総務委員会会議記録

総務委員長 関根 敏伸

1 日時

  平成23年7月11日(月曜日)

  午前10時1分開会、午後1時47分散会

  (うち休憩 午前1157分〜午後1時1分、午後1時22分〜午後1時27分)

2 場所

  第1委員会室

3 出席委員

  関根敏伸委員長、木村幸弘副委員長、渡辺幸貫委員、五日市王委員、高橋昌造委員、

  小野共委員、樋下正信委員、飯澤匡委員、阿部富雄委員

4 欠席委員

  千葉伝委員

5 事務局職員

  大森担当書記、熊谷担当書記、藤澤併任書記、清水併任書記、高橋併任書記

6 説明のために出席した者

 (1) 秘書広報室

   稲葉秘書広報室長、杉村首席調査監、小山調査監、小友秘書課総括課長、

   高橋広聴広報課総括課長

 (2) 総務部

   加藤総務部長、小原総務部副部長兼総務室長、高橋総務室入札課長、

   浅沼人事課総括課長、八矢予算調製課総括課長、紺野法務学事課総括課長、

   鈴木法務学事課私学・情報公開課長、菅野法務学事課行政情報化推進課長、

   八重樫税務課総括課長、新屋管財課総括課長、小山総合防災室長、

   越野総合防災室特命参事、宮元総合防災室防災危機管理監、

   小野寺総合防災室防災消防課長、平総務事務センター所長

 (3) 政策地域部

   千葉政策地域部長、木村政策地域部副部長兼政策推進室長、

   佐々木政策地域部副部長兼地域振興室長、大平政策推進室政策監、

   森政策推進室評価課長、阿部政策推進室調整監、堀江市町村課総括課長、

   浅田調査統計課総括課長、畠山NPO・文化国際課総括課長、

   西村国体推進課総括課長、菅原国体推進課施設課長、

   伊藤地域振興室県北沿岸・定住交流課長、野中地域振興室交通課長

 (4) 復興局

   廣田理事兼復興局副局長、平井理事兼復興局副局長兼まちづくり再生課総括課長、

   佐々木復興局参事、宮総務課総括課長、大平企画課総括課長、森企画課計画課長、

   伊藤産業再生課総括課長、鈴木生活再建課総括課長、

   鈴木生活再建課被災者支援課長

 (5) 議会事務局

   及川議会事務局次長、高坂総務課総括課長

 (6) 選挙管理委員会事務局

   堀江選挙管理委員会事務局書記長

 (7) 人事委員会事務局

   熊田人事委員会事務局長、及川人事委員会事務局職員課総括課長

 (8) 警察本部

   森本警務部長、吉田警務部参事官兼警務課長、川村警務部参事官兼会計課長、

   佐々木生活安全部参事官兼生活安全企画課長、工藤交通部参事官兼交通企画課長

7 一般傍聴者

  なし

8 会議に付した事件

 (1) 議案の審査

  ア 議案第1号 平成23年度岩手県一般会計補正予算(第4号)

   議案第5号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

  ウ 議案第6号 過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例

   議案第7号 企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例

  オ 議案第9号 ヘリコプターテレビ中継システム通信設備等設置工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて

 (2) 請願陳情の審査

  ア 受理番号第126号 国家公務員の賃金引き下げ法案の撤回、東日本大震災の復旧・復興と公務公共サービス拡充のために国家公務員の増員を求める請願

 (3) その他

  ア 次回の委員会運営について

9 議事の内容

○関根敏伸委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。

 なお、千葉伝委員が欠席するとのことでございますので御了承願います。

 この際、さきの人事異動により新たに就任された執行部の方々を御紹介いたします。

 初めに、秘書広報室の人事紹介を行います。稲葉秘書広報室長から、秘書広報室の新任の方々を御紹介願います。

○稲葉秘書広報室長 それでは御紹介申し上げます。

 杉村孝首席調査監でございます。小友善衛秘書課総括課長でございます。高橋一夫広聴広報課総括課長でございます。佐藤学広聴広報課報道監でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

○関根敏伸委員長 御苦労さまでございました。

 次に、総務部の人事紹介を行います。加藤総務部長から、総務部の新任の方々を御紹介願います。

○加藤総務部長 総務部長の加藤主税でございます。よろしくお願いいたします。

 法務学事課私学・情報公開課長の鈴木敦でございます。管財課総括課長の新屋浩二でございます。総合防災室特命参事の越野修三でございます。総合防災室防災危機管理監の宮元隆司でございます。よろしくお願いいたします。

○関根敏伸委員長 御苦労さまでございました。

 次に、政策地域部の人事紹介を行います。千葉政策地域部長から、政策地域部の新任の方々を御紹介願います。

○千葉政策地域部長 それでは、政策地域部の新任職員を御紹介いたします。

 木村卓也副部長兼政策推進室長でございます。森評価課長は本務の復興局で御紹介いたします。堀江淳市町村課総括課長でございます。畠山智禎NPO・文化国際課総括課長でございます。菅原実国体推進課施設課長でございます。伊藤仁地域振興室県北沿岸・定住交流課長でございます。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○関根敏伸委員長 御苦労さまでございました。

 次に、復興局の人事紹介を行います。廣田理事兼副局長から、復興局の新任の方々を御紹介願います。

○廣田理事兼副局長 復興局の職員を紹介させていただきます。

 佐々木和延参事です。政策地域部副部長及び地域振興室長を兼任しております。宮卓司総務課総括課長です。大平尚企画課総括課長です。政策推進室政策監を兼任しております。森達也企画課計画課長です。政策推進室評価課長を兼任しております。伊藤克宏産業再生課総括課長です。鈴木浩之生活再建課総括課長です。鈴木一史生活再建課被災者支援課長です。以上で復興局職員の紹介を終わります。よろしくお願いいたします。

○関根敏伸委員長 御苦労さまでございました。

 次に、出納局の人事紹介を行います。菅原出納局長から、出納局の新任の方を御紹介願います。

○菅原出納局長 出納局の新任職員を紹介いたします。

 指導審査課長の佐藤亨でございます。以上でございます。

○関根敏伸委員長 御苦労さまでございました。

 次に、監査委員事務局の人事紹介を行います。千田監査委員事務局長から、監査委員事務局の新任の方々を御紹介願います。

○千田監査委員事務局長 小原一信監査第一課総括課長でございます。佐藤和彦監査第二課総括課長でございます。以上でございます。

○関根敏伸委員長 御苦労さまでございました。

 次に、警察本部の人事紹介を行います。森本警務部長から、警察本部の新任の方々を御紹介願います。

○森本警務部長 警察本部の新任の職員を紹介いたします。

 遠藤貞造刑事部長でございます。吉田修交通部長でございます。小野寺憲一警務部参事官兼首席監察官でございます。吉田尚邦警務部参事官兼警務課長でございます。初貝正昭警務部参事官兼情報管理課長でございます。佐々木芳春生活安全部参事官兼生活安全企画課長でございます。小野寺幹男生活安全部参事官兼地域課長でございます。工藤義彦交通部参事官兼交通企画課長でございます。今野秀人警備部参事官兼公安課長でございます。熊谷芳文総務課長でございます。以上で警察本部の紹介を終わります。

○関根敏伸委員長 御苦労さまでございました。以上で執行部職員の紹介を終わります。

 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程のとおり議案5件、請願陳情1件について審査を行います。

 初めに、議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第4号)第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳入各款、歳出第1款議会費、第2款総務費、第9款警察費及び第3条地方債の補正を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○八矢予算調製課総括課長 議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。

 議案(その1)の1ページをお開き願います。平成23年度の当初予算は、予定されておりました統一地方選挙の実施を踏まえ、骨格予算として編成したものでございまして、肉づけ部分は6月補正予算で対応する予定としてございましたが、今回の震災被害を踏まえまして、6月補正予算に計上を検討しておりました事業の再検証を行うなど、厳選して今回ご提案しております補正予算を編成したところでございます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1366,0015,000円を追加し、総額をそれぞれ1兆1,0718,5701,000円とするものでございます。第2項につきましては、2ページから4ページまでの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございますが、後ほど予算に関する説明書によりまして御説明申し上げます。

 第2条債務負担行為の補正につきましては、第2表債務負担行為補正のとおり、第3条地方債の補正につきましては、第3表地方債補正のとおりでございます。順次、御説明申し上げます。

 5ページをお開き願います。第2表債務負担行為補正でございますが、今回の補正は、岩手県信用保証協会が行う中小企業成長応援資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償について変更を行うものでございますが、当委員会所管のものではございません。

 次に6ページをお開き願います。第3表地方債補正のうち1追加でございます。障がい者支援施設等整備につきまして追加を行うものであり、7ページの2変更は児童館等施設整備など5件につきまして、その起債の限度額を変更しようとするものでございます。

 それでは、歳入歳出予算の内容につきまして、予算に関する説明書により御説明申し上げます。

 予算に関する説明書の3ページをお開き願います。まず、歳入につきまして御説明申し上げます。9款国庫支出金、1項国庫負担金についてでございますが、基幹河川改修事業の実施による4目土木費負担金の補正であり、補正額は1億2,375万円の増額でございます。続きまして、4ページの2項国庫補助金でございます。携帯電話等エリア整備事業の実施による1目総務費補助金の増、畜産基盤再編総合整備事業や小水力発電エネルギー利活用可能性調査等による5目農林水産業費補助金の増、道路環境改善事業や地域連携道路整備事業による7目土木費補助金の増などでございまして、補正額の合計は3億1628,000円の増額であり、9款国庫支出金全体では4億2,5378,000円の増額となっております。

 次に、5ページの12款繰入金、2項基金繰入金につきましては、国の交付金を活用して造成いたしました各種基金からの繰り入れや、財政調整基金からの繰り入れを行うものであり、補正額は318,5156,000円の増額でございます。

 続きまして6ページ、14款諸収入のうち4項貸付金元利収入につきましては、中小企業経営安定資金貸付金などの元金等の収入でございまして、補正額は959122,000円の増額でございます。次の7ページ、5項受託事業収入は科学技術振興機構JSTからの事業の受託実施に伴う収入でございます。補正額は1194,000円の増額。続きまして8ページの8項雑入は、参議院議員選挙執行費交付金に係る市町村からの返還金でありまして、補正額は165,000円の増額であり、14款諸収入全体では951,0481,000円の増額でございます。

 次に9ページ、15款県債につきましては、道路橋りょう維持事業や河川改良事業の実施による土木債の増などによりまして、補正額の合計は5億3,900万円の増額となっております。

 以上、御説明いたしましたとおり、今回の補正に係る歳入総額は1366,0015,000円の増額でございます。

 次に、10ページに参りまして、当委員会所管の歳出につきまして御説明申し上げます。1款議会費、1項議会費につきまして、議員報酬月額の減額等に伴う補正でございまして、補正額の合計は2,1702,000円の減額でございます。

 次の11ページ、2款総務費、2項企画費についてでありますが、復興局の設置に伴う管理運営費を計上したものでございます。補正額は1,8412,000円の増額でございます。

 12ページに参りまして、4項地域振興費についてでございます。主なものを申し上げますと、1目地域振興総務費では、市町村が行う復旧・復興に向けた取り組みや産業の活性化に向けた取り組みを支援するための地域経営推進費の増額や、新しい公共構築のためのモデル事業の実施に対する支援など。3目交通対策費では、被災により運輸収入が大きく減少している三陸鉄道への運転資金の貸し付けや、バス路線維持の支援などを行うものでございまして、補正額の合計は、13ページの計欄にありますとおり、5億7,241万円の増額でございます。

 続きまして14ページでございます。5項選挙費につきましては、知事、県議会議員選挙執行費の増額等を行うものでございまして、補正額の合計は3億4,6701,000円の増額となってございます。

 次の6項防災費につきましては、防災ヘリの点検整備費用等を計上したものでございます。補正額の合計は5,4718,000円の増額となってございます。

 以上、2款総務費の補正総額は9億9,2241,000円の増額でございます。

 次に、少し飛んでいただきまして、30ページをお開き願います。9款警察費でございますけれども、1項警察管理費につきましては、警察学校の建て替えに伴う現校舎の解体経費を計上したものでございまして、補正額は1341,000円の増額でございます。

 以上で説明を終わります。御審議賜りますようお願いいたします。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○阿部富雄委員 諸収入でですね、三陸鉄道運転資金貸付金2億円が入ってくるように書いていますけれど、三陸鉄道は借入金の返済計画というのはつくってあるのですか。

○野中交通課長 三陸鉄道への運転資金の貸付金の償還についてでございますけれども、大震災により不通区間が3分の2となっておりまして、運輸収入が激減する見込みであります。そういったことから、当面の運転資金を貸し付けることによって、経営の安定に資するということで、今回提案をさせていただいたものでございます。貸付金の償還につきましては、今後、国の三陸鉄道への財政支援スキームといったものが固まった段階で、市町村と協議をしながら、費用負担について検討していきたいと考えております。

○阿部富雄委員 震災復興にかかわる国の支援システムがはっきりした段階で、沿線の市町村等と話し合いをしながら返済について対応していくのだという答弁でありますけれども、国の震災のいわゆる支援スキームというのは、復旧にかかわる部分ですよね。今回のは、要するに運営にかかわる貸付金の利用ということですよね。そうしますと、国の支援とは別にして運営を考えるということが必要ではないのですか。

○野中交通課長 国に対する復旧の支援スキームとあわせて、運営スキームについても要望しておりまして、例えば今回の震災により収支欠損が生じるといった部分の支援についても要請しております。

○阿部富雄委員 わかりました。運営の部分についても国の方に支援を要請しているということですから、それはそれでいいです。問題は、今回の震災によって運賃収入が大幅に減るということこれは間違いないですね。三陸鉄道の運輸収入というのは3億4,000万円ですよね。今回2億の運営資金を借りるとなった場合に、果たして3億4,000万円の運輸収入の中で返済が可能かというと、難しいということになると私は思います。

 それからもう一つは、仮に国が復旧支援スキームをつくったとしても、問題は、3年後に復旧されたとして、実際に三陸鉄道の運営というものを考えた場合には、どこの震災地を見ても明らかなのですけれども、人口の自然減、利用者の自然減に加えて、やはり震災による大幅な人口減だとか利用減というものが出ているのです。そういうことをきちっと見据えてやっていかないと、ただ単に復旧をすればいいのだということではないと、私は思うのです。やはり長期の運営計画なり何なりというものをつくった上で復旧計画も位置づけていくという形にしないと、今でも三陸鉄道に対する補助金というのは、運賃収入を上回る4億3,000万円が何らかの形で、支援という形でやられるわけです。まさに税金で動いているというのが三陸鉄道の実態だと思います。そこは、きちっと対応すべきだと思うのですが、いかがですか。

○野中交通課長 委員御指摘のとおり、復旧、復興後の経営ということが非常に大事なことでございまして、現在、会社におきまして震災後の復旧、復興を含めた長期の経営計画を検討していただいております。その中で、もちろん地元利用者が減ることが見込まれる中で、今後は、観光客の利用促進の部門について営業強化を図るということと、それから旅客収入以外の収入の柱立てが必要だということで、物産の販売関係を中心に経営計画を立てるということで検討しております。

○阿部富雄委員 わかりました。ぜひ、復旧はしたけれども恒常的な赤字がまた続いて、税金あるいは県費で上がらないという形は、できるだけ避けるような形でやっていただきたいと私は思います。

 次に、12ページの地域振興総務費の中で、「いわて平泉年」推進事業費のうち「いわて平泉年」実行委員会(仮称)負担金を減額したということでありますけれども、これは、どういう理由によるものなのでしょうか。

○阿部調整監 3月11日の災害発生によりまして、県を挙げての平泉年としての取り組みを想定していったものが、かなりの部分、災害復旧、復興に回さざるを得ないということで、当初想定しておりました県実行委員会の設立、そこに対しての負担金の支出をして、諸事業を実施していくというスキームを描いておったのですが、この震災が起きた時点後から、実行委員会の設立まではやれないという判断のもとに、負担金としての部分を減額したものでございます。

○阿部富雄委員 震災と言えば、それですべてが解決できるのかと思うわけです。ただ、少なくとも今年度の県の大きな方針というのは、平泉の世界遺産登録というのは大きな柱の一つにしてきたわけです。そして幸いにも今回は世界遺産登録が実現したということですから、本来であればやはり、この機会を最大限に生かして取り組むべき課題だったと私は思うのです。今からでも遅くないと思うのですけれども。来年のデスティネーションキャンペーンにつなげるという意味でも、やはりこのことについてはきちっとやっていくということが必要だと思うのです。いわて平泉年の取り組みとしては、いわて平泉年の宣言もやりましょう、あるいはホームページを通した情報発信もやりましょうと、いろいろやっているわけです。これとあわせて秘書広報室でも、たしか岩手情報発信効果事業ということで、同じような中身で取り組みを進めているということにしているわけですが、秘書課の取り組みはどういう形になっているのですか。

○高橋広聴広報課総括課長 広聴広報課の今年度の県外広報の予算に関しましては、当初予算措置されて・・・(阿部富雄委員「済みません、もう少し高い声でお願いできますか」と呼ぶ)申し訳ございません。当初予算措置されておりましたが、災害対応で若干の執行保留ということで、当初予算に関しての取り組みは行っておりません。

○阿部富雄委員 よく聞こえなかったのですが、執行保留ということですか。執行はしていないということですね。それはそれでいいと思うのですが、問題は、同じような取り組みを政策地域部と秘書広報室でやっている。連携はどういうふうにとれているかわかりませんけれども、なぜ同じようなことを部局が違うところで取り組まなければならないのでしょうか。せっかく平泉年だと位置づけて、ことし1年間やりますという方針を立てたにもかかわらず、取り組みはそれぞれの部局によって全く異なるということではおかしいと私は思います。特にも秘書広報室というのは、言うなれば県内の広報を重んじるところだと私は思うのです。それを県外、全国に向けて、黄金の國いわてのコンセプトのもとにどうのこうのなんて言ったって、それは政策地域部であれ商工労働観光部であれ、そういうところが本来担うべき中身だと思うのですけれども、そういう予算を二重にばらまくといいますか、つくるということ自体はどのように考えていますか。

○稲葉秘書広報室長 私どもが今年度予定しておりました平泉に関する県外広報は、テレビ番組を作成いたしまして、それを中央の媒体で放送するというものを考えておりまして、その中身ですとか、あとはそれに先立つ、あるいは一緒にやっていく県外広報については、商工労働観光部あるいは政策地域部などと連携しながら中身も決めまして、放送をしていきたいと考えていたものでございます。それが、今回の災害の関係で執行保留ということになりましたので、今年度テレビ番組は作成しないということでございますが、災害以降も各部連携した対応が非常に重要だと考えておりまして、物産販売を通じた県政のPRも県外各地から非常にたくさんの要請があってやっておりますので、そこで一緒に広報もしていくということで、観光ですとか平泉ですとかをあわせまして、県外広報を一緒にやっていく、そういうチームみたいなものをつくりまして、情報を共有しながらそれぞれの予算も有効に使うということで、連携しながら取り組んでいくこととしているところでございます。

○阿部富雄委員 考え方ですけれども、秘書広報室の役割というのは、先ほどもお話ししましたけれども私は県内に特化していいのではないかと。県外向けあるいは他のメディア向けなんかについては、ほかのところがやってもいいのではないかと考えているわけです。やっぱりそこは、これからのあり方として、少し対応をきちっとやっていただきたいと思います。この部分については終わります。

 次に、市町村振興費の中で県市町村連携推進費というのは、どんな事業をやって、どんな規模でやるのですか。

○堀江市町村課総括課長 お尋ねの事業につきましては、知事を初めとします県組織、それから県内各市町村長あるいは副市町村長と意見交換の場を持ちながら、その時々の政策課題等について意見交換をし、もって県行政あるいは市町村行政に反映させていくということで企画しておるものでございます。

○阿部富雄委員 そこで知事と県内市町村長との懇談といいますか、話ということですけれども、何でそこに食糧費が必要なのですか。

○堀江市町村課総括課長 これは、会議の席上の茶菓程度のものでございまして、特に、いわゆる食事代と想定したものではございません。

○阿部富雄委員 その9万円の、想定している予算の内訳というのは何なのですか。茶菓程度といいますけれども、県内の市町村長が32ですか・・・(「34」と呼ぶ者あり)34の、知事入れて35でしょう。どういう計算をして、この食糧費を出しているのですか。

○堀江市町村課総括課長 詳細な積算内訳は手元にございませんが、この会議は年1回ではございませんで、市町村長との意見交換は年2回、さらに副市町村長との意見交換の場も2回予定しております。計4回予定しております。そこに34の市町村の代表の方及び知事を初めとする県の幹部職員が同席しますので、その中で必要最小限の経費として盛らせていただいておるものでございます。

○阿部富雄委員 今回の補正は、数回ある中のうちの一つだということですが、年間を通じて会議等の日数がわかっているのであれば、当初予算で組むべき問題ではないですか。

○堀江市町村課総括課長 補正予算分につきましては、副市町村長等との意見交換の場について6月補正回しということになったものでございまして、震災等の状況を見ながら検討してきたわけでございますが、やはり災害復旧もございますし、それ以外の平時のさまざまな課題もございますので、引き続きそういった議論の場、意見交換の場が必要だということで、今回6月補正で予算を上げさせていただいたものでございます。

○阿部富雄委員 そうすると、今回の補正は市町村長との懇談の費用だったのでしょう。食糧費が35人で9万円ですよ。内訳はどうですかとさっきから聞いているのに、茶菓代程度だと言っているのですけれども、その35人の茶菓代はどういう中身ですかと聞いているのです。

○堀江市町村課総括課長 細かい資料がなくて大変恐縮でございますが、その会議も1回ではございませんで複数回開催することにしております。かかる経費につきましては必要最小限にとどめて執行させていただきたいと考えておりますので、不要が出れば当然余すということで対応させていただきたいと考えております。

○阿部富雄委員 言いたくないけれども、あなた答弁をちゃんとやってください。今回の補正予算は、年数回やっている中で市町村長の分を新たに手当てしたのだと言ったでしょう。ですから、今度の予算は市町村長に係る部分だけでしょう。そうじゃないの。

○堀江市町村課総括課長 説明が十分でなかったようで申しわけございません。補正に係る部分は副市町村長等に係る会議の場の設定でございまして、今後2回予定しております。したがいまして、34市町村の副市町村長、いわゆる代表者の方に2回集まっていただくことに考えておりますので、その回数延べにすれば34掛ける2になるかと思いますが、それプラス知事を初めとする県幹部職員の分を想定したもので、予算調製課が定める必要最小限の茶菓代経費を、今回盛り込ませていただいているものございます。

○阿部富雄委員 食糧費というのは、需用費ということに隠れてずっと今まで計上していて、いろいろな批判があって、需用費の内訳は、特に食糧費は明確にすべきだということで出してきているわけです。今どこに行ったって食糧費だとかというのは、普通は出さないということが常識になっているのです。誤解を与えるような形で予算を組むというのはおかしいと私は思います。予算調製課がここまで認めているというなら予算調製課に聞かねばならないけれども、いずれそういう誤解を生むような形での予算計上はすべきでないということだけお話ししておきます。終わります。

○木村幸弘委員 地域振興総務費の地域経営推進費についてでございますが、説明の資料によりますと内陸の市町村に対して支援を行うと。それは、被災地域の移動手段の確保であるとか、風評被害により停滞している地域経済を活性化させるための産業振興事業であると説明がなされておりますが、具体的にはどういう内容のものを行おうとしているのか改めてお伺いしたい。

 それから2点目は、新しい公共資源事業費でありますが、新しい公共の取り組みに対して、条例等の審査が行われた際にもなかなか具体的にイメージがよくつかめない中で、ここの場でも協議がなされたような記憶があるのですけれども、今回改めてこうして予算が措置をされた、いわゆるモデル事業を行うNPO等に対してという、このモデル事業として具体的な中身はどういうことが検討されているのか、そしてそれを扱うNPO等というのは予定されている団体があるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○堀江市町村課総括課長 私のほうからは、地域経営推進費の主な内容について御答弁申し上げます。

 地域経営推進費につきましては、当初予算で県事業分3億円の予算措置だったところでございますが、今回は市町村への補助事業を追加したものでございまして、東日本大震災津波からの復興に向けた被災市町村の財政、あるいはこういった市町村を支えます内陸の市町村の地域産業振興等を推進するものとして考えているものでございます。

 その主な内容につきましては、一つは地域産業の振興ということで、ものづくり産業、食産業、観光等の産業振興あるいは雇用環境の整備、農林水産業の振興に資するものでございます。次に2点目としては、災害に強く安全で安心な暮らしを支えるまちづくりということで、地域医療、健康づくりあるいは子育て、福祉、さらには防災、危機管理等に資するものでございます。そのほか、それぞれの広域振興局の判断で、それぞれの圏域の課題解決にいろんな事業を市町村に落とすもののほか、さらには圏域内の交通確保の支援などにも活用していただくように提案するものでございます。

○畠山NPO・文化国際課総括課長 新しい公共の場づくりのモデル事業に関してでございますが、具体的な内容につきまして私どもが想定しておりますのが、仮設住宅におけるコミュニティ形成のための官民協働のモデル的な取り組みといったようなことを現在想定しており、公募により県内のNPO等から募集をかけて、それが取りまとまってきた段階でございます。具体的にどういう事業に張りつけていくかという部分につきましては、今月下旬に沿岸地域で開催いたします運営委員会におきまして、公開のプレゼンテーションにより選定をさせていただくということでございます。ご案内のとおり、このモデル事業につきましては、官民協働がふさわしい行政分野につきましてのモデル的な取り組みを後押しして、官民協働の新しい公共の取り組みが県内に定着していくことをねらいとしているものでございまして、今般、震災があった関係で、このモデル事業につきましては震災からの復旧、復興というところに重点を置いて募集をかけ、採択をしていこうと考えているところでございます。

○木村幸弘委員 わかりましたが、地域経営推進費のほうですけれども、具体的に内陸市町村への支援というところでは、今の御答弁ですと広域振興局の判断ということになるのでしょうか。あるいは実際に内陸市町村の多くが地域経営推進費の活用という、適用に資するような課題あるいは要請等を含めた事業等が上がってきているのか、そういった点はどうなのでしょうか。

○堀江市町村課総括課長 具体的な事業の採択に向けた作業スケジュールでございますが、今後、今回予算措置を認めていただければ、各広域振興局を通じましてそれぞれの市町村に要望をとることになります。その中で、予算の範囲内になりますが、各市町村の要望をとりまして採択させていただくということになります。今回予算要求するに当たりまして、あらかじめ各市町村に意向等を確認しておりますが、かなりの御要望があるように伺っておりますので、その中で市町村ごとにそういう事案要望を持っているのではないかと考えております。

○木村幸弘委員 それでは、もう一点伺いたいのですけれども、先日の一般質問の中で、今回、放射性物質の関係の体制というか、責任部署が総務部になるという答弁を部長からいただいております。6月22日に設置したということなのでありますけれども、今回の補正予算について言えば、財政的には何もその根拠を示すものはないのですけれども、具体的にこの体制がどのような体制であるのか。当然、放射能対策については、総務部だけではなくて横断的な各部局との連携もあるわけですけれども、そうしたところについて、やはり姿形がきちんと見えるものにしてほしい。復興局あるいは総務部、それぞれの関係性の中で言えば、そういう対応本部の窓口がどこにきちんと位置づけられていくのか、今後の財政的な裏づけを含めた対応がどうなるのか、その点についてお伺いいたします。

○加藤総務部長 原発放射線影響対応本部の関係でございます。これまでもさまざまな庁内の調整等を行っておりましたが、いろいろ事態が推移しておりますし、どういう形で波及していくか、まだ見通せないところがありますが、いろいろな広がりが出てくるおそれがあるということで、体制というか、きちっとした形をつくるということで、6月に立ち上げているところでございます。基本的に、災害対策本部並びに復興の本部とは別建てで考えております。災害対策本部につきましては、実際の津波被害なり地震被害なり、そういうものが出ている部分について担当するということでございますし、復興につきましては、そこからどう立ち上げて新しい地域をつくっていくか、新しい生活をどう立て直していくかという観点でございます。この放射能の本部につきましては、まだまだ今後どう推移するかということもございますし、災害というか、今後の推移が非常に憂慮されるといいますか、注視しなくてはいけない事案ではございます。本会議の答弁がございましたが、まだ県民の健康に影響に及ぼすレベルではないという段階でございますので、きちっと監視なり対応が出てくれば、即座に対応できるように設けているということで、別建てになります。ただ、危機管理等の観点もございますので総務部、その中でも総合防災室の所管ということで、総合防災室に業務を割り当てているということでございます。今後、事態の推移等ございますが、各部局等とよく連携をとって、国の動向等を見ながら、必要な大きな県の方針等を打ち立てて、ただ、それぞれの所管の部局、それぞれ分野というものありますので、そのもとにそれぞれの所管部局が適切に対応していただくことにしていきたいと思っております。予算等につきましては、現在事務的な経費でございますので、既定経費の中でやりくりということになります。実際対応をとる中で必要な予算等が出てまいりますれば、所管の部局、またそれ以外になかなか全体通じてということになって必要な経費等が出てくれば、総務部のほうで予算措置なりお願いをする部分が出てくるかもしれませんが、全体の枠組みのもとにそれぞれの所管部局が全体の大きな方針のもとで、それぞれの所管部局がそれぞれの分野につきまして適切な対応を図っていただくというイメージで考えております。

○木村幸弘委員 今の答弁を聞いていても、県の執行部としての対応からすると、危機管理意識がまだまだ不十分な印象が否めないのですけれども。対応についての窓口を総合防災室に置くということでありますから、やはり具体的なさまざまな対策、あるいは今、各部局に放射能測定を含めた機器類等の準備のための対応など、いろいろと進めているわけでありますけれども、全体としてきちんと県民に向かって今、岩手県における放射能の対応についてはこうなのだということが、形としてあるいは各所管部署またがって総務部がそこをしっかりと取り仕切りながら発信していくという姿勢が重要だろうと思います。今、部長は県民への直接的な被害はまだないという認識を示されましたけれども、現実には、測定の結果によってさまざまな数値がひとり歩きしている状況も含めてあるわけですから、やはりそういったところに対して、きちんと対応していくという姿勢をどこが持つのだということが重要になってまいりますので、そういった考え方をぜひとっていただきたいと思いますけれども、改めてもう一度、部長からの御答弁お願いいたします。

○加藤総務部長 基本的な認識は、今、委員からいただいたものと同様でございます。総務部で全庁的な調整、そのための先導役というか、そのために意を尽くしたいと思っております。県におきましても、これまで経験していない事案だということで、知見もなかなか伴わないということでございますし、これまで各部局がそれぞれ中でやってきた部分での反応というか、あるいは見解ということでございますと、いろいろ各部局も問題意識を持っておりまして、現在その調整等を図っております。なるべく速やかに、今、委員からいただきましたご意見に沿うような形にしていくというか、そこにこぎつけられるように努めたいと考えております。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

○樋下正信委員 5ページの基金の繰入金のところなのですけれども、公益財団法人さんりく基金というのは、ここの基金の中に入っているかどうかというのをまずお聞きしたいのですけれども。

○八矢予算調製課総括課長 さんりく基金というのは、さんりく基金という名前の財団法人でありますので、県が条例で設置し、県が管理しているものではありません。(樋下正信委員「じゃ、ここに入ってないってことですか」と呼ぶ)入っておりません。

○樋下正信委員 この際で聞こうと思っていたのですけれども、いいのですね聞いても、というか、いいのかな委員長。(関根敏伸委員長「続けてください」と呼ぶ)要するに、東日本大震災の被災事業者の支援事業についてということなのですけれども、このさんりく基金を活用した被災地復興支援助成事業のうちの被災事業者業務再開枠の助成は、国と県の支援制度の対象とならない小規模事業者に、事業再開また継続に必要な備品什器の購入費の半分を助成する事業で2分の1ですね、当該事業者からの期待が大きいということでございます。しかし、対象が健康保険適用事業所に限られているために、国民健康保険の個人事業者は助成を受けられないということのようでございます。支援メニューが豊富な大企業、中堅企業に比べ、小規模事業者は助成が受けられる支援事業が限られているということで、被災事業者業務再開枠の助成要件から健康保険適用事業所であることを外し、要件を緩和するべきではないかというようなお話がありますので、その辺をお聞きしたいと思いますが。

○伊藤県北沿岸・定住交流課長 このたび、公益財団法人さんりく基金でございますけれども、6月の臨時会をもちまして新たに2億7,000万円の財源を確保いたしまして、被災地の事業者の支援を行おうとしているものでございます。その支援の枠組みでございますが、三つのスキームをつくっております。委員おっしゃられるように、業務再開におきましては、沿岸の被災地の雇用を一刻も早く回復していただきたいということで、雇用保険と健康保険を条件にしたものでございますけれども、もう一つ被災地域産業再生ということで、地域に密着する商工会議所、商工会が地域の自営業者をまとめていただいて、申請していただくものに対して、これについては10分の10ということで、一たん商工会議所、商工会に助成をするという事業を組み立てております。さらにもう一つ被災地域の元気回復ということで、事業者だけではなくて被災地域の元気回復につながるものを助成するというものでございます。したがいまして、委員おっしゃるように確かに健康保険、雇用保険に該当しない事業者につきましては、最初の業務再開の対象外となりますけれども、そういった方々を支援するために、二つ目の産業再生の枠でつくりたいと考えております。自営業者の方々に、申請書類の作成など余り面倒をおかけしないという配慮を考えまして、商工会、商工会議所が会員以外の事業者も対象に支援していただくと、地域ぐるみの産業支援を行うという支援をつくっておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

○樋下正信委員 いずれそういう方々のほうがかなり多いというお話も聞いておりますので、ぜひ枠を広げていただきたいというか、1人、2人の方々にも適用になるように、よろしくお願いしたいと思います。

○飯澤匡委員 私は、先ほど木村委員からも質問があった新しい公共支援事業費について伺います。今回の事業の目的は、公的事業の担い手をNPO等に開く取り組みのモデル事業ということにされていますが、先ほどの答弁によりますと、震災からの復旧、復興に照らした仮設住宅の環境整備というふうに聞きました。では、まず大きな観点から聞きますが、今回はそれに特化した形で全8,000万円という予算が投入されるのかどうか。それから2点目は、被災地復旧、復興ということになった場合に具体的被災地はどこなのか。事業の目的はもう少しこれは、詳細にわたって説明をいただきたい。期限はどうなっているのか。今、県が想定している部分についてお答えいただきたいと思います。

○畠山NPO・文化国際課総括課長 まず1点目につきましては、今回は震災の復旧、復興というところに特化をして、重点的にそこへの支援を行ってまいりますということであります。目的を復旧、復興というところに限定して今回募集をいたしまして、NPO等からの主立った事業に関しましては、平成23年、平成24年という形で計画を上げてきていただいておりますけれども、まずは今回予算を御承認いただきましたならば、平成23年度分の事業につきまして配分をさせていただこうと考えております。国から示されております交付金の補助要綱によりますと、この事業については2年間で実施するようにということでございまして、本県に1億4,500万円の交付金があったところでございます。それを2年間で使っていくという形でございまして、本年度におきましては若干前倒しをかけまして、今回御承認いただきましたならば8,000万円ということで、そういう形で使っていくという、2年間のうちまず平成23年度分に配分をしていくというものでございます。

○関根敏伸委員長 被災地域とかの答弁がないですね。

○畠山NPO・文化国際課総括課長 被災地域に関しましては、沿岸部はもちろんでございますけれども、実は内陸部に避難をしてきている方々のお世話という部分についても、震災対応という枠組みの中の一部分と考えておりまして、そういった部分にも配分を考えていかなければならないと考えているところでございます。

○飯澤匡委員 先ほどの木村委員への答弁で、受け手になる事業者については沿岸の運営委員会が選定するというお話がありましたが、今の話の、内陸部分まで想定に入るということになると、これはどういう組み合わせだとか基準で、受け手となる、受け皿となる事業者が選定されるでしょうか。ちょっとイメージがわかないですけれども。

○畠山NPO・文化国際課総括課長 運営委員会に関しましては、県内各地から委員を選定させていただいているところでございます。この運営委員会の公開プレゼンテーションを開催する場所が、沿岸地域ということでございまして、そこの沿岸地域で開催される運営委員会の公開プレゼンテーションを踏まえた議論によりまして、県内全域のそういった震災復旧、復興に係る官民協働の取り組みについて採択させていただこうと考えているところでございます。

○飯澤匡委員 わかりました。それでは新しい課長にお聞きしますが、NPOを取り巻く問題は、いわてNPOセンター等、本県NPO全体の推進にかかわる重大な事案が発生して、健全なNPOの育成について、ちょっとさお差された格好になっておるわけです。今回、新しい公共の拡大、定着、この点について、いわてNPOセンターの事案を受けて、県は基本的にどのようなスタンスでやろうとしているのか。これ大事なところですので、ただ単に新しい公共という国の補助メニューが来てから、この機会にばっとやってしまおうということではいかんと思うわけです。その点について、どういう基本的な考え方のもとに、この予算を使って被災地の復旧、復興に当たろうとしているのか、その基本的な考えをお聞きします。

○畠山NPO・文化国際課総括課長 いわてNPOセンターの問題を踏まえまして県として、こういったNPOへの支援のあり方につきましては、まずもって公開性を高め、公平性、透明性を高めながら支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。今般の運営委員会に関しましても、すべて公開のもとに開催させていただき、公開プレゼンテーションでもって、皆さんの、衆人環視のもとで、そういった選定作業に当たっていただきたいと考えているところでございます。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

○高橋昌造委員 木村委員に関連してお聞きしますが、総務部長が先ほど、県内では放射能の直接影響はないと言ったように聞いた気がするのですが、この認識はもう今、牧草の採草地などで畜産関係の人たちは本当に戦々恐々なわけです。それから上下水道汚泥とか清掃工場の焼却灰、このことについても県内の処理だけではない、宮城県とか福島県からも仕事を依頼されてやっているところもあるわけです。もうそういうところから仕事は受注することができないという問題が今、現実に出てきているのです。そのときに、本県においては放射能汚染に対しての直接の影響はないと。特にも県南の方々は、本当に深刻に受けとめておるということも聞き及んでおるわけですが、もう一度そういう認識でおるのかどうか、それがまず一つです。

 それからもう一つは部局設置の関係で、本来地方自治法では条例で設置しなければならない。きょうは人事委員会も出ているからあれですが、管理職員の範囲なども、やはり基本的には地方自治法に基づいて設置しなければならない条例でですね。そうすると当然、事務分掌も明らかにしていかなければならない。だから今回の、この放射能汚染にかかわる部分について、当然内部で議論されてきたのではないのか。だから、その辺のところをちょっとまずお聞きいたしたい。

○加藤総務部長 問題に対する認識ということでございます。先ほど答弁申し上げたのは、現時点では県民の健康に影響を与えるレベルには達していないという形でお答えさせていただきました。直接影響がないというか、影響が出ていないという趣旨ではございません。健康レベルということでございまして、影響が出ているということは確かでございますし、またそれにつきまして、今後どういう広がりがあるかというのは、きちっと考えていかなくてはいけない。まだまだ健康という部分では、そこまで至ってないのかもしれないのですが、ある意味そういうことについて、非常にアンテナを高くして危機意識を持って対応しなければいけないという認識は持っております。その辺がもし先ほどの答弁の中で十分伝わらなかったとしましたら、おわび申し上げたいと思いますし、そういう認識であるということで訂正させていただければと思っております。それにつきまして、今後の広がりということで、懸念といいますか問題意識を持っておりますので、対応につきましては、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

 また、本部の組織につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、通常の地方自治法で規定するというか、その概念の部局とは違うレベルというか、それと同列には考えておりません。部局それぞれの所掌はそれぞれの部局に持っていただいた上で、全体を束ねる、調整を図るという趣旨で設けているものでございまして、現在のこの体制におきまして、条例設置ということが必要になる段階ではないと考えております。それぞれの部局の所掌はそのまま残るわけでございますし、それにつきまして、横の連携なり庁内の全体的な方針の調整を図る、連携してうまく機能するようにするための組織ということで御理解いただきたいと思います。また、総務部につきましては、総合防災室におきまして危機管理一般を所管するということでございまして、その観点から、条例なりあるいはそれを受けた行政組織規則の関係からも、そういう形で分掌としておりますので、その観点から、総務部におきまして対応させていただいているところでございます。

○高橋昌造委員 岩手県の場合は健康レベルでは直接影響がないということですが、総合的に勘案しながら取り組んでいかなければならないと思うのです。健康レベルで問題ないからそれでよしということではなく、もう今、現場では非常に神経質になっているわけです。だから、その辺のところの取り組みですね。私にすれば、そういう問題が発生したときは、もっと丁寧に適切に対応できるような体制ですね。

 それから部局設置の関係は、復興局の関係で前回そういった議論があったわけでございますが、今の所掌事務のことについて、放射能汚染のことではございませんので、そこはちょっと私も舌足らずになったと思いますので、お許しをいただきたいと思います。

 次に、予算に関する説明書の5ページでございますが、基金に関係してお聞きいたします。まず一つは財政調整基金が139,400万円余、今回繰り入れるということで、それで現計額がどのぐらいになるか。あわせてここの基金の、今回繰り入れが318,500万円余ということになっておるわけでございますが、ここに各種基金が造成されておりますが、このすべての基金造成の、今回繰り入れするのもあわせて差し引いた残額、いわゆる現計額がどのぐらいになっているか、あわせて一つお聞きいたしたい。

 それから、今回の補正が第4号補正になるわけですが、第1号から第4号までの被災関連、大震災津波にかかわる被災関連の歳入が、今までどのぐらい計上されておるか、そして歳入全体の何%ぐらいを占めているのかあわせてお聞きしたい。それから、きょうは監査委員事務局が来ていないのであれなのですが、財政指標の、予算編成の段階で、特にも将来負担比率がもう300を超えているわけで、そういった中でこれから細心の注意を払って予算編成していかなければならないと思うのですが、予算編成の段階で、もし財政指標に対する試算をなされておるのであれば、その指標を示していただきたいと思います。

○八矢予算調製課総括課長 ただいま御質問いただきまして、十分なお答えになるかどうかわかりませんが、財政調整基金につきましては、平成22年度末残高で140億円ほどを見込んでございましたが、これまで震災関連あるいは年末年始の大雪関係等々、それから今回13億円余を取り崩すということも含めまして67億円ほどの取り崩しが、既に予算上発生しておりまして、補正後の残高は731,800万円ということでございます。平成22年度末残高のほぼ半分ぐらいということでございます。

 それから、今回繰入金としてさまざまな基金を取り崩すわけですが、環境保全基金や地球温暖化対策等推進基金、子育て支援対策臨時特例基金、介護サービス施設等整備臨時特例基金さまざまな基金、特定の基金を取り崩す部分もございますので、それぞれの補正後の基金残高の合計というのは手元にございません。

 それから、これまで震災対応ということで、およそ4,000億円ほどの補正予算を行ってきたところでございますが、歳入につきましては7割、8割ぐらいが、災害救助費等々含めまして国庫支出金ということで見込んでございます。それから、瓦れき処理として市町村からの委託を受けるということで諸収入、それから県の一般財源の部分は地方交付税あるいは今回のように財政調整基金を取り崩すということでございます。

 財政上の動きにつきましては、現時点で6月後の現計でこのような状況になっていますということは、予算の資料として細かく公表をさせていただいたところでございますが、将来負担比率や公債費比率等のいわゆる財政指標のようなものは、基本的には年間予算として編成する当初予算、あるいは肉づけとして編成する後に公表してございます。それ以降、通常ですと一般財源に大きな影響を与えるような予算編成は、基本的には考えていないところでございますので公表はしてございませんが、今回につきましては6月補正後ということで、ある程度詳細な財政の姿について公表させていただいたところでございます。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

○五日市王委員 選挙の件でちょっとお伺いといいますか、確認させていただきたいと思います。

 まず、震災から半年で選挙が執行できるようなめどが立ったということで、相当な御努力があったと思います。敬意を表したいと思います。

 通常であれば統一地方選挙、例えば前半戦に選挙に出馬された方は後半戦には出られないというような規定があったと思うのですが、今回の場合は前半、後半も岩手県の場合は逆になってしまいますし、例えば市議会議員選挙、首長選挙などもばらばらになってしまっているわけですが、今回は通常の統一地方選挙の規定が当てはまるのかどうかということを、まず教えていただきたいと思います。

○堀江選挙管理委員会事務局書記長 委員の質問にございましたとおり、通常の統一地方選挙の場合ですと、公職選挙法とは別にその都度特例法を定めまして、その特例法の中で統一地方選挙内での選挙については、統一地方選挙の前半、後半重ねて立候補することはできないという規定がございます。

 今回、岩手県におきましては、この特例法に基づく選挙を執行できませんでしたので、現在延期という形で、できれば9月に実施したいと考えております。その際には、ただいま申し上げました特例法の規定は適用になりませんので、そういった意味で公職選挙法の規定に戻ります。したがいまして、公示日等がだぶらない場合等につきましては、立候補することは可能と考えているところでございます。

○五日市王委員 ということは、二戸市の市議会議員選挙も統一地方選挙で7月31日が投票日なのですが、例えばそれに出馬をされた方が、県知事選挙なり県議会議員選挙なりに出馬することは可能だということですね。あと盛岡市は、たしか8月28日が投票日ですか、そこに出られた首長選挙なり、市議会議員選挙に出られた方が、県議選に出るということは可能かどうか、ちょっとそこだけお尋ねします。

○堀江選挙管理委員会事務局書記長 二戸市の市議会議員選挙につきましては、委員おっしゃるとおり可能でございます。それから、盛岡市長選挙等につきましては、市長選挙の選挙期間と岩手県知事選挙は公示日がかぶりますので立候補することはできませんが、県議会議員選挙につきましてはかぶりませんので、立候補することは可能でございます。

○五日市王委員 もう一つお聞きしたいのですが、まだ選挙をやっていない段階で4年後の話をするのもあれなのですが、もし情報がわかったら教えていただきたいのです。たしか阪神・淡路大震災のときは、4月の統一地方選挙が6月に2カ月延びました。そのときは2カ月延びたのですが、4年後はたしか間違っていたら申しわけないのですが、選挙の執行が4月にまた戻っているのです。任期は6月までだったと思うのですが、たしかそういうことがあったような気がするのですが、今回岩手県の場合は、今回の選挙日がもう固定されてしまうのか、それとも市町村の議員、首長を含めて、ある程度ミニ統一地方選挙みたいにどこかに集約されてしまうのか、あるいはまた4月に戻るということはないような気もするのですが、4月に戻るのかとか、そういったことが、ちょっと4年後どうなるのかというのが、もしわかっていれば教えていただきたいのですが。

○堀江選挙管理委員会事務局書記長 阪神・淡路大震災における場合の選挙の期日が延びておりまして、6月10日に執行したという経緯がございます。これにつきましては、先ほど御説明しました特例法の中で、6月10日の選挙も統一地方選挙として扱うと定められておりまして、その中で一体的に実施されているものでございます。

 今回、岩手県知事選挙及び県議会議員選挙が9月に実施された場合、これまた特例法を半年延ばして一体的に扱うかどうか、これは国が4年後に決めることではございますが、常識的にはなかなか難しいと考えているところでございまして、その場合は特例法の中に含まれなければ、これはもう4年後以降は、9月の時期に改めて選挙期日を決めながら、統一地方選挙とは別に実施されるということになります。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第5号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○浅沼人事課総括課長 議案第5号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の7ページをお開き願います。なお、説明に当たりましては、便宜お手元にお配りしております条例案要綱により説明させていただきます。

 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、国の例に準じて退職手当の額の計算に用いる利率を改めようとするものであります。

 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、退職手当の額の計算に用いる利率について、国の例に準じて平成22年4月1日以降の利率を改めようとするものであります。現行制度では、出向期間も職員としての引き続いた在職期間に含め、全期間を通算して最終の退職時に退職手当を支給する方式がとられておりますが、この方式に移行する前に出向し、その際に退職手当が支給された者に対しては、経過措置といたしまして、全期間を通算した場合の退職手当の額から、出向する際に支給された退職手当額及びこれにかかります利息相当額を、控除した額を支給することとしております。控除される利息の利率につきまして、今般、国家公務員に適用される利率が改正されましたことから、国の例に準じまして改正しようとするものであります。

 最後に、第3の施行期日についてでありますが、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第6号過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○八重樫税務課総括課長 議案第6号過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の9ページをお開き願います。なお、改正内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。

 まず、過疎地域における県税の課税免除制度についてでありますが、条例案要綱に、参考として制度の概要を記載しておりますので、ごらん願います。過疎地域自立促進特別措置法においては、過疎地域について自立促進を図り、雇用の増大等に寄与することを目的として、一定の製造設備を新設または増設したもの等に対し、県が事業税や不動産取得税などの課税免除を行う場合、この課税免除によって減収となる県税について、普通交付税の算定上、基準財政収入額から所定の額を控除することにより、地方交付税で減収補てんがなされるものとなっております。したがいまして、本条例におきましては、適用対象について、国が法令で定める課税免除制度の内容と合致させているものであります。

 要綱第1、改正の趣旨でありますが、先般、関係省令において適用期限を延長する改正がなされたことから、それにあわせて、条例の関係部分について所要の改正をしようとするものであります。

 次に第2、条例案の内容でありますが、課税免除の適用を受ける設備の新設または増設の期限が、総務省令により平成25年3月31日まで延長されましたので、これにあわせて本県の課税免除条例につきましても同様に、設備の新、増設期間を延長しようとするものであります。

 次に、施行期日等でありますが、公布の日から施行し、本年4月1日から適用するものであります。以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○高橋昌造委員 これは延長するということで、現行が平成23年3月31日ということでございますが、今回6月定例会に提案されたという理由ですね、まず一つここをお聞きいたしたい。

 それから、今回提案されている内容課税免除制度の関係で、実際に過疎地域において適用対象になっておるのはどのぐらいあるのか、もしあれば、そのことによって目的の自立の促進と雇用の増大等にどのような影響があるのか、あわせてもしあれば、税収への影響もお聞きいたしたいと思います。

○八重樫税務課総括課長 この課税免除条例を本6月議会に提案している理由でございますが、本来は2月定例会に提案すべきものでございますが、総務省令が判明しましたのが3月末3月31日にこの政省令が判明をしたということでありまして、議会に提案するのが困難でありました。ただ、課税免除の条例ということでございますので、この内容が議会で御審議をしていただくべき内容であるとの判断から、専決処分とはせずに今回提案しているものでございます。過疎の課税免除実績でございますが、平成22年度におきまして、事業税において21社、3671,000円の課税免除を行っておりますし、不動産取得税について6社、1,0992,000円の課税免除の実績がございます。過疎地域の自立促進のために、こうした過疎地域における企業が、雇用の増大あるいは地域格差の是正のために設備等の新増設を行って、過疎地域の雇用を増大したりといった影響があるものと考えております。課税免除による県税の減収額が発生するわけでございますが、この点につきましては、県税の減収を地方交付税によって補てんする制度減収補てん制度で、後年度地方交付税で補てんされているものでございまして、県税の減収額への影響は、この減収補てん制度で補てんされていると考えているものでございます。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第7号企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○八重樫税務課総括課長 議案第7号企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案(その2)の11ページをお開き願います。なお、改正内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。

 まず、企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除制度についてでありますが、条例案要綱に、参考として制度の概要を記載しておりますので、ごらん願います。課税免除に伴う県税の減収分につきましては、地方交付税で減収補てんがなされる点に関しましては、先ほどの議案第6号の過疎地域における県税の課税免除に関する条例と同様であります。企業立地促進法におきましては、企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化により地域経済が自立的に発展していくことを目的として、県等が作成し主務大臣が同意した、産業活性化に係る基本的な計画に沿って特定事業のための施設等を取得した事業者に係る一定の県税について課税免除を行う場合、この課税免除によって減収となる県税について地方交付税で減収補てんがなされるものとなっております。したがいまして、本条例におきましては、適用条例について国が法令で定める課税免除制度の内容と合致させているものであります。

 要綱第1、改正の趣旨でありますが、先般、関係省令において期限の延長をする改正がなされたことから、それにあわせて、本条例の関係部分について所要の改正をしようとするものであります。

 次に第2、条例案の内容でありますが、課税免除の適用を受けるための県等が作成した基本的な計画について、主務大臣による同意の日の期限が、総務省令により平成25年3月31日まで延長されましたので、これにあわせて、本県の課税免除条例につきましても同様に、当該同意の日の期限を延長しようとするものであります。

 次に、施行期日等でありますが、公布の日から施行し、本年4月1日から適用するものであります。以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第9号ヘリコプターテレビ中継システム通信設備等設置工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○森本警務部長 議案第9号ヘリコプターテレビ中継システム通信設備等設置工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて御説明いたします。議案(その2)の14ページをお開き願います。内容につきましては、便宜お手元にお配りしております議案第9号関係の資料により御説明いたします。

 本件は、ヘリコプターテレビ中継システム通信設備等設置工事の請負契約の締結に関し、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、今回議会の議決を求めるものであります。

 工事名はヘリコプターテレビ中継システム通信設備等設置工事。工事場所は盛岡市内丸地内岩手県警察本部、岩手県庁及び県内5カ所の中継基地局及び中継所。契約金額は5億2,3008,990円で、請負率は76.74%。請負者は日本電気株式会社。請負者の住所は資料に記載のとおりであります。工期は平成24年3月21日までであります。

 工事の概要につきましては、資料の2枚目の7番をごらんください。ヘリコプターテレビ中継システムは、県内5カ所に設置した基地局と中継所を介して、警察用ヘリコプターが撮影した映像を警察本部に配信するシステムであります。現在のシステムは平成7年度から平成8年度にかけて整備したもので、障害発生の要因を抱えながらの運用となっておりましたが、このたびの工事で通信機器類一式を更新いたします。また、映像がデジタル方式になるため、より鮮明な画像の送信が可能となります。

 ヘリコプターテレビ中継システムは、地震、津波、山林火災による被災地、皇族や要人が来県した際の警衛警護、行楽期の交通渋滞や多重交通事故現場等の映像をリアルタイムで送信し、状況に応じた具体的な対応を迅速、的確に行うことが可能であり、このたびの東日本大震災においても、押し寄せる津波の状況や被災地の被害状況を、警察本部災害警備本部、県庁総合防災室、警察庁など関係部署に送信し、現地の状況を把握する手段として有効に機能したところであります。

 最後に、参考資料として、入札担当課で作成した入札結果説明書を添付しております。以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○阿部富雄委員 入札参加者が2者で、1者は入札無効だということでありますが、どのような理由ですか。

○高橋入札課長 本県の2億円以上の工事には入札保証金の納付を定めておりまして、本工事もその対象でございます。この入札無効になりました1者は、入札札を入れましたけれども、入札保証金の納付またはその免除を受けるための保険証書の送付等がなされていなかったために、入札が無効となったものでございます。

○阿部富雄委員 それは、ルールに従って無効になったということですから、問題はないかもしれませんけれども、少なくとも入札に参加する業者については、基本事項というのはきちっと確認されて、入札に臨まれたものと私は思いますけれども、その辺はどういう状況になっていますか。

○高橋入札課長 入札に参加する基本事項として、本工事ではその参加資格の条件として、平成21年度、平成22年度の県の入札参加資格者名簿に登載されている、通信設備工事に登録されている業者を条件としております。これが基本的な入札参加資格の要件となりますので、ここにつきましては事前に参加申請の届を受けまして、確認して入札を行ったものでございます。

○阿部富雄委員 県の入札参加資格というのは、事前に仕分けの段階で徹底すれば問題ないと思うのですけれども、問題は、この事業を入札する際に、基本事項についてはきちんと説明しているはずでしょう。入札保証金は幾らだとか、もし入札保証金を納められないときはこういう手続をしなさいと。これをわかっていてこういう形で入札に臨んだと結果としてこうなったということ自体が、問題ではないのかということを私は言っているわけです。それはそれとして、ぜひこれからそういうことのないようにしていただきたいと思いますが、入札参加者が非常に少ない。なぜだと思いますか。

○高橋入札課長 本工事の入札を行うに当たりまして、これは対象が全国でございましたけれども、ヘリコプターテレビ中継システムの工事の実績がある業者を、事前に全国の登録データベースシステムで検索しておりました。その登録業者自体も少なかったというように、本工事は工事内容が非常に特殊な工事でございまして、そういった事情で参加申し込みは4者、結果有効な入札がなされたものは1者という結果になったものと考えております。

○阿部富雄委員 1者で有効な入札がなされたと言いましたか。1者で有効か適正かは、私はちょっと疑問を感じるところですけれども。やはり入札問題これは、このヘリコプターテレビ中継システムだけではなくて、条件付指名競争入札に問題があるのだろうと私は思うのです。条件一つは施工実績のある業者と、二つ目は施工経験のある技術者がやるものと、少なくともこの二つの条件を出しているわけです。この条件をクリアするというのは、先ほど課長が、全国のデータベース化されているものを見たら非常に少なかったというような言い方をしていますけれども、仮にこういう形での条件付一般競争入札をやっていたら、新規の業者が入札に参加できないことになるというのはわかりますよね。少なくとも施工経験が下請であってもいいとか、あるいは技術経験について下請でやってもいいとかという形にしないと、新規参入というのはなかなかできないということになって、まさに官製談合を行政の側がやっているということでしょう。特定の業者しか入札に参加できないような仕組みをつくっているという、このこと自体が問題だと私は思うのですけれども、その辺についてはどうですか。

○高橋入札課長 いわゆる一般的な土木工事ですとか、そういった工事の内容によりましては、施工実績として下請での実績を認めている内容もございます。ただ、本工事につきましては、通信設備ということで、下請を入れての工事というよりは自社で施工するケースが大半であるといった工事内容のものは、下請を認めないとか自社施工のみ条件として認めるというような区別をしてございます。したがいまして、確かに施工実績がないと、当然参入できる業者は絞られるわけですけれども、指名競争入札をやめまして一般競争入札という形態をとっている以上、ある程度完成品に対する保証を担保するために、こういった実績を求めるという制度で現在運用してございます。一概にすべてについて下請を認めないわけではないということを御理解いただきたいと思います。

○阿部富雄委員 本当に、限られた業者しか参加できないという競争入札というのはあり得ないわけですから、特殊な事業の内容だということがあるやもしれませんけれども、これからの条件付競争入札のあり方としては、ぜひ変えていく必要があるということを私は指摘したいと思います。それから、こうでないと品質の保証がなかなか担保できないのだというような趣旨のお話をされましたけれども、むしろ今回の場合は、保証部分というのはどうするかということを、仕様の中で出すべきだったと私は思うのです。先ほど警務部長は、デジタル化されて画像が鮮明になったという言い方をしましたけれども、やっぱり求められるのは、画像の鮮明化、音声の明瞭化、あるいはよく中継で、音声だとか映像が遮断するといいますか中断するということありますよね。そういうことのないようにするとか、あるいは県警本部の中でも恐らく、操作管というかタッグがあってヘリコプターなどで操作すると思うのですけれども、そういう操作性が可能だとか容易だとか、そういう様式、仕様書あるいは性能というものを、むしろきちっとこの中に織り込んでやるべきだったと私は思いますけれども、なぜそういうことはやらなかったのですか。

○高橋入札課長 まず最初の、条件つきで参入業者が限定される点について改善を図るべきだという点でございますけれども、現在、業者の施工実績のデータベースに基づいて参入見込みを立てて行う一般競争入札の方法は、全国共通いわゆる国土交通省の指導でデータベースを作成して、それに基づいて全国さまざまな自治体でそういった手法を取り入れてございます。今後そういった国の動きとか、国が研究した適正な方法を担保しつつ、よりよい入札の方法というものについては、そういった状況を見ながら検討を続けてまいりたいと思います。

 第2点の、品質保証については仕様書で行うという点でございますけれども、うちは、入札を行うに当たりましては仕様書を示して、それを条件に価格算定をさせて業者が参入してまいります。ただ、いざ契約を結んだ後に、でき上がった製品に瑕疵があったりとか、さまざま使っていく中で初めて発見される瑕疵とかという危険を極力事前に排除したいという意味で、そういった施工実績による企業の能力というものを確実なものに参入する業者が確実な業者が入ってくるように、という方向で現在のような方法をとっております。仕様につきましては、きちっと設計を組んで、入札関係書類としてあらかじめ示してございます。

○阿部富雄委員 前段の限られた業者の部分は、ぜひ対応していただきたいと思います。

 それから品質いわゆる仕様書の関係ですけれども、どの程度、現在のアナログ方式の中継システムから改善されるようなものをつくったのですか。結局、そういうものをきちっと示さないと入ってくる業者も少ないと思うのです。信頼度を増すために、今後とも1者に保守点検を含めてお願いするというような形で、1者だけになってしまうというのは、そういう問題だと私は思うのです。この種の機器というのはやっぱり先端機器ですから、どこの業者であってもそれなりのものはもうきちっとできているのです。それをただ1者にだけやったからいいという中身ではない。きちっと現在の性能に仕様に比べて、少なくともこれだけのもの、最低のものは出すべきだという、きちっとしたものを出してやるべきだと思うのですが、現在も運用しているアナログの中継システムが、一体どの程度改善された中身の仕様書だったのですか。

 (「後日か」「後日にしましょう」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 答弁できますか。

○佐々木参事官兼生活安全企画課長 アナログ方式からデジタル方式への移行に伴いまして、画像が鮮明になるというほかに映像をワイドで確認するということが可能となります。それから、これに伴いまして、今までアナログ方式の部品がもう製造中止となっておりましたので、修理が短期間でできるといった内容になっております。

○阿部富雄委員 これでやめますけれども、アナログからデジタルになるのは、どこだって今そういう技術ですよね。そのデジタル同士をどう比べるかということだと思うのですよ、性能がいいか悪いかという。ですから、更新するというのであれば、恐らく現場ではきちっとこういうものがあったらいいというものを持っていると思いますから、そういう部分をきちっと取り入れて、仕様書の中に盛り込んで発注すべき中身だと私は思いますので、ぜひこれからはそういうことも含めてやっていただきたいと思います。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

○飯澤匡委員 阿部富雄委員の質問に関連してお聞きしますが、今回の震災かなり広域化していますし、岩手県際というと青森県とか宮城県ですね、そちらのほうに関連して行く場合も想定されるわけです。そうなると、他県のシステムとの共通性といいますか連携といいますか、それはどのような格好で、想定はしたのでしょうかしなかったのでしょうか。それから、県外にちょっと行きますと映らなくなるという場合も想定されるわけですが、そういう場合はどういうことを、あくまで県内で想定したのかどうか、その点を確認したいと思います。

○佐々木参事官兼生活安全企画課長 ヘリコプターテレビ中継システムの装置につきましては、大体全国の警察でお互いにどこに行っても使えるようなシステムになっています。現行のアナログシステムにおきましても、今回の震災におきましても、他県からヘリコプターの応援を受けておりますし、また過去に、当県のヘリコプターが他県に行ってヘリコプターテレビ中継システムで運用しているというような実態もございます。

○飯澤匡委員 そうすると、今回の請負者でなくてもあれですかね、阿部富雄委員の内容にもかかわってきますけれども、これ以外の業者だとちょっと困る場合も想定されるというようなこともあるのでしょうか。

○佐々木参事官兼生活安全企画課長 システムといいますか、方式が一致しておれば、特に業者がどうこうという問題ではなかろうと思います。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。以上をもって議案の審査を終わります。

 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)

 (再開)

○関根敏伸委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第126号国家公務員の賃金引き下げ法案の撤回、東日本大震災の復旧・復興と公務公共サービス拡充のために国家公務員の増員を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。

○浅沼人事課総括課長 国家公務員の賃金引き下げ法案の撤回、東日本大震災の復旧・復興と公務公共サービス拡充のために国家公務員の増員を求める請願について参考説明を申し上げます。

 まず、請願事項1に関しまして、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案の概要等について御説明を申し上げます。今回の法案の趣旨は、国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性にかんがみ、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員の給与に関する特例を定めるものとされております。

 次に、法案の主な内容についてであります。一般職の国家公務員については俸給月額について、本省課室長級以上の職員については10%、本省課長補佐及び係長級職員については8%、係員級の職員については5%減額することとされております。また、手当につきましては、俸給の特別調整額いわゆる管理職手当でございますが、期末勤勉手当等について10%減額することとされております。

 次に、減額措置の期間についてでありますが、法律の公布の日の属する月の翌々月の初日から平成26年3月31日までとされております。

 次に、今回の法案の提出に至る経過についてであります。政府におきましては昨年11月1日に、公務員の給与改定に関する取り扱いについてとして閣議決定をしたところでございます。この中では、人事院勧告どおり改定を行うこととした一方、次期通常国会に自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図ることとし、その実現までの間においても人件費を削減するための措置について検討し、順次必要な法案を提出することとしていたところであります。これを踏まえまして、本年5月13日に、給与の減額措置について職員団体に提案し、以降交渉を行い、6月3日に法案が閣議決定され国会に提出されたものと承知しているところであります。現在の状況といたしましては、衆議院において審議中であるものと把握しているところでございます。

 次に、請願事項2の国家公務員の増員に関しまして、国家公務員の定員管理について御説明申し上げます。政府におきましては平成21年7月1日に、平成22年度以降の定員管理についてとして閣議決定を行っております。この中では、自衛官を除く各府省の国家公務員について、府省の枠を越えた大胆な定員の再配置を行うとともに、行政のスリム化を推進するため、平成22年度から平成26年度までの5年間に、平成21年度末定員の10%以上を合理化することとされております。なお、この定員合理化につきましては、職員数の純減ではなく、削減分のみの数字とされております。また、平成18年度から平成22年度までの5年間におけます国の行政機関の定員純減結果についてでありますが、5%以上の純減目標に対しまして5.3%の純減が図られたところでございます。以上で参考説明を終わりとさせていただきます。

○関根敏伸委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。

○木村幸弘委員 今回の請願の中身で、特に人件費削減ということで給与の改正法案が上程されているわけですけれども、この前文の中にも指摘されているわけですが、特例という取り扱いにはなっておりますけれども、しかし一方で、公務員の給与について人事院としての手続をきちっと行っていくことが本来求められている趣旨だと思っておりまして、そうした中で人事院総裁が遺憾と言わざるを得ないとの談話を発表しているということが、この請願の前文にも記載されているわけですが、人事委員会のほうでは総裁が遺憾と表明した談話、その要点といいますか考え方について、どのように承知をしているのか、その内容について示していただきたいと思います。

○及川人事委員会職員課総括課長 ただいまの御質問にお答えいたします。

 まず人事院総裁の談話の中身ということですが、これは、6月3日に人事院総裁の談話ということで公表されておりまして、国家公務員の給与につきましては、国家公務員法の規定で、労働基本権制約の代償機関として、国会、内閣に対して報告、勧告を行って、最終的に国会で決定する仕組みである。それに対して今回の給与減額支給措置は、先ほど説明がありましたが、厳しい財政状況あるいは東日本大震災に対応する必要性にかんがみての、つまり極めて異例の措置として行われているが、いずれ現行の国家公務員法での手続によることのない給与の減額支給措置ということで、遺憾だということを表明しております。

 それで、人事委員会としてどう考えるかということですが、現在、国家公務員法で定められている手続ということからしますと、人事院による報告及び勧告における職員団体の合意を受けての閣議決定という、国家公務員法上の手続によらない異例の措置と承知しております。

 それで、人事委員会としますと、国家公務員の給与そのものについては関与する立場にはありませんので、今回のこういった法律案についても意見を述べる立場にはないということで御理解をいただきたいと思います。

○木村幸弘委員 災害を含めて非常時の厳しい状況の中で、やはり国家公務員あるいは国として、みずからさまざまな災害に対応しなければならないという一つの考えに基づく異例の措置だったとは思うのです。ただ、労働側の立場などを考えますと、このような事態を受けて、労使における協議が行われたとしても断りにくいといいますか、あるいはやむなくこれを認めざるを得ないような環境下で進められてきたと私は見ておりまして、そういった観点でいうと、本来のあるべき代償機関である人事院の検討協議も含めて、勧告に基づいた手続が行われないまま一方的に行ったという対応の仕方については、異例ではあっても、やはり本来の趣旨に反する対応ではなかったのかと感じております。

 それから、今回さまざまな災害に対応して、国家公務員の方々が大変汗をかいて頑張っていただいていると思うわけでありますが、本県を含めて、この間延べどれだけの現場、被災地のために支援をいただいているのか、その実態等についても改めて確認をしておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○浅沼人事課総括課長 国家公務員の、県に対します支援ということでございますけれども、短期、長期さまざまございますが、延べ人日という形で申し上げさせていただきますと、7月1日現在ということになりますが、国からは総務省、国土交通省、外務省等を初め延べ2,276人日に相当する部分の支援をいただいております。なお、この人数には自衛隊等の人数は含まれてございません。

○木村幸弘委員 ありがとうございます。いずれ大変な方々に本県の被災にも対応いただいているし、さきの一般質問などでの議論などでもあったように、なお引き続き今後の人的応援等も含めたさまざまな支援を国に求めていくということが、考え方として示されているところでございます。そうした状況を踏まえたときに、一つは先ほど申し上げたとおり、今回の異例の措置という中においても、本来の踏むべき手続をしっかりと行わない形で、こうした安易なといいますか、非常に財政が厳しいというのは十分わかるのですが、しかしそういった部分で給与の引き下げが意図的に行われていく、そうした流れをつくっていくことに懸念を持っておりますし、そういった点で非常に問題があると指摘をしたい。

 それから、公務員の定員管理の問題についても、災害に対応したさまざまな支援をいただいている今日の事態を踏まえますと、本県の災害対応でも、さまざまそういう人的な面で合理化等も一定程度進んできた中で対応してきている部分では、どうしても人手が足りないといった実態も、事実として、結果としてあるわけであります。そういったことを踏まえながら、本請願の公務員労働者を含めた増員の必要性あるいはこの引き下げの問題等については、非常に重要な問題だと思っておりますので、私自身はこの請願を採択すべきだという立場で指摘をして終わりたいと思います。

○関根敏伸委員長 ほかにありませんか。

○阿部富雄委員 参考までに人事委員会にお聞きしたいのですけれども、本県も3月まで特例減額、それから管理職手当の削減については4月からまた新たに始めていますけれども、こういう措置が県からされた場合、人事委員会はどのような対応をされてきているのでしょうか。

○及川人事委員会職員課総括課長 給与カットに関する人事委員会の対応ということですが、現在は管理職手当について・・・(阿部富雄委員「済みません、もう少し大きな声でお願いします」と呼ぶ)現在は管理職手当については給与カットされていると。これにつきましては、人事委員会としまして残念だという意見を表明しております。

○阿部富雄委員 そういう具体的な減額等が行われた場合は、人事委員会としては残念だということで、談話か何かを発表しているのかと思うのですが、ただそれだけでは人事委員会としての役割を果たしているということにはならないのではないかと私は思うのです。少なくとも現在の法制度に基づいて、人事委員会としてなすべきことはきちっと対応すると。それをやってなおかつ県が、強行という表現は悪いですけれども、実施をするというのであれば、やむを得ない部分があるかもしれませんけれども、人事委員会はただ遺憾の意を表明して終わりという、それでは人事委員会の存在そのものがないものと私は思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○及川人事委員会職員課総括課長 人事委員会の役割ということですが、人事委員会は労働基本権の代償措置という機能を持っていることで、職員の給与等につきましては社会一般の情勢に適用するように毎年度報告及び勧告を行っております。それで、今年度におきましても人事委員会としますと、給与決定の諸原則を踏まえまして、国及び他県の状況あるいは民間の給与決定の状況、そういうものを勘案しながら対応を検討していくことにしてまいりたいと考えております。

○阿部富雄委員 済みません、最後のところちょっと聞き取れなかったものですから。私は、そういう措置が行われたときは人事委員会として、明確に法に基づいて対応すべきものだと思います。遺憾の意を表明して終わりということであれば、何のための人事委員会だかわからない。少なくとも特例減額がされたとか、あるいは4月から行われている管理職手当の削減が行われたといった場合には、やはりこれは本来の人事委員会制度に反することだから是正すべきだという勧告なり是正措置を、本来は県のほうに求めてしかるべきものと思いますけれども、なぜそこまで踏み込めないのでしょうか。

○及川人事委員会職員課総括課長 条例案等に対する意見の表明ということだと思います。県のほうから条例権者のほうから、人事等あるいは給与等に関する意見を求められましてこれは議会から意見を求められますので、それに対して昨年度の状況を踏まえますと、意見の表明をするということで、今後につきましてもそういう条例案につきましては議会からの意見の聴取につきまして、人事委員会の中で十分検討させていただきまして、意見を申し上げたいと考えております。

○阿部富雄委員 確かにこういう給与関係等の条例については、人事委員会の意見をあらかじめ聞くということで、議会でもその手続で進めているわけですけれども、遺憾だとかやめろとかという文言で出されたのを、私は余り見たことがないのです。やはりそこが問題をはっきりさせないところだと思うのですけれども、人事委員会はあるべき姿として、こうあるべきだということをきちっとこれからは表明していただきたいと思います。

 それからもう一つ、今回の国家公務員の場合もですけれども、職員団体と話し合いをした、やむを得ず職員団体も認めたといった場合に、私どもも判断に困るのです。職員団体がやむを得ず認めたというものについて、それはだめですということにはなかなかなれない。私どもは予算でやるわけですから、予算を否決するか可決するかで、賛成、反対ということになるわけですけれども、職員団体との話し合いで対立したというのであれば私どもも判断の余地があるわけですけれども、対立という形をとらないで渋々合意したというような形をとられると、非常に判断とすれば困ると私は思うのです。ですからそういう意味では、人事委員会がきちっと態度を表明してもらわないと、私どももその判断が難しいという状況になりますので、ぜひ今後はそういう判断をきちっとやっていただきたいと思います。終わります。

○渡辺幸貫委員 先ほどこれに同意する旨の御意見もありましたが、公務員の方々が献身的に今回の災害に尽力いただいたことは、ともに認めるところであります。ただ、被災された皆さんが住宅もうまくいかない、まして仕事はうまくいかない、そういう実情を私たちも踏まえて、県職員の方も私たち議員も給与をある程度、その痛みを分かち合ってでも復旧に期すべきだという思いで判断して現実いると思います。ですから、そういう判断を尊重しながらいかなければならないと思います。したがってこれは却下すべきだと。

 あともう一つ、復旧するためには今、国の財政の話もございましたけれども、ここに来て国債の位置づけというのは評価が非常に厳しい。そして復興債もどうしたらいいのか、財源をどうするかということを、国でも盛んに議論されているという非常に厳しい財政内容は、ともにわかっていることでありますから、そういう中で私たち岩手県としてのさっき申し上げた議員としての判断も既に出されておりますし、被災地の中で、どうもこの請願はなじまないと思って、私は反対の意見を述べさせてもらいます。

○関根敏伸委員長 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。

○木村幸弘委員 採択するようにお願いいたします。

○関根敏伸委員長 ほかにありませんか。

○渡辺幸貫委員 それでは、不採択をよろしくお願いします。賛否を問うてください。

○関根敏伸委員長 暫時休憩をいたします。

 (休憩)

 (再開)

○関根敏伸委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 本請願については、結論を出さないとの意見と、採択、不採択の意見がありますので、まず結論を出さないことについて採決を行います。本請願は結論を出さないことに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)

○関根敏伸委員長 起立少数であります。よって、本請願は今回結論を出すことに決定いたしました。

 次に、本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)

○関根敏伸委員長 起立少数であります。よって、本請願は不採択と決定いたしました。

 以上をもって請願陳情の審査を終わります。

 この際、執行部から主要施策の成果に関する説明書、いわて県民計画実施状況報告書への記載等について発言を求められておりますので、これを許します。

○千葉政策地域部長 9月県議会定例会に提出いたします報告書類の内容について、あらかじめ当委員会の御了解を得ておきたい事項がございますので、お時間をちょうだいいたしまして御説明します。

 具体的に申し上げますと、地方自治法第233条第5項及び県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例第5条の規定に基づきまして、主要施策の成果に関する説明書いわて県民計画実施状況報告書を9月県議会定例会に提出することとなりますが、これまでいわて県民計画・・・

 (地震のための中断)

○関根敏伸委員長 よろしいですかね。お願いします。

○千葉政策地域部長 これまでこれらの規定に基づきまして、いわて県民計画アクションプランの指標や動向、コスト、提出年度の取り組み方向について御報告してきたところでございます。しかしながら、昨年度末に発生いたしました東日本大震災津波の影響によりまして、発災前後では諸情勢が大きく異なること、また、いわて県民計画の次期アクションプランが未策定であるため、前年度評価を基礎とした本年度の取り組み方向の体系的記述が困難であることから、前年度の評価に当たりましては、発災前の時点での記述とし、また、今後の取り組み方向についての記載は行わないこととしたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、提出根拠となりますこの法律及び条例の関係規定に定めております必要的記載事項は、主要な施策の成果、基本計画等に対する実施状況の二つでございますので、今回の記載事項等の変更によっても、この必要条件は満たすものと考えていることを申し添えます。どうぞよろしくお願いいたします。

○関根敏伸委員長 ただいまの報告に対する質疑も含めまして、この際何かありませんか。

○飯澤匡委員 この際でいいですね。

○関根敏伸委員長 はい、この際でいいです。

○飯澤匡委員 震災の初動体制についてお伺いします。一般質問等で、県執行部の姿勢について質疑が交わされました。県当局は、連絡体制のおくれ物理的な理由のもとに、県としては初動体制に誤りはなかった、外部要因における事由で初動体制がつまずいたと、このような総務部長の答弁だと理解をしております。

 さて、一昨日INSのシンポジウムが岩大であったようですが、越野特命参事が出席して、きのうの盛岡タイムスにこのようなことが書いてあります。言うなれば、発生直後の初動期において、行政のふだんの業務が部局別の縦割り有事にもかかわらず、ふだんのやり方でやってしまう。県全体として統制がとれなくなる。それから市町村行政についても、やはり縦割り行政の、我が会派の及川議員の言葉をかりれば、ルールオリエンティドルールに基づいた仕事に固執をした結果が市町村職員にもあったし、県の職員にもそういう意識があったと。この発言は、オーソライズされたものではなく個人的なものと断って、県庁内部のつまずきが明らかにされたと報道された。越野特命参事のおっしゃっていることは、我々の指摘したものと全く合致しているものあって、これについて県の検証体制とか迫ったわけですが、こういう部の要職にある方のこういう指摘が、議会の答弁に反映されてないということが非常に問題であると私は思っております。部内の認識が全く不統一である。質問の第一は、私は越野特命参事の言っているのはもっともなことだと思っているし、こういう問題意識を持っているということはそのとおりだと思っておるわけです。問題は、部内でそれを議題といいますか問題の中で取り上げないで、それが答弁の中に出てきてないということが非常に問題であると思うのですが、総務部長の見解をお聞きします。

○加藤総務部長 本会議におきまして初動対応ということで質問をいただきまして、知事なり私のほうから答弁させていただきました。答弁につきましては、総括的には本会議で答弁申し上げた内容が基本認識ということで、我々は考えております。本会議の場は質問時間等質問あるいは答弁等がございますので、全体を通じて全般的な、総体的な認識という中で、ある程度制約がある中でお答え申し上げておりますので、細かい部分につきまして、十分答弁いたしかねる部分もあったかと思います。

 越野特命参事の先だっての発言ということで、発言した内容の、特に最初期の部分につきまして、さまざま県の中での対応これは、ああいう未曽有な災害ということでございまして、十分事前に準備できていなかった、その辺が不十分であったという面もございました。特に初動の早い段階におきましては、県の災害対応の体制等の確立がなかなか追いつかずに、うまく回れない部分があったというのは事実でございまして、その辺のところにつきましては知事から指示も受けましたし、私どものどこに問題があったのか、これをうまく回すためにどうしたらいいかということを考え、それに応じてさまざまな対応を打っていったと。そういう中で、ある程度時間をいただいたことになりまして、被災地の皆様方には、初期の段階で非常に迷惑をおかけしたと。大変痛恨事だったと思いますが、そういう中で、ある程度体制を確立して対応に努めたということでございまして、そういう全体としての趣旨と御理解いただければと存じております。

○飯澤匡委員 及川議員の再質問で、明らかに外的要因でおくれたと総務部長は明確に答弁しました。時間が限られているとか、そういう問題ではないのです。県の姿勢を問うているわけです。この初動のつまずきをどのようにして県全体として、職員の中から酌み上げて、どのような検証体制をつくっていくのですかという問いに対しても、外的要因でと言いわけの答弁に終始した。これが県の姿勢なのですかということなのです。ところが、後日議会が終わってから、こういう発言が出てくると。そこは全く一致してないではないですか。自分たちがやったことについて正当化することだけを本会議場で述べて、実際は県の職員ではこういう議論があったと、こういう議論を踏まえてこういう検証体制をやっていくのだという姿勢が答弁の中で出てこなければ、県全体としての検証体制の方向性というのは見出せないじゃないですか。我々だって、議会として県はそういう体制なのだということで断言せざるを得ないではないですか。

 では質問の角度変えて聞きますが、内部の体制として、どのような検証体制をこれから築いていくのか、今の経過措置、今後の体制について、もう一度今の県の状況をお知らせください。

○加藤総務部長 検証についてはこれからということになります。内部も含め、あるいは外部からどういった指摘があったかといったことも含めて、やり方につきましては工夫したいと思いますし、また今厳しい御指摘いただきました。県の内部あるいは我々だけの考え方、発想ということであれば、十分な検証が至らないかもしれませんが、広く外部から厳しい目も含めて御指摘いただきまして、改めるところは改める、改善するところは改善するという姿勢で臨みたいと思います。体制につきましては、我々事務ベースというか、実際に対応に当たってきた者として、いろいろそういった反省点等はございますが、どういう形でやるかというのは、まだ今後ということになりますので、今の御指摘も踏まえまして考えさせていただきたいと思います。

○飯澤匡委員 これは県だけの問題ではないのです。被災された市町村の方々も、県の姿勢それから市町村との連携について、やはり非常に関心といいますか、実際のところ頼らざるを得ないのだと、きょうのNHKのテレビでも戸羽陸前高田市長は言っていました。もう国や県に頼る以外はないのだと。ですがこういう県の姿勢が、しっかりとした体制のもとに今後やっていくのだ、こういう意見もあったと、公正な議会の場で自分たちを正当化するような話だけではいかんのです。今後に係る問題ですから、その点はしっかりと検証していただきたいと思いますし、体制についても早急に指針、それらも議会に対して説明をしながらやっていただきたい。あした災害対策特別委員会もありますので、また角度を変えて質疑があろうかと思いますので、その機会に譲りたいと思いますが、執行部内での言行が一致しておらないと、議員も何やっているのだ、何を指摘しているのだというようなことを県民からも問われますので、そこら辺は内部でしっかりと体制を組んでやっていただきたいと思います。終わります。

○越野特命参事 委員は新聞記事を見て言われたと思うのですが、それをちょっと補足したいと思います。

 私が申しましたのは、当初の間情報が全く入らない中での初動というのは、やはり外的要因が非常に強かったというのは事実でございます。それの対応というのは、なかなか情報の入らない中で、いかに人命救助を優先させてやるかということは、県のみならず全員が一致してやっていたことでございます。だんだん情報が入るようになってくると、今度は先ほど委員がおっしゃったように、確かにそれぞれの部がそれぞれに動くというのは言えると思います。それで、このぐらいの大きな災害になりますと、県全体で統一をした形で対応しないとなかなか統制がとれない、いわゆる部局横断的にやらないと統制がとれないということを言ったわけであります。例えば物資の調達一つをとりましても、米の場合は農林水産部、物の部分は環境生活部とか、いろいろなところ、各部、各部がそれぞれ動きますと、物資支援ということだけとりましてもさまざまな部が動くわけです。そういうことでは統一した対応ができないということで、まとめた部局横断的な組織をつくろうと、そのほうが県として統一できるということを言ったまでであります。

 それから職員の意識の問題ですが、やはり平時の意識というのは、これは全員のことを言っているわけではなくて、ある一部の職員にはそういう部分も見られたということなわけです。職員が全部そうだと言っているわけではございません。初動対応は、その記事ではつまずいたと書いてございますが、我々としてはより早くより平等に、少しでも被災された方々を救助しようという思いでそういう組織を改編したり、やっているわけでございます。完璧というのはありません。今回もやはり、大規模災害における組織のあり方というのは、先ほど部長がおっしゃったように見直していかなければならないだろうと。内陸地震のときのような、あのぐらいの局所的な規模ですと、それまでの組織編成で可能だった、できたかもしれませんが、このぐらいの大きな災害になると、やはり部局横断的に県一致した組織でもってやらないとだめだと、そういうことを言ったわけであります。

○飯澤匡委員 その内容いかんではないのです、私が問題としているのは、我々の問いに対してそういう立派な意見が本会議場で出てこないところが問題だと言っているのです。そこの中のしっかり検討した内容が出てこないで、外的要因ばかり表面に出てくる。これでは県民に理解できないじゃないですか。それを問題視しているわけです。あす以降またあるでしょうから、ここでやめます。

○関根敏伸委員長 この際、ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終わります。執行部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。委員の皆様には、次回の委員会運営について御相談がありますので、少々お待ち願います。

 それでは、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回8月に予定しております閉会中の委員会でありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査事項につきましては、東日本大震災津波による被害への対応状況等についてといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議ないようですので、さよう決定いたしました。なお、詳細につきましては当職に御一任願います。追って継続調査と決定いたしました本件につきましては、別途議長に対し閉会中の継続調査の申し出をすることといたしますので、御了承願います。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。


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