総務委員会会議記録

総務委員長 関根 敏伸

1 日時
  平成23年8月9日(火曜日)
  午後4時22分開会、午後6時4分散会
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  関根敏伸委員長、木村幸弘副委員長、渡辺幸貫委員、五日市王委員、高橋昌造委員、
  小野共委員、千葉伝委員、樋下正信委員、飯澤匡委員、阿部富雄委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  大森担当書記、熊谷担当書記、藤澤併任書記、清水併任書記、高橋併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 秘書広報室
   稲葉秘書広報室長、杉村首席調査監、小山調査監、小友秘書課総括課長、
   高橋広聴広報課総括課長、佐藤広聴広報課報道監
 (2) 総務部
   加藤総務部長、小原総務部副部長兼総務室長、高橋総務室入札課長、
   浅沼人事課総括課長、八重樫予算調製課総括課長、紺野法務学事課総括課長、
   鈴木法務学事課私学・情報公開課長、菅野法務学事課行政情報化推進課長、
   永田税務課総括課長、新屋管財課総括課長、小山総合防災室長、
   越野総合防災室特命参事、宮元総合防災室防災危機管理監、
   小野寺総合防災室防災消防課長、平総務事務センター所長
 (3) 政策地域部
   千葉政策地域部長、木村政策地域部副部長兼政策推進室長、
   佐々木政策地域部副部長兼地域振興室長、大平政策推進室政策監、
   森政策推進室評価課長、阿部政策推進室調整監、高橋政策推進室分権推進課長、
   堀江市町村課総括課長、浅田調査統計課総括課長、
   畠山NPO・文化国際課総括課長、西村国体推進課総括課長、
   菅原国体推進課施設課長、伊藤地域振興室県北沿岸・定住交流課長、
   野中地域振興室交通課長
 (4) 復興局
   廣田理事兼復興局副局長、平井理事兼復興局副局長兼まちづくり再生課総括課長、
   佐々木復興局参事、宮総務課総括課長、大平企画課総括課長、森企画課計画課長、
   伊藤産業再生課総括課長、鈴木生活再建課総括課長、
   鈴木生活再建課被災者支援課長
 (5) 警察本部
   森本警務部長、吉田警務部参事官兼警務課長、
   佐々木生活安全部参事官兼生活安全企画課長、工藤交通部参事官兼交通企画課長、
   藤田警備部警備課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 議案の審査
   議案第1号 平成23年度岩手県一般会計補正予算(第5号)
 (2) 継続調査
   東日本大震災津波による被害への対応状況等について
9 議事の内容
○関根敏伸委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 この際、先般の人事異動により新たに就任された方々を御紹介いたします。初めに、加藤総務部長から総務部の新任の方々を御紹介願います。
○加藤総務部長 八重樫幸治予算調製課総括課長でございます。永田茂税務課総括課長でございます。
○関根敏伸委員長 次に、千葉政策地域部長から政策地域部の新任の方を御紹介願います。
○千葉政策地域部長 それでは、当部の新任職員を御紹介申し上げます。
 政策推進室分権推進課長、高橋進でございます。
○関根敏伸委員長 以上で人事紹介を終わります。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程のとおり議案1件について審査を行います。
 初めに、議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第5号)第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳入各款、歳出第2款総務費、第3款民生費第5項災害救助費、第9款警察費、第11款災害復旧費第4項庁舎等施設災害復旧費及び第3条地方債の補正を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○八重樫予算調製課総括課長 議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。
 議案その1の1ページをお開き願います。今回の補正予算は、国の二次補正予算を含めた被災地の復旧、復興に取り組むための追加的な事業を措置するとともに、東京電力の原子力発電所から拡散した放射線対策に取り組むため編成したものであり、まず第1条歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ305億1,427万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1兆1,376億9,997万2,000円とするものでございます。第2項ですが、歳入歳出予算補正の款項の区分及びこの区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから4ページまでの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。後ほど予算に関する説明書により御説明申し上げます。
 次に、第2条債務負担行為の補正につきましては第2表債務負担行為補正のとおり、第3条地方債の補正につきましては第3表地方債補正のとおりでありますので、順次御説明申し上げます。
 では、まず5ページをお開き願います。第2表債務負担行為補正であります。今回の補正は、農業経営安定緊急支援資金の融通に伴う利子補給の1件の追加を行うものでありますが、当委員会所管に係るものではございません。
 次に、6ページをお開き願います。第3表地方債補正のうち1追加についてでありますが、被災者生活再建支援基金負担金など5件につきまして追加を行うものであり、7ページの2変更は、災害対策債など2件につきまして、その起債の限度額を変更しようとするものでございます。
 それでは歳入歳出予算の内容につきまして、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、予算に関する説明書の3ページをお開き願います。
 まず、歳入について御説明申し上げます。5款地方交付税についてでありますが、35億1,433万9,000円の増額であります。
 次に、4ページをお開き願います。9款国庫支出金1項国庫負担金についてでありますが、これは応急仮設住宅の環境改善の実施や民間賃貸住宅の借り上げ戸数を増加することとしたことに伴うものでありまして、補正額は84億8,951万3,000円の増額でございます。続きまして、5ページの2項国庫補助金につきましては、水産業共同利用施設復旧支援事業、老人福祉施設等災害復旧事業や中小企業等復旧・復興支援事業による10目災害復旧費補助金の増などでありまして、補正額の合計は145億5,151万6,000円の増額となっております。6ページに参りまして3項委託金につきまして、被災地の中学校、高校の運動部への活動支援による7目教育費委託金の増でありまして、補正額は1,041万6,000円の増額であり、9款国庫支出金全体では230億5,144万5,000円の増額となるものでございます。
 次に、7ページの12款繰入金2項基金繰入金についてでありますが、介護サービス施設等整備臨時特例基金などを活用し、被災地に対する各種の支援事業を実施するほか、大震災津波により親を失った児童生徒に対し奨学金等の給付を行うため、いわての学び希望基金からの繰り入れを行うものであり、補正額は3億8,488万4,000円の増額でございます。
 8ページに参りまして、14款諸収入のうち5項受託事業収入につきましては、市町村からの災害廃棄物処理業務の受託によるものでございまして、補正額は17億855万8,000円の増額でございます。次の9ページ、8項雑入は、臨時職員の任用に伴う社会保険料の納付による収入で、補正額の合計は4万5,000円の増額であり、14款諸収入全体では17億860万3,000円の増額でございます。
 次に10ページ、15款県債についてでありますが、災害救助の実施による民生債の増、農林水産施設災害復旧や土木施設災害復旧等の実施による災害復旧債の増により、補正額の合計は18億5,500万円の増額となっております。
 以上説明したとおり、今回の補正に係る歳入総額は305億1,427万1,000円の増額でございます。
 次に11ページに参りまして、当委員会所管の歳出につきまして御説明申し上げます。2款総務費2項企画費についてでありますが、これは他県からの派遣職員に係る人件費等を計上するものであり、補正額は706万5,000円の増額でございます。12ページに参りまして、6項防災費についてでありますが、これは原発放射線影響対策本部の設置に伴う所要の経費を計上しようとするものであり、補正額は68万9,000円の増額でございます。以上、2款総務費の補正総額は775万4,000円の増額でございます。
 次に少し飛んでいただきまして、15ページをお開き願います。3款民生費5項災害救助費についてでありますが、応急仮設住宅の環境改善や民間賃貸住宅の借り上げの拡大に要する経費のほか、被災者生活再建支援基金に対する県拠出金を計上するものであり、補正額は104億9,755万8,000円の増額でございます。
 また少し飛んでいただきまして、22ページをお開き願います。9款警察費1項警察管理費についてでありますが、大震災津波により業務従事中に亡くなられた警察職員の警察葬を実施するほか、災害警備活動等のため増嵩する警察車両の維持管理経費を補正しようとするものであり、補正額は2億9,291万2,000円の増額でございます。
 また少し飛んでいただきまして、28ページをお開き願います。11款災害復旧費4項庁舎等施設災害復旧費についてでありますが、これは、これまでリースで対応していた釜石警察署大槌交番の仮設庁舎について、災害救助法適用期間満了後買い取りする必要があることから、その取得経費について計上するものであり、補正額は882万円の増額となっております。以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○阿部富雄委員 今回の補正とあわせて大震災津波関係の予算の累計は、平成23年度で4,410億円、平成22年度の補正を合わせますと4,544億円余となっているわけですけれども、何か小出しで出てきて、国の負担なり補助の範囲というのは、一体どういうところまでやると言われているのか。それから、国と地方の費用の負担割合というのは、どのようにすると国から言われているのか。そこが明確にならないと、これもやれ、あれもやれということで、県としても主体的な取り組みができないと思うのですけれども、その辺についてはどういう状況になっているのでしょうか。
○八重樫予算調製課総括課長 復興に要する財源につきましては、まずは県として国の補助制度の創設あるいは補助率の引き上げ等、国費による支援が必要であるということで要望してまいったところでございます。委員御指摘のとおり、まだ国のほうでその事業のスキームあるいは国庫補助の費用負担の割合がなかなか決まらないものもありまして、そういったものにつきましても前回の6月補正で先取りをして、水産業関係等の経費については県のほうで計上して、県の要望した分について三次補正で国のほうで措置をするというようなものについて回答をいただいたものもありますし、いまだに国との費用負担がまだ協議中のものもありますけれども、今回そういった水産業を初め、従来にはない形で国庫補助の負担のかさ上げを認められたものもありますので、三次補正に向けて引き続き、そうした国の財源措置の充実を国に対し強く要望してまいりたいと考えているところでございます。
○阿部富雄委員 一般的に災害があった場合には制度的に決められておりますし、特に大きな災害になった場合には激甚災害ということで、これに基づいて国の負担金であるとか補助金というのは出る額が決まっているわけです。今まで対応してきた部分のほとんどは激甚災害による補助率で対応してきているという考え方に立っていいのでしょうか。
 それからあわせて、過去にも例えば阪神・淡路であるとか奥尻島だとか山古志村だとか、そういうところで大災害が発生したときがありましたけれども、そういうところの災害に対する負担金だとか国の補助金というのは、やはり大規模といいますか、激甚災害の域を超えることのないような形での対応がされてきたと理解してもいいのでしょうか。
○八重樫予算調製課総括課長 委員からお話のありましたとおり、災害救助法における災害救助費の関係―今回、災害救助法の期限が8月10日までだったものがさらに1カ月延長ということもありましたが、それら災害救助費で見ております応急仮設住宅ですとか、あるいは食料、飲料水の供給ですとか被災者の移動等の輸送費のための費用というのは、被災都道府県の財政力に応じて費用負担が決まっておりますけれども、ほぼ100分の90を超える、つまり9割を超える国庫負担の割合となっておりまして、そういったものについては県のほうでもかなり多くの部分の経費を災害救助費で措置してきたところでございますし、今委員から御指摘のあった過去の大災害においても、今申し上げたような負担率において財政措置がなされてきたものでございます。
○阿部富雄委員 今まで県の対応を見ていますと、これもあれもぜひ国でやってほしいという中身の要望でやってこられたのではないかと見ているわけです。今のお話を聞いたり過去の大災害時の国の対応を見ると、激甚災害の域を超えるような国の負担だとか補助ではないということになると、例えば災害救助費などは100分の90ですから1割は県の負担というわけで、県の全体の復興事業費が幾らになるかわかりませんけれども、宮城県では12兆円というような試算もしているようです。財政問題については県としてもやはり本気になって対応していかなければならないと思いますけれども、県として財政計画等は考えていらっしゃるのでしょうか。
○八重樫予算調製課総括課長 災害救助費の関係で100分の90といいますか、10分の9以上国庫負担があって、もちろん県の負担もあるわけですけれども、その県負担分について、さらに起債が認められ、さらに起債の償還費に95%普通交付税措置という制度でございますので、県の実質的な持ち出しは5%ということが基本でございます。
 ただ、委員御指摘のとおり今後の復旧費、宮城県では12.8兆円というようなお話がありましたが、本県においても被害規模4.3兆円から勘案すれば数兆円規模の復興費用が見込まれますので、そうしたところについて、やはりこれまでの財源措置を超えると申しますか、さらなるそういった国の補助率の引き上げと国費による支援を要望してまいりたいと考えているところでございます。
○阿部富雄委員 わかりました。前段でお話しいただきましたように、国の新たな補助制度の創設であるとか、あるいは現行の補助率のかさ上げというものについては、もちろん一生懸命働きかけていただくということはそのとおりだろうと思いますし、やはり県としても財政的にきちっと精査をしておかないと、国―国といっても今お話しされたような状況ですから、全く国だけを相手にというわけにはいかないと思いますので、ぜひその対応はしていただきたいと思います。
 それから次に、7ページの基金繰入金のいわての学び希望基金についてでありますが、これについてはさきの議会で基金を設置したわけでありますけれども、言うなれば返済のない給付型の奨学金だという説明でありますけれども、その内容についてもう一度具体的な内容をお示しいただきたいと思いますし、これの給付対象になるのはどういう方々か、給付額はどれぐらいか、給付対象人数はどうなるのかということをお聞きしたいと思います。それから、この基金を創設する際に当時の予算調製課総括課長は、学び基金ということで指定して県のほうに寄附が寄せられているのもかなりあるし、問い合わせも結構あるのだというお話をいただいているわけでありますけれども、現在の寄附金の状況というのはどのようになっているのでしょうか。
○八重樫予算調製課総括課長 いわての学び希望基金を活用した給付型の事業ということで、今回、いわての学び希望基金奨学基金給付事業費ということで計上させていただいております。その内容でございますが、給付対象となるのは、親が死亡された児童生徒―未就学児、小学生、中学生、高校生、大学生まで。親が亡くなられた方―これは両方の親が亡くなられた孤児、片方の親が亡くなられた遺児の方、どちらも対象にするということで、給付対象者数は、7月25日時点で把握をしている数字では県内596名と見込んでおります。そうした遺児、孤児の方々に月額で給付する給付額が、未就学児、小中学生については月額1万円、高校生については3万円、大学生、専門学校生等については5万円を給付するものですし、それぞれ一時金として小学校卒業時に5万円、中学校卒業時に10万円、高校卒業時に30万円を卒業祝い金として給付しようということで制度設計したものでございます。
 また、御質問のありました現在の寄附の状況でございます。これは、7月21日時点でございますが、個人からの寄附はふるさと納税のほうで受け入れておりますし、それ以外に企業からの寄附あるいは義援金、あと大手の企業からのそういった孤児基金に使ってくれといったような申し込み等々を含めまして、現在17億8,400万円ほど寄附がある状況でございます。
○阿部富雄委員 内容についてはわかりましたが、現在の寄附金の残額が17億8,400万円、思った以上にかなり反響がいいということで大変喜ばしいことだと思います。ただ、当初この基金は5億円―県の拠出金が1億円、寄附金が4億円ということで始まって、今年度の給付金が約1億7,000万円ということですから、この事業が今後何年続く、二十何年続くということになるのだろうと思いますけれども、やはり中身的に財政が果たしてついていけるかという心配もあるわけであります。その見通しといいますか、県としてどういう方向を考えていらっしゃるのかお聞きします。
○八重樫予算調製課総括課長 今委員からお話がありましたとおり、現在ゼロ歳の子供さんが22歳で大学を卒業するまでこの給付型の支援というものをしようということで、平成44年度までのシミュレーションをしたところでございます。その見込みによりますと、奨学金の所要見込みがトータルで19億8,000万円ほどかかると見込んでおりますので、先ほど申し上げた寄附の17億8,400万円に、あとさらに2億円ほどの浄財といいますか、寄附が必要となります。例えば税務課で今行っておりますふるさと納税、全国の方あるいは外国の方々から非常に多くの問い合わせ、しかも今年度だけではなくてずっと、10年なら10年、岩手県の孤児を応援したいという申し込みもいただいておりますので、そういったものも見込みながら平成44年度まで措置できるように対応していきたいと考えております。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
○木村幸弘委員 2点ほどお伺いします。最初に被災者の生活再建ということで、復興局から資料も出していただいておりますけれども、今回の民間賃貸住宅の借り上げ戸数2,000戸から4,000戸へということなのですが、こちらの資料で拝見して(2)の民間賃貸住宅が3,344戸、(4)の民間賃貸住宅契約状況が2,308件ということなのですけれども、この賃貸住宅の契約の件数と(2)に記載されている戸数との関係、そして今回の2,000戸から4,000戸へという数字の関係、これはどう見ていけばいいのかちょっと確認したいのですけれども。
○鈴木生活再建課総括課長 民間賃貸住宅の借り上げの関係の御質問でございますが、復興局の資料につきましては、後ほど説明させていただきたいと思っていたものでございます。戸数の関係につきましては、1の(2)の民間賃貸住宅のところで書かれております戸数につきましては、市町村に申し込みがあった戸数ということでございます。実は民間賃貸住宅の借り上げにつきましては、県内の被災者の方のほかに県外の―例えば宮城県とか福島県の被災者の方が、県南部を中心といたしまして岩手県の民間賃貸住宅にも移ってきております。1の(2)に書いてあります数字3,344戸につきましては、市町村に申請がありました中での岩手県の方々の数字でございます。1の(4)にございますのは、県のほうに契約書を寄せていただきまして、その分の全体の数字が3,751件でございます。その中で、いわゆる審査をさせていただきまして契約締結に至ったものが2,308件ということでございます。そういう意味で、1の(2)の民間賃貸住宅、県民の方で市町村に申し込んだ中でまだ県としての契約に至っていないという―県としての契約となりますと、本来契約を締結されてからお入りになるものでございますけれども、家主の皆様方の御協力をいただきまして、県が契約する前に仮契約の中でお入りいただいているということでございます。それを県が契約をいたしまして3者契約という形になるものでございます。
○木村幸弘委員 ありがとうございました。もう一点ですが、救助費の関係で被災者台帳システムのことです。これは、市町村に対してシステムの構築等を行うということですけれども、問題はシステムというよりは被災者台帳の中身といいますか、いわゆる被災者の生活再建に向けてどういう情報を聞き取ってそこに構築していくか、そして、それを今後の復興、生活再建のためにどう生かすかという中身のところが大変重要だと思うのです。現在の県内の各被災自治体、市町村の取り組みであるとか、あるいは今回県がこうしてシステムを構築しようという取り組みとあわせて、そういった一体的な内容と体制が市町村でも構築されているか、あるいは現在独自に市町村で既にこういった台帳にかわるような関係の情報等を収集して被災者から一定のものがあると思うのですけれども、そういった部分との整合性とか、その辺の考え方はどうなのでしょうか。
○鈴木生活再建課総括課長 被災者台帳システムについてでございますが、基本的には被災者の皆様に最も身近な市町村で被災者の皆さんを個別に御支援申し上げておりますので、このようなシステムにつきましては市町村が整備をするというのが基本的な考え方でございますが、今回の大震災にかんがみまして、市町村単独ではなかなか整備が難しいという状況の中で、県が主体となりまして市町村に働きかけをする中で台帳システムの整備を進めているものでございます。
 その中で、内容につきまして考えられることといたしましては、基本的な考え方としては被災者の皆さんへの支援に漏れがないような形、きめ細かな相談等の御支援を継続して行うための一つのツールということでございます。想定されております内容につきまして、例えば被災証明の発行―こういう証明を発行したというような諸証明の発行の記録でありますとか、生活再建支援金等の給付の実績、各種の税金とか公共料金の減免、こういうものを受けているとか、居住の関係―応急修理をされたとか仮設住宅に入居されたとかというような記録でありますとか、健康相談等さまざまな相談の記録を一元的にそのシステムの中に入れまして、この方はこういう申請を受ければもらえるものはしっかりもらっているとか、こういう生活再建を考えているのだけれどもこういう御支援ができるかということもさせていただくためのツールということでございます。各市町村におきまして、災害対策本部を中心として市町村にいろいろ働きかけとかやってきております。まだはっきりしないところもございますけれども、大体沿岸部の市町村ということではございますが、例えば九つくらいの参加があるのではないかということで今、調整をしているところでございます。今まで仮の中で、しかも義援金は義援金、支援金は支援金、税金は税金ということで縦の台帳がそれぞれあるわけでございますけれども、それを一元的にという中で、ぜひ活動促進を進める中で、被災者の方々に細かな支援を行っていきたいということでございます。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
○小野共委員 先ほど本会議の中でも斉藤議員から質問が出ておりましたけれども、日本赤十字社の家電6点セットの話であります。今、日本赤十字社の家電6点セットの支給対象者は、仮設住宅の入居者と、いわゆる3者契約を結んだみなし仮設の入居者、そして公営アパートの入居者、その3者が対象となっておりますけれども、この対象者を広げるという考えがあるのかどうか。3者の対象者がこれでよかったかどうかというのとあわせて聞かせてください。
○鈴木生活再建課総括課長 日本赤十字社の家電の関係でございますけれども、対象者につきましては、委員仰せのとおり応急仮設住宅なり、県がみなし仮設として取り扱っております、先ほどの資料にございました民間の借り上げ住宅の関係でありますとか、雇用促進住宅でありますとか、公営住宅が対象になっているものでございます。実は、日本赤十字社の家電6点セットの供給につきましては、もっと幅広く拡大していただきたいという声は従前から寄せられてきておりまして、私どももそれを受けまして、日本赤十字社の今回の東日本大震災の復興支援推進本部長が5月23日にいらっしゃった際に、廣田副局長から直接、強く要望をさせていただきました。しかしながら日本赤十字社では難しいという回答でございます。
 その理由といたしましては、まず今回の家電6点セットの財源としては海外赤十字社の救援金ということで、各国の赤十字社と協定を締結してやっているということなのでございますけれども、実は海外赤十字社は、日本赤十字社が被災者に家電を提供することについて必ずしもよしとはしていないと。お国柄ということだと思いますが、赤十字社とすれば命に対する支援をもっとすべき、なぜ家電を支援するのかということで、例えば国によっては、テレビについてはうちの義援金は使わないでくれというような国があったりとかというようなことで、なかなか海外赤十字社の御理解をさらに得るというのは大変難しいという話。
 それと、2点目とすれば予算的な話がございまして、190億円を8万世帯ということで予算組みしてやっているということなのでございますが、対象を拡大することになると全国ベースでいけばさらに100億円、200億円拡大するという中で、予算的に非常に厳しいということもございまして、日本赤十字社といたしましては、家電以外のいわゆる被災者の再建に向けて、別の形での支援のほうに力を入れていきたいということでの回答があったところでございます。
○小野共委員 結局、予算の問題なのだろうとは思っておりました。現実的な話をそのままいたしますと、話としては聞いていると思うのですが、さまざまな被災地の状況により、たまたま仮設住宅に入った人、あるいは公営アパートに入った人、みなし仮設に入った人―たまたま家電6点セットが支給される対象の住宅に入った人もいますし、たまたま家電6点セットがいかない社宅であるとか、あとはうちを直して自宅に―1階が被災、波をかぶったのですけれども1階を直して2階で住んでいるとか、避難所に入らないで頑張って自分で直して入った人たちもいるわけなのです。その人たちの話を聞くと、在宅の人たちがもらえないのであれば、では一たん仮設住宅に入ってその6点セットをもらって、少しいて、すぐもう一回自分のうちを直したところに住めばいいのかとか、そういう人たちも実際にいるという話を聞きます。完全にこれはモラルハザードになっていますよね。こういった話が実際に出ているものですから、では公平というのは何なのだろうかという考えが、やはりそこに入ってくると思うのです。たまたま家電6点セットが支給される住宅に住んでいる人もいるし、たまたま家電6点セットが支給されない住宅に住んでいる人もいる。それなのに片方は支給されて片方が支給されない。公平性というのはどう考えるのだろうということを、ずっとずっと今まで考えておりました。やはりそういった話を被災者の人たちから言われると、行政というのは全く規則に縛られて、全然柔軟な対応をしてくれないのではないのかという話をされるものですから。日本赤十字社と本当にちゃんと交渉しているのだろうかという話もされたりしまして、その辺の公平性という観点を、行政としてどう考えているのかというのをちょっと聞かせてください。
○鈴木生活再建課総括課長 委員の話は、私どももこれまで地元の市町村でありますとか、被災者の皆さんから直接さまざまな形で声をちょうだいしておりまして、同じ被災者なのにということで、大変おっしゃりたいことはよくわかっているところでございます。そういうことで県といたしましても、日本赤十字社に強く要望させていただいたところでございます。ちょっとその辺の誤解がありまして、県のほうで配給範囲といいますかが間違っているのではないかというような誤解もあり、そうではございませんということでお話をさせていただいているところでございます。さはさりながら日本赤十字社としても、先ほど申し上げました海外の赤十字社からいただいたお金を、できるだけ御理解をいただき、寄附者の、支援者の御理解をいただきながらという中で、しかも全国ベースという中で、こういう形になっているということでございますので、そういう意味で私どもも、市町村とか被災者の皆様方の御理解をいただきたいということでお話をさせていただいているところであります。
 (小野共委員「よろしくお願いします」と呼ぶ)
○廣田理事兼副局長 ただいまは日本赤十字社の家電の議論だったようですけれども、義援金についても範囲拡大についていろいろと、市町村によっては出稼ぎが多い市町村もあると。こちらに自宅はあるのだけれども住んでいるのは東京だと、こちらが流されてしまった、生活の本拠をどこで判断するのかということで、残念ながら義援金は出ないわけです。そういった形で、それ以外にもさまざまなケースがございまして、私どもとしましては、被災者視点に立って可能な限り供給できるものは国なり日本赤十字社にお願いしてやっているつもりですけれども、なかなかどこかで線引きをしないと、どんどん、どんどんその範囲が拡大していくということで、その辺は難しいところがありますけれども、基本は被災者の立場に立ちながらできるだけのことはしていきたいと考えています。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。以上で議案の審査を終わります。
 次に、東日本大震災津波による被害への対応状況等について調査を行います。調査の進め方についてでありますが、総務部、政策地域部及び復興局からそれぞれ説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、当局から説明を求めます。
○小原副部長兼総務室長 総務部の対応状況等について御説明申し上げます。
 お手元に資料をお配りしてございます。総務部におきましては、防災の所管部局として自衛隊や消防本部など関係機関との連絡調整を行ってまいりましたほか、災害対策本部の支援室として、これまで災害応急対応に当たってきたというところでございます。
 資料に基づきまして御説明申し上げます。まず、1番の組織体制の整備についてでありますが、発災後直ちに災害対策本部を設置し応急対応に当たってきましたほか、3月21日には現地災害対策本部を沿岸及び県北広域振興局に、現地災害対策支援部を盛岡及び県南広域振興局に設置し、現地における災害対策の強化を図ってきたところであります。また、3月25日には災害対策本部支援室の体制を見直し、災害対策の主要な業務ごとの部局横断的な専従チームの設置などにより、業務推進体制の強化を図ったところであります。さらに4月25日には、復興に向けた取り組みを全庁で一体的かつ横断的に推進するため、復興本部及び復興局を設置するなど適時に体制の整備を図ってきたところであります。
 続きまして、2の人事配置についてでありますが、被災した沿岸市町村に対して県から職員を派遣し、初期の情報収集、応急措置、復旧等の支援を行ってきているところであり、7月29日現在の延べ人数にいたしますと7,805人、1日当たり平均55人の本県職員を被災市町村に派遣してきております。また一方で、不足する県職員を補完するため、全国知事会等を通じて、8月5日現在で110人の応援職員を受け入れてきているところであります。
 続きまして、裏面の2ページをごらん願います。3の予算編成でありますが、災害応急対策や復旧、復興の費用に充てるため、これまで数次にわたり補正予算を編成することにより、総額4,540億円の東日本大震災津波関係の予算を編成してきており、一部の補正予算につきましては、国の補正予算の対応を待つことなく計上してきております。
 そのほか4に記載してありますとおり、県税に関する申告等の期限の延長や、職員のメンタルヘルス対策などに取り組んできているところであり、今後とも引き続き適時適切な対応をとることとしてございます。
 なお、現在の被害状況等につきましては、5に参考として記載しておりますが、説明は省略させていただきます。以上で総務部関係の説明を終わらせていただきます。
○木村副部長兼政策推進室長 それでは、政策地域部関係の被害への対応状況等について、ここにある資料に基づいて御説明申し上げます。
 まず、三陸鉄道の復旧支援でございます。今回の災害によりまして、駅舎、線路等、被害箇所300カ所を超える大きな被害が三陸鉄道に生じてございます。現在の北リアス線の陸中野田―小本間、それから南リアス線は全線が不通となってございます。その復旧には、三陸鉄道の試算によりますと約110億円という多額の費用がかかる見込みでございますが、現在の制度の枠組みでは地元の負担が非常に大きいということで、早期の復旧が困難な状況になってございます。また、ただいま申し上げましたとおり、運行区間が震災前の3分の1にとどまっているため、大幅な収支悪化が見込まれるということで、会社の運営、再建のための支援が必要であるという認識でございます。そのため、これまで数回にわたりまして、政府それから民主党の本部、衆議院の各委員会の委員長等に対しまして、三陸鉄道の早期復旧に向けた国の全面的な支援に係る要望書を提出してきたところでございます。
 また、あわせて県単独事業といたしまして、4月補正予算では三陸鉄道車両緊急輸送事業費補助、それから三陸鉄道震災代替バス事業費補助、それから6月補正予算でございますが、三陸鉄道運転資金貸付金等の予算措置を講じまして支援をしてきたところでございます。今後の対応でございますが、三陸鉄道の復旧等に係る予算は、国の三次補正予算で措置される見込みでございますが、その具体的な支援スキームがまだ不明となってございます。引き続き国に対して要望を実施していきたいと考えてございます。また、あわせまして復旧に際しましては、沿線市町村からも応分の負担をいただきたいと考えてございますので、沿線市町村との調整も実施していきたいと考えておるところでございます。
 次に、被害甚大な市町村への人的支援でございます。今回の災害によりまして、沿岸部の市町村で庁舎の損壊、それから職員の被災によりまして行政機能が低下したことから、その回復のための人的支援が必要ということで、ただいま総務部からも御説明が少しございましたが、これまで総務部とも協議しながら発災直後、特に被害の大きかった大槌町、陸前高田市に対しまして、県から担当課長級また総括課長級の職員を派遣したところでございます。また、あわせて県内外の市町村、それから県からの中長期にわたる職員派遣の調整を行ってございまして、被災市町村の意向をまず第一に尊重しながらも、岩手県市長会それから町村会を通じて県内市町村へ要請し、さらに県内市町村での調整がまたさらに困難な場合については、総務省スキーム等を活用して県外市町村へ要請して、8月5日現在、ここに書いていますとおり154人の派遣者を決定しているところでございます。裏面でございます。今後でございますが、被災市町村の復旧、復興のスピードがそれぞれ異なっております。それぞれのさまざまな段階で、派遣の支援の要請内容も変化していくということ、今現在さらにまた追加の派遣調整を行っているもの等がございますので、派遣職員数については今後も増加していくのかなと考えてございます。さらに一部市町村からは、もう既に来年度以降の職員派遣についても希望が寄せられてございますので、長期的支援に向けまして、各町村の実情ですとか要請を踏まえながら職員派遣の調整を行っていきたいと考えてございます。
 それから、三つ目でございます。新しい公共の取り組みへの支援ということでございます。復興基本計画の案でも復興の進め方ということで、市町村それから県民、関係団体、企業、NPOなど、多様な主体との連携ということを掲げてございます。そのためのツールの一つとして、新しい公共の取り組みを当部として促進するということにしてございます。平成22年度の補正予算で、新しい公共支援基金を1億4,500万円で設置してございます。この基金の財源で、ことしの6月補正でございますが、8,000万円を基金から繰り入れまして予算措置いただいて、今年度は特に大震災津波からの復旧、復興に向けた取り組み案件を補助対象に特化したモデル事業を実施することとしてございます。7月24日に宮古市において運営委員会を開催して、そのモデル事業についての公開プレゼンテーションを行いまして、ここに書いてあるとおり事業決定をしたところでございます。
 今後ここのスケジュールどおり進めていく予定でございます。今年度、それから来年度の2年間にわたりまして、この新しい公共の取り組みへの支援の事業を実施していくこととしてございます。当部からの説明は以上でございます。
○廣田理事兼副局長 それでは、被災者の生活再建についての資料をごらんいただきたいと思います。
 まず、被災者の状況ということで、避難者等の状況でございますけれども、8月4日現在の県内避難場所は104カ所、避難者総数は5,994名でございまして、そのうち避難所には1,580名の方々が避難しております。(2)は応急仮設住宅等の入居状況でございますけれども、これは(1)で避難された方々が、最終的にどういうところに落ちついているのだという傾向を御理解いただくためにつくった資料でございますけれども、7月29日現在で応急仮設住宅1万235戸、2万4,799名、民間賃貸住宅は3,344戸、8,591人、雇用促進住宅、公営住宅、それぞれの数字になってございまして、合計1万4,644戸、3万6,554名となってございます。次に、(3)では応急仮設住宅の入居率でございますけれども、完成戸数が1万3,983戸の予定に対しまして、29日現在で1万3,315戸、完成戸数に対する入居率は76.9%になってございまして、早期の入居が図られるよう現在努めているところでございます。それから、先ほど本会議でも御質問がありまして、応急仮設の空き室が1,300ほどあるということでございますけれども、これらについては転用ということで、今、国のほうに要望してございます。
 (4)民間賃貸住宅の契約状況でございますけれども、県で受け付けたのが3,751件、2,308件の契約締結で61.5%。大変これは一気に激増しまして、事務処理がなかなか追いつかなかったわけでございますけれども、現在全庁を挙げて28人の作業処理体制をとりまして、可能であればお盆前には2,800件以上、75%の契約締結を目指して、今盛んとやっているところでございます。
 裏をごらんください。義援金等の支給状況についてでございますけれども、御案内のとおり義援金は、日本赤十字本社と中央共同募金会が集約している全国レベルの義援金、それから岩手県が募集している義援金につきましてであります。県では、義援金配分委員会におきまして、国の委員会の決定の方針を踏まえまして配分方針を決定し、配分しております。8月5日現在の支給状況では、一次配分で2万5,536件、114億円ほど行ってございますし、二次配分につきましては2万5,257件、190億円余。それぞれ77%、76.5%となってございます。なお、この県の義援金からは、先ほど話題になったいわての学び希望基金に6億2,000万円ほど充当しております。被災者生活再建支援金でございますけれども、これにつきましては8月5日現在1万9,531件、174億円余、支給率93.0%ということで、国の財団法人都道府県会館で―これも当初は支給率が低かったのでございますけれども、大分100%に近づいてございます。次に災害弔慰金でございますけれども、これは各市町村が条例によりまして、災害により死亡した方の御遺族に対して支給するもので、現在103件、3億円余となって、2.3%―大変低い数字になってございますが、これは申請に基づき支給するものではありませんで、市町村が調査によりまして、御遺族の中から支給対象とすべき方を確定して支給してございます。現在、役場では義援金の支給を通じて災害弔慰金の支給対象者を確定されておりまして、義援金の支給が進むにつれて、こちらの支給も徐々に進んでいくものと考えてございます。
 最後に3、被災者相談総合窓口の設置でございます。7月28日に県内4カ所で被災者相談支援センターを開設したところでございます。被災者に寄り添いました相談主体の連携と情報共有を進めるために、振興局を相談窓口にしながら、それぞれの関係機関の連携を図っていきたい。そして、効果的な情報発信をしたいということで、現在スタートしたところでございます。以上で復興局の説明を終わらせていただきます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○飯澤匡委員 これまでの災害に対する御尽力に敬意を表したいと思います。
 おのおのの部局でそれぞれ1点ずつお伺いします。まず、総務部の所管ですが、ここには書いていないですけれども、きょうの質疑のやりとりで、原子力放射線対策に対する質疑が随分交わされました。最初は総務部の対応本部で連携をする、それで今、知事を先頭とする組織に改編してグレードアップしたと。それで、きょうの答弁でちょっと気になったのは、本部員会議で随分議論を練った上でグレードアップしたという過程を知事が答弁したわけですが、私は大分、半分以上、本部員会議を傍聴させていただいていますけれども、一度もそういう議論が深まったのを見たことがないのです。その内容について、どういう検討―我々が見ていないところでやったのかどうか、知事の言っていることと内容がちょっと違うのではないかと思うのですが、そういう点をちょっと確認をさせていただきたい。
 それから2点目ですが、政策地域部の市町村への人的支援でございます。これは、当初全国から職員を派遣したいということで、これは初動の部分で、その点については現場等もかなり混乱を来たして準備が進んだところから派遣をされたということで、その初動については、確かに本県はちょっと不備があったと言わざるを得ないと思います。多くの支援を願い出た全国の市町村は、具体的な数はちょっと把握していないのですが、大方宮城県に配置されたと。それで、中長期的な派遣調整についての基本的な考え方ですが、随分これもややこしい手順を踏んでおるのですが、もう少しダイレクトに、逆に県のほうでコーディネートして、こういう役割の形でこういう派遣の要請があって、ということはできないものでしょうか。その点についての見解をいただきたい。
 それから2点目、陸前高田市においては大変、名古屋市の協力をいただいて合計60名もの派遣をいただいている、名古屋市からは大半の方が来ていると思っております。来年にも派遣したいという部分がありますが、かなり専門的な部分において派遣されて大変ありがたいと、地元の陸前高田市長もおっしゃっているのですが、専門的な部分は長期的におるのですけれども、短期間で職員が回されるので、どうも仕事の進度がなかなかうまくローテーションで図られていないという―これは仕方ないところもありますけれども、その不足を補うためには、どのような対策を県として考えているのか、その点をお伺いしたいと思います。
 それから復興局についてですが、被災者の相談支援センター―これはワンストップの窓口で行っていただくということで、ちょっと遅いとは思いますけれどもありがたいと思います。ところが、4月7日の余震で一関市も大変な被害をこうむっているわけですが、ここには出ていないわけです。内陸被害というのは随分見過ごされていると思っているのですが、その辺の基本的な考え方―それはどこで対応するのか、ワンストップの窓口。一関市の赤荻地区は大分、全家屋の倒壊、半壊、大変多うございます。余り注目されていない、情報等は流されていないのですが、被災者の方々は大変な思いをして現在も生活しております。その点について、県はどのような対応をなさるのかお示し願いたいと思います。
○加藤総務部長 まず、最初の質問に私からお答え申し上げたいと思います。
 原発放射線影響対策本部の設置までの経緯ということでございます。知事が本会議でも御答弁申し上げましたが、災害対策本部、庁議並びにさまざまな県内部での打ち合わせ等を含めて、いろいろな形で情報なり意見交換、そういう中で認識を深めるということだったかと思います。先ほど委員からは、災害対策本部ということで御指摘ちょうだいいたしましたが、災害対策本部におきましても、放射能の状況あるいは放射能に関する議論というか、放射能に関する案件等につきましての報告等がございました。災害対策本部のみならず、さまざまな場がございまして、庁議ないしは知事も含めた幹部の打ち合わせ、そういったものを含めて、さまざまな認識なり問題意識を共有して、その過程の中で事案が生じたということで、知事も含めて議論を行いました。最終的には庁議で、かなり突っ込んだ議論を関係部局長含めてやらせていただきまして、その後、原発放射線の対応本部を所管しています私ども総務部でございますが、知事に方針を諮らせていただくときに指示がございまして、影響対策本部という形の設置にこぎつけたというか、そういう運びになったというところでございます。そういったさまざまな協議の機会というか、さまざまな議論の機会を経てなったというものでございまして、さよう御理解いただければと存じます。
○堀江市町村課総括課長 被害甚大な市町村への人的支援の関係でございます。まず1点目としまして、手順がややこしいのではないかということでございますが、私どもとすれば、できるだけ被災市町村の意向を尊重したいということで、例えば、あらかじめ被災市町村と支援の手を挙げている市町村等々がマッチングしているような状況があれば、そちらを優先させるということも考えながら対応してきているわけでございますが、そういった意向がない場合は、まずはできるだけ地元の―県内の市町村で応援できるようなところということで、市長会、町村会に打診しているという手順を踏んでいるものでございます。最近は、特にそういった被災市町村からの、どこどこの市町村と、という要望も減ってきておりますので、まずは市長会、町村会にお話をして、できるだけ短期間でマッチングできるような取り組みにしておりますし、場合によっては、要望された業務の内容、職種等が県内の市町村ではなかなか対応できないというものも明らかになってきておりますので、そういったケースの場合は、市長会、町村会に断りを入れた上で、県外市町村にもお願いしているということで、ケース・バイ・ケースで弾力的に対応しながら、できるだけ短期間で職員が派遣できるように努めているところでございます。今後もそういった状況を見ながら、できるだけ被災市町村、県内市町村、県外市町村と連携をとりながら調整をしていきたいと考えております。
 2点目の陸前高田市におけます名古屋市の応援態勢でございますが、名古屋市は今、一関市大東地区の旅館に宿舎を構えまして、重点的に支援しているという状況でございます。遠路わざわざおいでいただくということもありまして、全員が全員、半年とか1年勤務するのは困難という中で、2カ月等で交代するというようなケースもございます。そういった状況につきましては、陸前高田市にもお話をしながら、その中でできるだけ短期でも―1カ月、2カ月でも回せる、例えば窓口業務とかそういったところはそういう形で、特に住民の皆さんと長く顔を接するとか、あるいはいろいろ長期的に取り組むようなものについてはできるだけ派遣期間を長くできるように、名古屋市側にも私どものほうから働きかけているところでございます。
 また今後、年度後半あるいは来年度以降の人的支援のこともございますので、引き続き陸前高田市、それから名古屋市、さらには実際に今派遣されている職員の声をよく聞きながら、できるだけ陸前高田市の復旧、復興業務が円滑に進むように支援してまいりたいと考えております。
○廣田理事兼副局長 一関市の余震による被災者への対応という御質問でございます。一関市の赤荻あるいは奥州市の前沢区、かなり家屋あるいは農地の被害が大変でございまして、これからさまざま家屋の復旧なり、あるいは生活再建につきましても、本当に親身になった相談対応が必要になろうかと思っております。今回は沿岸の震災津波によります4地区、当面こういう相談支援センターという形でスタートしたわけでございますけれども、今委員の言われた、どういう形が相談体制としていいのか、まずは県南広域振興局、行政センター、あるいは市町村の役場等と連絡をとりながら、現在の体制で可能な限りそれに対応できるような形で進めて、今後の対応については、その中でいろいろ考えていきたいと思っています。
○飯澤匡委員 最初の総務部ですけれども、やはり知事が答弁するに当たっては、その内容についても少し明確になるような形で言っていただかないと―明確に言いましたよ、本部員会議でという話は。私は聞いたことがないのにどういう組み立てでなったのかということですから、そこら辺はしっかり・・・。過程がなかなか見えてこないのです。きょうの斉藤議員とのやりとりの中でも、結局我々が指摘したことに対しては、意に沿わないとこういう形になる。あなた方には直接的には関係ないけれども。どういう過程の中でどういう組み立てが出てきたかというのは、やはりもう少し丁寧に説明する必要があるのではないか。これは指摘をしておきたいと思います。
 それから3点目についてですが、復興局もちょっと相談はするというお話でしたが、私自身も大変相談を受けている状況なのでございます。したがって、これは早いところワンストップでできる体制―めどはいつごろまでというような形で、一関市と協力してやるのか、それとも行政センターでやるのか県南広域振興局の中でやるのか、そこら辺の見通しぐらいまではちょっと言えないでしょうか。
○廣田理事兼副局長 やはり地元の市町村の意向、考え方、今回の沿岸4地区でいろいろと現地とやりとりをして、結果こういう形になってございますので、その辺十分に一関市なり奥州市あたりと意見交換をして、いつまでという形ではちょっとこの場ではお答えできませんけれども、可能な限り早く対応、方向について決めていきたいと思います。
○関根敏伸委員長 ほかにありませんか。
○千葉伝委員 今の飯澤委員とも少しダブる部分があるのですが、今回の東日本大震災で県職員の皆さんには大変な御苦労をして、あるいは現地も含めて頑張っていただいているということで、まずは敬意を表するところです。
 ただし、私も現地―被災した市町村をとりあえず全部回らせていただいたし、県議会の災害対策特別委員会という立場でも回らせてもらいました。その折、各市町村あるいは団体からさまざまな要望なり御意見とかが出たわけであります。災害対策特別委員会も含めてその都度いろいろ、あるいは議会でもやりとりしているということで、一つは今回の大変な災害を教訓にということ。今も現在進行形なのはもちろんそのとおりなのですが、これまでやっている中身をきちっと検証する、そしてまた、今後も災害―こんなことはめったにないと言いつつも、今、復興に向けた対策をさまざま進めている中で、やはり人がこれをどうしていくということで、それをやっていく組織としてやはり県の役割ということ。もちろん国、県、市町村というそれぞれの段階があるのですが。
 聞きたいのは、これまで県がさまざま―現地の対策本部を設置しました、支援体制を強化しています、途中から復興局もつくりましたと、その都度必要なことはそれぞれ進めてきているのですが、さっきも飯澤委員がちょっと話したかもしれませんが、その折の、知事も含めて皆さんの、現地とのやりとりの中でこういう問題がある、ではこれをどうするのだといった対応を、どのように市町村から問題があって、それに対して検証なり評価なり―自前の評価という話になるかもしれませんけれども、どういうことが一番問題なのでどうしたとか、今後どうするかとかいうあたりをちょっとお聞きしたいのですが。
○加藤総務部長 災害対策全般のお話ということで、私から答弁させていただければと思います。
 今回の災害、これまで経験がないような極めて大きな災害でございまして、これまでにさまざまな対応を行ってきたところでございます。その対応につきまして検証というお話がございましたが、これはしっかり行いたいと思います。その際、我々もこれまで経験がなく、初めてだったこともございますし、当座は組織が追いつかなかったところもありまして、さまざまな混乱といいますか、いろいろ問題もあったかと思います。そういう中で精いっぱいやったわけなのですが、特に被災現地から見ればもどかしいというか、なかなか追いつかないではないかという思いを抱かれた面もあったのだと思っております。その辺は虚心坦懐に、被災現地の意見なり、あるいは市町村、関係機関の意見を伺って、どういう問題があったのか、どういうふうにやればもっとうまくできたのか、そうしたことも含めて整理、検証をやっていきたいと思います。それを、こういった災害が二度とあってはならないわけなのですが、今後の災害対応また危機管理の対応等に生かしていけるように、総務部のみならず全庁的な対応として各部局でやっていきたいと思っておりますし、今後の成果につなげてまいりたいと考えております。
○千葉伝委員 そういった、いわゆる行政組織のいいところ悪いところということで―私も昔ちょっとタッチしたことがあるわけですけれども、むしろ被害を受けた市町村の人たちから見れば、何とか県でやってもらいたい、あるいは国にぜひこれを受けてもらうようにお願いしたいと、切実な、悲痛な声が当然あったわけであります。そういったことからすれば、やはり組織の一番の悪いところ―縦割りという部分がどうしても出てくる。きちっと組織的に、あるいは機能をきちっと動かすということからすれば、いかに横も含めた連携が必要かということだと私は考えます。
 支援物資や人的な応援も、いろいろなところからいっぱい来ました。私も滝沢に4回、5回、物資をとりに行って運んだりしました。そういった折の、例えばアピオの対応の仕方とかからすれば、やはり―もちろんそういった荷物なり救援物資の保管の仕方とか、どこに何があるかとかいったやり方については、同じ人がずっとそこにいるわけではなくて1日か2日でどんどん人がかわると。そうすると、あれはどこにあるのだろうということで、結構出てくるまでに私もかなり待たせられたこともあります。いろいろとそういった問題があると、行政の分野だけでこれを進めようと―当初はそれでよかったわけですが、やはりもちはもち屋とかということで、専門の民間をいかに活用するかということを私は今回すごく感じたのが、アピオの対応の仕方でありました。
 それから、市町村等々の話をすれば、災害対策特別委員会でいろいろな人たちがいっぱい来て、いろいろな話を聞いて何とかします、ちゃんと上に伝えて対応しますと、言葉はすごくいい話をして帰るけれども、その後のフォローが全く―全くとは言いません、なかなかフォローがないと。それから、話をした中身がほとんど戻ってこない―ここは今ここまでいっているよとかいうことが返ってこない、ということが切実に話をされたと。これはやはり、いろいろなこと―最初だから一気に、何でもかんでもぱっぱっぱっといくわけではないのは、重々わかった上での話です。したがって、私が当初言ったのは、きちっとしたそういった検証なりをして、これからはこういうことをしていこうというのが教訓というか、まだ現在進行形ですので、そういったことはぜひお考えいただきたいと思います。何とかします、上に確認しますということまで、市町村が現地の対策本部に、現地の対策本部が本庁に、本庁はまたそれを今度は国に確認してと。そのうちにうやむやになって全くなしのつぶてということが、1回、2回であればいいのですけれども、かなりの部分でそういうことがあったと、私は聞いたり現地に行って見たりしているということでありますのでしっかりと。今は復興局ということで、そういったことも含めてしっかりと対応をしていただいているとは感じます。ぜひともそういった意味の、今後の災害対策に向けた取り組みをしっかりとやっていただきたいと、私はこれを意見として言わせていただきます。何かあれば。
○加藤総務部長 ただいまの委員の御指摘、重々胸に響いてくるものがございます。そこの部分はしっかり受けとめて丁寧に検証いたしまして、さらなる災害対応の体制の確立につなげていきたいと考えております。引き続きいろいろ御指導よろしくお願いします。
○関根敏伸委員長 ほかにありませんか。
○五日市王委員 先ほどの阿部委員の質問にちょっと関連するのですが、私は被害額を確認させていただきたいと思います。内閣府の試算によりますと、たしか総額で16.9兆円ぐらいというような試算が出されていたと思うのですが―日本政策投資銀行ですか、そちらも同じぐらいの額だったと思うのですが、その内訳を教えていただきたい。先ほど予算調製課総括課長が4.3兆円というお話をしたのですが、宮城県、福島県、岩手県、それぞれ教えていただきたいです。
○小山総合防災室長 被害額につきましては、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後ほど資料についてはお示ししたいと思います。申しわけございません。
○五日市王委員 それともう一つ、国の基本計画によりますと、今後10年間で少なくとも23兆円といった復興のお金がかかるという試算が出されているわけですが、その内訳といいますか、例えば岩手県はどのくらいというものが出ているのかどうなのか、もしわかれば教えていただきたい。宮城県は先ほど13兆円ぐらいかかるという試算を出したわけですけれども、たしか阪神・淡路大震災のときは10兆円の被害に16兆円でしたか、たまたまそういった計算の仕方でやっているとは思うのですが、ちょっと国の試算がどうなっているのか教えていただければと思います。
○加藤総務部長 国の復旧、復興に要する経費の関係は委員おっしゃったとおりなのですが、内訳的なものは私どもに対しても含め示されておりません。ですので、国が、どこの部分がどのくらい、あるいはエリア的に宮城県、岩手県分でどのくらいというのは、我々にとってもちょっとブラックボックスというところでございます。宮城県は、11.8兆円という数字を県として出しております。いろいろ全体の事業費の積算というのは、なかなか難しさが伴うわけなのですが、本県も被害額あるいは被害規模等を勘案すると基本的には宮城県に相当するような額というか被害の規模がありますので、数兆円ということになります。これは、県の事業だけではなく、国が行う事業あるいは市町村が行う事業といったことをざっと含めて、非常に粗い数字で幅があるのですが、そのぐらいの数字にはなるのではないかと見ております。
○小山総合防災室長 済みません。今、資料を入手いたしましたので、本県の被害につきまして日本政策投資銀行の数字を報告させていただきます。内陸と沿岸合わせまして本県は4兆2,760億円という形になってございます。うち生活、社会インフラにつきましては2兆4,000億円、住宅につきましては6,290億円、製造業につきましては2,550億円、その他関連が9,920億円、合わせて4兆2,760億円という数字でございます。
○関根敏伸委員長 ほかにありませんか。
○阿部富雄委員 3点お尋ねいたします。まず、政策地域部の三陸鉄道の復旧支援について、私は復旧することはいいことだとは思っております。ただ、考えていかなければならないのは、この三陸鉄道沿線の人口なり利用者が自然減していくということを、まず頭に入れておかなければならないと思います。それから、災害によって沿線から離れていく方々―これは、全国どこの大災害地を見てもやはり減っているのです。そういうこともきちっととらえておく必要があると思いますし、2年、3年と長期にわたって営業を停止するとなれば、利用者はそれにかわる代替交通を求めているわけですから、そういう長期営業停止による利用者離れということが必ず出てくると私は思います。そうした場合に、三陸鉄道の運営が復旧したとしても、果たして成り立つのかと。やはりそのことを復旧とあわせて対応していかないと、またぞろ大きな県政課題になるのではないかと思います。今でも、運賃収入は三陸鉄道の経費の半分しか入ってこない状況です。これが減ってくるとなった場合に、まさに県の負担なり沿線市町村の負担が膨らんでいくということになりますから、そこも含めてきちっと対応すべきものと私は思いますけれども、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
 それから、二つ目は復興局の関係になるわけです。私、実は一関市赤荻地区の出身で、4月7日の余震でかなりの住宅被害が出たのです。今、大規模といいますか―全壊したとか半壊したとか、そういう建物が壊れた方々が、やっと工務店とか大工の協力を得られて、工事に着工できるとか材料の入手のめどがついて工事に入れるという状況になってきているのです。これについては、鈴木総括課長にも照会して親切に御回答いただいたのですけれども、やはり制度上の問題として、住宅を建てかえるあるいは直すために一時的にどこか別のところに移るという場合は、県としても民間のアパートだとか借り上げ住宅に補助を出すという制度を行っていたわけですけれども、残念ながら7月20日でそれを打ち切ったのです。さっきも言ったように、赤荻地区なり被災を受けた住宅というのは、本格的な建てかえとか復旧というのはこれからなのです。そういう時期にそういうことをやられると大変だという声が非常に多いのです。ですから、今までその制度をやってきて7月20日で切ってしまうということはどうなのかという疑問を感じていますし、これからまだまだこういう需要といいますか、建てかえ等の方々がふえてくるわけですから、もう少し柔軟に対応できないのかということを御検討いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
 それから、もう一つは被災者相談総合窓口の設置。これも飯澤委員からお話ありました。現在、被災者が困ったときにどこに相談するかというと、一関市の場合は、まず一関市に相談するのです。一関市は県の政策とか国の政策等については独自に回答できませんから、県に照会するとか国に照会するとかという形でなかなか―これは千葉委員もおっしゃっていましたけれども、迅速な対応がなされていないという状況にあるわけです。ですから、やはりこれを解消してもらうということが必要だと思っています。副局長は奥州市や一関市と相談して早急に対応したいということですので、やはりその場で相談に受け答えできるところをきちっと整備してもらうことが大事だと思っていますので、ぜひお願いします。
 それからもう一つは、そういうものを設置しても、例えば制度上できないと決まっていれば、それは制度上できませんと断って終わりです。そうではなくて、やはり大体要望されてくる中身というのは、傾向とすれば同じような中身のものが出てくるのだろうと私は思っています。ですから、出てきて、制度上ないものだとか取り組みできないでいるものについては、復興局で具体的に対応をして、検討して、制度を新たにつくるとか弾力的な運用をするとかいう形で対応してもらわないと、相談窓口をつくったって、制度上それはできません、これで終わり、では被災者支援につながらないと私は思います。やはり、そういうところまで復興局では、相談内容の傾向を見定めて、制度だとかさまざまな対応をしていただきたいと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○野中交通課長 三陸鉄道の経営の見通しということだと思います。委員が御指摘のとおり、被災により人口が減少、あるいは転出等により沿線の人口が減少するものと認識しております。これに対して、当然、三陸鉄道の減収が見込まれるところであります。先般、沿線の副市町村長会議がございましたけれども、ここで三陸鉄道から、今後10年間の長期の運営計画の骨子が示されたところでございます。その中では、やはり沿線の人口の減少といったものがありまして、地元利用の部分はある程度減収はやむを得ないという認識の中で、高齢者の人口は、今後10年間は横ばいで推移するということでございますので、この高齢者の活用の拡大といったものに重点を移していくことがまず1点でございます。それからもう一つは、県内外からの観光客の誘客の部分を強化して拡大していくという方針が示されております。それからもう1点は、これらの旅客収入以外の収入の柱立ての一つとして、現在、物産販売を若干やっているわけですけれども、この部分をさらに拡充しながら収入を確保していくと。この3本柱で収入の増策を図っていく考え方でございます。
 また、これにあわせて会社の営業体制の強化が必要ということで、組織体制あるいは営業強化をあわせて図っていくといった中で、収入の増を図り、コスト削減を図っていくと。そうした中で、収支を安定的な形で確保しながら長期の営業を進めようという考え方であります。
○鈴木生活再建課総括課長 民間賃貸住宅の修理の関係について委員から照会がございましたけれども、7月20日ということで期限を設定させていただきましたのは、仮設住宅の完成見込みが、その時点で大体7月下旬くらいには完成するという中で、沿岸市町村を中心といたしまして、避難所から応急仮設住宅に向かっていただく―いわゆる復興へのステージに向かっていきたいという話がございました。それと、民間賃貸住宅の借り上げ申し込みが非常に多くなってきておりまして、そういう状況の中で、全体的に応急仮設住宅のあきがふえるという懸念もあったところでございます。そういうことで、その時点で予定しておる戸数を超過するということもあり、期限につきましては6月23日に、7月20日までの申し込みをお願いしたいということで、各市町村とか建設業協会等々、記者クラブに投げ込みを行いまして、周知させていただいたところでございます。全体の中での事情でそういうことになったという、御理解を賜りたいということでございます。
 それから、相談の関係につきましては、まさに仰せのとおりでございます。相談しっ放しということではないということで、相談で得られた情報を集約いたしまして、政策に反映できるものについては検討して、よりよい政策に取り入れてまいりたいと考えているところでございます。
○阿部富雄委員 最初に三陸鉄道の関係ですけれども、三陸鉄道が、例えば高齢者の利用を促進するとか、あるいは観光客の誘致で利用を促進する、あともう一つは物産の販売で収益を上げるとかいう。それは、県もそれでできると思っているのですか。今までだって、三陸鉄道は何回、経営計画をつくってきましたか。経営計画どおりいったことがありますか。ないでしょう。最初から最後まで計画つくって、一回もその経営計画を達成したことがありますか。ないでしょう。だから私は心配しているのです。結局は、県や沿線市町村の負担に頼らざるを得なくなってくるような、そういう復旧のあり方でいいのですかということを私は指摘しているのです。三陸鉄道の考えはそうでしょう。だけれども、実際にお金を出す側の県とすれば、本当にそれで経営が成り立つと考えるかどうか、そこをきちっと三陸鉄道とかみ合わせしてやらないと、同じような過ちを犯すということになると私は思いますから、やはりもう少し県としても、主体的に三陸鉄道と話し合いをするということは必要だと思います。ぜひやっていただきたいということであります。
 それから民間住宅の借り上げ。私が言っているのをなかなか理解していただけないようですけれども。多くのところは大体そういう形で、7月20日で7割、8割方は対応されたのかもしれませんけれども、前沢地区だとか一関地区については、これから本格的な建てかえだとか補修、改善に入るという時期なのです。そういう時期に、その制度を7月20日で打ち切られるとなると、大変だというのが被災者の声なのです。ですから、何も機械的に7月20日で切るということではなくて、まさに弾力的な運営だとか、制度の新たな創設だとかということをやらないと、被災者の立場に立つような復興計画ではないのではないかということを私は言っているわけですけれども、ぜひそこももう一度考慮してやっていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○鈴木生活再建課総括課長 期限の再設定という話ではございますが、基本的に民間賃貸住宅の借り上げでありますとか、応急仮設住宅へ入居の方々につきましては、全壊なり家をなくされて住めないという方々が対象。したがいまして、今のお話の方々につきましても、7月20日までにお申し込みしていただければ、例えば全壊の方であれば、民間賃貸住宅の借り上げであるとか雇用促進住宅、公営住宅のほうに使えたということでございます。そういうことでアナウンスをさせていただきまして、お申し込みいただけなかったということでございますので、これは沿岸市町村も同様でございますけれども、そこの中で全体が避難所から応急仮設住宅、民間賃貸住宅というステージに移っていただきたいということもありまして、期限を設定させていただいた面がございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。
○阿部富雄委員 6月23日付で、7月20日をもって申し込みの受け付けは終わりますという方針を出したと総括課長は言うのですが、6月23日に出した文書なりその内容について、一般の被災者は知っていると思いますか。知らないでしょう、ほとんどの方が。それを、あなた方は事務的にやっていけば、確かにこの時期にこうやってこのようにしなければならないということになるかもしれませんけれども、被災者にそういう情報が正しく伝わっているのですか。ホームページなどで取り組みなど状況は公開していますけれども、被災者が県のホームページを開けるような状況にありますか。そういうところを、やはりもう少し配慮すべきではないかということを私は言っているわけですが、いかがですか。
○鈴木生活再建課総括課長 まさにホームページだけで被災者の皆さんに情報をお伝えするということは、これはできない話でございますので、各市町村に対しましては広報でありますとか、例えば避難所があれば避難所の掲示板とかさまざまなお知らせございますし、担当職員がいらっしゃる市町村なり、そういうさまざまな形で被災者の皆さんのいろんな情報につきましてはお伝えいただきたいということでお願いしてきたところでございます。
(阿部富雄委員「言ったのは理解してもらったと思います。終わります」と呼ぶ)
○関根敏伸委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかになければ、これをもって東日本大震災津波による被害への対応状況等について、調査を終了いたします。
 なお、現在開会されている議会は臨時会でありますので、本日付託された議案のみが本会議に付議されることになります。したがいまして、明後日の本会議においては、先ほど審査いたしました議案に関する審査の経過と結果の委員長報告を行い、ただいまの調査案件についての報告は行わないこととなりますので、あらかじめ御了承を願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。


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