからどのように事業に参画していくのか、もしくは手弁当でまたそのまま引き続きやっていくのかということ。
 次はもう一つ、県産材アドバイザー、森の棟梁の登録者数がふえているのに、なぜ岩手県で県産材の供給量が上がっていかないのかということ、県としては問題点をどう把握されているのか教えてください。
そして、昨年からいわて森のあねっこさんたちが活動されていると思うのですけれども、その森のあねっこの方々が活動され始めたことによって、岩手県の森林・林業の関係で、どのような成果が上げられているのかを教えてください。
○佐藤森林保全課総括課長 治山施設被害につきましては、今回の災害で防潮堤、防潮護岸の崩壊あるいは落石防止施設の崩壊等々で、施設被害55カ所ございました。このうちの19カ所は災害復旧事業で行うということで、このうち13カ所につきましては既に災害査定を終了してございます。残り6カ所につきましても12月までに災害の査定を終了して、順次工事していきたいと考えております。
 それから林地崩壊でございますけれども、これにつきましては35カ所発生してございまして、このうち2カ所につきまして、災害関連緊急治山事業という国庫補助事業で復旧するということで、これにつきましては、事業計画が国から認定されておりまして、年明け早々に着工したいと考えてございます。また、それらに該当しないものにつきましては、順次国の計上事業あるいは県単事業で進めていきたいと考えてございます。
 それから林道被害でございますが、林道被害につきましては、全県で106路線が被害を受けてございます。このうちの28路線につきまして、林道施設災害復旧事業で実施するということで、今月の第1週までに災害査定を終了してございます。既に1カ所につきましては、一関の1カ所ですけれども、これについては既に復旧工事に着手してございまして、それらを含めて、年度内に20路線を着手する予定でございます。
○藤川森林整備課総括課長 森林所有者並びに関係者への支援はどうなっているかという話でございました。森林所有者をケアするために林業事業体、それが順調に木材生産とか、手入れをするというふうな理解のもとにその支援をしております。今年度から森林・林業再生プランの中で、国が林業従事者の育成対策というものを大きく打ち出しておりまして、この中でことしから緑の雇用現場技能者育成対策事業ということで、林業就業者の段階に応じた研修を早速スタートさせているところでございます。
 また、間伐に対するいろいろな質問といいますか、話がございましたので、あわせて説明させていただきますが、なかなか間伐が進まないもので、今地域経営型林業経営体というものを育成しておりまして、平成18年度からですけれども、これも第2段階に進んでおりまして、搬出間伐は個別の業者だけではなかなかできないということで、ネットワークづくりを進めております。その育成を、今般搬出間伐実践ネットワーク事業ということで研修を進めているところでございます。
○佐野林業振興課総括課長 まず、木質バイオマスコーディネーターについて、今年度手弁当でということでお願いしてございますが、これは今年度限りの措置ということで、全県的にソフト面の事業が保留されていることに伴うものでございますので、次年度以降につきましては、関係当局と協議してまいりたいというふうに考えております。
また、森の棟梁につきましては、これはこちらのほうから委嘱して手当を差し上げるというよりも、施主さんからの相談に応じて、積極的に県産材利用をお勧めいただくという、工務店あるいは建築士等をアドバイザーとして登録して、ホームページ等、さまざまなPR活動等を行うというものでございます。
 それから、本県の県産材の需要がなく、供給量がなかなか伸びないということでございますが、全国的にも木材需要が低下していると。特にこれは住宅需要の落ち込みによるものかと思いますが、全国的な木材需要の低下に伴うものでございまして、本県も同様の傾向がありまして、県産材の供給が落ち込んでいるというものでございます。
それから、森のあねっこにつきましては、これは各種のイベント等、さまざまな場面で、統一したポロシャツ等も身にまといながら県民、それからイベントの参加者等へ、県産材の普及をアピールする活動をしていただいているところでございます。
○竹田林務担当技監 たくさん御質問をいただいて、たしか高性能林業機械が今回の震災で被害があったのかという御質問が残っているかと思います。
これにつきましては、大変申しわけないのですが、正確な数字は手元に持ってないのですが、基本的には山のほうに機械があったということで被害が少ないですけれども、たまたま修理のために、大船渡市の三陸町だったと思いますけれども、修理工場のほうに行っていたということで、津波の被害を受けたというような機械があったという記憶がございまして、数とすれば数台程度ということで御理解をいただきたいと思います。
○吉田敬子委員 ありがとうございます。私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、森林所有者、林業関係者に対する支援ということで、先ほど御答弁いただいたのは、これから育成していく担い手の方々への支援の説明だったと思うのですが、被害を受けられた方々に対する支援、もしくは今回の震災で森林、林業に被害を受けた部分に対する、事業をしていこうとされる方々への支援ということで御質問させていただきましたが、いかがでしょうか。
○藤川森林整備課総括課長 具体的に今回の震災で被害を受けた方と申しますのは、山火事で被災された方々、森林を失った方々、そういった方々が直接該当するかというふうに考えております。その方々につきましては、まず最初に山火事対策について申し上げさせていただきますけれども、所有者の特定をすることが非常に大変でございました。それとあわせて特定されたところで、今度はいろいろな保険調査、森林国営保険という調査もございますし、あと説明会を開いたり、これから現地に直接行って、復興というものを考えていくというふうな、現在その段階になっております。
 具体的には、まだ山火事で焼けた林について、それを伐採しているというふうなところまでいっておりません。復旧が決まりましたら、それを伐採して、今後どうするかと。それをまた造林していくかとか、そういったことをこれから2月にかけて計画を立てようということに、現地のほうではしております。また、いろいろ土地利用も含めまして、山のほうに重機を置いたりするとか、団地をつくるとか、そういった話もありますので、そういったことを調整しながら計画をつくっていくということになるだろうと考えております。
○吉田敬子委員 ありがとうございます。先ほどの説明でもう一つ、森のあねっこさんの事業内容の説明を伺ったのですが、例えば具体的に数値として、森のあねっこさんが活動したことでもし何かあるのであれば付け加えて伺いたかったことと、間伐材流通促進支援だとか、県産材活用促進緊急対策事業費が今回ちょっと減額になっているのですが、先ほどの答弁の中で、森林、林業の中で進まないのは低コスト化、特にも林道の整備が進まないことが間伐材の有効活用を妨げる、間伐材も県産材も使われないということでお話しされていたのですが、これはエネルギー政策の中でも重要ですし、そのために私は森林、林業再生が大事だと思っているのですが、県では今後どのように、具体的に進めていこうと思っておられるのかを最後に伺って終わりにします。
○竹田林務担当技監 まず最初に、森のあねっこの活動についてでございますけれども、森のあねっこそのものは御存じかと思うのですけれども、県職員、女性の林業関係職員でございますが、みずからの取り組みとして、本県の森林、林業、木材産業の普及啓発を担うという形で、直接に担当する業務とは別に、どちらかといえばプラスアルファの部分でやっているものでございます。昨年秋に結成して以来、先ほど答弁したとおり、イベント等での普及啓発関係の活動あるいはイベントの司会などをやってございます。他の都道府県では京都府さんあたりも同じような取り組みをやっていらっしゃると聞いております。女性の視点というのは重要でございますので、今後もこういった形で、職員にはプラスアルファの部分で苦労をかけますけれども、どんどんそういった部分で発信してまいりたいと思っております。
 そして、本県の林業、特にも今回の震災で木質バイオマスエネルギーというものが注目されております。トータルとすれば、これまでどうしても用途のなかった部分、低質の部分がエネルギー利用に向けられるということで、林業の採算性も改善されるものと思っております。ただ、本県は率先して取り組んできたわけですが、大口というところまではなっておりませんので、今まさに検討されている発電のような大口のエネルギー利用、そういった道が開かれれば、本県は豊富な森林資源を有しておりますし、資源的にも無駄なく使えるということで、何とかそういった大口のエネルギー利用といったものも県内に立地目指してまいりたいと考えております。
 供給量がなかなか伸び悩んでいるのは、先ほどお答えしたとおり、木材着工戸数等の低迷もあって、出口の部分での低迷が一つの要因でもあると我々は思っております。出口対策、県も率先して県産材利用ということで取り組んでおりますし、何とか消費者、実需者のニーズに合った木材製品を供給するという形で、そこの供給量を大きくしてまいりたいと思います。林業のほうに関して言えば、午前中にお答えいたしましたけれども、何とかコストを下げて、山元にお金を幾らかでも残すという意味での高性能林業機械の導入、あるいは道づくりという形を強化してまいりたいと思っております。
○藤川森林整備課総括課長 作業道のことについて少しお話しさせていただきます。現在、私たち道路の指標といたしまして、林内路網密度というのを使っています。ヘクタール当たりに何メートル道路が通っているか、作業できるような道路が通っているかというのを指標にしておりますけれども、岩手県では現在24.4メートルということで、全国中位なのかなと思っております。秋田県はもっと高いですけれども。先進国のドイツは118メーターという桁外れになっている。一番木が高かった昭和55年に比べて、現在7分の1の価格になっております。こういった中で、いかにコストを下げるかということに勘案いたしますと、路網は当然、これは最低限度ですし、それと高性能林業機械等を組み合わせた低コスト化、さらにそれを効率的によく生かすための集約化といいますか、団地の集約化、個々の所有者は非常に小さい所有者ですので、それをまとめ上げなければ、低コスト化は難しいですので、それをあわせて今進めているところでございます。
 国の森林・林業再生プランにおきましてもそういったものに着眼しておりますので、法律改正もそれに基づきまして森林法も改正されて、森林経営計画を立てたり、市町村森林整備計画の中で、作業路を着実に入れていくというふうなことになっておりますので、この方針に沿いまして鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。
○小岩農林水産企画室企画課長 先ほどの高性能林業機械の被害の状況についてでありますけれども、沿岸地域の森林組合におきまして、フォワーダ等の高性能林業機械が流失、損壊してございますし、ほかの森林組合につきましてもクラッカーショベル、ダンプ等の流失等がございましたが、台数につきましては、大変申しわけございませんが、把握してございません。
 以上でございます。
○吉田敬子委員 質問ではないのですが、最後に、ぜひ岩手県の森林、林業活性化には大変期待をしておりますので、先ほど竹田担当技監のほうからもお話がありましたとおり、京都府では林業女子会の方々が、森のあねっこと同じような事業をされていて私も注目しているのですが、期待をしておりますのでぜひよろしくお願いいたします。
 以上です。
○千葉伝委員 タバコの大量廃作の対策についてお伺いしたいと思います。
代表質問でも知事にお聞きしたところでありますけれども、今回JTのほうで廃作の農家を募ったところ、457人が本県で廃作と、こういうことであります。本会議のときの知事からの答弁の中にもありましたけれども、きょう対策会議を開くと、こういうことで今開かれているのでしょうか、これからでしょうか。どういう形でこの対策会議を開いていくかということの基本的な考え方をまずお聞きしたいと思います。
○千葉農産園芸課総括課長 きょう3時から予定しております。それで、この中ではJTのほうの方針で今回募集に応ずるという方たちを、タバコの畑というのが非常に管理が行き届いて、作物をつくるのに良好な状態を維持している畑なものですから、何とかして園芸作物の転用に誘導していきたいということできょうの会議を予定しております。そういう意味で、タバコを廃作される方に園芸の導入ですとか、あるいはその畑を使っての園芸作物の生産の拡大、そのためのいろいろな現状の情報を共有したり、それから今後の進め方を検討する会議を予定しております。
○千葉伝委員 457人といいますと、今岩手県の耕作者の中の4人に1人という格好で、大量に廃作になるということであります。昨年の10月に国のほうでたばこの増税ということで、1本当たり3.5円増税したということで、その時点から耕作者の中ではやはり心配していたということであります。私も生産農家の一人であります。耕作者の人たちは、JTからこれまですべて、葉っぱ1枚といえども全量買い付けしていただいていたということで、ほかの作物にかえられれば、それはもちろんかえたいという人も中にはいるわけですけれども、現在10アール当たり、年にもよりますけれども、生産者の手取りとして大体40万円あるいは50万円近いと。しからば、ほかの作物でかえられるかというと、恐らく、例えばお米であってもコストのほうがかかる、あるいはほかの作物についても大体6割、7割近くコストがかかって、手取りが3割とか。たばこの場合は、逆に7割が手取りとして入ると、こういうことであります。
 したがって、お聞きしたいのは、そういったほかの作物にかえるとか、あるいはこれから奨励するということになると思うのですけれども、中身としてどういうものを考えているのか、これからの話になるとは思いますけれども、そういった基本的なやり方をちょっとお聞きしたい。
 国のほうは、今の震災対策の増税分で、また新たに増税も考えているわけですけれども、岩手県で実際に1年でどの程度の税金が入っているか大ざっぱに言うと、市町村に入る分と、県に入る分と考えてみた場合に、県のほうには20億円前後でしょうか、市町村は60億円、70億円ということで、トータル的に100億円近い税金が入って、それが結果的に目的税ではありませんので、それぞれ何らかの形で使われているということです。たばこを吸わない人は、私は関係ありませんと、どんどんやめてちょうだいと、こういう話をする人も中にはいますが、しかしながら、これまでかなりの部分で何らかの形でたばこの税金が使われ、たばこが貢献してきたということも私はあると思います。それから吸う人と吸わない人の話になると、またいろいろと問題がありますが、基本的には嗜好品ということで、吸いたい人が吸っているということだと思います。健康云々という部分については、重々これまでもお話をする、あるいは喫煙する場所とか、さまざまなことも考えてやってきているということであります。
 それをやめた方々がこれからどうやってほかの作物に切りかえる、あるいは所得を確保していくかということで、来年からの廃作農家対策というのは、県、JT、あるいはたばこ耕作組合とでいろいろとこれからその対策会議で御検討いただくということになろうと思います。そのことを考えた上で、しからばどのあたりの作物に転作することをお考えなのかお聞きします。
○千葉農産園芸課総括課長 生産者のほうから見て、タバコが非常に所得的にも恵まれているというのは、千葉委員がおっしゃったとおりでございます。ただ、今回の場合は需要量が減って、JTのほうでもやむを得ず廃作希望ということだと、私どもは理解しております。タバコについては、この間ずっと少しずつではありますが、減ってきております。
しからばどういうものを中心にというお話でしたが、県内には先行事例と申しては何ですが、一関市の千厩地方で廃作跡地を中心にして新たに小菊が一大産地になっているというような事例もありますので、今、私どもではそういう地域にある品目、小菊ですとか、あるいはピーマンですとか、それからネギですとか、そこら辺の作物に誘導していきたいと考えておるところでございます。
○千葉伝委員 ありがとうございます。いずれ、これまでやってきた方がやむを得ず廃作するということであります。これまで使われてきた耕作地は、かなり手をつけてやってきている耕作地で、ほかの田んぼをやめて、あるいは畑をやめて、放棄しているところとは全く違う、むしろ優良な耕地だと思います。そういうようなことも考慮した上で、ぜひやめたあとの対策として、いろいろと御検討をいただければありがたいと思います。これは要望です。
○高橋昌造委員長 ほかにありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昌造委員長 なければ、これをもって本日の審査を終わります。
 執行部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 委員の皆様には次回の委員会運営について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 次に、委員会調査についてを議題といたします。お手元に配付しております平成23年度農林水産委員会調査計画(案)をごらん願います。皆さん、よろしいですか。
 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○高橋昌造委員長 今年度の当委員会の調査についてでありますが、去る10月13日開催の正副常任委員長会議の申し合わせを受け、県内の日帰り調査1回を実施することといたしたいと思います。当委員会における調査は、お手元に配付しております委員会調査計画案に記載の日程により実施することとし、詳細につきましては、当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昌造委員長 異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 なお、お手元に常任委員会調査実施要綱を配付しておりますので、御確認願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでございました。


【戻る】