県土整備委員会会議記録

県土整備委員長 工藤 勝子

1 日時
  平成23年8月9日(火曜日)
  午後16時25分開会、午後17時38分散会
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  工藤勝子委員長、喜多正敏副委員長、及川幸子委員、千葉康一郎委員、大宮惇幸委員、
 菊池勲委員、岩崎友一委員、亀卦川富夫委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  葛西担当書記、本多担当書記、内宮併任書記、宮澤併任書記
6 説明のため出席した者
 (1) 県土整備部
   若林県土整備部長、菅原副部長兼県土整備企画室長、小野寺道路都市担当技監、
  及川県土整備企画室企画課長、吉田建設技術振興課総括課長、
  八重樫建設技術振興課技術企画指導課長、高橋道路建設課総括課長、
  青柳道路環境課総括課長、及川河川課河川開発課長、菊地砂防災害課総括課長、
  小田嶋都市計画課まちづくり課長、紺野下水環境課総括課長、
  大水建築住宅課総括課長、澤村建築住宅課建築指導課長、西尾建築住宅課営繕課長、
  川村港湾課総括課長、木嶋空港課総括課長、
 (2) 企業局
   木企業局長、水野次長兼経営総務室長、池内技師長、
  千枝経営総務室経営企画課長、菅峨業務課総括課長、榎業務課電気課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1)議案
   議案第1号 平成23年度岩手県一般会計補正予算(第5号)
 (2) 継続調査
   東日本大震災津波による被害への対応状況等について
9 議事の内容
○工藤勝子委員長 県土整備委員会を開会いたします。
 この際、先般の人事異動により新たに就任された方を御紹介いたします。若林県土整備部長から県土整備部の新任の方の御紹介をお願いいたします。
○若林県土整備部長 8月1日付で空港課総括課長、木嶋淳です。よろしくお願いします。
○工藤勝子委員長 以上で人事紹介を終わります。
 本日は、佐藤河川港湾担当技監、松本河川課総括課長、渡邊都市計画課総括課長は、岩手県津波防災技術専門委員会に出席のため欠席となりますので、御了承願います。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、県土整備部関係の議案の審査を行います。議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第5号)、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第11款災害復旧費第2項土木施設災害復旧費を議題といたします。当局からの提案理由の説明を求めます。
○菅原副部長兼県土整備企画室長 議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予(第5号)中、県土整備部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
 議案(その1)の4ページをお開き願います。当部関係は11款災害復旧費、2項土木施設災害復旧費の16億630万4,000円の減額補正であります。
 補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書で御説明を申し上げます。予算に関する説明書の27ページをお開き願います。11款災害復旧費、2項土木施設災害復旧費、1目河川等災害復旧費の管理運営費は、被災した土木施設及び港湾施設の復旧など、災害対応業務の応援のため派遣されております他の都府県からの派遣職員を増員することに伴い、給与費負担金や借り上げ公舎料等、受け入れに要する経費を増額補正しようとするものであります。
 次に、河川等災害復旧事業費及び次の2目港湾災害復旧費の港湾災害復旧事業費は、県が管理する道路、河川及び港湾の災害廃棄物、いわゆる瓦れきの撤去につきまして発災以来、災害復旧事業の適用を想定し、県がみずから行ってきたところでありますが、今般市町村を実施主体とする災害廃棄物処理に関する環境省補助事業を適用して処理することとなったことに伴い、減額補正しようとするものであります。
 なお、この環境省補助事業を適用して処理することに伴いまして、関係市町村から災害廃棄物処理に関する事務の委託を受けるとともに、予算につきましても環境生活部所管事業に計上する整理をしているところでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○喜多正敏委員 管理運営費の中で応援をいただくということですけれども、人数、それから延べ期間はどのくらいになっているのか。
 それから、瓦れき処理の話がありますけれども、これで対処する瓦れき処理の量はどのくらいになるのかお伺いしたい。
 そして、これによって瓦れき処理はおおむね全部この中に入ってしまうのか、また全体の中でもシェアといいますか、どのくらいのものかお伺いします。
○菅原副部長兼県土整備企画室長 他の都府県からの応援職員の関係でございますが、4月に計上させていただきました予算では44人分計上してございますが、今回の補正でもちまして60人分計上させていただいております。16人の増員を考えているところでございます。具体的には、九つの都府県、市から応援をいただくという予定にしてございまして、早いところでは、沿岸部につきましては6月1日から配置が始まってございます。また、本庁につきましては、8月1日から配置が始まっております。また、9月1日を目途に調整中というところもございます。そういうことで、期間の長短はそれぞれ若干ございますけれども、一応派遣のお約束上は来年の3月末いっぱいまでという協定になってございますが、その後継続も検討しているところでございます。
○及川企画課長 瓦れき処理の関係のお尋ねでございますけれども、今回計上させていただいた金額は、今、県全体で契約済み件数が70件、19億円余に上っておりますけれども、それが全体額ではございません。今後、若干県管理の法案とかいろいろまだ残っていますので、最終的には若干補正があると思います。全体のシェアですけれども、ほぼ八、九割はもうこれで終わっていると考えています。
○工藤勝子委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって県土整備部関係の議案の審査を終わります。
 次に、県土整備部関係の東日本大震災津波による被害への対応状況等について調査を行います。調査の進め方についてでありますが、執行部から説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、当局からの説明を求めます。
○及川企画課長 県土整備部における東日本大震災津波による被害への対応状況等について、お手元に配付している資料により御説明申し上げます。
 1枚めくっていただき、目次をごらん願います。本日は、5項目について資料を用意させていただきました。
 1ページをごらんいただきます。初めに、県土整備部における対応状況のうち(1)、公共土木施設災害等に対する緊急対応につきましては、発災直後から道路啓開や河川、海岸施設等の応急工事等々の緊急的な対応を行ってきたところです。
 主な対応状況を表にまとめております。県が管理する国道や県道では、瓦れきの散乱や道路、橋梁の流出等により、最も多いときで50路線、68カ所で通行どめの措置を講じております。恐れ入りますが、2ページの写真にありますように、これまで応急工事を実施してきた結果、本日正午をもって一関厳美町地内の国道342号の通行どめを解除し、現時点での通行どめは5カ所となっています。なお、明日は、国道397号小谷木橋の通行どめを解除する予定です。
 国への要望・提言につきましては、3ページに主な実施状況をまとめております。今後も復興計画の着実な推進を図るため、国に対して必要な復興事業の推進や支援を提案、要望してまいります。
 4ページをお開き願います。公共土木施設の被害額につきましては、表にありますとおり、県管理施設で1,217カ所、2,453億円余、市町村管理施設で1,449カ所、537億円余、合計で2,666カ所、2,990億円余になっております。特に被害額が大きいのは、下の写真にありますとおり、津波で被害を受けた海岸保全施設で51カ所、1,784億円余となっており、被害額全体の約6割を占めております。
 災害査定の状況につきましては、5ページ以降にまとめております。災害査定は、5月30日に内陸部から開始し、7月末までに被害箇所の約39%に当たる1,028カ所が完了しております。これまでに実施された災害査定の結果、県管理施設で338カ所、43億円余、市町村施設で690カ所、61億円余、合計で1,028カ所、105億円余の採択を受けたところです。
 主な査定決定箇所につきましては、6ページと7ページにまとめております。採択された箇所につきましては、工程上の制約等がない箇所から順次工事を発注し、早期復旧に努めてまいります。
 8ページをお開き願います。応急仮設住宅の整備状況につきましては、必要戸数1万3,983戸に対して、既に1万3,833戸が完成しており、残る150戸につきましても9月12日ころまでには完成する予定となっております。
 9ページをお開き願います。海岸保全施設の復旧とまちづくりにつきましては、被災地の復旧、復興に向け、今回の津波被害を技術的根拠等、専門的な知見に基づき検証し、今後の津波対策の基本的考え方と防災型の都市地域づくりを総合的に検討していく必要があることから、県土整備部では岩手県津波防災技術専門委員会を設置し、検証、検討を重ねてまいりました。委員会で取りまとめられた復興に向けたまちづくりのグランドデザインの考え方が復興基本計画案に反映されており、本資料の(2)、津波対策の基本的考え方と、(3)、まちづくりのグランドデザインは、この復興基本計画(案)から抜粋したものを記載しております。7月4日に開催された第4回委員会では、岩手県における海岸保全施設の整備目標設定の考え方を取りまとめており、その概要は最後の12ページに記載しております。
 今後は、これらの考え方に基づき、市町村が策定するまちづくり計画と一体となった海岸保全施設の復旧整備を進めることとしており、市町村を交えて個別に調整を進め、年内をめどに整備計画をまとめる予定です。以上で御説明を終わります。
○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○及川幸子委員 今説明いただきましたが、特に仮設住宅ですけれども、以前に818件という苦情がありました。先ほどの本会議場では1,868件の苦情にすべて対処したとありましたけれども、主な内容とどういうふうに対処してきたのか。私は、以前に仮設住宅の配管の不備も訴えましたけれども、それについても見直すということでしたけれども、その辺のところもお聞かせいただきたいと思います。
○西尾営繕課長 応急仮設住宅の不具合等の内容でございますが、7月末現在で1,868件。内容につきましては、内装に関する不具合、例えば壁と柱の間に隙間があるとか、それから壁に傷があるとか、天井の隅がはがれているというような内容のものが514件で一番多くなってございます。その次に多いのが給排水関係の苦情でございまして、水道の蛇口から水が漏れるとか、あるいはトイレの水が詰まるとか、そのような内容が285件ございます。その次には、時節柄エアコンに対する苦情といいますか、これらにつきましては使い方がわからないとか、そういったのも含まれてございます。そういったものに対するお問い合わせ等があるというふうな状況でございます。それが大体今のところは133件。それからあとは、外部建具のたてつけが悪いというようなことで、かぎがかかりにくいというようなことが171件というふうな状況になってございます。いずれの不具合につきましても早急な対応をもちましてすべて対応はさせていただいてございます。今後も引き続き、迅速な対応に心がけてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、前回及川委員のほうから御指摘いただきました配管の断熱の関係でございますが、完成の写真等をすべて一応確認はしておりまして、規定の材料を使っていることを確認してございます。それから、現場につきましても、対象となる団地については約130団地ございましたが、そのうち現状では大体30団地ほどでございますが、現地ですべて確認を行い床下のほうも含めて点検を行っております。建物の外部から見える配管につきましては、いわゆる給水管のほかに配水管と、それからガス管がございまして、保温に必要な給水管の保温が行われていないというのは今のところ確認されてございません。今後も継続して、再度、念のため確認は続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○及川幸子委員 ありがとうございます。やっぱり1万3,983件というのは膨大な着工数だと思っておりまして、担当部局の皆さんには本当に努力をしていただいたなと心から感謝申し上げます。今後においてもこういう不具合がないように、もう減るように、仮設住宅も住んでみれば良いところだというふうにとられるように、ぜひ努力していただきたいと思います。ありがとうございます。
○千葉康一郎委員 及川委員の仮設住宅に関連してですけれども、実はこの間もテレビあるいは新聞等で拝見したわけですけれども、仮設住宅敷地内が砂利敷きで高齢者の方あるいは子供たちが大変けがをするとか、転ぶとか、危険だということで、敷地内の通路等を舗装するというふうなことがありました。実は私もちょっと現地を見まして、この状態は年寄りの方が車いすなどであったらひどいなという感じは持ったのですが、その直後に舗装するとの報道がありまして、私もああ、考えたなというふうに思ったのですが、これは秋ごろまでに全敷地内完成するというふうに聞いたわけですけれども、それでよろしいのでしょうか。
○西尾営繕課長 応急仮設住宅団地内の舗装の件でございますけれども、いわゆる通路に係る分につきまして10月末の完了を目指してやっているところでございます。
○千葉康一郎委員 今度仮設住宅で、ある程度2年たっても場合によっては生活再建が難しいという方々は延長して入居できるような形になるかと思いますけれども、今政府では検討中だというふうな話ですけれども、大方の方が再建というか、仮設住宅を出るということになりますと、仮設住宅の今後の処分といいますか、そういうような形はどういうふうなことになるのでしょうか。
○大水建築住宅課総括課長 応急仮設住宅の今後ということでございますけれども、まず設置期間は2年ということになっておりますけれども、厚生労働省と協議の上、延長することができるというふうにされておりますので、2年後も継続して入居いただく必要がある場合には、協議を行った上で延長していくということで対応していきたいというふうに考えております。
 仮設住宅があきました後の処分ということでございますけれども、まずある程度あいてきたときに、広く住宅をお使いいただくように住宅を改修するとか、そういうことを考えていきたいと思っておりますけれども、復興実施計画の中でそういう仮設住宅の再利用というものもついておりまして、その中で具体的な仮設住宅の活用ということを進めていきたいというふうに思っております。今回の仮設住宅につきましては、一部はリースということで、リースというのは借り上げですので、借りた期間が経過すれば返却するということになりますけれども、七、八割ぐらいは買い取りということになっておりますので、その買い取りになっている住戸については2年経過した後も活用できるということになりますので、そうした被災者の方々の住宅の提供ということを幅広く研究して活用していきたいというふうに思っています。
○千葉康一郎委員 仮設住宅を、いわゆる被災者の方々に払い下げるというか、そういうふうな場合もあると思うのですけれども、県で保有するといいますか、災害対応のためにある程度確保しておく必要があるのではないかと思うのですけれども、そういうふうなのはどういうふうに考えていらっしゃるのか。
○大水建築住宅課総括課長 仮設住宅の今後の活用ということに関しますけれども、まずは当面今いる被災者の方々にどう使っていただくかということが大事ですので、被災者の方々に対する住宅の提供という観点から、仮設住宅の有効な活用ということを考えていきたいと思っております。
 今後の災害対応ということにつきましては、国のほうでもそういうストックが必要ではないかというような議論がなされておりますので、そうした状況を見ながら県としてもどういうことを考える必要があるのかということはあわせて考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。以上です。
○千葉康一郎委員 もう一点だけ。県土整備部は、仮設住宅を建築するというのが大きな目的というか、仕事ということですが、入居に関しては、これは保健福祉部のほうの関係なのでしょうか、復興局の関係なのでしょうか。そこで、ちょっと気になるのは、これからどんどん生活を再建されて、出ていかれるということになれば、いわゆる連棟の中からぽつぽつと抜けていくということになると思うのです。先ほどのお話ですと、うまくつないで広くして使わせるとかさまざまあるようですけれども、かなりばらばらになってきた場合にはある程度集合させるというか、そうして敷地をあけると、校庭なら校庭をあけるということをしなければだめだと思うのですが、それは復興局の仕事なのでしょうか。やはり、また引っ越しか、また引っ越しかというふうなことになると思うのですけれども、その辺は被災者の方々の心情を考慮しながら進めていく必要があるのではないかというふうに思います。どこで撤去させたりするのか。
○大水建築住宅課総括課長 仮設住宅について、今後恒久的な住宅が設置されていった場合に、だんだんあいてきまして、転居ということも出てくるだろうというふうに思います。入居に関しては、災害救助法の所管については復興局ということになりますけれども、実際の具体の事業を実施するということについては建築住宅課で所管することになります。例えば撤去するとか、住戸を改善するとか、そういったことは建築住宅課のほうでやっていくことになりますことから、復興局と建築住宅課とで連携して、そういう調整をしていくということになると思いますし、またどこの団地をあけていくかということに関しては、どこの校庭は早くあけなくてはならないとか、そういう地域の事情が出てくることになりますので、それは地元の市町村でどういうふうに再編していくかというふうなことを検証いただいて、それを復興局や私どものほうに話をいただいて、協議、調整していくということになるというふうに考えております。いずれにしても、そういう連携をしてうまく進むようにやっていきたいというふうに考えています。
○千葉康一郎委員 これは先の話のことになると思うのですけれども、今はとにかく入居者の方々が安心して生活できるような形に持っていくことだろうと思いますけれども、ひとつ御努力いただきたいということを申し上げて終わります。
○亀卦川富夫委員 海岸保全施設の復旧とまちづくりということでお伺いしますが、被害額も1,780億を超える膨大な数字の被害が出ているわけですが、いずれにしろ復旧、復興はこの海岸保全施設が決まらないと、多分、高台移転とか、あるいは商店街を浸水地域につくると、そういった意味の計画が進まないと思うのです。したがって、これは早急に各市町村というか、現地と意見をすり合わせて決定していかなければならないことだと思うのでありますが、そういったことに基づいて、まちづくりソフト対策のほうの3タイプについて、もう少し詳しくお聞きしたいのです。それで、例えばタイプCというのが現計画高とある。被災によってなくなった、そうしたものが現計画高という意味について、最大のものはわかるのですが、現計画高という意味がちょっとわからなかったのですが、そういったこと踏まえて、もう少しこれを詳しくお伺いしたいと思います。
○若林県土整備部長 それでは、資料に基づいて説明いたしますが、きょうも津波防災技術検討委員会を開催しておりまして進めておりますのは、市町村の職員も含めて、その地域を、どういうふうな形で津波から守っていくか、それから避難の状況をどうするか、それからまちづくりの背後地の土地利用をどうしていくかということを検討しております。大体53地区ぐらいあるので、今シミュレーション等を急いでおりますけれども、何とか今月、もしくは9月に入ると思いますけれども、その中ですべての地区について高さを決めていきたいなというふうに思っています。一方で、国等のやりとりもありますので、例えば高ければ高いほど地元はいいのですが、問題は財政的な負担がどうなるかというところもありますので、そこについて今いろんなところで調整をしているという状況です。
 説明をいたします。現計画高といいますのは、前にあった施設高、今の施設高、なくなったところもありますけれども、昔あった施設高と考えていただければいいと思います。それで、そこからだんだん、だんだん高くなります。既往最大というのは、おおむね東日本大震災津波、今回の津波が南のほうは極めて高いです。ですから、既往第2位、例えば一般的にいくと明治29年が既往第2位になるのですけれども、それとの差が北のほうはそれほど高さに差はないです。つまり明治29年をある程度目標にしてやってきましたので、それで一定程度整備をされていた北のほうについては余り被害が大きくはなかったということがそこからも言える状況にあります。南のほうは、どちらかというとチリ地震津波対策で整備されたものですから、かなり極めて大きな差になっていると。よって、岩手県では百数十年程度の頻度で起こり得る津波には対応しましょうと、その施設高で対応しましょうと。それ以上の津波が来たときには、もう命を守ると、避難を主体に命を守ろうという基本方針としておりますので、既往第2位、つまりタイプB−2のH1という高さをまず基本に考えようとしているところであります。それは、いろいろ地域によって違うのですけれども、現計画高とイコールになる地域もあります。つまりH0とH1がほとんど近くなるところもあるというところであります。ただH1とH2が大きく開いているところ、例えば陸前高田市とか、それこそ大槌町だとかというところについては、タイプH1で守ろうとしますと土地利用がまだまだできないという状況にありますので、何とかもうちょっと上げられないかと、そうすると土地利用ができると。例えば浸水深が1メーター、2メーターに下がると、1階はちょっと難しいけれども、2階以上は住めるねとか、3階以上は住めるね、1階は店舗にしようかとか駐車場にしようかという発想が出てまいりますので、そこについて今検討を行っているということでございます。基本はH1で進めたいというふうに考えております。こんな感じで今それぞれの市町村と調整を重ねているところでございます。
○亀卦川富夫委員 大体理解できました。H2といいますと、そうすると現実的には出てこないというふうに考えていいですか。
○若林県土整備部長 北のほうに行きますと、H1とH2が極めて近いところがあります。それで、もうちょっとしたら、そんなに金額的に差がないというところは既往最大を目指してもいいのではないかというところもありますので、選択肢は残しておこうというふうに思っておりました。住民の方々も含めて、それは御相談をしていきたいというふうに思っています。
○亀卦川富夫委員 今のような考え方で、これから53地区ですか、これが決まれば、あとのさまざまなまちづくりのほうはそれに基づいて進むというか、これと並行して進むというか、よくわかりませんが、これが急がれるわけですね。復旧・復興という意味では、ここがポイントだと、こう考えてよろしいですよね。そこをお聞きして終わります。
○若林県土整備部長 今市町村の首長からも、まず津波対策の施設の高さについて、どれぐらいの規模だということがわからないと、背後の土地利用をどうすればいいかというのがまだちょっとわからないというところがあって、そこについて提示をなるべく早くしてくれということを求められております。一応高さは決まっても、恐らくいろんな権利調整が出てくると思います。このエリアをどうするかとか、例えば少し1メーターぐらい高くしようかとか、そうすると何でうちのところだけ上げないのだとか、これからそういう住民間の権利調整が出てくると思いますので、極めて厳しい工程になると思います。でも、それをやらざるを得ないと思いますので、とにかく県もかかわり合いながら市町村とともに、これから100年のまちづくりしないといけないものでありますので、そこについてはやっぱりきちっと住民合意を得るべく進めていきたいと。余り安易に決めることはできないなというふうに考えております。
○喜多正敏委員 津波で地形が変わったと、まさにこういうことですね。その前に測量とか現況把握しなければならない可能性があると思うが、そういった現況の把握、それがどういうふうな状況になっているのかお伺いします。
○若林県土整備部長 まず、全体がちょっと動いているという情報があって、今国土地理院のほうで三角点等の測量を行っています。それが中間報告は多分8月中ぐらいに出てくると思うのですけれども、その後、もう既に我々のほうでは一応結構測量はしておりますので、三角点とのずれを補正していきまして、高さの補正だとか、そういうことをしたいというふうに思います。ですから、その仕事が少しあります。よって、かなりの部分地盤沈下している、それから平面的にも若干動いているということがございますので、地形というか、測量をした後の地形の補正ですね、図面の補正をしながら進めていくことになろうというふうに思います。
○喜多正敏委員 めどはいつごろになるのか。
○若林県土整備部長 8月中ぐらいに第1次のデータが出てきて、年内、年度内ぐらいが大体最終成果というふうに聞いております。
○小野寺好委員 今のことで、GPSでやったらば、みんなずれているわけなのですけれども、ではみんな移すのかと。動いたけれども、動かなかったということにするのですか。そうしないと、みんな大変なことになってしまうのだけれども。
○若林県土整備部長 動かなかったことにするというのは難しいかもしれませんけれども、やっぱり補正をした上で、多分例えばある地区だけとんでもなく変わっているという話ではなくて、全体的にこういう若干ずれているとかというところになると思います。問題は、それぞれの権利者の地積を確定することですので。それをやらないことには、あなたの土地何平方メートルまだあるよと、ちゃんときちんとあります、確認しましたねと、ちょっと前とはずれているよ、でもみんなこういう境界も含めて、それはこういう確認をしていますからということで、例えばここの施設用地については御協力いただけませんかとか、それからこの分の権利がございますから、区画整理をやるときにはこの面積が基準になりますよ、とかということで進めていくことになろうと思います。
○小野寺好委員 阪神・淡路のときもそうだったのですけれども、みんな座標であれば動いているわけです。だから、何件かだけやったのでは全部困ってしまうので、みんな動いたのだけれども、動かなかったことにしようということで、どこかの山林とか海とかそっちに行って、ひずみとかが出てくるかと思いますけれども、一応座標軸で正確に言えば動いているのだけれども、隣接関係では今までのままでしましょうねと、そうなるのでしょう。
○若林県土整備部長 それは、測量の国土地理院等とちょっと協議をして、彼らの見解を見ながら我々は対応してまいりたいというふうに思います。
○工藤勝子委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 ほかになければ、これをもって県土整備部関係の東日本大震災津波による被害への対応状況等について調査を終了いたします。県土整備部の皆様は退席されて結構でございます。大変御苦労さまでした。
 次に、企業局関係の東日本大震災津波による被害への対応状況等について調査を行います。調査の進め方についてでありますが、執行部から説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、当局からの説明を求めます。
○水野次長兼経営総務室長 それでは、私のほうから企業局関係の資料に基づきまして、御説明申し上げたいと存じます。資料のほうは、きょうお配りしております資料、電気事業関係と、それからもう一枚は工業用水道事業ということで、2枚物の資料になってございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、本年3月11日に発生いたしました東日本大震災津波に係る当局の対応状況等について御説明を申し上げます。まず、資料の1ページをお開き願います。1ページ、電気事業についてでございますが、東日本大震災津波による被害は、当局の発電施設につきましては被害等はございませんでしたが、発電所と接続いたしております東北電力の送配電線が停電状態となりましたことから、すべての発電所におきまして発電機が自動的に停止をいたしました。直ちに保守担当職員を現場に派遣いたしまして、発電施設を点検いたしました結果、発電に支障を及ぼす被害や異常は認められませんでした。東北電力における送配電線が復旧したことに伴いまして、3月11日の地震の際は3月15日までに、また4月7日の余震の際はその翌日8日までに全発電所が運転を再開したところでございます。資料の1のところであります。
 続きまして資料の2番目、東北電力における電力供給不足への対応状況ということでございますが、今回の大震災によりまして東北電力におきましては宮城県にございます新仙台火力発電所、それから福島県の原町火力発電所などが被災をいたしましたことから、東北電力における電力供給力が大幅に低下したところでございます。そのような状況を踏まえまして、企業局におきましては4月5日に東北電力に対しまして発電協力の申し入れを行いましたところ同月11日に東北電力より企業局発電施設の定期点検につきまして、その実施時期の変更などについての協力要請があったところでございます。
 東北電力のほうからの協力要請に対しまして、企業局としての具体的な取組みということでございますが、電力の需要期でございます7月から9月、それから11月から2月ということで、当初予定いたしました定期点検の実施時期の見直しを行ったところでございます。また、工事などによる発電停止期間につきましても、実施時期の変更、あるいは次年度への繰り延べということで実施しているところでございます。
 東北電力からの要請に対応いたしました結果、2の(3)のところでございますけれども、今年度予定いたしておりました年間販売目標電力量につきまして、約983万キロワットアワーの増加が見込まれ、特にも電力需要等につきましては一般家庭約3,300世帯の消費電力量相当でございます682万キロワットアワーの電力量の増加が見込まれるところでございます。失礼いたしました。先ほど御説明申し上げました983万キロワットアワー、それから後段のほうでございますが、一般家庭約3,300世帯相当分ということで682万キロワットアワーの電力量の増加ということでございます。
 続きまして、2ページ目の工業用水道事業でございます。まず、今回の大震災の施設の被害状況でございますが、一つ目は北上市にございます第一北上中部工業水道施設の擁壁ブロックの亀裂、あるいは金ケ崎町にございます第二北上中部工業用水道施設の損傷など、施設全体の被害額といたしまして1,300万円余ということで見込んでございます。
 続きまして、供給の状況でございますが、地震発生から速やかに供給再開ができたところでございますけれども、工業用水道を利用する企業、いわゆる工業用水ユーザーにおきましては地震の被害に加えまして、部品調達の物流が停滞したということもございます。そういう影響もございまして、工場の本格的な操業開始に若干時間を要したというところでございます。
 次に、ユーザーへの対応ということでございます。県営工業用水道料金徴収条例におきまして、1の(3)に記載してございますように、米印のところでございますけれども、ここにある災害による給水停止期間については免除できるということで条例の規定がございまして、その規定に基づきましてこの3月分につきましては給水停止となりました日から、地震発生時から3月末日まで、それから余震のほうでございますが、余震発生時から供給再開時までの料金につきまして、条例の規定に基づきまして免除を実施したというところでございます。
 次に、項目の2番目でございますけれども、放射性物質の検出ということで、企業局におきましても工業用水と、それから工業用水の製造過程で排出されます脱水汚泥、この2点につきまして放射能濃度測定を実施いたしております。その結果については、この資料の表のとおりでございますけれども、その結果について7月12日から企業局のホームページを通じまして県民の皆様に公表いたしているというふうな状況でございます。
 2の(1)のところに測定結果ということで記載してございますけれども、工業用水につきましては放射性セシウム、それから放射性ヨウ素ともに検出限界以下でございました。ただ、脱水汚泥につきましては、若干数値が上がってございまして、放射性ヨウ素は限界検出以下、それから放射性セシウムは最高値で799ベクレル、キログラム当たりでございますけれども、こういう数字が出てございます。これは表に記載のとおりでございます。なお、最近8月4日、これは最新の数字でございますが、185ベクレルということで徐々に数値の状況が変わってきてございます。
 今後の対応についてでございますけれども、定期的に脱水汚泥の放射能濃度測定を行いますとともに、脱水汚泥につきましてはこれまでも処分委託先におきましてセメント原料ということで再利用されてございますことから、委託先におきまして脱水汚泥の受け入れが可能な場合につきましては現行の委託処分を継続するということにしてございます。
 なお、受け入れが困難な場合につきましては、国が示す基準にしたがいまして、企業局の施設内に一時保管するということで、現在そのような状況になってございますが、この一時保管いたしました脱水汚泥の取扱いにつきましては、国が示してございます埋め立て処分が可能な検出数値ということで、対応状況の(2)のウのところに書いてありますけれども、キログラム当たり8,000ベクレル以下ということでありますことから、今後関係機関と協議をいたしまして、調整をいたしまして、埋め立て処分をしてまいりたいというふうに考えております。
 資料につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対する質疑、意見等はありませんか。
○及川幸子委員 やはり一番の問題が放射性物質の検出だと思っているのですが、数値は低くなっておりますが、これからも米の検査は収穫までに2度行うということですが、当分の間汚泥の放射能濃度測定を定期的に行うという説明の定期的というのは、どの程度やっていくのかをお示しいただきたいと思います。
 そしてまた、その公表ということもお考えだと思います。やっぱり県民の方は、近場ですので安心、安全ということを一番心配していると思いますので、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○菅峨業務課総括課長 放射能汚泥の測定でございますけれども、定期的というのはおおむね1カ月程度を考えております。
 測定結果につきましては、今までも公表していますので、今後ともホームページを通じて県民の皆様に公表していきたいというふうに存じております。
○及川幸子委員 汚泥は埋め立て処分ということですが、この数値を公表して、もし高くなった場合には埋め立て処分をするということですか。
○菅峨業務課総括課長 ここに数値を掲載していますとおり、おおむねこの傾向を見ますと時間がたつにつれて放射性セシウムの濃度は下がってきておりますので、今後セメントの受け入れ先が受け入れられるという程度まで下がったのであれば、そちらのほうにまたセメント原料として処分をしたいと思いますし、もし下がらなかった場合には私どもの工業施設内の用地に保管をするということで、大体6カ月分ぐらいはまだ余裕がありますので、その辺は安心しております。その後の処分について、現在発生しています汚泥については、今、岩手クリーンセンターのほうでいろいろと準備を整えていると思いますけれども、そちらのほうに埋め立て処分したいというふうに考えております。
○及川幸子委員 最後になりますが、工業用水ということですが、企業局が水を供給なさっているところから、いろいろ放射能という部分について問い合わせ、心配の声は届いているでしょうか。
○菅峨業務課総括課長 当初は、やはりそういった問い合わせ、何件かありましたけれども、それについてはほかの上水道も検出されておりませんでしたので、そのときは大丈夫ですということで、その後実際に工業用水、汚泥ではなくて水のほうですね、そちらのほうも測定しましたので、そちらについては公表しているとおり検出されなかったということで、それについてはユーザーのほうからも安心したというような声は聞いております。
○喜多正敏委員 停電により、言うなれば売電がその間ストップしたと。これの金額的な被害というのはどのくらいになるのか。
 それから、今度は供給不足に対して電力量が増加したと。これは金額的にどうなるのか。差し引き幾らになるのか。わかれば教えていただきたい。
 それから、もう一つは、ここの放射能のことは、対応状況のことはちょっとわかりにくいのですが、測定結果を受け、委託先側で受け入れる場合にはということは、現在は受け入れていないと。そして、放射能セシウムがどのくらいだと受け入れ可能なのかということをお伺いしたいと思います。
○菅峨業務課総括課長 初めに電気のほうですけれども、停電になった場合、当然売電できないわけですけれども、それについてちょっと金額のほうまでは算出しておりませんでした。
 それから、放射能のほうですけれども、それからふえる分、これは受給契約どおりでございまして、キロワットアワー当たり7円26銭のうちの事業分、その20%が事業分ですけれども、1円45銭です。その金額で増額分というふうになっております。
 それから、汚泥の受け入れにつきましては、一応100ベクレル、これを目安としてセメント原料をつくるメーカーでは考えているようですので、その値まで下がるようであれば、こちらのほうでまた向こうのほうとお話しして、受けてもらえるものであれば引き受けていただくようにしたいというふうに考えております。
○千葉康一郎委員 新しい制度といいますか、電力会社が買い取りする制度があるわけですけれども、これによる今後の影響というのは県にはどういうふうな影響があるのか。
○青木企業局長 今お話しのございました新しい買い取り制度でございますけれども、まだ現在国会で審議中という状況でございます。私どもの立場から申しますと、幾らで買っていただけるのか、どのくらいの期間、安定的に買っていただけるかという肝心な部分が実は法律の要件ではなくて省政令にゆだねられているという状況がございます。したがいまして、今の段階で将来的にどういう影響が出てくるかということを具体的に算出するということは、私どもに限らず難しい状況でございます。したがいまして、その制度の枠、制度設計が具体的にどういう形で固まっていくのかということを各事業者含めて注視しているという状況でございます。いずれそういう方向に大きな方向としては流れていくだろうということで私ども考えてございますので、そういう方向になっても具体的に新たな電源開発をしながら電力供給を進めていく。経営的にも採算がとれるような形で開発を進めていく。そういうような観点での検討をしながら、国の検討状況であり、国の制度設計がどうなるかというところを注視しているという状況でございます。
○千葉康一郎委員 今回の震災で、いろいろと心配されたことだと思います。幸いにして、企業局のほうでは、非常に保守点検が行き届いているといいますか、そういうふうな観点から、今回震災の影響はなかったということでございますが、これからもひとつ頑張って、保守点検あるいはさまざまなことを進めていただきたいなというふうに思います。
 今度はいわゆる放射性物質の関係でございますけれども、先ほど及川委員からもいろいろお話ございましたが、いわゆる定期に測定をするということですが、ヨウ素については半減、半減で、これはどんどんなくなっていくということなのですが、セシウムについては20年も30年もかかるというふうなことなわけです。やっぱりこれは定期的に出していく、そして公表するということが大切だろうと思いますけれども、8月4日に第二北上中部工業用水をやっております。第一北上中部工業用水のほうは、これはその後やっていないわけですか。
○菅峨業務課総括課長 現在はまだやっておりませんけれども、汚泥なら第一北上の場合はストックするヤードがありませんので、その場合には第二北上のほうのヤードに移送することになっていますので、その都度それを取り出して測定しておりますので、主に1カ月とは言いましたけれども、今たまたまそういう時期にはなっていないということで、これから1カ月ぐらい、あるいは汚泥を搬出する時期になればやりたいというふうに思っております。
○千葉康一郎委員 汚泥ですけれども、セメント工場に運んでセメントにまぜていくということなのですけれども、セメント工場で受け入れないと、いろいろ放射線が高いというふうな判定が出れば、結局この敷地内に保管しなければだめだと。さっきの説明ですと、埋め立てというふうなお話もございましたが、これは埋め立てする用地というのは敷地内にあるのでしょうか。
○菅峨業務課総括課長 8,000ベクレル以下の放射能汚染された脱水汚泥につきましては、管理型処分場というところに埋め立て処分するというふうに決められていまして、私どもの施設には埋め立て処分する場所はありません。それで、現在保管していますのは、従来からある、いわゆる汚泥のストックヤード、屋根がかかった天日乾燥しているところなのですけれども、そこに一時的に保管しておいて、それでその受け入れ先が決まったならば、そちらのほうに持っていって埋め立て処分すると、そういうことで考えております。
○大宮惇幸委員 今回の震災で、電力不足というのは非常にこたえたわけでありますけれども、いろいろ資料をいただいて調査したところ、岩手県の電力自給率というのは約25%だと。地力、風力、火力、太陽光等々合わせて25%だという話なのですけれども、これは自給力を高めていく必要があるだろうというふうに私は思いますけれども、企業局としては今後の発電計画といいますか、確かに水力はコストが高いというふうにデータが出ているわけですけれども、安全性の面からいいますと非常にクリーンなエネルギーだというふうにも言われているわけでありまして、今後の発電計画の見通しというものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○青木企業局長 私ども企業局では、これまで水力発電を中心に発電事業を行ってまいりました。岩手県の地産地消のエネルギーを開発するということで、クリーンなエネルギー開発ということで取り組んできたところでございます。現在は、胆沢ダムの関連事業といたしまして第三発電所、それから第四発電所の建設を今進めているところでございます。第三発電所につきましては平成26年度、第四発電所につきましては来年度には完成をさせたいということで進めているところでございます。目下取り組んでいる新規開発の発電所については、この2カ所ほどでございます。引き続き、県内の河川等におきましても適地、開発の可能性について調査を進めているという状況でございます。
 また、風力発電につきましては、稲庭のほうに3基風力発電機がございます。本県は、風力発電の導入のポテンシャルが高いというふうに言われておりますので、企業局でもこれまで県内の数カ所で風況の調査等も進めてきているところでございます。その中でも可能性があるようなところを絞って、引き続き内部で検討しているという状況でございますが、先ほど答弁申し上げましたが、国のほうで新しい全量買い取り制度についての法律を出しているという状況もございますので、その国の制度の動向等を注視しながら私どもとしても新たな可能性について引き続き検討、調査をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大宮惇幸委員 胆沢のダムの発電というのはわかりますけれども、県内で有望な箇所というのはまだ出ていないのですか。
○青木企業局長 水力発電につきましては、一般的なお話を申し上げますと、大規模発電の可能性はかなりもう開発し尽くされているといいますか、そういう状況でございまして、これからの水力発電は遠くに小規模にという傾向にどうしてもならざるを得ないという状況がございます。したがいまして、十分に採算性等を検討した上でないと開発に着手できないというようなところをこれからいろいろ調査をして開発していくというような状況にございます。ですので、流量といいますか、川の水の量がどの程度なのかとか、落差がどれくらいとれるのかとか、そういったところの調査を含めて、あとは地域での資源にかかわってくるものですので、地域の方々がその河川をどのように活用されているのか、新たな発電が本当に可能なのかというところをいろいろと調査をした上で可能性を詰めていくという作業がどうしても必要になってくるという状況にもございまして、そういったものを一つ一つ積み上げていきながら、これは可能ではないかということで進めていくというような段取りで進めなければいけないというような状況でございますので、次の開発についても、またしばらくちょっと時間をいただきながら調査検討が必要だなというふうに考えているところでございます。
○大宮惇幸委員 開発については慎重を期したいということでありますが、いずれ自給力を高めていただきたいのは県民の願いだというふうに思っておりますし、前回の臨時会でしたか、農林サイドで小水力発電の調査ということがありまして、たしか1カ所県南の、ちょっと地名は忘れましたけれども、改良区でやっているのですが、やっぱり小水力でやっても全量買い取り制度なり、買い取り単価に問題があると。その辺の問題があるようでありまして、やっぱり小水力なり、あるいはマイクロ発電というような言葉も聞こえてきます。果たしてそれがどうなのかなというふうなこともありますけれども、いろんな角度から県内の電力供給というものに対して県民は期待していると思いますし、そういう方向で取り組んでいただきたいというふうに期待をしております。
○小野寺好委員 企業局の守備範囲ではないから答弁できないと言われるかもしれないのですけれども、一応聞いてみます。資料によると、今回の停電は発電所の故障ではなくて、東北電力が送電線を守るために全部とめてしまった。そのために発電所もストップしてしまったと、こういう記述なのですけれども、今度は十和田幹線と北上幹線が前倒しで供用できるようになったよと。この大動脈が使えるということは、そういった心配がなくて、震度6とかでもこういった停電の心配はなくなるのでしょうか。
○池内技師長 今回の震災による広域の停電ということですけれども、これは送電線を守るからというよりは、発電する側と消費する側の量の問題で、どうしても大きな地震がありますと火力発電所のようなところも保護装置というのが働いて停止するようになっております。そうすると、使っている量に対して送り出す発電側が下がってきますので、周波数が低くなって電圧が下がるというようなことで、大きな停電になったということです。
 それで、十和田幹線、北上幹線の大きな基幹送電線が使えるようになったことで、大分そういう停電が起きる可能性は低くなるかとは思うのですけれども、やはり大きな地震とか、いろんな災害みたいなものが起きた場合、どうしても発電所がとまるというようなことがあると、今言った需要と供給、使う側と発電の関係で広域の停電が起こらなくなるというようなことは、可能性としては大分高くはなったわけですけれども、全く可能性がゼロになったということではないというふうなことでございます。
○亀卦川富夫委員 我々も任期最後の委員会でございますので、企業局の今後についてお伺いいたします。
 今もお話ありましたとおり、エネルギー政策が大きく転換していくと思うのです。特に岩手県の復興計画でも、再生可能エネルギーの特区をつくっていくというようなことで、いわゆる地産地消、これはさまざまな方々が参画してくると思うのです。やはり県内見渡して、企業局がこれはどうしても中核になっていかないとなかなかうまくいかない部分が経営的にはあるのだろうと思うのです。企業局としては黒字を出すというような話ではなくて、逆に使い込んでいくような場合もあるのかもしれませんが、いずれにしてもせっかく自然エネルギーの最も大きな水力をもとにした企業局ですので、そういったノウハウは十分持っているわけでありますが、これからバイオマスとか、あるいはさまざまなものを使いこなしてやっていくときに、どうしてもその後ろ盾というのでしょうか、ひとつの組み合わせの中で、各地区において独立してやってしまえばそれまでだということにはならないと。岩手県の政策としてやっていくときに、企業局の存在というのは重要だと思うのですが、その辺の今後の道筋ですね。まだ立てているかどうかもわかりませんが、そういったことに対する一つの将来の企業局のあり方というもの、その辺をまずお伺いして任期を終了したいと、こう思います。
○青木企業局長 企業局では、事業内容を見通した長期ビジョンをつくってございます。長期方針に基づいて、短期の3カ年の地域経営計画をローリングしながら経営を進めていくということで進めてきております。その10年を見越した長期計画に基づく内容といいますのは、水力なり風力発電、そういうクリーンなエネルギー、地産地消につながるエネルギーについては、引き続き新規開発に努めていくということで取り組みを進めていくということにしてございます。
 また、今お話ありましたバイオマス、その他につきましては、どうしても採算、経営という観点になりますので、採算性、かなり難しいという状況がございますので、その他のエネルギー開発については技術開発等を含めて情報収集しながら検討を進めていこうというスタンスでございます。具体的には、私ども風力含めて水力のノウハウがございますし、人材も抱えてございますので、そういう意味での発電に対するノウハウというのは、私ども直接事業を実施しないまでも、県内各地でのいろんな事業の計画なり御相談には応じる体制ができているというふうに考えてございますし、県の復興計画の中でもそういう私どもの人材、ノウハウを活用しながら、各地域での発電がうまく進むようないろんなアドバイス等の役割を果たせるのではないのかというふうに考えているところでございます。いずれ私どもの立場からしますと、事業者ということで公営企業でございますので、赤字をどんどん出してまでというのはなかなか難しいわけですけれども、いずれ経営も十分配慮しながら、できるだけ新規開発も私ども自身で取り組めるような、水力、風力を含めて努力しながら、自分のところでできない部分についてはノウハウを生かしながら県内の新エネルギー開発の取組みが進むように、私としてもそれにしかるべく役割を果たしていきたいというように考えているところでございます。
○亀卦川富夫委員 今の方向で進むのだろうと思います。一方、各地域では、それぞれの企業精神がある方もいるでしょうし、あるいは市町村によってはみずから取り組むというような部分もあると思うのです。そういったことに対して、やはり県の力というのは企業局にあると思いますので、この辺のバックアップ体制をしっかりとれるように御期待いたしまして、今後進めてください。終わります。ありがとうございます。
○工藤勝子委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 ほかになければ、これをもって企業局関係の東日本大震災津波による被害への対応状況等についての調査を終了いたします。
 なお、現在開会されている議会は臨時会でありますので、本日付託された議案のみが本会議に付議されることになります。したがいまして、明後日の本会議においては、議案に関する審査の経過と結果の委員長報告を行い、東日本大震災津波による被害への対応状況等についての調査結果の報告は行わないこととなりますので、あらかじめ了承願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。これをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。


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