環境福祉委員会会議記録

環境福祉委員長 小田島 峰雄

1 日時
  平成23年8月9日(火曜日)
  午後4時25分開会、午後7時49分散会
(休憩 17:40〜17:41、17:58〜18:14、18:29〜18:30)
2 場所
  第5委員会室
3 出席委員
  小田島峰雄委員長、岩渕誠副委員長、吉田洋治委員、伊藤勢至委員、三浦陽子委員、
  柳村岩見委員、嵯峨壱朗委員、及川あつし委員、久保孝喜委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  千葉担当書記、中平担当書記、千田併任書記、細川併任書記、三田地併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 環境生活部
   工藤環境生活部長、伊藤環境生活部副部長兼環境生活企画室長、
   谷藤環境担当技監兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長、
   伊勢環境生活企画室企画課長、平井環境生活企画室温暖化・エネルギー対策課長、
   玉懸環境保全課総括課長、吉田資源循環推進課総括課長、
   松本資源循環推進課災害廃棄物対策課長、八重樫自然保護課総括課長、
   千葉青少年・男女共同参画課総括課長、佐藤県民くらしの安全課総括課長、
   白岩県民くらしの安全課食の安全安心課長、
   佐々木県民くらしの安全課県民生活安全課長、久喜県民くらしの安全課消費生活課長、
   田中産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室調査追及課長、
   中村産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室再生・整備課長
   
 (2) 保健福祉部
   小田島保健福祉部長、根子保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長、
   六本木医務担当技監、川上医師支援推進室長、高橋保健福祉企画室企画課長、
   野原医療推進課総括課長、藤原健康国保課総括課長、小田原地域福祉課総括課長、岡村長寿社会課総括課長、    朽木障がい保健福祉課総括課長、
   奥寺児童家庭課総括課長、今野医師支援推進室医師支援推進監
 (3) 医療局
   遠藤医療局長、佐々木医療局次長、大槻経営管理課総括課長、
   佐川参事兼職員課総括課長、及川医事企画課総括課長、村田業務支援課総括課長、
   松川業務支援課薬事指導監、村山業務支援課看護指導監、川上医師支援推進室長、
   千葉医師支援推進室医師支援推進監
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
  (1) 環境生活部関係
(議案)
    ア 議案第1号 平成23年度岩手県一般会計補正予算(第5号)  
    イ 議案第3号 平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の協議に関し議決を求めることについて
    ウ 議案第4号 平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の協議に関し議決を求めることについて
    エ 議案第5号 平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の協議に関し議決を求めることについて
    オ 議案第6号 平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の協議に関し議決を求めることについて
    カ 議案第7号 平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要とな った廃棄物の処理に関する事務の受託の協議に関し議決を求めることについて
    キ 議案第8号 平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の変更の協議に関し議決を求めることについて
    ク 議案第9号 平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の変更の協議に関し議決を求めることについて
    ケ 議案第10号 平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の変更の協議に関し議決を求めることについて
    コ 議案第11号 平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の変更の協議に関し議決を求めることについて
    サ 議案第12号 平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の変更の協議に関し議決を求めることについて
    シ 議案第13号 平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の変更の協議に関し議決を求めることについて
    ス 議案第14号 平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の変更の協議に関し議決を求めることについて
   (継続調査)
    東日本大震災津波による被害への対応状況等について
  (2) 保健福祉部関係
   (議案)
  議案第1号 平成23年度岩手県一般会計補正予算(第5号)
   (継続調査)
    東日本大震災津波による被害への対応状況等について
  (3) 医療局関係
   (継続調査)
    東日本大震災津波による被害への対応状況等について
9 議事の内容
○小田島峰雄委員長 ただいまから環境福祉委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程のとおり会議を行います。
 初めに、環境生活部関係の議案の審査を行います。議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第5号)第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第4款衛生費のうち環境生活部関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○伊藤副部長兼環境生活企画室長 環境生活部の補正予算について御説明申し上げます。
 議案(その1)の3ページをお開き願います。議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第5号)のうち、環境生活部の補正予算は4款衛生費、2項環境衛生費の18億2,847万3,000円の増額補正であります。
 補正予算の内容につきましては、議案(その1)の附属資料であります予算に関する説明書により、御説明申し上げます。お手元の予算に関する説明書の17ページをお開き願います。
4款衛生費、2項環境衛生費、1目環境衛生総務費でありますが、右側説明欄に記載している管理運営費の3,930万2,000円は、東日本大震災津波の災害復旧、復興に係る他県からの派遣職員の受け入れに要する経費を補正しようとするものであります。
 3目環境衛生指導費でありますが、右側説明欄に記載している公衆浴場施設設備改善費補助の329万2,000円は、東日本大震災津波において被災した銭湯に対し、脱衣室や煙突等の改修工事に要する経費を補助しようとするものであります。
 また、災害廃棄物緊急処理支援事業費の17億855万8,000円は、東日本大震災津波により被災した県管理の道路及び河川、港湾施設の陸上部の災害廃棄物の撤去に要する経費並びに仮設焼却炉の設置に要する経費を補正しようとするものであります。
 4目環境保全費でありますが、右側説明欄に記載している環境放射能水準調査費の213万5,000円は、放射能に関する理解を深めていただくため、県民を対象としたセミナーの開催や啓発資料の配布等に要する経費を補正しようとするものであります。
 また、放射線対策費補助の7,518万6,000円は、市町村等が行う学校等の放射線量の測定に要する経費及び測定結果に基づく土壌の除染作業に要する経費を補助しようとするものであります。
 以上が環境生活部関係の補正予算の内容であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 初めに、環境衛生総務費の3,930万2,000円について、他県からの職員を受けるにあたってというような説明でしたけれども、有料で来ているのですか。どういうことなのかなと思って。まずそれをお聞きします。
○伊藤副部長兼環境生活企画室長 今回の震災では、都道府県あるいは各市町村等、全国の市町村からおいでいただいているわけですが、その派遣形態につきましては出張であったり、暫定の形での派遣ということもございますが、今回のお願い申し上げました部分は、東京都の4名、それから静岡県の1名について、地方自治法に基づく派遣という形で処理をするということで、経費を措置するものでございます。
○嵯峨壱朗委員 東京都4名、静岡県1名の部分の人件費を岩手県が見るということの理解でいいか。また、今、地方自治法でという説明でしたけれども、それ以外の人たちとはどういった違いがあるのか。
○伊藤副部長兼環境生活企画室長 まず最初の御質問でございますけれども、基本的に人件費、それから手当等がございますので、そういったものについて負担をするものでございます。
 それから、他の派遣等につきましては、それぞれの自治体の御協力があった場合など、そういうものの御協力によるものもございますので、そういったことも含めてそれぞれの場合分けに応じて御協力いただいているということでございます。
○嵯峨壱朗委員 ということは、東京都の4名、静岡県の1名というのは、岩手県庁の皆さんでは対応できない部分の技術とか能力を持っているという意味で、こういう人件費を出して受け入れるということですか。
○工藤環境生活部長 職員を派遣していただく場合の形態でございますが、地方自治法に基づいて岩手県職員の身分をあわせ持つ場合と、いわゆる出張対応ということで都道府県からそのまま、いわゆる手弁当で来ていただくケースがございまして、今回の東京都と静岡県につきましては身分を岩手県職員という形でのいわゆる自治法派遣でございます。その場合は、給与費については県の予算から手当てされます。出張派遣の場合は、給与については派遣元が負担し、いわゆる物件費、旅費とかそういった現地の対応については県のほうで負担するという形でございますので、今回お願いしているのは、東京都の要請に基づいて、身分をあわせ持つ形で派遣したいという要請にこたえようとするものであります。職務の専門性云々というよりは、派遣形態をどうとらえるかという考え方に基づくものでございます。
○嵯峨壱朗委員 何となく、財源みると一般財源ですから、これは交付税とかも措置されて、それを前提に考えているのでしょうか。
○工藤環境生活部長 当然、財源というような問題が生じますが、そういった場合の財源手当につきましては交付税措置がなされるということが通例になってございます。
○嵯峨壱朗委員 環境衛生指導費の災害廃棄物緊急処理支援事業ですけれども、これは財源としてその他17億円とありますけれども、その他というのはどういうことなのでしょうか。
○小田島峰雄委員長 財源の内訳ですね。
○嵯峨壱朗委員 はい。
○工藤環境生活部長 その他につきましては、これは瓦れきの処理費用でございますので、市町村から負担いただくということでのその他でございます。最終的には、市町村は国から補助を受けて、かつ残については交付税措置がなされるという形で、当該分については全額措置されるものであります。
○嵯峨壱朗委員 市町村に直接国から行って、それを代行する形で市町村からまたもらうと、そういった意味ですね。わかりました。
 そこで、仮設焼却炉の設置というものを想定しているようですけれども、1時間当たり4トン未満ですよね。そうすると1日、二つということで考えると96トン未満ですね。1基だと48トン未満という理解でいいのでしょうか。
○松本災害廃棄物対策課長 時間4トン未満の焼却炉でございまして、96トン未満の焼却炉になります。
○嵯峨壱朗委員 計算違いをしていた。これ2基設置するというような話がありましたけれども、それは賃借でいいですか。
○松本災害廃棄物対策課長 ただいま1基について、県のほうで賃借といたしまして設置する予定でございます。もう1基については、県以外の設置で今検討しているところでございます。
○嵯峨壱朗委員 ちなみにですけれども、焼却炉というのはどういうところが賃借ですか。そして、県以外ということでしたけれども、その県以外というのは、岩手県外という理解でいいのですか。
○松本災害廃棄物対策課長 ただいま検討しているのは、プラントメーカーに設置をしていただいて、それを借り受けるということを想定しております。
 また、県以外というのは県以外の、例えば事業者であったり、自治体であったり、そういったものが既に設置しているものとか、これから設置するものを借り受けて、あるいは委託をしていくという形で使わせていただくということを想定しております。
○嵯峨壱朗委員 新たに仮設焼却炉とかではなくて、他の市町村の余剰部分ですか。例えば新しくしたけれども、そのまま残っているとかそういったことを想定しているのですか、それを使うとかではなくて。ちょっと県以外の部分の説明をもう少し。
○松本災害廃棄物対策課長 さまざま県の中にあるインフラをいろいろ検討させていただいて、通常の市町村で設置しているインフラは余剰部分ということになりますけれども、それ以外のものについて活用できないか検討させていただいているところでございます。
○嵯峨壱朗委員 ちなみに、大体でいいですけれども、この仮設を年度内に設置するということですね。年度内に設置するのはいいですけれども、大体幾らぐらいかかるのか、予算の中でどの分ぐらい占めているのか、簡単に、概略でいいです。
 それとあと、これは処理ということでしたけれども、久慈とか見ていればそうですけれども、処理はされていないけれども、そこに撤去されてもうない。ないことによって、一般の県民は多分ないことを望んでいる、その場に。だから、処理もいいですけれども、撤去を優先することによって、目の前にないことによって処理と同じような感覚ですね、一般県民は処理されたとみなします。ですから、最終的に処理しなければだめですけれども、撤去というのを先にやることによって、いろんな復興計画とか、その土地の利用とかというのも進んでいくと思うのです。ですから、もちろん処理はしながら、撤去というのをやるべきだと思うのですけれども、これについてはどう考えていますか。
○松本災害廃棄物対策課長 ただいま賃借料で1億円予算をお願いしていくものにつきましては、リースでございますけれども、想定としては25億円の焼却炉、これを2年半ほど(後刻「2年1カ月」と訂正)使う、1カ月当たり約1億円ということで、来年3月あたりから使えるようにしたいということで、まず1カ月分の賃借料ということでお願いしているところでございます。
 それからあと、撤去につきましては、今のところ53.6%ほど進んでいるということで、月々大体10%ぐらいのところで進んでいる計算になります。こういったところでいきますと、順調に進めば12月中には片づく計算になるのですが、だんだんに解体を要するような頑丈な建物が残ってくるということで、そうはなかなかいかないのではないかと思っていますが、計算上は、12月ぐらいをめどに頑張っているということでございます。
○嵯峨壱朗委員 処理にかかわってですけれども、先般、7月14日、プロポーザル方式によって災害廃棄物に係る処理計画の設計業務及び施工監理業務に係る契約がなされたわけですけれども、その内訳というのですか、例えばどれぐらいの金額で、その内容、どこまでの内容なのかとか、そういったものがわかれば。今わからなければいいですが。
○松本災害廃棄物対策課長 済みません、先ほど私2年半で片づけるというふうに御説明しましたが、平成26年3月までですと、来年の3月からですと2年と1カ月になります。訂正させていただきたいと思います。
 それから、委託料をコンサルに支払うということですけれども、計画を策定するに当たりまして6,400万円ほど見込んでいるということでございます。
○嵯峨壱朗委員 3者がプロポーザルに応募して、その中でこれは応用地質という会社ですか、ここが決まったようですけれども、評価基準のところを見ていて不思議だったのは、この応用地質が、ほかの提案者に比べて、確実性とか迅速性、効率性の配点というのは非常に高いのです。恐らくそれぞれが、専門性の高いところが応募しているのでしょうけれども、特にここに決まったというその理由というのはどうだったのか、説明をもらえれば。
○松本災害廃棄物対策課長 企画提案者の決定につきましては、6月15日に企画提案プロポーザルの受け付けを開始いたしまして、6月22日に締め切りをしまして、3グループ手を挙げていただいております。それで、7月6日に企画提案書の審査を行いまして、これは大学の先生、それから民間会社、あるいは研究機関の部長、そういった方々5名で、環境審議会災害廃棄物特別部会ということで審査をしていただいて、決定したものでございます。
○嵯峨壱朗委員 それはそれでよろしいのですけれども、私が聞きたかったのは、プロポーザルですから、どういう点が評価されてこの会社に決まったのか。それは金額なのか。処理方法に他の2者と随分差があったのかわかりませんけれども、その辺をもうちょっとお聞かせ願えればと思います。そして、評価基準で特に応用地質という会社の評価が高かった確実性とか迅速性、効率性が他と違う評価をされているようですけれども、これというのはどういう内容なのか、違いの説明をお願いしたいと思います。
○松本災害廃棄物対策課長 評価項目としましては、主に4点、全体計画の関係と、それから安全性、確実性、それから迅速性、効率性、それから経済性というような評価項目、大きく四つの項目をつくりまして、それについて配点をして決定させていただいたということでございます。
○嵯峨壱朗委員 それはわかります。この中で、私が持っている資料からいうと、確実性、迅速性、効率性の評価点が、これ何点というのかわからないけれども、91.2が応用地質で、A者が65.8、B者が70.6と、物すごく差があるのですね、僕から見ると。全体計画もかなり高い点数になっていますけれども、それだけ差が、どういったところが評価されてこれだけの点数の差が出て、ここに決まったのかというのを知りたいです。
○松本災害廃棄物対策課長 項目の数からいきますと、先ほど四つの項目の中で、さらに評価の細かい基準として二十数項目ございまして、それについて5人の先生方がそれぞれ評価をしているということでございます。それを機械的に集計しておりますので、どの点が、特にここの部分がよかったかというようなことではなくて、5人の先生方の評価を点数化して比べているということでございます。
○嵯峨壱朗委員 点数のあれはそうですけれども、でも県として考えた場合には実際にはその先生方だけがすべて点数だけで決めているものでもないような気がするのです。つまり、ここがすぐれているというところがなければ、どんな専門の先生なのかわかりませんけれども、私はわかるけれども、それだけの点数で決めるのかなという気がしますけれども、実際ここがやはりほかと比べていいという部分があって決めているのではないでしょうか。どうでしょうか。
○松本災害廃棄物対策課長 最終的には、県の実行計画、これは6月22日に策定したものでございますけれども、実行計画の中身に、より沿っている考え方をしているというあたりが一番評価されたと聞いております。
○嵯峨壱朗委員 実行計画、いつ示されましたか。
○松本災害廃棄物対策課長 6月20日に策定をしたものでございます。
○嵯峨壱朗委員 先ほどの説明だと6月15日に公示して、6月22日に締め切ったと。そして、6月20日に実行計画の素案がでているとなると、恐らくこの3者どこもそれを見ることができたわけですよね、その時点で。1週間しかないというのも、1週間の間にそんな計画をつくれるものかどうかちょっとわからないけれども、それもちょっと不思議だなと思っていますけれども、いずれ6月20日に出されたとすれば、どこの会社もそれを見られて、それに近いようなもの出せるはずですよね、本当は。と思いますけれども、時間軸で見ると。なぜ出さなかったのかとやると、A者、B者から聞けということでしょうけれども、決定的な差には思えないような気がして今聞いたのですけれども、最終的には実行計画に沿って出された計画、プロポーザルの企画だったからということで決まったと。そういう形の理解でいいですか。
○松本災害廃棄物対策課長 3者の提案を委員の先生方によく聞いていただいて、県がつくった実行計画により沿っている提案ということで、しかも確実性があるということで、それが点数に評価されて、1番であったということでございます。
○嵯峨壱朗委員 ちなみに、プロポーザルが決まって、これが悪いという話ではないです。そして、例えば年間幾ら払うのか、それとも一回に幾らと払うのか。どれぐらいの金額払うのですか。
○松本災害廃棄物対策課長 計画の策定につきましては6,400万円ということになっています。
○嵯峨壱朗委員 策定はそうですけれども、設計業務及び施工監理業務ですから、実際に施工の監理まで入ってくる。それも含めて6,400万円ですか。
○松本災害廃棄物対策課長 ちょっと手元に資料を持ってきておりませんでしたが、約6億円前後だったと記憶しておりますが、後で正確な数字をお知らせしたいと思います。
○嵯峨壱朗委員 ということは、全業務というか、こういった処理計画の設計業務及び施工監理業務全体で6億円前後という理解ですね。もうそれ以上かからないと。では、実際にこれを処理する人たちは別なわけですね。その場合に、それをどういう人たちがやって、どういうふうに撤去処理、全体で考えるとどういう流れなのかというのを。
○松本災害廃棄物対策課長 最終的に設計をした上で廃棄物を収集したものを分別をして、分別をした上で今度はしかるべき処理先に運ぶと。運んだ廃棄物については、県内であれば、例えば廃棄物処理業者に当たるわけですが、そういったところで処理をしていただくというようなことになります。
○嵯峨壱朗委員 何か僕がしつこいようですけれども、こういう話をだれかが言われて、応用地質という会社に最初から決まっていたのではないかという話もあったのです、実を言うと。そういうことはないと思って聞いておりますけれども、つまり実行計画、大体6月15日に公示して、6月22日に締め切りでこういった計画を出せるというのも僕は理解できない。恐らくその前にいろんな考え方の情報というのは当然出ていると思うのです、そこに対して。どういう形の出し方をしているかわからないけれども。そうでなければ無理ですよ、絶対。無理ではないのか、こういう会社はどうなのかわかりませんけれども。6月20日に実行計画が県のほうで示されたと。それを受けて、それに近いものが出てきたと。僕がA者、B者だったらそれに近いもの出しますよね。そこに差があるような気はしないのです。実行計画に沿ったものを出すと思いますけれども、さっきの説明だと実行計画に近かったのは応用地質という会社だけだったということ、より近かったという説明でしたね。何となく違和感を覚えて一連の流れを聞いてみていましたけれども。
○吉田資源循環推進課総括課長 日本廃棄物コンサルタント協会というのがありまして、そこに四十何社か加盟している。今回の震災があって、そこの多くの会社が岩手県、宮城県、一斉に入っているのです。3月の発災から2週間以内にわたっていろんな調査をしています。岩手県においても、北のほうから南のほうまで非常に詳しくいろんなものを調査しています。その上で、例えば宮城県もそうなのですけれども、岩手県にも自分たちでつくった計画をこういう形はどうかといろんな会社が示しております。それぞれのところで研究しております。今回3社、3社といってもそれぞれJVなのですけれども、やはり調べ方が非常に細かく調べているところと、それからちょっと粗いなという、例えば宮城県のほうに重点を置いて、そちらのほうは細かく調べているとかという話も聞いて、そちらはそちらのほうをとったようですけれども。そういった形で、取り組みとして非常に細かく入念に調べているというところは、今回のプロポーザルでも説得力がある、そういったことを示しております。
 それから、施工監理の関係でございますけれども、今後、施工監理は委託するということでございますけれども、県内、北から南まで海岸線約200キロございます。沿岸市町村から受託しております。それぞれの市町村、受託していないところに行ってみますと、仮置き場だけで100を超えているというところで、何カ所かで今回設計をいたしまして、それで分別とか破砕とかそういった作業を行います。その作業について施工監理、いわゆるその会社で適切に指導すると。もちろん業者に頼むわけですけれども、業者が廃棄物処理法に違反しないような適切な処理をするような、そういうような指導するということで、相当の人数を配置していかなければならないというような作業というのが今後出てまいるということでございます。
○小田島峰雄委員長 嵯峨委員、整理をされて。
○嵯峨壱朗委員 もうやめます。応用地質という会社は、県境産廃の計画もつくっているようですし、今回については大船渡市の処理の計画にもかかわっているようですし、そういう意味で実績あるところでしょうからそれはそれでいいのでしょうが、これから先の撤去処理という市町村ごとのさまざまな具体的な業務があった場合には、ぜひ地元の業者が参入できるような仕組みでやってもらえればと思いますので、その辺をお願いして終わります。
○及川あつし委員 環境衛生指導費と環境保全費、それぞれ伺いたいと思います。
 今、嵯峨委員が最後指摘したコンサルの関係ですが、私は質問はいたしません。ただ、いろいろ伺っているのは、話の筋は、いわゆる瓦れき処理利権なるものがあって、そこに対して不透明な形で進む可能性があるのではないか、そういう目で見られている方も大勢いらっしゃいますので、そうした観点から、例えばさっき嵯峨委員が指摘をした公募期間の短さとか、そういう問題も含めて十分に留意をして、これからの処理に当たっては進めていただきたいということを冒頭申し上げておきたいと思います。
 まず、環境衛生指導費の関係でありますが、今般新たに補正を積み増しをして処理を進めようということであろうかと理解をしておりますが、従前から伺っているように今回仮設焼却炉を1基、あとでもう1基、合計2基をやったにしても、他県に、ある一定量を受け入れてもらわなければ予定どおり3年の中での処理ができないという理解をしておりますけれども、どうも前回の定例会からきょうに至るまで、社会状況がまた厳しくなっているのかなというような感じがいたしております。そこでお伺いしたいのは、他県の受け入れ状況、どの程度まで見えてきているのか、この点について詳細に御説明いただきたいというのが1点。
 あとは、報道で、私も斜め読みをしましたけれども、いわゆる高田松原の松を京都で焼こうと思ったけれども、いろんな理由もあったのでしょうけれども、放射能が出るかもしれないので中止しろというような声もあって、やめたと。この前のテレビのテロップの米ほどひどくないにせよ、ああいうのが事実として積み重なっていってしまうと、さらにやっぱり岩手のほうから来たいろんな廃棄物系のものは危ないのだというのが、事実ではないにしても事実になってしまう。ここについて、岩手県としてしっかりとメッセージを出したというような報道は、私は目にしていないのですけれども、その点についてどういう経緯があったか説明をしていただきたい。
○松本災害廃棄物対策課長 現在、県内処理施設、これは1日当たり可燃物650トン余り処理することができますし、不燃物については1日当たり1,000トンほど処理することができます。あわせて仮設焼却炉、2基で約200トン処理することができます。それらを考慮しても他県に可燃物として1日当たり300トン、不燃物として1,100トンほどお願いをしなければならないということで、前に御説明したとおり、現在、環境省の調整のもとに他の都道府県と調整をしているところでございます。かなり進んでいるところもあるのですが、委員からお話しありましたように、放射能の関係で受け入れについてちゅうちょされている都道府県も事実ございます。こうしたことから、後ほど御説明する予定でございましたけれども、放射能の検査などを実施したり、岩手県の実情をお示しして、環境省に報告したりするなどして、理解をいただくように努めているところでございます。
○小田島峰雄委員長 質問の後段のほうはどうしますか。
○松本災害廃棄物対策課長 メッセージということでございますが、先ほどお話ししましたように、県でできますのが放射能の検査とかそういったことになりますので、そういったことについてデータを他県にお示しをして、御理解をいただくように今努めているところでございます。
〔及川あつし委員「松原の松の抗議」と呼ぶ〕
○工藤環境生活部長 大文字焼きの関係でございますが、新聞等では私どもも承知しておるのですが、あれを廃棄物としてとらえるのか、あるいは観光とかそういったイベントとしてとらえるのか、ちょっと私どもとすれば廃棄物としてとらえるという考え方に立たなかったものですから、特に京都市には、報告してからはアクションを起こしていないという状況でございます。ただ、新聞のほうで私も承知しておりますが、放射性廃棄物は含まれていないと報道されておりまして、非常に遺憾なことであると考えてはおりますが、ただ一方では先ほど松本課長から話がありましたけれども、放射性物質の有無にかかわらず、もともと廃棄物を受け入れるということに対して、余りいい感情を相手方の住民が持たないところに、プラスそういった課題が上乗せされるということで、受け入れていただくに当たってハードルがまた上がっているなという感じはしております。
 私もこの間、ある県のほうに別件でお訪ねしたときに、あわせて環境部門のほうにもお邪魔したのですが、きょう議題に付しております資料の中にデータがございますが、本県の災害廃棄物について、このような状況であると、特に県北についてはほとんど放射性物質が検出されていないという状況でありますので、そういったことなどもお示しして御理解をいただくように努めております。ただ、先方はこう言いました。やっぱりアレルギーがあるということが一つ。また、国のほうで放射性物質を含む災害廃棄物の処理について明確な指針を出していない。なかなか法律的にも、廃棄物処理法でいう廃棄物については、放射性物質を含むものは除くとなっているのです。今の法律ではどこにも行き場がないものになっていまして、法体系が未整備であるということ、国は明確な指針を示していないということと相まって、あともちろん放射性物質に対するアレルギー、こういったのが三つ相まって、なかなか進まないというか、停滞しているというような状況です。ただ、中には余り気にせずに、まあ、いいでしょうと言ってくれるところもあります。新聞報道にも特に書いてございますが、山形県などは独自の基準をつくって、国がつくらないのであれば県が独自に基準をつくって、受け入れてもいいよというようなことも検討し始めているということも伺っておりますので、すべての自治体がちゅうちょしているというふうな状況でございませんので、今後、国にも働きかけながら自治体に対しても積極的にアプローチを継続的に進めていきたいと考えております。
○小田島峰雄委員長 継続調査となっております東日本大震災津波の被害の対応状況等について、この後、災害廃棄物の撤去の状況でありますとか、災害廃棄物処理の状況でありますとか、改めて説明をいただいて、その後質疑を行いますので、お含みの上御質問をお願いしたいと思います。
○及川あつし委員 委員長の指摘のとおり、後で説明があるようでありますので、この点についてはまた改めてお尋ねをしたいと思います。
 いずれにしても、京都の大文字焼きの件については、放置しないで早目にしっかりとメッセージを出していただくように強く要望いたします。
 環境保全費のほうの関係でありますが、放射線対策費の補助7,500万円余が今回補正されるということであります。先ほど本会議の質疑の中で概略も答弁がございましたので、その点については重複を避けてお尋ねをいたしませんが、私の所感からいえば、もう少し可能であればこの対策も早くやってもらいたかったなというところが私の考え方でもあります。滝沢村の牧草地から一定の濃度のセシウムが検出された段階で、やっぱり教育施設とか保育施設とかそういうところについても相当懸念の声が高まっておりましたので、でき得ればあの段階からやっていくべきだったなということは強く申し伝えたいと思います。
 そこで今回お伺いしたいのは、先ほど本会議の答弁で、知事、部長、いろんな答弁があったのですけれども、ちょっときちっと原則をやっておかないと、今後のこともあるので問題だなと思ったところがあるのですが、国に対して賠償を求めるという答弁もあったし、東京電力に対して賠償を求めるという答弁もあったし、これをしっかり最初に整理してもらいたいと思うのです。原子力損害賠償法があって、今回8月3日に機構に関する法律ですか、原子力損害賠償支援機構法というのが成立をして、いわゆる今回の福島第一原発の事故に伴うさまざまな損害に対しては、第一義的にはこういう原則で賠償するのだというのがあると思うのです。それに基づいて今回の放射線の対策の補助というのがあるとすれば、国に求めるのか、東京電力に求めるのか、機構に求めるのか、それを100%求めるものなのかという前提をきっちりしておかないと、私も実は2分の1補助というのは最初にあれっと思ったのです。きのう詳細に伺って、なるほどなとわかってきたわけですが、市町村立の学校等については理解していると思うのですけれども、民間の学校法人とか社会福祉法人は全く理解していないです、これは。特に9月にやるとなったら、次の問題が起きて、9月は幼稚園も保育園も全部運動会のシーズンですから、運動会のシーズンのときに具体的にどういう調査をいつまでにやって、その結果がどの程度で出て、除染するならどの程度かかって、どうするのだというところまでやらないと、9月、10月は大混乱すると思うのです。そこまで踏み込んで今回の制度を出すべきだというのが質問の趣旨ですが、一番最初にお伺いしたいのは、そもそも放射線の対策に伴う費用はどこが一義的に持つものなのか、答弁がさっき揺らいでいたので、きちっと整理して御答弁いただきたいと思います。
○工藤環境生活部長 さまざまな原発関連の出費が出ていると。これは、民間のほうでも今回畜産農家についても被害が出ていると、さまざまな形態、対応が生じてございます。
 それから、これについては、最終的には原発放射線影響等対策本部が方向性の一定の考え方をまとめるとなってございます。ただ、今時点では明確にこれについてはどういう形で国に求めるのか、あるいは賠償という形なのか、財政支援というふうな形で出すのかとか、あるいは民間の場合はまさに損害賠償ということになろうかと思いますが、そこら辺の交通整理がきちんとできていないと私は理解しておりまして、その辺、対策本部をつかさどっております総務部のほうとも協議をいたしまして、どういった形で求めていくのか、その点については詰めさせていただきたいと思っております。
 なお、考え方とすれば取りやすいところから取るというのが原則でございまして、まず国という考え方が支配的な部分があるのですけれども、あとは国と東京電力の間でやりとりしてもらってもいいのではないかという考え方もあるのですが、そこら辺も含めてこれからちょっと整理が必要だと考えてございますので、その辺のところまでの答弁にさせていただきたいと思います。
○及川あつし委員 やっぱりそうですか。どうも最初に報道されてから、きのうも議案説明、調査をかけました。きょうの質疑、今の答弁聞くと、やっぱり肝心なところが決まっていないような感じがします。きのう私、調査をかけたとき、ちょっとびっくりしたのは、例えば私立高校についてはまず2分の1を県が補助して、その2分の1のほかの費用については、相当額を既存の助成事業費から助成を行って、つまり事実上10割なわけですよね。上記以外、多分これは公立の市町村立の学校以外ですから、社会福祉法人立の保育園、保育所等になると思うのですが、そこについては県補助金以外の設置者の負担については最終的には市町村の判断において、何だこれということですよね。私立高校の場合は、県からさらに2分の1が出て満額だけれども、それ以外は市町村の判断ですよと。何かこういう基準が非常にあいまいだし、さらに言えば報道の世界で最初に2分の1だと、それみんな一斉に調査やれということになると、やらざるを得ないわけですよね、結果として。もうずっとこの5カ月間、特に小さいお子さんを持っている保護者の皆さんは非常にナーバスになっていますから。そうすると、設置者側はやらなければいけない。では、費用負担はどうなるのだ、9月という時期にどうなるのだと、その分をどういうふうにやるのだという具体をパッケージで示してもらわないと、逆にこれ混乱を示すと思うのです。もちろん所管課は、次に審査になる保健福祉部でもあり、また総務部の法務学事課になろうかと思うわけですが、第一義的には予算の発信源は環境生活部になっていますから、その具体的な実施の詳細まで出さないと、これ大混乱もたらすと思うのです。
 もっと言うと、現場を申し上げますと、3月の後半ぐらいからいろんな業者が売りに来るのです、ガイガーカウンター買いませんかとか、サーベイメータ買いませんかとか、インターネットも含めて、直接訪問もあります。中国製のまがいものみたいなのもあって、やらなければならないのかと発注しても今度は届かないとか、そういう揺らぎの中でずっとここに来て、今回県が今後の対応も含めてやらなければいけないと、ばんとやった。やったけれども、詳細は実はわからないというところだと思うので、そもそも除染というものについては、東京電力なり国のほうで第一義的な責任があるので、今回は暫定的にこうかもしれないけれども、基本は全部出しますよと言うとか、あとは検査についても、任意というやり方は最悪だと思うので、迅速にみんなやらなければならないのです。任意というやり方で、やりたかったらどうぞ、その場合は2分の1という補助にならないように詳細に制度を設計して、下におろしていかないと大変なことになるという問題点をちょっと指摘したいと思うので、その点についての答弁をいただければと思います。
○小田島峰雄委員長 大事な指摘でございますので、答弁は記録に残ることでもあり、正確に答弁願いたいと思います。
○玉懸環境保全課総括課長 教育施設、児童福祉施設等の調査及び除染につきましては、基本的には事業者と国が負担すると。そこの詳細なところは、これから精力的に決定されていくと理解しております。その間の対応といたしまして、県も応分の負担をして、設置者とともに調査、除染を行うというものでございます。具体的な制度の運用につきましては、これから詳細をお示ししてやることにしておりますけれども、事業期間が9月ということで限定しているものでもございませんし、それぞれの御事情に合わせて進めていきたいと考えております。
○及川あつし委員 やっぱりそれだと理解できないと思います。もうちょっとはっきりわかるように、しっかりここまでは金額的な負担はこうなので、だからみんなで一回安心を求めるためにやりましょうと言わないとだめだと思います。しかも、この議案をあさって我々が議決をしてしまえば、議決に伴って今度は具体的な要綱をつくって現場に流していきますよね。そうすると、僕が一番懸念しているのは、もうみんな年間の行事日程つくっていますから調べてみてください。幼稚園も保育園もほとんど9月ですから、運動会は。そうすると、県の方針として調査をしますよというと、調査をしない限り運動会ができないのです。調査をしないと、実態として。そういうところまで想像力を持って、この制度をつくっていますかということを僕は言いたいのです。確かにやったほうがいいし、やらなければいけないのだと思うのだけれども、出し方が余りにも雑だなという印象を持っているのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○玉懸環境保全課総括課長 県内の施設につきましては、7月末現在で市町村で約300施設の調査をやっておりますけれども、園庭、校庭、いわゆる敷地の大部分を占める部分におきましては、毎時1マイクロシーベルトという国の目安、これを超えているところはございませんので、現在の状況で施設を使う、使わないといったことの制約まで生じるような状況ではないと思っております。それぞれの学校、園の事情に応じて調査や除染をやっていただければよろしいかと思っておりますので、そこら辺もあわせてお示ししたいと考えております。
○及川あつし委員 玉懸総括課長の言っていることは正しいのだけれども、現場レベルで絶対理解されないですよ、そういう言い方は。やっぱりみんな知識がないし、不安がっているし、そこで県がこういうことをやりましょうと言ったらやらなければならないのです、絶対に。現状でどの程度しか、校庭で低レベルしか出ていないから大丈夫だといっても、やりましょうと言ったらもうやらなければならないのです。やらない限りは保護者は理解しないのです。絶対そうなりますから。ですから、そこら辺もしっかりとこういう制度を導入した後にどういう状況になるかというのを想像して、その上で制度をつくって、現場に説明をして、そしてこの制度を実行していかない限り、次の混乱といろんな問題が生じますから、これは厳重に私きょう指摘しておきますので、この制度の運用に当たっては十二分に留意をして、やること自体もっと早くやるべきだったと思うし、やること自体はいいと思うのだけれども、制度設計をしっかりやってほしいというのが質問の趣旨です。最後、答弁をお願いします。
○工藤環境生活部長 御指摘ありがとうございます。こういう事態に至ったということで、しかも教育委員会も巻き込んで部局横断的な事業だということで、当部が中心になってそういう企画した経緯がございます。関係部は総務部がありますし、保健福祉部もありますし。それぞれ児童福祉施設なり、小中学校、高校、それぞれいろんな事情があると思いますので、まず各部とも連携をとりながら、かつ8月のお盆明け早々には市町村への説明会を予定しておりますので、その中で御指摘ありました運動会シーズンであるとか、さまざまなスケジュールがある中で、どのように円滑に進めていったらいいのかについて、市町村からもその話を聞きながら、かつ市町村のほうは場合によっては補正予算を組むとか、そういう話にもならざるを得ない状況だと思いますので、いわゆる現場の声を聞きながら、あらかたというか、大枠の設計図は持ち得ているのですけれども、その設計図が実際におろしたときに合うのか合わないのか、そこら辺は十分意見、意向を踏まえながら柔軟に修正をさせていただきながら、対応させていただきたいと考えております。
○及川あつし委員 あともう一点ですけれども、今回のやり方は、いわゆる設置主体に対して補助するというやり方だと思うのですけれども、設置主体が任意という形であろうがまずやると決めた場合に、どこに依頼するのだと。一気にこれやったら絶対にできないですよね。そうなってくると、また次の問題を生じるので、例えば、県なり市町村なりが一括して請け負って、全部やりますよというような方向でやって、そしてそこで発生した費用については後で東京電力なり機構のほうからもらうとか、そういうやり方もあわせて考えないと、設置者にいろんな負担を負わせつつ、安心をつくろうというやり方だと思うのですけれども、非常に大きな不安を持っている制度でもあるので、その点も少し柔軟にやり方も含めて考えていただきたいということの質問であります。
○工藤環境生活部長 当初いろんな方法を考えました。縦割りで、児童施設を持っているのは保健福祉部ですから、それぞれ縦割りでやるという方法も考えたのですが、それだといい面もあるのですが、非常に混乱もするだろうということで、市町村が包括的に調査を実施すると、市町村内の施設について私立の保育園だとか幼稚園。そうすると、それがやはり調査に当たっては効率的だろうということで、包括的に当部のほうが予算を持って、あとワンストップ的に市町村にも窓口を設置していただいて、余り縦割りにならないような形で進めていく。そして、市町村のほうも市町村が主体となって、関連の施設について調査し、イニシアチブをとりながら、仮に放射線の非常に高いところがあれば、除染についても公立、私立分け隔てなくということを実は考えておりまして、円滑に進めるような形で、実際に市町村の意見、あるいは各施設の意見も聞きながら、混乱が生じないようにやってまいりたいと考えてございます。
○小田島峰雄委員長 及川委員、よろしいですか。
○及川あつし委員 よくないけれども、一回やめます。
○三浦陽子委員 環境放射能水準調査費につきましてお伺いいたしますが、これは補正前と補正後でどのように変わるのか、何か変わるのかということ。
 それから、食品安全委員会のほうで、放射能の内部被曝、食品の内部被曝についての明確な数値というのが示されていないというふうに、前調べたときにそういう委員長のコメントがあったのですけれども、現在はどのようになっているのか。県としてそれをどのように盛り込むのか、何かお考えがありますでしょうか。
○玉懸環境保全課総括課長 環境放射能水準調査につきましては、昭和62年度以降、チェルノブイリの事故を契機といたしまして、環境の調査をやっている事業でございます。今回福島原発の事故を受けまして、これに普及啓発の事業を今回お願いするという組み立てでございまして、例年ですと事業費が100万円程度で調査しているものに、今回200万円ほどの補正でセミナー等を計画しているという内容でございます。
○小田島峰雄委員長 食の関係は。
○工藤環境生活部長 本会議でもちょっと答弁しましたけれども、食品安全委員会のほうで、新たな視点から内部被曝を含む放射線対策を講ずるべきだという考え方を打ち出してございます。従来は外部放射線、そして内部被曝と別々にそれぞれ基準をつくるときにやっておったものがあります。通常、文部科学省で申し上げている1ミリシーベルト以下が望ましいというのは、あれは一般的には外部放射線のことを指しているのだと理解されてございます。食品安全委員会のほうで示しているベクレルの考え方は、私の知識の範囲内で申し上げますと、放射性セシウムについては年間に5ミリシーベルトをシフトアッパーと考えまして、それを日本人の食生活に応じて、それぞれ各食品に割り振っていると。ですから、実はトータルの問題なのです。牛肉500ベクレルとか、魚500ベクレルとかとありますけれども、個々にはそういうふうに基準があるのですけれども、食生活のバランスによっては超えても構わないし、あるいは超えてはまずいということで、あれも絶対数値でとらえるのはいかがなものかと実は思います。5ミリシーベルトの範囲内におさまるように、例えば、主食はこれぐらいの割合で食べて、水はこれぐらいの割合でとって、肉はこれぐらいの割合、野菜はという標準的なところの割合を出して、それぞれにベクレルを当てはめているというのが状況であります。今回打ち出されたのは、外部放射線被曝と内部被曝、これを統合した考え方を打ち出して、それに基づいて新たに基準をつくるべきだという考え方なのですが、一方で食品安全委員会のほうも、それを具体的に進めるための方策については、いろいろ調べたけれども、持ち得ないということも言っていまして、要するに非常に難しい問題だと思っております。これは少し国のほうで一生懸命勉強していただいて、内部被曝も含めた統合的な基準のあり方というものをぜひつくっていただいて、わかりやすく説明していただければと思っております。
○三浦陽子委員 ということは、まだしっかりとしたことが示されないことには、例えば啓発セミナーを開催するとか、啓発資料を配布するにしても、特に子供たち、小さいお子さんを持っている方々が食というのをすごく、私たちぐらいの年代になるといいのですけれども、やはり小さい子供さんを持っている方たちとかは非常に食の安全・安心というのが今一番関心事だというふうに思うので、やっぱり国のほうにしっかりとそこをはっきりさせるように早急に、私たちも頑張りますけれども、やはり県としても基準値をどういうふうに示すかということはかなり難しいでしょうけれども、わかりやすく県民に示していただく方策をとっていただきたいというふうに思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思いますが、ちょっと難しいでしょうか。
○工藤環境生活部長 啓発セミナーを開くに当たっては、基本的には偏りのない方をお願いすると考えてございます。ただ、放射線の影響の問題については、国の食品安全委員会のメンバー、日本では恐らく最高の知見を持った方々が集まった委員会だと思うのですが、そういった委員会のメンバーの方々でもなかなか結論をこうだと、科学的根拠に基づいてこうだと出しにくい部分、あるいはデータの蓄積が不足している部分などがあると伺っておりますので、それが逆に言えば不安をあおる材料になっておるのですが、一般的に客観的な事実としてとらえられている危険さとか、あるいは自分で被曝しないように防ぐにはどうするかとか、そういったことについてわかりやすく県民にお知らせしたいと考えてございます。
○久保孝喜委員 今啓発セミナーの話が出ましたので、そこから入りたいと思いますが、ちなみにこの啓発セミナーというのはどの程度の回数、それから箇所数含めて、これ持ち方、今部長おっしゃったように非常に難しいと思います。ただでさえ、日常的にものすごい量の情報に、しかも中途半端に接しているわけです、我々も含めて。したがって、県が持ち出す資料の問題にしても、セミナーの持ち方にしても、いい、悪い含めてかなり振幅がある話になってしまいかねない。偏りのないと言いますけれども、この問題に偏りがないもあるも、果たしてどうなのということもありますし、そういうことを含めて持ち方は非常に難しいと思いますが、今考えている大体の形態を含めて少し中身をお聞きしたいと思います。
○玉懸環境保全課総括課長 セミナーにつきましては、空間線量率の高い県南を中心ということで、まず一関市、奥州市でそれぞれ1カ所ずつ、それから盛岡市でもう一カ所、都合3カ所の開催を考えております。
 内容につきましては、最近最も関心が深まっております食、それから健康影響、こういった分野のところを専門家に来ていただいて、お話ししていただくということで考えております。講師につきましては、国の食品安全委員会の委員のようなレベルの方をお招きしたいと、今考えてございました。
○久保孝喜委員 そうすると、トータル3回ということなのか。それから、もう一つ、啓発資料の配布ですが、これは空間線量の高い県南域で開催するということもあわせて、例えば、県内全戸に配布するとかという話ではなくて、セミナーの参加者に配るだけという意味なのか、県南域の全戸に配布するという意味なのか、その辺の考え方を。
○玉懸環境保全課総括課長 セミナーについては、県内3カ所で中身の濃いものを用意したいと思っておりますけれども、そのほかに、現在、いわてグラフで全戸配布の資料をお届けしたいと考えております。こちらのほうには、もう少しコンパクトになりますけれども、わかりやすく日常生活の注意なども交えたものをお届けしたいと考えております。
○久保孝喜委員 3回ね。
○玉懸環境保全課総括課長 3回でございます。
○久保孝喜委員 この手のを地方公共団体がやる場合のさまざまな反応というのは、他県でもかなり議論を呼んでいるところなので、ぜひそうしたことを横目で見ながら、ぜひ慎重に進めてもらいたいというふうに要望しておきたいと思います。
 明日の特別委員会の話にもなるので余り深く触れませんけれども、先ほどの及川委員の指摘のあった賠償請求先の問題は、これは放射線対策にかかわって方針をつくる際の本来は前提条件にしておかなければならない話なのですが、残念ながら岩手の場合はこの間対策本部ができて方針は示されましたけれども、肝心の賠償の方途を含めた整理がまだなされていないというお話が先ほどありました。したがって、若干私は順序が逆だろうという感じもするのですが、いずれにしてもこの問題はこれから先かなり大きな課題になってくると思いますし、そこがはっきりしないがゆえに、実はこの問題に向き合う県の行政の姿勢というものが私は問われているのだと思うのです。例えば、先ほどの学校施設、子供の施設の問題なども、他県では5月、6月から始めている話ですよね。早いところでは、4月下旬からやっているというところもあるわけですし、そういう点で2カ月、3カ月ずれ込んで、でもやったほうがもちろんいいわけで、その点については評価もしたいわけですけれども、そこまで延ばしてきたというところも、先ほど言った順序の問題含めてあいまいさを残したまま、いや応なしにやらざるを得なくなったみたいなふうに受け取られるという、その辺の構えがどうもこれから議論を呼びそうだなという感じがいたしております。
 さっきの部長の話で、対策本部での整理がついたらという話ですが、これはおよそ担当部としてはいつごろできればいいなというふうに思っていらっしゃるのですか。
○工藤環境生活部長 賠償といいますか、本来国が、あるいは東京電力が実施すべき補償対策であるということについては、県庁内では共通認識になってございます。本来国、東京電力が負担すべきものをかわって、とりあえず県がやるのだというとらえ方はコンセンサスとしてきちっとなっておるのですが、それをどういうふうな形で整理していくかという、その整理の問題が若干残っていると御理解をしていただければと思ってございます。
実際に、国に対して要望事項の中に、放射線対策に伴うかかり増し経費については国が全額負担すべきという趣旨のことを要望してございます。それを国のどこの省庁が窓口になって、どういうふうに具体的にやるかというような、そういう手法論も含めた部分について、これから詰めていくということが必要になるかと考えてございます。この部分については、総務部なりとも相談しながら、いわゆる対策本部として方向性をきちっと出せるように、当部からも働きかけてまいりたいと思ってございます。
○久保孝喜委員 最後に、明日の議論もあるのであれですが、対策本部の方針の中に、国との関係の中に、国の対応を待つことなく必要な対策は可能な限り実施するという文言が入っていまして、これは非常に前向きな方針だとは思いますが、だとすれば先ほどの賠償のスキームの問題も含めて、県が確固たる姿勢で、これは発生原因者に負担をしていただくという覚悟、それから構えがありさえすれば、立てかえてでも、財源を生み出してでも、とにかく安全のために事業を実施するという構えがきちんと伝わればいい話なわけですよね。その辺が一番大きな課題だということを指摘して終わりたいと思います。
○岩渕誠委員 まず、議論をするに当たって県当局にお願いといいますか、準備が不足しているのではないかと思うのですが、放射線対策を行うことは大変結構なことでありますが、対象範囲、数、測定方法、除染の基準、こういったものは現段階で当然わかっているはずであります。しかも、これを見ますと、土壌の除染作業に要する経費を補助するものであると、こういうことまで御丁寧に書いているわけでありますから、土壌の汚染がどの程度あって、除去しなければならないと見込まれている部分を積み上げているはずです。資料があったらペーパーで出していただきたいと思います。それは、委員長にお取り計らいをお願いしたいと思いますが、その上で質問を続けます。
 私は一番県南でありまして、いろいろ言われている地域でございますから、現地の声とすれば、財源問題はいろいろあるにせよ、とにかくまずやってくれということなのです。それは後で東京電力が持ってこようが、国が持ってこようが、まず目の前にいるのが市とか県ですから、そこでしっかり対応してくれればいいと、そういうことが一番住民の声でございます。実際に一関市は教育施設関係を中心にやりました。実際にはある地域の保育所、小学校、中学校、土壌の入れかえをやっているわけであります。これについて、まず今回のスキームの中でさかのぼりがあるものかどうか。先ほどもあったようですが、確認のため。
 それから、除染の基準について、一関市が行った部分と県の除染の基準がどう違うのか、あるいは同じなのか、厳しくするのか、緩和するのか、この辺についてもお聞かせをいただきたい。
○小田島峰雄委員長 暫時休憩をいたします。
 〔休憩〕
 〔再開〕
○小田島峰雄委員長 再開をいたします。
 それでは、当委員会として資料を求めることとしてよろしゅうございますか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小田島峰雄委員長 それでは、答弁のほうをお願いいたしたいと思います。
○玉懸環境保全課総括課長 遡及につきましては、対象にするということで考えておりました。
 それから、除染の基準でございますけれども、一関市では国が示した毎時1マイクロシーベルトというところで判断されたと聞いておりますので、これは私どもで今考えている目安と同じでございます。
○岩渕誠委員 ありがとうございました。
 それで、先ほどの質疑にもありましたけれども、一関市は先行してやっているわけでありますけれども、改めて例えば児童公園とか、あるいは通学路については、これはなかなか調査及んでいないということでございますので、そういったところは影響が懸念をされているところから優先順位をつけてやっていただきたいと思います。
 実は、私の事務所に宮城県の方が何人かお見えになっております。それは、一関市のほうでは除染はしているようだし、岩手県のほうでは検査をするようだと、できれば資料が欲しいと。それはなぜですかと聞いたら、宮城県は一関市より高いところがあるのだけれども、やっていないのだよと、岩手県がどんどんやってくれれば宮城県も追いつくからちゃんとやってくれということを実は宮城の県北からも言われております。ただ、その部分でいうと、しっかりやっていただきたい部分があるのですが、さっきの質疑の中で一つ気になったことがございます。最終的に除染をしたときに土壌の問題、それから雨どいの問題、それから側溝にたまった土の問題、最終的な処理の問題です。先ほど、私の記憶が確かであれば、部長は20センチ埋設をすれば、放射線レベルというのは九十数%カットされると、こういうような御発言がありました。しかし、私はこれは改めていただきたいと思うのです。最終処分の問題をきちんとしないと、いつまでもこの問題というのは連鎖していくわけです。これは、同じように汚染された稲わらと、汚染された牧草の問題と一緒なのです。これは、国は確かに言っています。30センチやってすき込めば問題ないと言っていますけれども、それは安心感に全くつながらないわけです。終末の処理の部分は分離をして、きちんと的確にやらない限りは、この問題というのはいつまでたっても不安感があるのです。土壌にそれがあるわけですから、出てくるか出てこないかというのはわからないわけです。ちなみに、三十数年前に葉たばこに使われていた農薬が、ここ最近になってキュウリから出たという問題も、残留農薬として出たという問題も実際あるわけです。必ず安全だとは言えないわけです。
 この除染の最大の部分は、終末処理をどうするかということなのです。私は、やっぱり今の国の言っているものでは心もとない。そこがきちんと県として新たな基準を設けてきちんと処理しないと、この問題は永遠に解決しないと思うのですが、どのようにしてとらえておられますか。
○玉懸環境保全課総括課長 除染した土の取り扱いについては、非常に大きな問題でございますけれども、実際に敷地の中できちんと管理していただくということが可能な物質でございます。セシウムは、粘土に吸着しますとすぐには溶けないという性質がございまして、実際に地面ではかりましても、表面から20センチまでは存在いたしますけれども、そこから下はないと、チェルノブイリ以降の調査でもそれはわかっておりますので、きちんと隔離して、ビニールのシートなどでくるむなどして敷地の中に埋める。あるいは上下置換するといった二つの方法を国では示しておりますけれども、このような方法によりまして10センチの覆土だと放射線は25%まで下がる。15センチの覆土だと15%まで下がると、こういったことがございまして、通常は20センチで90%以下まで低減いたしますので、現実的には最終処分の場所を探して、いろいろ調整は大変でございますけれども、敷地の中できちんとやるというのが現実的な対応方法だと考えております。
○岩渕誠委員 それは、私納得できません。例えば、土壌の問題が今出ましたけれども、牧草とか稲わらとか堆肥とかの問題もあるわけです。これ終末処理の部分になると、5階の問題ではなくて、11階の問題になると思います。そうなると、はっきりと言うと稲わらの処理なんていうのは大変な話なわけです。それも含めてどうしていくのだという話は最終的に、今回の問題とは別かもしれないけれども、それはもうちょっと、最終的に安心・安全ということを考えれば、今のような答弁ではなかなか県民は理解しないと思います。トータルの終末処理も含めて、よく考えなければいけないと思います。もちろん国の方針もありますけれども、岩手県としてはやはりそこは、より一歩踏み込んだ安全管理の仕方というのを考えるべきだと思いますが、いかがですか。
○玉懸環境保全課総括課長 ちょっと言葉が足りなかったと思います。私が今、申し上げましたのは、教育施設、児童福祉施設を除染でやる場合にはこの方法が適当であろうということで申し上げましたが、それ以外にさまざまなものがあると思いますので、それについては最も適した方法を検討していく必要があろうかと思っています。
○岩渕誠委員 いずれ科学的知見をもとにしていろんなことが進められているわけでありますが、現状では牛肉の問題もそうなのですが、科学的知見を上回る不安感が住民サイドにはある。それは、必ずしも科学的知見をもってのみ解決できる問題ではないというところまで今来ているというのが残念ながら現状でございます。それを考えると、多少のかかり増し経費というのがあったとしても、きちんともう一歩強化した対策が打てない。それから、もし打てないのだとすれば、その科学的知見がどういうような根拠に基づいて、どうなるかということをきちんと説明をしなければ、この不安感の解消にはならないと思うのですが、その辺いかがですか。
○玉懸環境保全課総括課長 安全の部分につきましては、きちんと科学的知見に基づいて御説明していきたいと思っておりますし、不安についてもそれを少しでも減らしていくために説明を重ねて、一緒に考えていきたいと思っております。完全に不安を払拭するということは、あまねく放射能が蔓延している状況では難しいと思うのですけれども、この方法だったらば少しでもより安全だといったところを一緒に検討していきたいと考えております。
○岩渕誠委員 いずれせっかく調査をして除染を行ったとしても、最終処分を間違うと、これは物理的にも、それから心理的にも、もとのもくあみになる可能性がありますので、この問題の要諦は終末処理にあるということを私は指摘をしたいと思います。
 それから、少しそぐわない質問になるかもしれませんが、今回、全頭検査にかかわる経費が農林水産部のほうの計上になっております。全頭検査と申しますと、BSEの場合は環境生活部のほうで計上しているというふうに私は思っております。言うまでもありませんが、20カ月月齢未満については、現在、国のほうは問題がないのだからということで、地方がそうではないということで、全都道府県で20カ月月齢未満のBSE検査については負担をしているというのが現実だと思います。国が負担をしているのは20カ月齢以上でありますが、今回農林水産部のほうにそういった計上がなされた部分の考え方というのを基本的にちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○白岩食の安全安心課長 今回はBSEの場合と違いまして、汚染稲わらを食べた、もしくは食べた疑いの牛はなかなか特定が難しいということで、農林水産部のほうが県産牛の信頼回復ということでその事業を立ち上げ、事業者が岩手畜産流通センターになるわけですけれども、そちらが主体となってということで、全頭検査と全戸検査という考えは、今度の出荷停止解除の計画書に盛り込まれる中身となっておりまして、これについては私どもの所管する厚生労働省ではなく、農林水産省に申請書を上げまして、その中で農林水産省と厚生労働省が一緒に協議をして、出荷を解除するというスキームになっておりまして、そういった意味で岩手畜産流通センターと流通課が中心となって出荷、全頭検査の考え方を打ち出して予算化したというところがあります。
○岩渕誠委員 なぜ私、BSE検査の問題持ち出したかというと、食の安心・安全というのはまさに厚生労働行政なり、食の安心・安全行政であります。先ほどあえて申し上げました20カ月月齢未満の自己負担というのは、これは岩手県が最初に20カ月月齢未満についてもやるぞというふうな話をして、それがきっかけで全国に広がりました。最終的には岩手県がやるのであればということで、この問題の肝要なところは、東京都が納得して、では東京都もやりましょうといったことなのです。東京都というのは芝浦です。芝浦の処理場でやらないわけにはいかないから、今、全国的に20カ月月齢未満のものは全部やっていることになっているのです。今回の牛の問題も、実は芝浦がやるかやらないかというのは実は大きな問題でありまして、これに関して言えば東京都のほうに対してはいろんな働きかけ、全中、全農、それから各都道府県やっていると思いますが、東京都の上層部がこういった問題を芝浦がやる必要ないというような発言をしたおかげで、全く滞っているというのが現実だと思います。これについては、食品衛生、食の安心・安全の観点から、これはきつく東京都のほうに申し入れをして、完全全頭検査をするということであれば、芝浦がきちんと動かなければ全く動かない。このことによって、農家の出荷が事実上再開されたとしても制限がかかるわけですから、そこはきちんと認識をして、環境サイド、食の安全サイドでも強く申し入れをしていただかなければならない。これについては、各道府県が足並みをそろえて東京都のほうに申し入れをしていただかないと、この問題は解決にはならないと思うのですが、いかがですか。
○工藤環境生活部長 基本的には、全頭検査といった場合には、今御指摘がありましたとおり、本県の場合は3割が県内で、7割が県外、中でも芝浦と場に占める割合が多い。これは、各生産地も同じような状況であります。東京都の幹部が芝浦についてやるつもりはないと、その真意については私もよく把握しておらないところなのですが、全頭検査をやるといった場合、問題点があるのはBSEのときは簡易な測定装置というのですか、既にヨーロッパ等から出回っておりまして、比較的安く大量に手に入れることができたと言われております。今回のセシウムを含む牛肉については検査体制というのが非常に大きなネックになってございまして、岩手県の場合は県庁に1台しかないと、環境保健研究センターにあるゲルマニウム半導体検出器というのがありますが、あれにかけて一定の時間をかけないと分析できないということで、測定体制、分析体制が非常に制約があるというようなのも、もしかすれば東京都が話をしているバックボーンにあるのかなと思うのですが、そういったものを乗り越えるためには、やはり国が国の責任で全部やると、流通が非常に複雑だというふうにも伺っております。牛肉については産地表示も含めて非常に複雑だというふうに聞いておりますので、国が音頭をとって全部やると言わない限り、本当の意味での全頭検査というのはなかなか難しいのかなという感じがしております。
○岩渕誠委員 最後にします。部長、そうではないのです。これやらないと東京都のほうがもたないということになるのです。というのは、ほかの県で、岩手の場合は岩畜でやって、安全証をやって、芝浦に枝肉搬入するわけです。これは各地から枝搬をされるのです。そうすると、生体出荷をする芝浦の牛には安全証がない、それ以外の枝搬をしたところには安全証があるという現象が起きてしまうわけです。そうすると、芝浦で屠畜したやつは安全証がないから、あそこの卸業者が買えないということになるのです。買えないと出荷数が伸びないから、東京都が食肉市場の手数料を取れないし、東京の食肉の卸の関係者も芝浦のものが買えなくなるのです。そうすると、東京の消費者が一番困るわけです。それが岩手だとかという話ではなくて、東京都自身の問題でもあるわけです。ですから、その辺をよくきちんと説明をして、余り東京都の口車に乗らずにやっていただきたいと思います。終わります。
○小田島峰雄委員長 先ほど要請のありました資料については、提出できますか。あと10分程度ぐらいで何とかなりますかね。
 暫時休憩をいたします。
 〔休憩〕
 〔再開〕
○小田島峰雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前に岩渕委員から資料の要求がございましたけれども、執行部から提出がありましたので、ただいまから事務局に配付をさせます。
 〔資料配付〕
○小田島峰雄委員長 なお、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
○玉懸環境保全課総括課長 今、お手元に配付いたしました資料が今度の事業の枠組み、スキームでございます。
 上のほうから御説明いたします。補助対象でございますけれども、低減事業につきましては空間線量率といたしまして毎時1マイクロシーベルト以上ということで、国の基準を準用しております。
 また、補助額につきましては、調査及び除染の事業に要する費用に2分の1を乗じて得た額ということでございます。
 また、対象施設につきましては、公立及び私立の教育施設、児童施設でございます。
 実施主体につきましては、公立施設については市町村、私立施設については原則として設置者としておりますけれども、ここのところにつきましては市町村が事業を実施することも可としたいと考えております。
 また、補助対象事業につきましては、調査測定費、それから放射線低減のための費用でございます。実施済みの経費についても、さかのぼって補助を適用したいと考えております。
 それから、費用負担の欄はそれぞれお示しのとおり、公立施設については県2分の1、市町村2分の1、私立施設については県2分の1でございますけれども、設置者負担分について市町村判断により市町村が負担するといったことも可と考えております。
 国の制度との比較でございますけれども、下のほうの表にございますように、岩手県の欄を見ますと、局所というところに丸が三つついておりまして、校地、園地の敷地の中で国の事業におきましては主要部分となる校庭、園庭で毎時1マイクロシーベルト出た場合のみ除染の補助の対象になりますけれども、今回私どものほうで考えておりますのは、校庭、園庭が基準に適合していても、局所で高いところがあれば、そこは除染の対象にしましょうということで考えております。
 また、国のほうでは調査事業につきましては対象外としておりますけれども、岩手県の場合は調査事業の部分も対象に含めて、調査から除染まで一括で対応をしていきたいと考えております。
○小田島峰雄委員長 質疑を続行いたします。
○岩渕誠委員 県立高校はやらないということでいいのでしょうか。それから、それぞれの補助対象施設でどれぐらい別があるのか。
 それから、その他知事が必要と認める教育施設というのは一体どういうところなのか、ちょっと教えてもらいたい。
○玉懸環境保全課総括課長 県立高校につきましては、県が設置者となっておりますので、県の教育委員会におきまして、同じような事業を実施いたします。
 それから、その他知事が認める教育施設につきましては、ここに例示した施設がほぼすべてだと考えておりますけれども、確認を今しているところでございますので、その部分でございます。
○岩渕誠委員 さっきの財源とちょっと絡んでくると思いますけれども、ここに書いてあるところはすべてやる、やれるというふうに考えていますか。
○玉懸環境保全課総括課長 基本的には、全市町村におきましてやりたいという意向を確認した場合には、やっていただきたいと考えております。
○岩渕誠委員 余り細かい話はまた別途したいと思いますが、できればこのスキームの中で除染をするということであれば、子供の健康を守るという観点に立って、なかなか全部というのは難しいかもしれませんが、通学路等に関しては調査ぐらいはしていただけないものか。その場合によってひどければ除染とか、やっぱりそのあたりの対応をしてしかるべきではないかと思いますが。
○玉懸環境保全課総括課長 今回、私どもで調査、除染を取り組む姿勢というのは、親御さんや子供が選べない施設であって、かつ長く滞在する場所を優先的に取り組みたいと考えております。それ以外の場所につきましては、実際にどういった空間線量率であるのかといったことの調査を通じて調べながら判断していきたいと考えています。
○岩渕誠委員 ぜひこの事業を核として、拡大も含めて検討していただきたいと思います。終わります。
○小田島峰雄委員長 この資料に特化した質疑をやらせていただきます。
○及川あつし委員 ちょっと今、資料出てきて、ますますわけわからなくなったのですが、文部科学省は文部科学省で補助制度があるのですか。
○玉懸環境保全課総括課長 文部科学省の制度は、校庭及び園庭を大きなテーマにしておりまして、校地、敷地の中でグラウンドの部分、ここで基準を超えた場合に除染の補助を行うという事業でございます。(及川あつし委員「中身」と呼ぶ)文部科学省の場合は、校庭、園庭以外に、雨どいの下とか排水溝等で高かった場合もあるわけなのですけれども、校庭や園庭が基準を超えなければ除染の対象にはなりません。私どもの場合は、そういった細かいところもきちんととって安全・安心を目指したいということで、局所の部分についても単独で対象にしているというのが内容でございます。
○及川あつし委員 ますますわからないのですけれども、では限定して話ししますよ。真ん中の私立学校、幼稚園。幼稚園がやろうと思った場合は、園庭を測定する場合は国庫補助で求めて、局所は岩手県の制度にのっとるということですか。文部科学省の補助率というのはどうなっているのですか、全額負担なのですか。
○玉懸環境保全課総括課長 調査事業につきましては、国は一切補助の対象にしておりません。県の独自の取り組みでございます。
 それから、校庭や園庭が超えた場合、私立学校については文部科学省は現在適用を検討中と聞いております。公立学校だけが対象になっております。ただ、私立、公立関係なく子供さんの健康を守る、充実するという観点で、県のほうでは今回の補助制度の対象に私立も入れて考えております。
○及川あつし委員 つまり私立学校に関しては、局所の放射線量の調査の部分だけ2分の1の補助になるということでいいのですか。
○玉懸環境保全課総括課長 今、県の考えている制度におきましては、私立学校の除染も対象になります。調査と除染が対象になります。私立学校において調査を実施して、基準を超えた場合には除染の部分も補助の対象になるという表でございます。
○小田島峰雄委員長 園庭も局所もどちらも。
○玉懸環境保全課総括課長 ここのところが現在まだ素案でございまして、文部科学省のほうで検討中で、近々施行されるかもしれないということで、仮の案でございますので、もしそちらのほうが整わないようであれば、ここのところはだぶっていることになります。
○及川あつし委員 そうすると、今回もちろん議決しなければいけないということでやっていますけれども、実際の制度概要が非常に揺らぎがある予算について、我々議決求められるわけですよね、今の説明であれば。文部科学省の制度がどうなるかわからないので、補助率も対象もどうなるかわからないけれども、とにかく予算つけたので我々に議決してくれというものだと思うわけです。そうすると、どうしたらいいの、こういう場合は。非常に揺らぎのある中で予算化しているのだけれども、とにかく議決してくれというような内容だなというふうに逆に理解をいたしましたので、採決のときはしばし検討が必要かなと思います。
○小田島峰雄委員長 休憩いたします。
 〔休憩〕
 〔再開〕
○小田島峰雄委員長 再開いたします。
○玉懸環境保全課総括課長 私立学校の校庭、園庭の調査については、今回の補助事業の対象としており、補正予算に計上しておりますが、国が補助対象とした場合においては、財源内訳が変わるということでございます。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか
○三浦陽子委員 地域に公園がありますけれども、そういうのは入らないのでしょうか。
○玉懸環境保全課総括課長 先ほど通学路について申し上げましたように、子供が長く滞在する場所を当面優先して取り組みたいと考えております。学校のように、いる場所を変えられないとか、そしてしかもそこに長時間滞在するという施設を今取り組みたいと考えておりまして、その中でどういったところが高いというような知見も集まってくると思いますので、それをもとに判断していきたいと思います。
○三浦陽子委員 やはり児童公園、わからないわけですよね、そこがどうだか。そこも入るというふうに言わないと、子供たちを外で遊ばせられないのではないかというふうにちょっと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○玉懸環境保全課総括課長 公園の広い部分につきましては、私どもの一般環境の調査のほうでもある程度はかっておりますので、すべて結果をお示ししながら、次のさらなる細かい調査で、今回の事業でわかった部分などで対応を考えていきたいと思います。
○三浦陽子委員 では、そういう公園も全部細かく調査をしているのだということをアピールしないと、県民はわからないと思いますが、いかがでしょうか。
○玉懸環境保全課総括課長 公園については、地域の中で代表的なところを選んでやっているということであって、網羅的にはかっているということではございませんが、大体構造物などが学校に比べるとないとか同じような形状のところがございますので、そういったところと比較して、ここは低いとか高いとかということを確認していただければと思っております。
○三浦陽子委員 確認していただくというのはどういうことなのでしょうか。
○玉懸環境保全課総括課長 私どもで測定結果をお知らせするときに、ここは年間何ミリシーベルト相当であるとか、そういったことをわかりやすくお伝えするように努めておりますので、そういったところで比較していただいて、岩手県の公園は毎時1マイクロシーベルトを超えているところはないのだとか、そういった形でお伝えしていきたいと思います。
○小田島峰雄委員長 あとこの資料に関する質疑はありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小田島峰雄委員長 なければ、その他。
○伊藤勢至委員 1点だけお伺いをします。
 災害廃棄物緊急処理支援事業という中に、先般報道がありましたけれども、被災を受けました各水産加工会社の冷凍してある魚介類が解け出して、大変異様なにおいを発して、あるいは打ち上げられて、それが解けて、サンマでありますとか、サケでありますとか、イカでありますとか、そういったものの処分に困ったのでありましょう。海洋投棄ということをしたようでありますが、この海洋投棄、今非常に難しいものだと思っておりまして、よくできたなというふうに思っております。ただそれしかなかったのであればしようがない。言ってみれば海からとれたものを海に返すという感覚からいきますと、とれたところに戻るということなのですが、ただそれぞれの国には領海というものもありますし、あるいはEEZ――排他的経済水域ということもあれば、あるいは公海ということになりますと国連海洋法条約等にも抵触してくるのではないかと、そんなふうに思って実は心配をしたときがございました。本県以外に宮城県、福島県、そういったところでもこういった手段を使ったのでしょうか。それから、今の支援事業費の中にそういったお金も入っているのでしょうか、お伺いをしたいと思います
○松本災害廃棄物対策課長 海洋投入処分につきましては、宮城県で既に実施しておりまして、そのうち本県で大船渡市、それから陸前高田市、当初大槌町の魚の腐敗したものについて投入を予定しておりまして、国のほうにお願いをして特別に許可をいただいたと。ただ、大槌町のほうで既に埋め立て処分をしておりまして、埋め立て処分のほうを優先するということで、大槌町の分については埋め立てで済んだということで、大船渡市、それから陸前高田市の2市の分について海洋投入処分をさせていただいたということです。これにつきましても国庫補助の対象になるということで、今回の事業費から支出しているということになります。
○伊藤勢至委員 ありがとうございます。
 次は、放射能についてでありますけれども、一番悪いのは地震ですよね。そして、その後津波が来て、そういうことで福島原発がああいう事態になってしまったと、こういうことでありまして、今内陸の話で皆さんいろいろ御心配をしているわけでありますが、私は沿岸の人間として、海の汚染、結構なモニタリング調査をしているようでありますが、今のところ出ていない。ぜひこのまま出ないで推移をしてもらいたいなと。もしこれが出たとなりますと、まさに沿岸は壊滅です。したがって、ひたすら神に祈るばかりなのでありますが、先ほど子供たちを守るという観点から重大な話が及川委員からあったわけでありますが、私も将来のある子供を守る、60年、70年これから生きて、この国を背負ってくれる子供たちに大変なことがあってはいけないというふうに思います。ただ、被害を受けた我々地域では、もちろん小学校も中学校も被災をしていますし、保育園も幼稚園も被災をしています。そういう子供たちは、修学旅行も、あるいは運動会の話も出ましたけれども、とてもそういったことまでは考えられない、まず日常の学業を取り戻す、あるいは集まりを取り戻すのがせいぜいなのです。したがいまして、先ほど内陸での放射能が飛んできて汚染されているかもしれないということが、もしあるのであれば、これは子供たちの本当の将来を思うのであれば、やるときには一気呵成にやる。例えば、申しわけない話でありますが、修学旅行であれ、運動会であれ、我慢をしてもらって、子供たちに次なるいいものを残す、こういう観点が私は大事だというふうに思います。したがいまして、3年、2年、あるいは小学校6年間の大事な思い出をつくる行事であったとしても、それよりも優先をするのは命を守っていくということだと思いますので、そういう観点から議論を矮小化させずに、悪いのは悪い、やるときはすぐ一気呵成にやります、そういう観点を持つことが私は必要だというふうに思います。
 どうも沿岸と、あるいは内陸の立場が違います。岩手県では、津波で7,000人ぐらいの人が犠牲になっているわけで、いまだに千何百人が行方不明と、こういうことでありますし、一方、内陸では目に見えない放射能の被害ということがあるわけでありまして、津波が来て、波が返って、人が死んでしまって、うちが壊れて、言ってみればそれはそこで終わります。だけれども、いろんな意味での身内、親戚、友人が亡くなったということは厳然たる事実でありますが、今まだ放射能のそういったもので身体に異常を来したとか、死亡したとかという方はまだないというのはおかしいのですけれども、したがいまして、そういうことを守るという大前提に立てば、やるときには一気呵成にやっていただく。それが大きな意味での次なる時代に、我々大人が残すものという役割になるのだというふうに思います。どういうお考えかお伺いします。
○玉懸環境保全課総括課長 私どもこの事業を提案いたしましたからには、一生懸命やらせていただいて、子供の未来を守るように、その際にも親御さんたちにもきちんとわかっていただくように、最もいい方法になるようにスケジュール等についても御相談しながらやっていきたいと思っております。
○伊藤勢至委員 私たちは、科学的な知見がありません。したがいまして、大学の教授でありますとか、そういう方々の報道しか聞くすべがないわけですよね。したがいまして、オオカミ少年にならないように情報はどんどん開示をして、そしてそのかわりこういう手当てを今しなければ禍根を残しますよと、そういう大局的な、大きな観点から、今やらなければだめなのですということを訴えながらやっていただいたほうがいいのだと私は思います。盲腸にサロンパスを張ったって意味がないのです。やっぱり、ばっと切って、根っこを取らないとだめなのです。したがいまして、そういう観点から、岩手県はこの放射能対策については臨んでいただきたいというふうに思います。部長から答弁をいただきます。
○工藤環境生活部長 先ほど課長からも申し上げましたが、皆様方から趣旨賛同と、ただ実現には混乱が生じないようにきちんとやれというお言葉をいただいております。次世代に、まさに岩手の未来を担う子供たちの健康リスクを幾らでも軽減できるように、この事業については一気呵成にやらせていただきたいと思います。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第3号から議案第7号までの5件の議案は、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の協議に関し議決を求めることについてであり、議案第8号から議案第14号までの7件の議案は、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の変更の協議に関し議決を求めることについてであります。以上12件を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○吉田資源循環推進課総括課長 議案第3号から議案第7号まで、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の協議に関し議決を求めることについてを説明いたします。
 それでは、お手元の議案(その2)の1ページをお開き願います。1ページから9ページまで5市町村分について同じ内容となっておりますので、便宜上、別紙資料1により説明いたします。
岩手県が管理する道路や河川、港湾施設の陸上部の災害廃棄物撤去については、発災以来、災害復旧事業の適用を想定し、県がみずから行ってきたところでありますが、今般、国の関係省の助言を踏まえ、市町村を実施主体とする災害廃棄物処理に関する環境省補助事業を適用し、市町村から委託を受けて県が実施する形で処理しようとするものであります。このため、地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき、災害廃棄物処理に関する事務について、県が大船渡市ほか4市町村から新たに委託を受けることの協議に関し、議会の議決をお願いするものであります。なお、受託に係る規約の適用年月日は、発災直後の平成23年3月12日からとするものであります。
 次に、11ページをお開き願います。11ページから17ページまでは7市町村分について同じ内容となっておりますので、便宜上、別紙資料2により説明いたします。議案第8号から第14号まで、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の変更の協議に関し議決を求めることについてでありますが、これらも岩手県が管理する道路や河川等の災害廃棄物撤去に関する内容でありますが、既に地方自治法第252条の14第1項に基づき、宮古市ほか6市町村から受託している災害廃棄物処理に関する事務の受託に係る規約の適用年月日について、発災直後の平成23年3月12日からとすることの協議に関して、議会の議決をお願いするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○及川あつし委員 ちょっと確認ですけれども、議案名、前回も同様のものだったのですか。それとも、今回の事務の受託の協議に関し議決を求めるということで、前回は受託について議決を求めるということで議決したのです。ちょっとそこ確認ですが、お願いします。
○伊藤副部長兼環境生活企画室長 前回は、受託の協議ではなく、専決処分をしたことから、その専決処分について承認を求めるという趣旨で提案させていただいたものでございます。今回は、その受託をする前の協議自体について、協議してよろしいでしょうかという議決をいただきたいという趣旨でございます。
○及川あつし委員 わかりました。ということは、あくまでこの議決は協議をすることを我々が承認するかどうかであって、協議の結果、事務を県が受託しない可能性もあるという理解でいいですか。
○吉田資源循環推進課総括課長 受託したいと思います。受託します。
○及川あつし委員 わかりました。では、既にこれまで受託をしていたものについては、適用年月日をまた変えたりとかという話だと思うので理解しますが、今回新たに大船渡市、釜石市、久慈市、洋野町、普代村について、これから協議をして受託をしたいということのようでありますけれども、これ各市町村についてはもう既にいろんな事務を進めてきたと思うのです。たしか釜石市も撤去する業者を決めたとか、いろんなものがあると思うのですけれども、それもこれまでの既定路線を全部受け継いで県が受託するのでしょうか。それとも受託をして、もう一回再調整をしてやっていくのか、その内容だけ確認します。
○吉田資源循環推進課総括課長 受託する内容ですが、すべて県がやるということではなくて、市町村がやりたいということについては、今でも仮置き場まで瓦れきの撤去については市町村やっていますけれども、これから入るところでは、例えば釜石市とか大船渡市はみずからやっている部分がありますので、それについてはその市町村と県とどういう役割分担でやるか。ただ、ここで一番大きな内容ですけれども、県が県道などは3月11日の発災以来やっています。それについて国のほうで、いわゆる土砂であれば復旧事業の対象にはなるけれども、廃棄物の場合は復旧事業の対象にならない。それを災害廃棄物の事業のほうで見るという、そういう枠組み。ということであれば、県の今までやってきた事業費、これで補助を受けるためにはどうしても市町村から受託を受けなければ補助金はもらえないということになるわけですので、それで3月12日までさかのぼって、国はそれでいいと、要するに国の中のメニューのどれでやるかと。災害復旧であれば査定しますよと、国のほうから。土砂以外の部分は出しませんよと。ですから、それであれば災害復旧にかえたほうがいいのではないですかと国のほうからサジェスチョンありましたので、それであればそういうふうにしたほうが確実ですので。ですから、今後の部分については、市町村がやりたいのは市町村にやっていただく。ただ、将来、広域処理がどうしても出てくる可能性もあります。その場合は、やっぱり県が入ったほうがよりスムーズにいくのではないか、そういう部分も含めまして、今回、その受託ということでございます。
○及川あつし委員 全部わかりました。
○嵯峨壱朗委員 その説明ですと、受託の内容、それぞれの具体的な内容は市町村によって違うということですか。
○吉田資源循環推進課総括課長 市町村によって違いがございます。県と市町村との協議の中で、それぞれ対等な関係の中で、どういう役割分担をやるかということでございます。
○嵯峨壱朗委員 今、及川委員のほうからも釜石市の話が出ました。大船渡市は大船渡市でまた別にやっています。そういったものというのは、あそこまで市がやっているから、この分については市に任せて、この分についてはさっき言った県道の分など、調整しながら全部やっていくのですか。
○吉田資源循環推進課総括課長 調整しながら、市町村と常にコンタクトをとって、どういった部分が市町村で、こういう部分は市町村が自分たちでやりたいと、ここは県に任せたいと、そういう役割分担で協働して事務を進めるということでございます。
○嵯峨壱朗委員 お金は実際動いているのですか。委託する側、市町村から来るとかという話もありますけれども、実際に予算がついても執行されていない、実際どうなのですか。
○吉田資源循環推進課総括課長 まず、今回、県の部分については、大部分の支払いは県のほうでやっております。あとは国のほうから市町村に補助金が来ますので、そのかかった分を市町村のほうからいただくということです、今回の分は。
 それから、市町村がこれまでやっている部分につきましては、契約、全市町村で126億円契約しておりまして、71億円ほど支払いをしております。正確には、126億8,000万円ですね。71億4,000万円ほど支払いが済んでいると。これは8月3日現在の聞き取りでございます。
○嵯峨壱朗委員 この間、仙台市に行ったときなんかでも、仙台市なんかはあそこは大きくても市ですから、ごみを直接処理しているわけですけれども、国からお金が来ないのだそうです。ですから、時間をかけて、いろんな形で金を用意して、立てかえている段階だそうです。だから、仙台市だからまだそれできるのかもしれないけれども、小さい市町村とかだったらね、と思ってですね、かなりあっぷあっぷしている可能性がある。それは県が立てかえているのかわからないのですけれども、かなり遅いらしいですね、実際の金が来るのは。ですよね。
○松本災害廃棄物対策課長 先ほどお話ししましたのは、市町村の委託契約でございます。ですので、一部田野畑村で10日ごろからのお支払いということに聞いていますけれども、そのほかの市町村では事務を進めていただいているということです。
 それから、国からのお金のお話でございますけれども、県のほうに派遣で来ていただいている環境省の方が市町村のほうに出向いて、いろいろ指導をさせていただいております。それで、もう既に幾つかの市町村には限度額が示されておりまして、近々交付決定されていくということになっております。
○嵯峨壱朗委員 全般的に遅い、というのは間違いないようですので、実際に市町村の財政も圧迫しかねないということで、いくらでも早く県のほうで対応していただきたいと思います。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより議案第3号から議案第14号までの12件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、環境生活部関係の東日本大震災津波による被害への対応状況等について調査を行います。調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思います。当局から説明を求めます。
○松本災害廃棄物対策課長 東日本大震災津波による被害への対応状況等について御説明をさせていただきますが、先ほど嵯峨委員から応用地質の設計額と、それから施工監理のお金、私約6億円というふうにお伝えしましたが、正確なところを調べましたので、お伝えいたします。施工監理は5億4,766万円、設計のほうは6,417万円ということでございます。
 それでは、資料に基づきまして東日本大震災津波による被害への対応状況等について御説明をいたします。
最初に、災害廃棄物撤去の状況でございます。先ほども御説明いたしましたが、災害廃棄物の撤去率は7月25日現在、53.6%ということになっておりまして、大体1週間に2.5%前後進んでおります。この段階からいきますと、12月の末ごろになれば大体めどがつくかなということで、このままでいけばということですので、年度内の撤去に向けて進めていきたいと思っております。
 仮置き場の確保率でございますけれども、これも7月25日の段階でございますが、77.8%ということで、当初大分窮屈でございましたけれども、ふえてまいりました。また、少ない市町村にありましては、次々に見つける作業をしていただいているということでございます。
 それから、2の災害廃棄物処理の状況でございますけれども、11月から太平洋セメントでの本格的なセメントの焼成が始まりまして、そこから大きく動いていくということになります。また、来年3月から仮設焼却炉を動かしたいということと、今、広域処理ということで県内外さまざまなところと調整をしているところですが、できるところからということで、例えば、陸前高田市で魚まじりの瓦れきの処分、あるいは魚の海洋投入処分などを行っております。県でやっておりますのは、そこに示しているとおりでございます。
 それから、3の個別課題でございます。(1)といたしまして、太平洋セメント向け災害廃棄物の除塩処理について、ただいま検討を行っているところでございます。11月から太平洋セメントでセメント焼成が始まりますけれども、塩分が含まれておりますとセメントの品質に響くということで、セメントに合わせて処理の量が決まってくるということになります。塩分が少なければ、およそ1日1,000トンほど処理ができるということになりますので、できるだけ塩気の少ない廃棄物を供給していく必要がございます。ということでございまして、除塩処理について、施設側と協議をして設置していこうということで、今考えているところでございます。
 (2)仮設焼却炉でございます。先ほど御質問ございましたけれども、地域バランス、太平洋セメントが核となりますけれども、その他の地域のごみの処理、廃棄物の処理が円滑に進むように、地域バランスを考慮して2地区に設置をしていきたいということで、能力としますと1日1時間当たり4トン未満で1日96トン未満の仮設焼却炉を設置していきたい。稼働時期は、4月と書いておりますが、ぜひ3月ごろから進めるようにしていきたいということでございます。
 次に、(3)放射能問題への対応ということで、放射能の測定をしております。それが裏のページでございます。岩手県内瓦れきの放射線の分析結果でございます。見方でございますけれども、試料名、野田、宮古、陸前高田ということでございます。6月29日に野田村の十府ケ浦の仮置き場、それから7月12日に陸前高田市の曲松仮置き場、それから7月13日に宮古市の藤原埠頭の瓦れきをサンプリングいたしまして、野田村では9検体、宮古市と陸前高田市ではそれぞれ10検体の検査をしております。測定結果、これは1キログラム当たりのベクレル数でございますが、申しわけございません、アルファベットで書いておりますけれども、131のIというのがヨウ素131でございます。それから、134CSというのはセシウム134、それから137CSというのはセシウム137でございます。134+137というのがございますけれども、これはセシウム134とセシウム137の数字を合算したものということになります。それから、NDというのは、検出下限、要するに測定できる最低値に満たなくて検出できなかったということを意味します。例えば、野田村の紙類、ND、検出下限24とございます。これは、24ベクレル以下のものは検出できないという意味でございます。
 ヨウ素についてはほぼNDでございますので、134+137のところをごらんいただきたいのでございますが、野田村につきましてはほぼNDで、1カ所について足して33。それから、宮古市の10検体については、NDのものから、多いもので135。陸前高田市では、138から1,480という数字を得ております。
 これらの数字については、一般廃棄物の埋め立て処分、埋め立てすることができますよというふうに決めた国の基準8,000ベクレルを大幅に下回っているということで、安心しております。こういった数字を環境省のほうに伝えながら、あるいはそれを評価していただきながら、今後広域調整をするために、他県の皆さん方に数字を示して、御理解をいただいた上で、本県の産業廃棄物を引き受けていただくように図っていきたいと思っております。
○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○久保孝喜委員 1点だけ、これからの部分も含めてですが、報道によれば、前回も若干触れましたけれども、焼却灰の問題がかなりこれから大きく課題になってくるのではないかと言われていますが、その辺に関する今の見通しなり、あるいは対象方針などを含めてお尋ねしておきたいと思います。
○松本災害廃棄物対策課長 この数字を環境省のほうに報告をさせていただいております。最終的にこういったものが混合された形で廃棄物として焼却炉に入っていくということになりますので、1,480と書いてありますが、繊維でございます。繊維は、恐らく表面積が大きくて、たまたまいっぱいくっついたのではないかなというふうに素人的に思っているのですが、大部分の瓦れきは木くずでございます。これを燃やしたときにどれぐらい濃縮されるか。これは、例えば1トンの廃棄物を焼却すると、通常は燃えがらというのは5%から10%以下ということですから、逆に言えば、せいぜい10倍程度ぐらいなのかなというふうに思っております。こういったところを環境省のほうで、専門家の中で検討していただいて、こういった数字であれば大丈夫だよという考え方を示していただいて、それをもって他県に御説明をして歩くというような形にしていきたいと考えてございます。
○久保孝喜委員 県内処理の分も、それから広域処理の分も含めて、そういう丁寧な説明は当然必要だろうと思いますし、何よりもその都度きちんと処理場を含めて焼却灰などの監視体制といいますか、そういうのがどうしても私はこれから大きな課題だというふうに思っていますので、ぜひ滞りのないようにお願いしたいというふうに思います。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって環境生活部関係の東日本大震災津波による被害への対応状況等について調査を終了します。
 以上をもって環境生活部関係の審査を終わります。環境生活部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、保健福祉部関係の議案の審査を行います。議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第5号)、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第3款民生費及び第4款衛生費のうち保健福祉部関係並びに第11款災害復旧費第5項保健福祉施設災害復旧費を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○根子副部長兼保健福祉企画室長 議案第1号のうち保健福祉部関係の補正予算について御説明申し上げます。
 お手元の議案(その1)の3ページをお開き願います。議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第5号)のうち、当部関係の歳出補正予算額は3款民生費106億3,745万3,000円の増額のうち、5項災害救助費を除く1億3,989万5,000円の増額と、4款衛生費20億3,283万7,000円の増額のうち、2項環境衛生費を除く2億436万4,000円の増額、及び4ページにまいりまして11款災害復旧費、5項保健福祉施設災害復旧費61億5,125万1,000円の増額で、合わせて64億9,551万円の増額補正であります。当部関係の補正後の歳出予算総額は、今回補正のない当部関係諸支出金等を含め、1,451億7,336万円となるものであります。
 補正予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。お手元の予算に関する説明書の13ページをお開き願います。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費1億813万7,000円の増額は、今般の大震災津波に係る災害復旧及び復興支援のための他県等からの派遣職員の給与費等の負担金及び災害派遣手当等の支給に要する経費を補正しようとするものであります。
 14ページにまいりまして、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費3,175万8,000円の増額でありますが、児童養育支援ネットワーク事業費は今般の大震災津波による被災児童や保護者を支援するため、被災地への子どもの心のケアセンターの設置や遺児家庭支援専門員の配置などに要する経費を補正しようとするものであります。子どもの心のケアセンターにつきましては、宮古地区、気仙地区、釜石地区、久慈地区の4地区、遺児家庭支援専門員につきましては、大船渡、釜石、宮古の振興局及び保健福祉環境センターに各2名配置する予定としております。
 次に、いわての学び希望基金未就学児童給付事業費は、今般の大震災津波により保護者を失った未就学児童の安定した養育環境が保たれるよう、保護者等に給付金を支給しようとするものであります。未就学児童のうち、被災孤児は4人、被災遺児が40人、支給額は月額1万円を予定しております。
 次に、被災地発達障がい児支援事業費は、今般の大震災津波により心理的に不安定な状態が継続している発達障がい児への長期的な支援体制を構築するため、保育関係者、保健師及び学校教員等を対象とした専門研修や心理的ケアに係る相談支援を行おうとするものであります。
 次に、16ページに飛んでいただきまして、4款衛生費、1項公衆衛生費、1目公衆衛生総務費5,719万3,000円の増額は、被災地住民の健康の維持増進を図るため、仮設住宅群の集会所等を定期的に巡回し、保健師等による健康相談、保健指導等を行おうとする被災地健康相談支援事業費であります。
 4目精神保健費1億3,189万2,000円の増額は、災害救助法に基づく事業終了後も震災こころの相談室における相談、診察などを、他県等からのこころのケアチームによる支援活動を受けて、継続して行おうとする被災地こころのケア対策事業費であります。
 次に、18ページに飛んでいただきまして、4項医薬費、2目医務費164万4,000円の増額は、被災地における歯科医療の充実を図るため、歯科巡回診療車を整備するために必要な諸費用について補正しようとする被災地医療確保対策事業費であります。
 3目保健師等指導管理費1,363万5,000円の増額は、今般の大震災津波による被災などで経済的に困窮している状況にある看護学生に対する就学を支援するため、貸付枠を拡大しようとする看護師等就学資金貸付金であります。
 次に、29ページに飛んでいただきまして、11款災害復旧費、5項保健福祉施設災害復旧費、1目社会福祉施設等災害復旧費61億5,125万1,000円の増額でありますが、障がい者支援施設等災害復旧事業費補助は、今般の大震災津波により被災した障がい者支援施設等の施設復旧に要する経費の一部を補助しようとするものであります。対象は23施設となっております。
 次に、老人福祉施設等災害復旧事業費補助は、同じく老人福祉施設等の施設復旧に要する経費の一部を補助しようとするものであります。対象施設は62施設となっております。
 次に、社会福祉施設災害復旧事業費補助は、同じく社会福祉施設の施設復旧に要する経費の一部を補助しようとするものであります。対象施設は2施設となっております。
 次に、児童福祉施設災害復旧事業費補助は、同じく児童福祉施設の施設復旧等に要する経費の一部を補助しようとするものであります。対象施設は67施設となっております。
 以上が保健福祉部関係の補正予算の内容であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 児童福祉総務費にかかわってですけれども、遺児家庭支援専門員という、この遺児または孤児という言い方ありますけれども、これは同じ方々を指しているのか。そして実際にこういった遺児もしくは保護者を失った未就学児童の実態というのはどうなのか。
○奥寺児童家庭課総括課長 まず、この対象になります被災孤児、遺児の使い分けでございますけれども、被災孤児は両親を失うか行方不明の児童ということでございます。それから、被災遺児はいずれか一方の親を失うか行方不明という、わかりやすく申し上げればひとり親家庭ということでございます。直近の数字を申し上げますと、7月末現在で被災孤児は91名、それから被災遺児は445人でございます。そのうち未就学、まだ学校に入っていない子供が、4月1日以降の状況で今回の給付金の対象にしましたけれども、孤児が4人、それから遺児が40人という状況でございます。
○嵯峨壱朗委員 大変なわけですけれども、例えば被災孤児91名という方々は、例えばおじいさん、おばあさんとか、そういった方がいる場合にはまだしもですけれども、全く身寄りがないという方々もいるのかどうか。
○奥寺児童家庭課総括課長 私どもも当初、委員と同じように非常に心配をしまして、緊急にそういう子供の調査に入ったわけでございますが、現状91人の被災孤児につきましては大半が親族のところで養育されているということで、まず安定した養育環境のもとにあるというのを確認しております。これからの方向性といいますか、今も進めておりますが、一番の方向性としては、家庭的な養育環境を整えることが一番ということで、そのまま親族里親として認定していって、経済的な支援も行いつつ、いろんな相談にも乗れるということで、18歳に至るまでは親族里親という形の中で、児童相談所の関与も続けていきたいと考えてございまして、5月から親族里親の認定作業を進めておりますけれども、5月、6月、7月の段階で順調に認定のほういただきまして、今月も月末に予定してございますが、かなりの数の親族里親の認定を今見込んでいる状況であります。恐らくほとんどが親族里親のもとでこれから過ごしていくことになるのではないかということで、その方向で頑張っているところでございますが、やはり委員御指摘のとおり、中にはおじいさん、おばあさんが非常に御高齢であるとか、いろんな親族間の都合等でなかなか見通しが立たないというような子供さんも若干あると児童相談所のほうからは報告を受けておりまして、これにつきましては、その次の選択肢として、やはり家庭的な環境ということで、一般の県内の里親さんがございます。この方々もかなりの里親さんが受け入れの意思を示していただいておりますので、その次の段階としては一般の県内の養育里親さんのほうにお願いする方向になろうかと思います。
○嵯峨壱朗委員 了解しました。大変だと思いますけれども、継続的なケアをお願いしたいと思います。私も実は里親になりたいという、そういった方から相談を受けたことがあって、どうなのかと言われて、今お伺いしたわけなのですけれども、ぜひ子供たちの養育環境をよりよいものにするために、後で情報提供してもらえればと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。
 あと2点、まとめて聞きますけれども、被災地健康相談支援事業の5,719万円、これ新たに雇うのでしょうか。今の保健師を使って、どうするのかと思って、ちょっと関心があったのが1点と、精神保健費の被災地こころのケア対策事業費1億3,189万2,000円、これ継続的に災害救助法に基づく事業終了後も行うということですけれども、財源を見てみるとその他というような財源になっているのですか、これはどういうふうに理解すればいいのか。
○藤原健康国保課総括課長 御質問ございました被災地健康相談支援事業費でございますけれども、保健師等について、これは事業の内容を簡単に申しますと、保健師等3名を一つのチームとして、約8チームで被災地の仮設住宅の中で血圧測定等を行っていただくことになりますが、これは委託事業でございまして、民間の事業者に対してこのようなチーム編成等について委託して実施していただこうというものでございます。
○朽木障がい保健福祉課総括課長 被災地こころのケア対策事業費の財源についてでございますが、この財源につきましては災害救助法が適用されるまでは災害救助法の財源となります。それが終了しますと財源がなくなってしまいますので、この財源に今回補正で上げておりますのは、介護サービス施設等整備臨時特例基金の地域支え合い体制づくり事業ということで、被災者生活支援に係る事業という整理の仕方でこの財源にさせていただいております。
○嵯峨壱朗委員 最初のほうですけれども、民間というとどういうところがあるのですか。保健師を二十何人も抱えているところがあるのか、ちょっと想像できないので説明願えればと思います。
 もう一方のこころのケア対策事業ですけれども、基金を使ってやっているということですけれども、ということは1年分は1年分、来年の3月までというふうに理解すればいいのか、それ以降どうなのか。
○藤原健康国保課総括課長 この被災地健康相談支援事業費の委託先についてでございますけれども、予算がとれましたら公募していきたいと思っていましたが、例えば、県内の健康診断を行っている民間の機関とか、そういうところで保健師等を雇用しているところがございますので、そういうところを一応想定してございます。
○朽木障がい保健福祉課総括課長 この基金を使っての事業の推進につきましては、一応来年の3月までを考えておりまして、本来であれば心のケアに関する新しい事業でございますので、国のほうで新しい制度として財源も含めて確保していただきたいということで、今盛んと準備をしていると思いますが、第3次補正の内容としてぜひ新しい制度と財源の確保をお願いするように、県としても要望を強くしていくところでございます。
○嵯峨壱朗委員 結局基金を使うということは、もしかしたらほかのものに充ててやったほうがいいものであった可能性もありますよね、使い方のいろんな方法があるでしょうけれども、という気がするのです。今回の震災があったからこういうふうに使っているわけだけれども、そうではない場合、震災がなかったらもしかしたら違ったものに使うことが可能だったのかなという気がしておりますけれども、現在、国に要望しているという話でしたけれども、ぜひそれも強くやっていただきたいなと思いました。
 あとは、さっきの保健師の件ですけれども、民間の健康診断をやっているところということでしたけれども、そこも多分余剰人員がいるわけではないと思うのです、実際は。だから、恐らくこれだけの人数ということは、保健師としての資格はあるけれども、仕事を実際していない人とか、そういった方々にも周知するというか、現実的にはそういう気がして見ていたのですけれども、健康診断やっている民間の施設とかというのは、そうやって派遣したら健康診断とかってできなくなってしまいますよね。だから、実際どうなのかなと疑問に思ったのですが、どうなのですか。
○藤原健康国保課総括課長 この事業を組み立てる段階では、民間の健康診断を行う機関のほうにも相談をして、感触というのでしょうか、そういうことも聞いてございます。この中で保健師等という形で表現をさせていただいておりますが、保健師のほかに例えば看護師というような形で、保健師だけですと確かに県内限られた人数ですので、保健師、看護師等、足りない部分については新たに雇用して、このような委託事業を受けるような形で、それも可能だという話も聞いているところでございます。
○岡村長寿社会課総括課長 先ほどの基金財源の関係でちょっとお答えさせていただきます。
 今回充当している基金については、名称が介護サービス施設等整備臨時特例基金という県の基金の中に積み増ししたものでございますが、6月の時点で20億円、国の1次補正予算で新たに災害対応用に積み増しされた部分を原資にしているものでございます。昨年度の2月補正で積み増しした地域支え合い体制づくり事業の4億円と合わせて、災害対応分の20億円と、24億円の中で行っておりますので、本来ほかの事業とか施設整備に充当するための基金を流用しているとかそういうものではございませんので。なお、先ほどありましたように、国の3次補正のほうで積み増し、あるいは県のほうからも来年度以降の基金の積み増し、継続実施について要望しているところでございます。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、保健福祉部関係の東日本大震災津波による被害への対応状況等について調査を行います。調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思います。それでは、当局から説明を求めます。
○根子副部長兼保健福祉企画室長 東日本大震災津波による被害への対応状況等について保健福祉部関係の説明を申し上げたいと思います。
 資料につきましては、お手元にA4判のとじたものと、それからA3判の2種類手元にお配りしておりますので、これを使って御説明申し上げます。特に避難者の方、避難所から仮設住宅への生活のステージが移っているという状況もございますので、今回につきましては応急仮設住宅入居者の支援を中心に御説明申し上げたいと思っております。
 それでは、A4判の冊子のほうからまず御説明申し上げますが、まず一つ目、地域医療確保対策ということで、被災地において仮設診療所の設置、それから被災医療機関の施設修繕、機材の再取得等、こういった応急的な診療再開を支援するということとしておりまして、既に診療を開始している医療機関がありますけれども、さらに必要な仮設診療所の箇所等について今調整、設置を進めているところでございます。被災地医療確保対策事業費ということで、4月補正、6月補正、それから今議会についても補正をしておりまして、そういった中で事業を進めているものでございます。
 それから、2の保健活動、口腔ケア活動でございますが、保健活動といたしましては、アにありますように当初の避難所を中心とした健康支援から、応急仮設住宅への入居者の健康支援という流れの中で、保健所や市町村の保健師、栄養士が健康相談、保健指導及び栄養指導を行っていく事業でございまして、これについては4月の補正の中で措置した事業でございます。特に、いわゆるハイリスクの方々の訪問等を中心にしながら、市町村、保健所の保健師が対応していくという中身でございます。
 それから、イにつきましては、今申し上げましたように、民間事業者に委託しまして、応急仮設住宅の中にある集会所を中心として活動をしていただくというもので、今回の補正に計上している中身でございます。
 それから、(2)口腔ケア活動でございますが、これにつきましても、応急仮設住宅群の集会所を活用しまして、定期的な巡回、あるいは歯科健診、それから歯ブラシ等による清掃指導、口腔ケアの指導ということで進めてまいるものでございますが、これについては6月の定例会の補正の中で措置した事業でございます。
 それから、3として入居者の生活支援ですが、生活相談対応、見守り活動ということで、県社協、それから市町村社協が応急仮設住宅の集会所を中心に生活支援相談員を配置しながら、仮設住宅の入居者の総合的な生活相談に対応する体制整備、それから要援護者の安否、見守り活動を行うことで事業化しているものでございます。これについては、生活支援相談員の配置に係るものとして、6月の補正で対応しているものでございます。
 それから、イといたしましては、民生委員の活動の中で応急仮設住宅の住民、入居者の安否、見守り活動を進めていくというものでございます。
 それから、(2)啓発活動ということで、生活不安等を要因とする子供への虐待、それから女性へのDV、そういったものの防止のための啓発活動ということで取り組んでいるものでございます。
 次の2ページにまいりまして、4、要援護者の支援でございますが、高齢者の支援といたしまして、地域の包括支援機能が著しく低下した市町村において、特に大槌町、それから陸前高田市とございますけれども、被災地の地域包括支援センターの業務の支援ということ、それから市町村等への助言ということで、被災地要援護高齢者支援事業費、これを4月の補正で措置して事業を進めているというものでございます。
 それから、イでございますけれども、応急仮設住宅群において要援護高齢者が安心して日常生活を送ることができるように、高齢者サポート拠点、それからグループホーム型の仮設住宅の設置ということで事業を進めるということでございますが、これについては6月の補正で措置しているものでございます。
 それから、(2)の障がい者の支援ということで、被災地の障がい者の多様な相談支援に対応するということで、沿岸部の4圏域の障がい者相談支援事業所の職員を増員して、障がい者の相談支援体制の充実を図るということで、被災地障がい者相談支援事業費ということで、4月及び6月の補正で対応しているものでございます。
 それから、5、こころのケアでございますけれども、(1)としては、被災により精神的な問題を抱えた住民を適切な支援や治療につなげるということで、相談、診察拠点の設置、それから傾聴活動のサロンの設置運営、それから被災者の心の健康に関するスクリーニング等々、あるいは医療従事者の人材養成、相談窓口周知のための普及啓発といった、被災地こころのケア活動支援事業費ということで、これは6月の補正で措置しているものでございます。
 それから、(2)につきましては、先ほど議論にありました他県からのこころのケアチームの支援を継続してやるということで、被災地こころのケア対策事業費として、今般の補正予算に計上している中身でございます。
 3ページ以降につきましては、今の説明をもうちょっと詳しくしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 それから、お手元のA3判の図でございますけれども、ちょうど真ん中あたり、実線で囲んであるところに仮設住宅群という形でお示ししております。その中に、仮設住宅の被災者、あるいは高齢者、障がい者等、援護を要する方々もいらっしゃると思います。そういった方々に対してどういう形で今の事業等がかかわって対応していくかということで、ちょっと細かくなって恐縮なのですが、そういう形での整理をさせていただきました。この仮設住宅群の中に、左側のほうにHという字がありますけれども、グループホーム型の仮設住宅、例えば、高齢者あるいは障がい者の方々のグループホーム型の仮設住宅。それから、訪問介護、あるいはデイサービス等を行う高齢者のサポート拠点、こういったものを整備するということがございます。
 それから、この実線の右側のほうには集会所ということで、50世帯に1カ所程度の割合で集会所を設置していますけれども、この集会所を活用して、上のほうのDの生活福祉資金貸付事業推進費というのは、いわゆる生活支援相談員の設置の事業でございます。こういった相談体制、あるいは安否、見守り活動の整備とか、あるいは次のJの被災地こころのケア活動支援事業ということで、サロンの設置運営、それからリーフレット作成、配布といった事業、それからその下のBの被災地健康相談支援事業ということで、この集会所を利用しながら健康相談だとか健康指導を実施していくという中身でございます。
 それから、Cが被災地口腔ケア推進事業ということで、ここも仮設住宅群の集会所を活用しながら口腔ケアの指導をやっていこうという状況になっております。
 それから、仮設住宅群をちょっと外れますが、上のほうにありますように、仮設診療所の設置による医療の確保だとか、あるいは震災こころの相談室ということで県内の7地区に設置する予定でございますので、こういったところで心のケアの活動の拠点にしていくといったようなこと、それから下のほうに障がい者の相談支援事業、それから被災地の要援護高齢者の支援事業、それから被災地の健康維持増進事業といったようなことを組み合わせながら、仮設住宅入居者の支援等について十分な対応をしてまいりたいということでございます。
 こういった体系図のもとにいろんな事業を組み合わせながら、2年ないし3年という長期にわたる仮設住宅に入居する期間、被災者の方々の支援を十分に対応してまいりたいと思っております。
○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑、意見等ありませんか。
○伊藤勢至委員 1点だけ伺います。
 大きいほうのペーパーの左側に職能団体からの職員の応援派遣という部分がございます。この中で、理学療法士会というのがありますけれども、前にもちょっとお聞きをしましたけれども、私の知り合いが北海道の病院におりまして理学療法士やっているということで、現地を見に来て、これは大変だということで病院に報告をしたら、病院挙げて応援に行こうと、こういうことになったようでありますが、理学療法士会に岩手県から、あるいは被災を受けた市町村から出動要請といいますか、派遣要請というか、そういうのがないので岩手県には行けないと、したがって気仙沼に行かざるを得なくなったという話だったのですが、本当にこの理学療法士会から来ているのですか、要請しているのですか。ちょっと教えてください。
○岡村長寿社会課総括課長 当課のほうで介護保険関係の高齢者に対する地域リハビリテーションを所管しておりますけれども、それらとあわせまして医療関係のリハビリテーションもかなり沿岸部のほうで診療所等が被災したこともございまして、震災前に比べてリハビリの資質が低下しているという状況がございました。県内の状況で申し上げますと、宮古地区の山田町と、それから気仙地区の陸前高田市の2カ所のほうに日本理学療法士会、あるいは作業療法士会等の応援をいただきまして、あるいは個別の医療機関のほうのチームが入って、集団リハビリテーションであるとか、それから災害時であることをかんがみまして個別のリハビリテーションの提供等がなされてきた状況がございます。現在、全国の療法士会のほうからは、2地区に常時2名ずつ継続して入っていただいているというような状況がございます。ただ、山田地区のほうにつきましては、仮設の山田病院が診察を開始しまして、リハビリテーションの提供が一部行われている、あるいは宮古市の宮古第一病院のほうでも訪問リハビリテーションなどを実施してきているという状況がございますけれども、なお従前、高齢者については老人保健施設のシーサイドかろが被災したという状況もございまして、8月中には通所リハビリテーションを仮設のサポート拠点で実施する予定になっておりますけれども、継続して理学療法士会の応援をいただくことにしております。ただし、全国の理学療法士会のほうの派遣は、8月ごろで東北地区の近隣の県からの応援に切りかえると、青森県であるとか秋田県から9月、10月、それぞれ1カ月ずつ組み合わせながら、県内の理学療法士会のメンバーとチームを組みながら支援に入るというふうな対応を行うと聞いております。なお、必要があれば、改めて全国の理学療法士会のほうにも派遣の継続等のお願いをすることが必要になるかと思いますが、現状ではそういう近隣県の応援で対応するというふうに県内の理学療法士会等の調整の中では対応の状況を確認している、そういう状況でございます。
○伊藤勢至委員 わかった。裏がわかった。終わり。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小田島峰雄委員長 ほかになければ、これをもって保健福祉部関係の東日本大震災津波による被害への対応状況等について調査を終了いたします。
 以上をもって保健福祉部関係の審査を終わります。保健福祉部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、医療局関係の東日本大震災津波による被害への対応状況等について調査を行います。調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思います。それでは、当局から説明を求めます。
○大槻経営管理課総括課長 お手元のほうに東日本大震災津波による被害への対応状況等についてという医療局の資料を御用意をさせていただいてございます。これに基づきまして御説明を申し上げます。
 去る6月議会の常任委員会におきまして、県立病院の主な被害状況等、被災後の緊急的な対応状況について御説明申し上げましたので、本日は被災病院の復旧に向けた取り組みとして、高田、大槌、山田の3病院における仮設診療施設の運営状況、それから大東病院、釜石病院の工事の状況等につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 まずは1の(1)でございます。高田病院でございますが、7月25日からこれまで拠点としておりました陸前高田市内の米崎コミュニティセンターからほど近い場所に仮設診療施設を建設いたしまして、医師7人、看護師22人、検査技師2人など45人の体制で診療を開始したところでございます。
 それから、1の(2)及び(3)は、それぞれ大槌病院、山田病院の仮設診療施設の体制、それから診療開始日等を記載してございますが、説明は省略させていただきます。
 これで津波により被災した3病院すべてで、拠点となる施設が稼働したこととなります。
 次に、地震により被害を受けました大東病院と釜石病院についてでございます。1の(4)と(5)でございます。大東病院につきましては、古い病棟の耐震診断を行いながら、比較的被害が少なかった増築棟部分で外来診療を早く開始できるよう、現在並行いたしまして増築棟の改修工事を進めているところでございます。増築棟の改修工事は、9月中には終了する予定でございますので、その後外来患者さんが安心して診療を受けていただけるような状況になるように努めてまいりたいと思います。
 また、釜石病院につきましては、8月下旬に198床が再開予定でございまして、10月中には全病棟が再稼働予定となってございますが、お盆明けから順次稼働可能な病室のほうに入院患者を受け入れる予定としてございます。
 次に、2の外来患者の状況でございます。被災3病院が保険診療を開始いたしましてから、7月29日金曜日でございますが、ここまでの外来患者の数でございますが、高田病院が3,346人ということで、1日平均で167人、大槌病院が1,984人、1日平均で99人、山田病院が1,312人で、1日平均が69人となってございます。
 また、津波被害の3病院は、これまで病院から離れた場所で診療を行っているところでございますが、患者さんが通院するための交通手段として、現在高田病院では路線バス5往復のほか、ボランティア団体が1往復運行をしてございます。それから、大槌病院では町営バスが5往復、それから山田病院では路線バス15往復のほか、町営バスも2往復しているところでございます。
 地震被害の大東、釜石の両病院につきましては、工事の早急な完成を目指すとともに、津波被害の3病院につきましてはすべて仮設診療施設が完成し、腰を落ちつけた格好で診療ができる状況となったところでございますので、交通アクセスを初めとする地域のさまざまなリクエストにもできるだけおこたえしていくよう、今後とも関係市町と十分に相談しながら運営してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑、意見等はありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小田島峰雄委員長 ないようでございますので、これをもって医療局関係の東日本大震災津波による被害への対応状況等について調査を終了いたします。
 なお、現在開会されている議会は臨時会でありますので、本日付託された議案のみが本会議に付議されることになります。したがいまして、明後日の本会議においては、議案に関する審査の経過と結果の委員長報告を行い、東日本大震災津波による被害への対応状況等についての調査の報告は行わないことになりますので、あらかじめ御了承願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。


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