県土整備委員会会議記録

県土整備委員長 工藤 勝子

1 日時

  平成23年7月11日(月曜日)

  午前10時2分開会、午後1225分散会

2 場所

  第4委員会室

3 出席委員

  工藤勝子委員長、喜多正敏副委員長、及川幸子委員、千葉康一郎委員、大宮惇幸委員、

 菊池勲委員、岩崎友一委員、亀卦川富夫委員、小野寺好委員

4 欠席委員

  なし
5 事務局職員

  葛西担当書記、本多担当書記、内宮併任書記、宮澤併任書記

6 説明のため出席した者

  県土整備部

  若林県土整備部長、菅原副部長兼県土整備企画室長、小野寺道路都市担当技監、

 佐藤河川港湾担当技監、及川県土整備企画室企画課長、吉田建設技術振興課総括課長、

 八重樫建設技術振興課技術企画指導課長、高橋道路建設課総括課長、

 青柳道路環境課総括課長、松本河川課総括課長、及川河川課河川開発課長、

 菊地砂防災害課総括課長、渡邊都市計画課総括課長、小田嶋都市計画課まちづくり課長、 

 紺野下水環境課総括課長、大水建築住宅課総括課長、澤村建築住宅課建築指導課長、

 西尾建築住宅課営繕課長、川村港湾課総括課長、波々伯部空港課総括課長

7 一般傍聴者

  1名

8 会議に付した事件

  議案

  議案第1号 平成23年度岩手県一般会計補正予算(第4号)

  議案第2号 平成23年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)

  議案第8号 花巻空港管理条例の一部を改正する条例

  議案第10号 財産の処分に関し議決を求めることについて

9 議事の内容

○工藤勝子委員長 ただいまから県土整備委員会を開会いたします。

 この際、さきの人事異動により新たに就任された執行部の方々を御紹介いたします。

 初めに、県土整備部の人事紹介を行います。若林県土整備部長から県土整備部の新任の方々の御紹介をお願いします。

○若林県土整備部長 私のほうから、総括課長級以上の県土整備部の新任職員を御紹介いたします。

 道路都市担当技監、小野寺徳雄。

 河川港湾担当技監、佐藤悟。

 県土整備企画室企画課長、及川朗。

 建設技術振興課総括課長、吉田拓。

 建設技術振興課技術企画指導課長、八重樫弘明。

 道路建設課総括課長、高橋修。

 道路環境課総括課長、青柳天。

 砂防災害課総括課長、菊地一彦。

 都市計画課総括課長、渡邊健治。

 下水環境課総括課長、紺野岳夫。

 港湾課総括課長、川村俊道。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○工藤勝子委員長 大変御苦労さまでした。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、企業局の人事紹介を行います。青木企業局長から企業局の新任の方を御紹介願います。

○青木企業局長 企業局の新任の職員を御紹介いたします。

 水野和彦次長兼経営総務室長でございます。

よろしくお願いいたします。

○工藤勝子委員長 大変御苦労さまでした。

 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。

 初めに、議案の審査を行います。議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第4号)、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第8款土木費及び議案第2号平成23年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件の予算議案を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○菅原副部長兼県土整備企画室長 まず、議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予(第4号)中、県土整備部関係の歳出予算について御説明申し上げます。

 議案(その1)の4ページをお開き願います。当部関係分は8款土木費で、172,9205,000円の増額補正であります。

 補正予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書で御説明申し上げます。なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事項を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。

 予算に関する説明書27ページをお開き願います。8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費の地域づくり緊急改善事業費は、地域住民からの要望に即応し、迅速、柔軟かつ的確に公共施設の整備、改善を実施する経費を増額しようとするものであり、港湾整備事業特別会計繰出金は、同特別会計において工業用地の売却収入が計上されることに伴い、一般会計からの繰出金を減額補正しようとするものであります。

 次に、2目建設業指導監督費の建設業総合対策事業費は、建設企業の経営基盤の強化、新分野への進出、あるいは企業再編等の取り組みを支援するため、アドバイザーによる経営指導等に要する経費を補助するための経費を補正しようとするものであります。

 28ページをお開き願います。2項道路橋りょう費、2目道路橋りょう維持費の交通安全施設整備事業費は、道路交通の確保とともに交通事故の防止を図るための交通安全施設の整備に係る経費の補正であり、道路維持修繕費は安全な走行を確保するため、舗装の打ちかえなど道路補修事業に係る経費を補正しようとするものであります。

 3目道路橋りょう新設改良費の地域連携道路整備事業費は、国の補助を受けて行う現道の拡幅、線形の改良、バイパスの建設など、道路施設の総合的な整備事業に係る経費を補正しようとするものであります。

 29ページにまいりまして、3項河川海岸費、1目河川総務費の河川台帳整備費は、河川管理の基本となる河川台帳の整備に要する経費の補正であり、2目河川改良費の基幹河川改修事業費は、昨年7月の集中豪雨により被害のありました岩手町の北上川改修事業に要する経費を補正しようとするものであります。

 5目水防費の水防警報施設整備事業費は、岩手県河川情報システムの機器更新に要する経費を補正しようとするものであります。

 続きまして、議案第2号平成23年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。議案(その1)に戻っていただきまして、8ページをお開き願います。まず、第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ236,3736,000円とするものであります。

 9ページにまいりまして、歳入の主なものでありますが、2款財産収入、1項財産売払収入は、工業用地の売却に伴う収入額の補正であり、3款繰入金、1項一般会計繰入金は、工業用地の売却に伴う財産売払収入額が計上されることに伴い、見合いで減額補正しようとするものであります。

 10ページにまいりまして、歳出の主なものでありますが、1款事業費、2項工業用地造成費は、売却用地の整地に要する経費を補正しようとするものであります。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○及川幸子委員 ただいまの説明の中に建設業の指導監督費というのがありますが、新分野の進出ですけれども、今までどういう成果が上がっているのか、どういう方々が手を挙げているのか、その状況をお知らせいただきたいと思います。

○吉田建設技術振興課総括課長 この建設業総合対策につきましては、これまで特に新分野の開発等にいろいろ取り組みをしております。例えば平成22年度でございますが、表彰されましたものといたしまして、最優秀賞が三つございます。農林水産分野で平泉町に所在します事業者が農産物の加工品開発及び6次産業へのチャレンジ、それから北上市の事業者が保健福祉生活分野で託児所の運営の事業、それからサービス関連分野といたしまして、久慈市で地域と共生を図る燃料販売事業といったようなものがございます。そのほかに優秀賞ですとか、奨励賞ですとか、そういったものをとった方がいらっしゃいまして、農林水産分野、環境リサイクル分野、サービス関連分野などでそれぞれすばらしい業績を上げていらっしゃるというふうに承知しています。

○及川幸子委員 こういう状況の中で、建設業の方々は、やっぱり大変だと思います。新分野というのは飛びつきやすいとは思うのですが、農業もなかなか日銭もままならない状況下の中で、逆に手を挙げたけれども、やめたという建設業者はいらっしゃいますか。

○吉田建設技術振興課総括課長 継続してやっていただいた企業で、今回の震災の対応がございまして、本業のほうに専念したいという方が1社ございました。

○及川幸子委員 では、今まで手を挙げている方は、そのまま続けていらっしゃるというとらえ方でいいのですか。

○吉田建設技術振興課総括課長 すべての業者がそのとおり続けていらっしゃるかどうかについては、私どもでは承知していないという状況でございます。

○及川幸子委員 お忙しいとは思いますけれども、建設業をやっているときとは日銭が全然違うというとらえ方もあるようですので、新分野で手を挙げている方々の内容をもう少し把握していただいて、指導徹底をなさって、本当に新分野に進出してよかったと思われるような取り組みをしていただきたいと思います。

○亀卦川富夫委員 ただいま及川委員からも触れられましたが、建設業総合対策費、アドバイザーについてまず1点お伺いしますが、大震災後の大変な状況のときにアドバイザーをお願いするわけでありますが、岩手県は特に何年かかるかわからないような状況であり、新分野というふうなものはわかるのですが、県としてどういうふうな建設土木業のあり方というか、もともとの建設土木といった部分について、どのようにアドバイザーに対する注文というのでしょうか、お願いしていくのかというようなことをまずお伺いしたいと思います。

○吉田建設技術振興課総括課長 平成18年くらいから建設業総合対策というのを続けてきております。平成22年で前の中期プランが一応終わりました。現在新しい計画を策定中でございます。従来過当競争ですとか、そういったものが低入札という形になってあらわれたりですとか、あるいは収益もどんどん下がっていく状況がございまして、特に新分野の進出ですとか、あるいは企業の合併ですとか、そういったものについて重点的に支援を申し上げるわけなのですが、御承知のとおり、3月11日の大震災で津波が発生いたしまして、建設業の皆さんは本業でこれから何年間かは一丸となって頑張っていただく必要がございます。それに加えまして、私どもこれまで新分野にある程度特化した支援をしてまいりましたが、本業の経営力を充実するという立場でのアドバイスをしていただくということで、今回の補正予算の目玉として考えております。

○亀卦川富夫委員 ありがとうございます。私もそのとおりだと思うのです。したがって、例えばこれから高台移転ですとか、区画整理事業とか、あるいは土地の造成等、さまざまなものが出てくるわけです。それに対して的確に対処できる企業体質になっていかなければならないと思うわけであります。また一方、新分野もある意味では大切なことだと思うので、例えばその中で自然エネルギー、再生可能エネルギーの創出などは、多分これはまちづくりと相まった、地域、地域における産業の創出というのでしょうか、小規模電力の開発とか、そういった地域の資産を生かしたエネルギーというようなもの、あるいは新分野としては大きな雇用を生み出すものであるだろうし、また建設業のほうについてもかかわりがあるものになってくるのではないかと思います。その辺を、どういうアドバイザーを頼むかわかりませんが、県庁が本当にその辺のことをじっくりとやってほしいと思うのでありますが、その辺の明確な方向づけというのをもう一度お聞きしておきたいと思うものであります。

○吉田建設技術振興課総括課長 私どもから新分野のこの分野にぜひ進出していただきたいという働きかけは、これまで行ってこなかったということがございます。それぞれの企業の置かれている地位ですとか、そういった特性を踏まえてそれぞれの皆さんが得意とする分野を伸ばしていっていただけるような支援、さらに地元の方々がこういったものは建設業に担っていただきたいといったようなものがあれば、そういったものを私どもとしても積極的に御支援申し上げていくということはぜひやっていきたいと思います。

○千葉康一郎委員 私から、補正予算についてですけれども、この補正予算は当初予算の補完といいますか、当初予算に計上できなかったものをやったのかどうかということがまず第1点。

 それで、先ほど説明の中で、道路橋りょう維持費の中で、道路維持修繕費、これは災害以外の補修なのか、災害も入っているのかということ。

 それから、河川台帳の整備ですけれども、これは当初予算に計上すべきではなかったのかと思うのですけれども、どうでしょうか。

○及川企画課長 初めに、今回の6月補正の当初予算との関係でございますけれども、当初予算はいわゆる骨格予算で計上されていましたので、震災関連は別としまして、今回の6月補正は、既に平成22年度予算で出ているのは別としまして、いわゆる事業仕分けで具体的に実施できるもの、それから環境が整っているもの、それからできないもの等々を整理しまして、その中で今回17億円余を計上させていただいたということになります。

○青柳道路環境課総括課長 道路維持修繕の内容でございますが、災害復旧に係る分は入っておりません。通常の維持管理に係るものでございます。

○松本河川課総括課長 河川台帳でございますけれども、一級河川につきましては国のほうで本来整備するということになっておりまして、今度補正予算で整備するということになっています。県としましては、二級河川につきまして、国ができないことにつきまして、今回予算計上したということでございます。

○千葉康一郎委員 これは、歳入を見ましても土木費の補助金、道路橋りょう維持費あるいは道路橋りょう新設改良費に入っているのですが、これは予算がつくことになったということからこれを計上したという理解でよろしいですね。

○青柳道路環境課総括課長 おっしゃるとおりでございまして、交付金が具体的に固まったということで、若干その分の国庫支出金の変更等があったということでございます。

○喜多正敏委員 29ページの水防費でありますけれども、先ほど水防警報施設整備事業について説明がありましたが、もう少し詳しく、具体的にどういうふうなものを更新するのか。

○松本河川課総括課長 水防警報施設整備事業につきましては、県内の河川の水位、それから雨量等を把握して、それを各振興局、あるいは河川課、県庁のほうにデータを収集しているわけでございます。それの老朽化、あるいは今まで補完できなかった地域に新たに設置したり、機器の更新を行うものでございます。

○喜多正敏委員 計測をして、その情報を振興局、河川課のほうに通信で伝えるものなのか。

 それから、もう一つ、地域に今まで設置をされなかったところに取りつけるという話ですから、整備率はどのぐらいになっているものでしょうか。こういったようなことで整備をする河川、箇所数、それが今何%ぐらいの整備率なのかお伺いします。

○松本河川課総括課長 水位計と雨量計の数につきましては、後ほど御説明したいと思いますが、雨量とか水位につきましては現地の計測データが振興局と県庁のほうに配信になります。それがテレメーターで入ってきて、パソコンで見られるような状況になりますけれども、それを今度はメール配信によって各県民の皆さんがごらんになれるというふうなことになっております。それを大体50平方キロメートルに1カ所に整備するのがベストだというふうに言われてはおりますが、そうなりますと非常に数が多くなりますので、市街地あるいは大きな災害があったところに重点的に整備を進めていくというふうなことで進めています。

○喜多正敏委員 50平方キロメートルに1カ所の整備というのが本当であるけれども、予算とかいろんなことがあってということですが、要するに今回更新をすると整備率というのはどのくらいになると考えたらいいのか。それから今まで設置されていなかったところに設置するということで、今回の更新でおおむね満足すべき水準なのか、まだまだ計画的に進めていかなければならないという段階なのか、そのことをお伺いいたします。

○松本河川課総括課長 河川の水位、または雨量計につきましては、おおむね岩手県内の整備はほぼ終わっているというふうに考えています。

○喜多正敏委員 今度は新たに市民にもメール配信をされるというふうなことで、集中豪雨とかゲリラ豪雨があるので、非常に関心を持っており、滝沢村にも整備を進めていただいて、なかなかそういう事態はそう起こるわけではありませんが、こういったような新しい制度だということであれば、そうしたことについても説明の中に入れたほうがいいのではないか。予算の説明がなされるわけですけれども、地域連携道路整備事業についても、何となくああ、そうかと思うわけですが、具体的にどこなのかとか、もうちょっと詳しいものがないと、帰ったときに、今度の補正予算で地域連携道路整備事業をやっているが、どこなのかと。北上市なのか、一関市なのか、滝沢村なのかと、事細かには出ないかもしれないが、何かもう少しそういったような資料があれば、一々みんな聞かなければ審査ができないということでは、いくら時間があっても足りないので、わかりやすい資料の提出をしていただきたいなというふうに思います。そういうわけで、地域連携道路整備事業というのは主なところはどういったところになるのか教えていただきたいと思います。

○高橋道路建設課総括課長 地域連携道路整備事業の今回の補正予算の箇所でございますけれども、大船渡綾里三陸線の小石浜工区と、それから一般県道の田野畑岩泉線の室場の2という、この二つの工区を道路の改良工事として考えております。

○喜多正敏委員 ようやくわかりました。そういったようなことで、どこがどうなのかということをわかるような資料をいただければよいのではないか。

 それから、先ほどとちょっと重複しますけれども、建設業の指導について、個別企業の指導もあるとは思いますけれども、建設業は御案内のとおりシステム産業ということで、一企業だけではなくて、いろんな左官屋とか、土木とか、建築とか絡んでの工事と、出合い丁場にならないようにそれぞれ調整ということも必要になるのでありますけれども、そうした業際をとらえた系列といったようなことに着眼した、個別企業ではない指導というのがあると思うのです。例えば製造業で言えば系列診断だけれども、どうやったらいいかというような診断があるわけです。建設業の場合は、個別企業のほうからということなのですが、そういうようなグループとか、そういったことについての指導はどういうふうになっているのか。

 それから、今回のアドバイザーというのは具体的にどういう方がアドバイザーに来られて、何社で何日ぐらいの対処をされているのか。そして、その希望をとって指導していくわけですけれども、指導の結果が果たして適正であるかどうか、それはアドバイザーの勝手なのかと、指導された側の経営責任がありますからそのまま進んでいくわけですけれども、果たしてその指導が適切であったか、もう少しちゃんと指導してくれとか、そういったようなことについてのアドバイザーに対し県として発注したことになっているわけですけれども、成果に対する評価というか、チェックといいますか、指導というのはどういうふうな形で行うこととしているのか伺います。

○吉田建設技術振興課総括課長 まず、建設業は重層構造と、仕事の仕方が例えば元請、下請、二次下請、あるいは業種によりましてもいろいろございまして、総合的に仕事をして物をつくるという仕事だというふうには承知しておりますが、県発注工事において、そういった下請の体系といったような中で、個々の工事ごとの指導というのはある程度きちんとやっているというふうには承知しております。一般的に県建設工事にかかわらない部分での個別の下請関係ですとか、総合的な仕事の進め方ということの指導については、これまでは余り取り組んでこなかった分野ではないかというふうに承知しています。そういったことが今後必要であるかどうかも含めまして考えさせていただきたいと思います。

 また、経営革新アドバイザー派遣について、今年度においては16社ということで考えています。派遣させていただく方は、中小企業診断士ですとか、そういった経験を要する方ということで、その方がどのようなお仕事をされているか、あるいは私どもが望むようなお仕事をしていただけるかということにつきましては、全体会議ですとか、そういったもので、例えば今年度の仕事の見込みですとか、あるいは実施状況というものを把握するようなチェックということにしております。

○喜多正敏委員 県土整備部には、中小企業診断士の職員はおられますか。

○吉田建設技術振興課総括課長 はっきり記憶はないのでございますが、存在しないと思います。

○菅原副部長兼県土整備企画室長 県の事務職での資格でありますが、特にこれまでの人事の流れの中で、中小企業診断士といったところに着目して人を特定のところに配置をするといった人事を行ったことはございませんでした。

○喜多正敏委員 設計を委託すると設計書ができてきて、これをきちんと県のほうではチェックをして、この設計が適正であるとか、そういったことはやるわけですが、経営指導についてもよく専門家とかコンサルタントに頼んで云々とかとなるのですが、大事なことはいいコンサルタントに頼まないと、ろくなことにならないということがあるわけです。指導水準についても、県のほうでも的確にチェックするなり、こういったことも、もう少し指導してほしいという意見を述べているかとは思いますけれども、そういった方向が必要ではないか。そこで、建設業に関しては県土整備部が専門だと、そういう知見もあるということなのですけれども、いわゆるマネジメントということになれば、中小企業診断士は製造業でも運送業でも商工労働観光部と連携をしながら、そういう診断指導体制に携わったほうがいいのではないか。本県の診断協会、なかなか熱心に一生懸命やっておられるわけですけれども、分野、分野で得意な方もそうないと思うのです。この辺の具体の仕事を進めていく上では、そうした部分が出てくることもあると思うのです。したがいまして、そうしたことについてきちんと県内部で熟度を高めていっていただきたいと思います。終わります。

○松本河川課総括課長 先ほどの県内の雨量観測所、水位観測所の数でございますけれども、雨量観測所につきましては岩手県、それから国土交通省、盛岡地方気象台、市町村、合わせまして252カ所ございます。そのうち岩手県が管理しているものが80カ所ございます。それから、水位観測所でございますけれども、水位観測所は岩手県、それから国土交通省、市町村等全部で171カ所ございます。そのうち岩手県が管理しているものが100カ所でございます。

○工藤勝子委員長 そのほか質疑ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第8号花巻空港管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○波々伯部空港課総括課長 それでは、議案第8号花巻空港管理条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の12ページをお開き願います。あわせて、お手元に配付しております付託議案説明資料の1ページをごらんください。

 まず、今回の改正の趣旨でございますが、花巻空港の整備に伴い航空機の重量制限を緩和するとともに、航空旅客取り扱い施設の占用料を徴収しようとするものでございます。

 次に、条例案の内容についてでございますけれども、第1に平行誘導路が完成し、大型航空機の使用が可能となることから、航空機の重量制限を緩和することであります。なお、航空機の運航の可否を判断するに当たり、国際的に新たな方式に基づき運用されていることを踏まえまして、これまでの換算単車輪荷重による重量制限から、航空機等級番号による重量制限に変更するものでございます。これによりまして、これまでは座席数でいいますとおおむね300席を超えるような大型の航空機は使用できなかったところでございますけれども、改正後はこうした大型航空機の使用も可能となるものでございます。

 第2に、旅客ターミナルビルを県有施設として増築したことに伴い、その占用料に関する規定を新たに設けるものでございます。占用料の区分につきましては、定期便の運航、チャーター便の運航、またロビーで催し物などを行うための使用を想定いたしまして、三つに区分しているところでございます。また、単価の金額につきましては、行政財産使用料条例に基づき算定した額を基準として設定したものでございます。

 最後に、施行期日でございますが、平行誘導路及び旅客ターミナルビル増築部分の供用開始日でございます平成23年7月28日とするものでございます。

 以上で花巻空港管理条例の一部を改正する条例についての説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

○喜多正敏委員 この改正後の使用料、占用料の水準というのは、ほかの空港施設等から見てどういうふうな状況にあるのか。これはちょっとこの条例改正と外れるかもしれませんが、空港の利用については皆非常に関心があるということで、大震災の中で観光客が減っているが、一方で業務量はふえているというふうな状況なのですけれども、そういうような最近の状況と、世界遺産の登録になったということで、空港の利用促進についてどのように対応されているかお伺いします。

○波々伯部空港課総括課長 今回新たに定めます使用料の水準についてでございますが、隣県の他空港などと比較いたしますと、通常ターミナルビルの所有というのは、本県もそうでございますが、空港のターミナルビル会社みたいな民間の施設でございます。使用料は、おおむね1平米当たり5,000円を超えるのが通常でございますので、今回新たに定める私どもの県有施設の水準というのは、周辺空港と比べると低いと思います。なお、今回増築する以外のこれまでのターミナルビルの施設につきましては、岩手県空港ターミナルビル株式会社の所有でございますが、こちらのほうは例えば1カ月当たりの賃料につきましては、管理料含めまして1平米当たり6,700円の水準でございます。

 続きまして、震災後の空港の利用状況及び今後の利用促進についてでございますけれども、3月11日の東日本大震災の後の花巻空港の旅客機の利用につきましては、震災の支援のためにいろいろな医療関係者等の利用など、いわゆる特需的な需要でございますとか、あるいは仙台空港や東北新幹線が被災したことによる他の交通機関等から流れてきた需要などがありまして、今年度に入ってから4月から6月まで第1・四半期の利用客数は約9万4,000人ということで、これは対前年同期と比べますと26.5%増加しております。利用率につきましても86.8%ということで、これは昨年度の通年の利用率が64%でございましたので、20ポイント以上アップしているところでございます。

 今後の利用促進につきましては、御指摘がありましたように、平泉の世界遺産登録も決まりましたので、そういったことを契機といたしまして、今大阪でございますとか名古屋の旅行会社に対して平泉の世界遺産登録記念のような旅行ツアーの造成などを働きかけているところでございます。また、国際便につきましても、観光関係者が連携をしてしっかり情報発信を行い、今後現地でのPRに力を入れるということで、徐々にではございますけれども、戻してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。

○喜多正敏委員 ありがとうございました。旅行商品の造成を図るというのは、極めてそのとおりだと思いますが、旅行会社の場合は造成した旅行商品がペイしなければならないという厳しい状況でしのぎを削っているわけでありますが、そうした場合に旅行商品を造成するに当たって、旅行会社もそうですし、エージェントもそうでありますが、エージェントのそのパンフレットの中に部分的に旅行商品を刷り込んで、その印刷費を例えば負担をするとか、そうすることによって実際に旅行したい人の心に情報が届く、まあ今はインターネットで調べるということもあるわけですが、問題はそうした漫然としたPRということではなくて、本当にターゲットをしぼってそうした人のほうへきちっと、これだったら行ってみようと。特に本県の場合は、北海道と比較してバス代で随分ハンディを負って、なかなかお客さんを呼べない、これは北海道に行ったほうがいいのだというようなことになりかねないのですが、そういったようなことで、実際にPRをして空港利用促進の中でやっていくことが私は必要だというふうに思うのですが、我々もJTBとか近畿日本ツーリスト、トップも盛岡広域圏に誘客を図ったときに、そういうことをしないと旅行商品の造成を図っているのはこうした旅行会社であり一生懸命東北を応援するということで機運は熟していますので、やってはいただいていると思うのですが、そういったことについてはいかがでしょうか。

○波々伯部空港課総括課長 先ほどの答弁の中で申し上げました各旅行会社への商品造成の働きかけにつきましては、漫然とお願いしますというよりは、岩手県空港利用促進協議会の中の事業といたしまして、各旅行会社が数十万円程度の上限はございますけれども、そうしたパンフレットの作成経費等を支援するということとあわせてお願いしているものでございます。また、具体的に、先ほど申し上げたように、平泉の世界遺産登録でございますとか、あるいはいわて花巻空港の便を利用しているものであることですとか、そういうものをしっかりパンフレットの中に記載していただいて、それらのPRがしっかりなされる形でお願いしているわけなのですが、一部はもう既に実施をしていただいているということでございます。

○喜多正敏委員 そういうことで、しっかりと取り組みはされているということで、なお一層頑張って取り組みをすすめていただきたい。

 それから、いろんな説明の中で、そういったような説明がないのです。そういう取り組みをやっていないのではないかという、大変私不勉強で恐縮なのですけれども、したがいましてPRするときにはそういったこともきちっとお話をされて、やっていただきたいというふうに思います。以上です。

○千葉康一郎委員 私も同様の質問をしようと思っていたのですが、喜多委員の質問で内容は理解しましたが、一つ、重量33トンを超えることになる場合とか、これが改正になるわけですけれども、これは滑走路以外の例えばターミナルのすぐそば、その部分を指しているわけですか、滑走路から何から全体を指しているわけですか。まずこれをお伺いいたします。

○波々伯部空港課総括課長 重量制限につきましては、滑走路も含めた全体を指してございます。なお、滑走路につきましては、既に2,000メートルから2,500メートルへの延伸工事が既に済んでおりまして、またその際に舗装道路についても強化されてきたところでございますけれども、今回新たに供用開始される滑走路と駐機場をつなぐ誘導路が未供用であったために、大型の飛行機がその間回転できずに移動できなかったために、入れなかったということで、今回重量制限の緩和ということが、このタイミングになったということでございます。

○千葉康一郎委員 そうしますと、滑走路そのものは新しい改正後の重量に対応する滑走路だったと、そこ以外のところが問題だったと、こういう理解してよろしいですね。わかりました。

○亀卦川富夫委員 引き続きのような質問になりますが、具体的に重量制限というのはどういうことでしょうか。300席以上と言われても、ジャンボ機だとかいろんな航空機を思い浮かべるのですが、どういうものが可能になって、これはまだだというようなもの、そういったものをちょっと教えていただきたいのです。そうなりますと、今までの利用アップといいますか、特に国際機とかというものに対する展望が開けてくるのだろうと思うのですが、その辺についてお聞かせ願います。

○波々伯部空港課総括課長 具体的な重量制限緩和によります使用される飛行機のイメージでございますけれども、これまでの重量制限33トンまでということでございますが、例えば最大限入ってこれたとしても、エアバス300というのが定期便で就航していたときがございます。座席数でいいますと290席なのですけれども、かなり座席数に比べて飛行機が小ぶりな中型のクラスの飛行機でございました。これがこれまで最大クラスでございました。今回重量制限が緩和されることによりまして、いわゆるジャンボと言われておりますボーイング747、あるいはその後継機でございますボーイング777などの400席から500席クラスの飛行機も入ってこられるようになったと。あるいは東アジアの航空会社の現在主力機として使われておりますエアバス330という飛行機がございます。これは、座席数が200席台の飛行機でございますけれども、カテゴリーでは大型ジェット機に分類されるものでございまして、こうした飛行機が就航可能となることによって、今後海外からのチャーター便の誘致につきましては非常に弾みになるものというふうに期待をしております。

○小野寺好委員 等級番号68とあるのですけれども、専門家はわかるかもしれないのですけれども、なかなかそうはわからないので、重量による等級なのだろうか、それとも滑走路だとか、搭乗する人数とか、そういった等級なのか、何か大ざっぱでいいのですけれども、等級番号68というのはどういうものなのか教えていただければなと思います。

 あと、ついでにちょっと言いますけれども、今回震災の後なのですが、さっき3カ月で86%の利用率だと、前年比20ポイントアップしたよということですけれども、具体的に今後仙台が使えなくなるということはないかもしれないのですけれども、新幹線はちょっとどうなるかわからないので、そういったときにやっぱり花巻は東京便とか大変活躍したわけなのですけれども、今回花巻の空港で貨物がどのくらいとか、人数とか、東京までどのくらい運ぶことができたかとか、そういった本当にあってよかったなみたいなデータですね、お答えいただいてもちょっと書き取るのが大変なので、何かこういった利用実績みたいなのをいただければ今後のためにいいのかと思いますので、そういったものをお願いできるかどうか。

 あと、今回大変離発着頑張ったと思うのですけれども、燃料の心配はなかったのだろうかなと、素人の心配なのですけれども。その辺もお聞きしたいと思います。

○工藤勝子委員長 まず最初に、参考資料出せるか出せないか、その辺のところ答弁をお願いします。

○波々伯部空港課総括課長 後ほど提出させていただきたいと思います。

○工藤勝子委員長 大丈夫ですか。では、よろしくお願いいたします。では、答弁をお願いいたします。

○波々伯部空港課総括課長 まず、航空機等級番号についてでございますが、こちらのほうは航空機の重量に関しての一つのカテゴリーでございまして、航空機の運航に当たって滑走路の舗装の支持力強度に対しての航空機の総体的な指数を示す方式でございまして、国際的に全世界の空港で現在一般的に運用されている方式でございます。これまでは車輪1個に換算した舗装面への負荷で基準が定められておったのですけれども、車輪が複数あったりでございますとか、いろんな飛行機の大きさとかによってかかる負荷が変わってくるということで、そういったものを勘案して、総合的に滑走路との関係において定められた指数で、航空機の型式ごとに定まっているものでございます。

 それから、実際細かい旅客数とかの成果につきましては、先ほど申し上げたように後ほど提出させていただきたいと思います。

 また、燃料の心配につきましては、震災後、御存じのようにかなり石油等の燃料の確保が難しかったところでございますけれども、燃料供給の業者が優先的にその確保に当たっていただいた関係で、救援活動に対しての燃料補給などを含めて、特段の支障はなかったというふうに認識しております。

○工藤勝子委員長 そのほか質疑ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第10号財産の処分に関し議決を求めることについて議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○菅原副部長兼県土整備企画室長 議案第10号財産の処分に関し議決を求めることについて説明を申し上げます。議案(その2)の15ページをお開き願います。あわせて、お手元に配付しております付託議案説明資料の3ページをごらんください。

 財産の処分に関し、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 処分する目的は、久慈港半崎地区の工業用地を八戸市に本社を置く北日本造船株式会社の久慈工場の増設用地に供するためであります。

 財産の処分に至った経緯でありますが、北日本造船株式会社は平成1710月に久慈港半崎地区の工業用地を取得し、久慈工場として平成18年5月から操業しております。今回隣接地に新工場を増設するため、工場用地の取得の申し入れがございました。今回処分する土地は、地域産業の振興に資する目的で造成された工業用地であります。北日本造船株式会社は、岩手県及び久慈市の誘致企業で、工場増設によりさらなる地域の雇用創出等に資するものであることから、売却することが適当であると判断いたしました。

 次に、処分する財産ですが、所在地は久慈市の中心部から北東約4キロメートルに位置する久慈市夏井町閉伊口地内で、細目は雑種地、数量は3万7,552.69平方メートル、処分予定価格は3億1,8071,284円です。処分の方法は売り払いです。

 資料4ページの久慈港半崎地区平面図をごらんください。黄色に着色した箇所が平成17年度から平成21年度にかけて処分をいたしました土地です。その左上の赤く着色した箇所が今回処分しようとする土地です。

 以上で財産の処分に関し議決を求めることについての説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○喜多正敏委員 素朴な質問しますけれども、この資料のつくり方は極めて簡潔でその通りと思うのですが、わからないのです。工場増設によりさらなると書いていますが、工場の増設の計画の資料はどこについているか。三年先なのか、来年なのか、投資規模はどうなのか。それから、雇用創出に資するというふうに言っていますが、その雇用創出は何人なのか、買い戻し特約はついているのか、売り払い単価の算定根拠は例えば不動産鑑定評価によるものかもしれないし、そういうものがなければ審査のしようがないではないですか。ただ、現実の大きなことを書いて、あとは聞きたいことがあったら聞きなさいと、これでは時間が何ぼあっても足らないわけです。県当局にはもうちょっとわかりやすい説明というのが必要ではないか。そういったことについてお伺いしたいのですが。

○菅原副部長兼県土整備企画室長 お手元に配付しました資料のとおりでございますが、これまでこういったスタイルで6回目の同じところとの売買になりますので、従来のものを踏襲した形で資料を作成したというものであります。ただ、委員御指摘のように、そういった売り払いに至る背景、あるいはその売り払いによって何がどのように寄与するのかといったことにつきまして、細大漏らさずということにはならないかと思いますが、そのへんにつきましても概略がわかるような資料作成を今後心がけてまいりたいと思います。

○工藤勝子委員長 そういうことでよろしいですか。

○喜多正敏委員 今審査しているわけですから、ここに書かれていることについての説明をお願いしたい。資料についてはお願いしたいわけですけれども。まず、買い戻し特約がついているか、それから工場増設等の見通しはどのようになっているのか、投資規模、それから雇用は何人程度見込んでいるのか。決まっていなければ決まっていないで良いのですが。それから、単価はどういうところから算定をされたのか。こういうものを普通説明して審査を頼むというふうな話ではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

○菅原副部長兼県土整備企画室長 今回の工場増設の経緯でございますが、このお話がございましたのは、震災が起きてから以降4月に入りましてから、取得のお申し出をいただいたものでございます。北日本造船の久慈工場は、ケミカルタンカーというような特殊な船の船殻ブロックを生産いたしまして、久慈でつくりました船殻ブロックを八戸の本社のドックのほうに持っていきまして組み立てをして、船に仕上げるというような工程の会社でございます。船体の船殻ブロックをつくるに当たりましては、鋼材を切断したり、それを曲げたりして船の形に加工するわけでございますが、その際にレーザー切断機というもの、あるいは曲げるのはベンダー機というようでございますが、そういった機械を用います。それらの機械が特注品といいますか、数千万円の高額な機械でありますが、今回の津波によりまして海側にございますそういったレーザー切断機、あるいはベンダー機を置いてある工場が被災を受けました。そのため、業者におきましては、こういった高額機械について危険分散をしたいと。今回取得御希望になっております土地はやや山側の土地でございますので、幾らか海水をかぶる危険性が低いということで、リスク分散をしたいというようなお考えで取得を希望されたと聞いてございます。

 それから、投資規模でございますが、工場の建屋がどのぐらいの規模で投資されるか、そこに配置される機械の値段がどのぐらいであるかということについては、私どものほうでは承知はしてございません。ただ、新工場については、8月から9月ごろには着工したいというふうなお話でございまして、今年度内には新たな工場が完成すると伺っております。

 新たな工場が完成した暁ということでございますが、現在久慈工場におきましては平成23年3月末現在で協力会社も含めまして225名の雇用が創出されてございますが、さらに今回の新工場の増設によりまして、今後の受注状況にも左右されますが、10名から20名の雇用増が見込まれると、そのように聞いてございます。

 あと、買い戻しに関してでございますが、議案として提出するに当たりまして、仮契約書というものを締結させていただいておりまして、あくまでも売却目的は工場用地ということが明記されてございまして、その工場用地以外の目的に使用した場合は県に原状で返還をするというような契約条件になってございます。

○喜多正敏委員 金額の積算根拠は何かあるのですか。

○菅原副部長兼県土整備企画室長 失礼いたしました。それでは、今回の積算根拠でありますが、単価が資料にはないのでございますが、1平方メートル当たりの単価は8,470円ということになってございます。実は、資料のほうに過去の売却実績がございます。お手元の資料の3ページに過去5回の売り払いの実績がございますが、こちらを見ますと単価が高いときで1平方メートル当たり9,900円、そして前回平成21年は9,200円ということになってございます。今回の単価の決め方につきましては、平成21年8月の売却した単価9,200円をもとにいたしまして、その後の事情の変更を加味して今回の単価8,470円を算出したものでございます。

 その主な流れをかいつまんで御説明いたしますと、不動産鑑定士の評価におきますと平成21年8月から平成23年6月までの期間におきます1年10カ月の期間における土地の価格が4.6%下落しておりますので、この4.6%の下落をいわゆる時点修正ということで見ております。また、今回の津波自体によって、この土地自体がひび割れをするとか、壊れるといったことはなかったわけでございますけれども、その周辺環境に変化がございますため、震災格差を若干見ております。その内容は、防波堤等が損壊した部分があるということで、港湾機能の低下分としてマイナス2%、それから周辺道路のアスファルト舗装が剥離したというようなことから、道路機能の低下によってマイナス1%、それから工業用地としての一時的な需要減退の可能性があるということでのマイナス3%、これらを相乗積いたしますとマイナス5.9%の減額ということをいたしております。こういったことで、平成23年6月時点での1平方メートル当たりの単価を求めまして、さらにこの土地は三方を道路で囲まれております。そういった利便性の高い土地でございますので、価格の増加要因として2%を上乗せするといったような計算過程を経まして、1平方メートル当たり8,470円と算定したものでございます。

○喜多正敏委員 私は、この工場を見て、立地をしていただいて大変いいなということで、本当に期待をいたしております。スムーズに契約がされるわけでありますけれども、商工労働観光部の企業立地と協力して一生懸命やっていただきたいなというふうに思います。以上です。

○工藤勝子委員長 そのほかありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 以上をもって県土整備部関係の付託案件の審査を終わります。

 この際、ほかに何かありませんか。

○及川幸子委員 私からは、大きく仮設住宅の建設計画についてお伺いしたいと思います。

 5月27日の災害対策特別委員会において、身障者の仮設住宅の整備をされると答弁されておりますが、その進捗状況はどうなのか、まずお伺いいたします。

 それから、6月8日の臨時議会の際の議員の質問に対しての部長の答弁で、50団地でベンチ、プランター、50戸以上の団地に集会所50カ所、それから談話室が140カ所とお答えになっております。来年度内の完成とされておりますが、それらの土地の確保はどうなのか、進捗状況をお知らせいただきたいと思います。まず、この2点についてお答え願います。

○大水建築住宅課総括課長 2点ということでございます。

 まずは、障がい者に対するバリアフリー化ということでございますけれども、これにつきましてはグループホーム型の仮設住宅を県内4市町において計120戸設置することとしておりまして、現在建設を進めております。また、釜石市の平田多目的グラウンド、遠野市の穀町団地におきましては、玄関を向かい合わせにいたしまして、玄関の高さのデッキを整備するというバリアフリーの応急仮設住宅を建設しております。これらの住宅は、7月20日ごろまでには完成する予定となっております。このほか、入居者の状況に応じましてスロープや手すりの設置について個別の対応を行っているところでございます。

 それから、ベンチ、プランター、談話室等ということでございますけれども、まずベンチやプランター及び遊具につきましては、さきの臨時議会で整備のための予算を計上させていただきまして、現在各団地における配置設計を行っているところでございます。配置設計の後、設置する事業者を決定いたしまして順次整備してまいりたいと考えております。また、集会所及び談話室につきましては、集会所を38団地、それから談話室を107団地において設置を進めております。おおむね住宅の完成する時期に集会所及び談話室も完成をしていくというふうな状況になっております。

○及川幸子委員 住宅の完成時期までには間に合うということですけれども、仮設住宅の本体について、次にお伺いいたします。不具合が大分あるということで、以前仮設住宅の建設計画では、4月に1,157戸、5月に1万戸、6月1万6,000戸、7月末で1万8,000戸のすべてが完成されるとされておりましたが、この数字が大分変わっているように思います。けさのテレビ報道でも、岩手県では1万4,000戸という数字が打ち出されておりますが、実際のところの今の数字はどうなのか、まずお伺いいたします。

○大水建築住宅課総括課長 岩手県における応急仮設住宅の必要戸数は、3月下旬のときに1万8,000戸という数字を発表させていただきましたが、その後市町村における申し込み戸数が予想より少なかったということで、5月の初旬に1万4,000戸に見直しをしております。その後、応急仮設住宅の建設を進めまして、これまでに県内において予定している、現在着工している数字が1万3,833戸でございまして、これらすべてが着工しているというふうな状況になってございます。

○及川幸子委員 それではお伺いいたしますが、1万3,833戸ですよね。その中で、不具合があったということを岩崎委員の質問等にも答えていただきましたが、部長から818件という数字が出されました。けさの報道では、そういう内容を話しておりましたが、818件の内容について何が一番多いのかというのが部長の答弁、それからけさの新聞、テレビ等の報道でも言われたのですが、ちょっと1万3,833戸のうち既に818件、アンケート調査もしたようですが、全然そういう苦情を言わない仮設住宅の入居者もいるのではないでしょうか。社団法人プレハブ建築協会というところに一括して、それから下請を頼んだということなのですか、住宅の建設については。

○西尾営繕課長 応急仮設住宅の建設につきましては、社団法人プレハブ建築協会に県が事前の協定に基づいて発注したものでございまして、具体の建設につきましてはプレハブ建築協会を構成している各プレハブメーカーが施工したものでございます。

○及川幸子委員 そうしますと、各プレハブメーカーが入ったということですが、部長の答弁ではやっぱり急いだと、818件の苦情があった原因を急いだ工事になったという言われ方しましたけれども、残念だったなと。実は、苦情の中で多いのは、ガス、エアコンが300件、天井、内装の不具合が200件、虫の侵入が40件、雨漏りが100件、こういうふうにはっきりしているわけですよね。急いだからといってそういう手抜きの工事はどうなのかと思うのですが、各プレハブ業者は何社入りましたか。

○西尾営繕課長 プレハブ建築協会の構成でございますが、16社でございます。

○及川幸子委員 そのうち、県内が16社ですか。

○西尾営繕課長 これは県外でございます。

○及川幸子委員 県外が16社ですけれども、県内の業者は全然ないということですか。

○西尾営繕課長 応急仮設住宅の建設につきましては、先ほど御答弁申し上げましたプレハブ建築協会以外に公募ということで、21社、県内の業者にも発注してございます。これは、戸数にいたしまして2,351戸、県内企業を中心とした地元業者で建設されております。

○及川幸子委員 皆さんなれている業者だとは思うのですが。いずれ818件の苦情というのはもっともっとあるというふうにとらえていいと思います。その中で、私ちょっと床下を見させていただいたのですが、実は水回りとかおふろの配管、御存じですか、どういうふうになっているか。ほとんど裸の状態で配管がなっております。岩手県は寒冷地でございます。そういう中で、冬場には絶対凍ると皆さん言っております。そのときの対応などについて、今は何も思われないでしょうけれども、そういう配管については担当課として回って見られましたか。

○西尾営繕課長 水道管がむき出しになっているということでございますが、基本的に我々の発注の条件といたしましては一般住宅同等、冬期間に凍結が予想される配管につきましてはすべて保温被覆するということを標準としてございまして、あわせて水の設備等、一般住宅の仕様で施工しているはずになってございます。ただ、議員が確認されたところにつきまして、何らかの理由で施工途中、あるいはそれに類した状況にあったものではないかと考えているのですが、具体の御指摘をいただきましたらば、後日再確認させていただきたいと思います。我々の検査の中では、そのような状況は把握していないということでございます。

○及川幸子委員 そうしますと、建設する過程において内装とか建設状況については、担当課としても時折見られてきたということですか。

○西尾営繕課長 検査等につきましては、我々県の職員、それから現在各自治体から応援の職員が来ております。それから、都市再生機構にも検査等の支援をお願いしてございます。その中で、中間、それから完成時にすべて確認を行いまして、施工の状況は仕様書どおり実施されているかどうか確認しております。

○及川幸子委員 元締めというか、元請というか、そういう会社は設計から配管のやり方まで東京の業者ですよね。

○西尾営繕課長 本社は東京にございますが、震災以降、盛岡に建設本部を設置いたしまして、それぞれのメーカーの者が岩手県内に常駐して施工あるいは監理のほうを行っております。

○及川幸子委員 盛岡に暮らしているから、この岩手県は冬になるとどれほど寒冷地になって水道が凍るかわかると思うのですけれども、1軒、2軒なら私もそこに言って直してくださいという言い方ができると思いますが、裸の配管でやっている状況が実は相当な数なのです。そういう状況の中で、入居している方が結露をふいたりしている状況はテレビで報道されておりましたが、今度は夏場をしのいで、冬場になるちょっと前から、そういう心配をかなりしなければならないと思うのですが、そのときに県が慌てて凍結を直すために頼るのは元請ではないと思うのです。例えば工事した下請に頼って直すように言うのではないですか。1軒、2軒ではないから言うのです。どうでしょうか。

○西尾営繕課長 苦情対応も含めまして、現状は下請で工事を行った業者がそれぞれの責任の分野の中で修繕対応等を行っていますので、そのような状況になるかと思います。給排水業者につきましては、実態では半分ぐらいが県内業者、地元の業者で、半分ぐらいは外部の業者というふうなことになってございます。

○及川幸子委員 ちょっとしつこいのですが、実は県内半分ぐらいと言いますけれども、その半分の方々多くから相談されたのです。冬場に入って凍結した場合に、おれたちに結局苦情が来て直すように言われるけれども、あれではとても床をはがしてもう一回やるのでは大変だと言うのです。そういう凍結ということをちょっと考えられなかったのか。大した苦情があると思うのです。この818件というのは、急いでやらせたからというのだけれども、これは工事の元請業者をもっともっときつく注意すべきだと思うのです。こんな工事して、せっかく岩手県が努力をなさって進んでいる中で、こんな苦情が多いようでは何ともならないと思いますよ。どうですか、凍結、今からもう少しチェックしていくということで。

○西尾営繕課長 改めまして全戸状況を再確認させていただきたいと思います。もし必要であれば対策を講じるということで御理解いただきたいと思います。

○及川幸子委員 最後に部長、岩崎委員の一般質問で大変急いだ工事だったからと答弁なさったのですが、急いだからといってそういう手抜き工事は絶対だめだと思います。いろんな業者が今その住宅に入って写真まで撮って、自分たちがやった工事がこれでいいのかということで疑問を呈しております。やっぱり元請から言われて、こういう工事をしてくれと言われて黙ってやっているのですけれども、専門家はみんな疑問を持っておるようです。しかし、そういうことをどこにも言えないので私のところに来たのですけれども、そういう時期になって慌てるようではだめだと思います。818件の部分については、今手直しをなさっているようですが、凍結についても、配管についても、もう一回見直しをかけて、これから建設計画をやる上では、苦情がないような住宅を何年かでも建ててあげるというふうにしていただかないとだめだと思っております。それで、部長、仮設住宅に入って、避難所に戻りたいという入居者もいるようですし、最初は仮設住宅を望んでいて、入りたくないと言っている、そういう被災地の方もいらっしゃるのですけれども、どうですか、その状況。

○若林県土整備部長 まず、当初説明が足りなかったかなというのは思います。というのは、標準仕様で走らざるを得なかった、これは明確でありました。三県合同仕様でなければ岩手県はおくれるよというお話がありましたので、標準仕様で走りました。追って、寒冷地仕様の部分は9月いっぱいまでには追加工事になります。それは進めたいと思います。あわせて、今お話がありました給排水設備の、特に給水部分についてはもう一度確認をさせていただいた上で、どう対応するかも含めて検討してまいりたいというふうに思います。

 確かにプレハブ建築協会の規格部会がやっている、16社がやっている部分が818件のうちのほとんどがそれでございますので、一定程度プレハブ協会が建てたプレハブのノウハウ、それでは足りないということで出てきたハウスメーカーのほうからは一切苦情がないということで、やっぱり家づくりから出てきた仮設住宅と、あと公募した住宅のほうについては今のところ苦情がないということでありますので、根底がやはりちょっと違うのだろうというふうに思います。そうはありながら、プレハブ建築協会の規格部会でつくった、7,500戸ぐらいあるのですが、その部分についてももう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。

 さらに、今御指摘がありました避難所にまた戻る、それからあと仮設住宅に入るのを希望しないという動向があるやには伺ってはおります。例えば遠いだとか、そういう地理的なものがあって、しかも交通機関が確保されていない状況なので、どうしても医療機関に行かなければいけないのだけれども、その辺がないとか、そういう要望は伺っております。生活再建のほうの部門として、仮設住宅をめぐる例えばバスの利便性だとか、そういうものについてはあわせて検討していくというふうなお話があるようでありますので。それから、もう一つは、コミュニティーだと思います。ですから、今1万3,833戸ができようとしておりますので、再配分、例えばあっち側に行きたいとか、その要請があるのであれば再移転も可能だとかという、そういう部分については、市町村とともにお世話をしていきたいなというふうに考えております。

○及川幸子委員 ありがとうございます。まず、1万3,833戸、立派なハウスメーカーも建てているのは私も承知しております。いい住宅もあるということ。ですけれども、ばらつきがありますので、今後において大変な作業だと思いますし、復興について本当に部局一丸となってやっていただいていることは承知しておりますので、今後において本当にいい仮設住宅であるという声が聞こえるように、一日も早い対応をお願いしたいと思います。以上です。

○岩崎友一委員 何点か質問させていただきたいと思うのですけれども、まず1点は、私もこれ具体的に全部から聞いているわけではなくて、何社かのゼネコンから聞いた話なのですけれども、瓦れき撤去の件でゼネコンへの支払いというのはしっかり行われているかどうかというのを確認させていただきたいと思うのですが。

○及川企画課長 県で基本的に契約しているものと、あと宮古市から受託したものがございますけれども、今現在県が管理する道路、河川等の瓦れき撤去につきましては、6月30日時点で68件の業務委託に対して、63件が契約済みでございます。このうち前金払いの請求があったものについてはおおむね完了していますけれども、精算払いまでいっているものも含めて、支払いがすべて終わっている件数についてはちょっと確認できていません。それから、宮古市については、6月30日時点で40件の業務委託、すべて契約済みで、これにつきましても前金払いの請求があるものについてはすべて対応しているという状況でございます。

○岩崎友一委員 今回ゼネコンもかなり自分たちの重機を流されて、ほとんどがリースでやっている状況と、かなり人を使ってやっているということで、ゼネコンから従業員あるいはリース会社に支払うのは待ってくれないということで、非常に困っているという声を聞いていますので、しっかり把握していただいて、少しでもスムーズに支払いをしていただくようにお願いをしたいと思います。

 2点目が、これ環境生活部かもしれないのですが、今被災地で家は流されても、家の基礎とか、例えばタイルだけ残っているような部分があるのですが、市町村によってそれは個々でやってくださいと指示している市町村もあれば、これは国がやりますという指示をしている市町村もあるのですが、その辺実態というか、事実関係というのはどのようになっているのか、わかる範囲で結構ですので御説明いただければと思います。

○及川企画課長 家屋等の基礎につきましては、基本的には環境省の補助事業では補助の対象になっていない。その具体的な市町村ごとでの解体撤去に伴う取り扱いについては、今岩崎委員から、市町村ごとに扱いが違うのではないかというような事例について指摘がありましたけれども、基本的には環境省の補助事業では基礎部分についての解体は認めていないという形でございます。

○岩崎友一委員 各市町村でばらばらの対応になるのはどうかと、いいのか悪いのかあれですけれども、県としてもできれば統一というか、住民の人たちが、違う市町村に避難している人たちが、うわさでどんどん、どんどん広まっていって情報がぐじゃぐじゃになっていますので、その辺しっかり市町村のほうは指導というか、いろんな情報とか提供していただきたいなと。今被災地の住民が言っているのは、基礎を壊すと自分の土地の境界線がわからなくなるとかそういうのもあって壊せないと。ただ、何かプレハブでもとりあえずその土地に建てようと思っても、そういうのが邪魔になって建てられないということで、いろんな悩みがあるようですので、その辺も含めていろいろと対応をお願いしたいと思います。

 三つ目が仮設住宅の件で、この前新聞で読んだのですが、岩手に限らないのですが、阪神・淡路大震災とかと比べて仮設の建設費用が高いというふうに聞いているのですけれども。実際阪神・淡路大震災の時の価格がわかれば教えていただきたいのと、今回高いかどうかということを教えていただきたいと思います。

○大水建築住宅課総括課長 仮設住宅の価格につきましてですが、標準的には230万円という費用が設定されているのですけれども、それに加えまして岩手は寒冷地仕様ということで、これを加えますと三百数十万円ということになります。さらに、それが本体価格でございまして、これに加えて外構の工事を行います。岩手の場合、下水道接続ができないことが多くございますので、浄化槽を設置する、あるいは井戸を整備する、そういったような工事が必要になってきます。これらをあわせまして、平均的なものですけれども、プレハブの鉄骨のブレースが入っているタイプの住宅で1戸当たり約400万円台の価格になっているというふうな状況でございます。

○岩崎友一委員 さっきの部長の答弁で、最初は標準仕様ということで、その後大水建築住宅課総括課長から寒冷地仕様という話があったのですが、単価の契約の段階というのは実際どのタイミングだったのですか。最初は標準仕様で走ったわけですよね。

○大水建築住宅課総括課長 震災後、仕様についての協議を社団法人プレハブ建築協会とさせていただいたのですが、資材が、特に断熱材ですけれども、すぐに入らないというふうな状況ございましたので、まず先に住居としての機能を確保するということで、標準仕様で建てて、その上で入居後に断熱工事を実施するということで契約を行っております。これをあわせて一括の契約を行っていて、トータルで1戸当たり約400万円というふうな状況になってございます。

○岩崎友一委員 わかりました。さっき及川委員からの話がありましたけれども、クレームの対応、ぜひとも冬の前にしっかりと対応していただいて、冬になってから実は水道出ないとかいろんなクレームがないように対応をお願いしたいと思います。

 それと、被災地の県営住宅、先般11億円でしたか、補正で出たと思うのですけれども、これから市町村のまちづくりとあわせて、立地等も含めていろいろ進めていくと思うのですけれども、現在どこの市町村に建てるかというような想定している部分と、建てる戸数を教えていただきたいと思います。

○大水建築住宅課総括課長 さきの臨時議会でお認めいただきましたのは、災害公営住宅に関する測量費、それから設計費ということで、750戸分程度のものについて計上させていただきました。これは、おおむね宮古市以南の市町、6市町あるのですが、被害が特にひどいので、その市町において100戸から120戸程度、それぞれ建設するというような想定、それからもちろん宮古市以北でも状況に応じて建設していくということで、これら合わせて750戸ということで計画しております。これは第1弾ということでございまして、今仮設住宅の建設を進めておりますが、その後の状況を踏まえて建設についてもさらに推進してまいりたいというふうに考えております。

○岩崎友一委員 ありがとうございます。現地ですと、今仮設が1万4,000戸弱ですか、実際建ってみんな入っていると。仮設出た後もどこに住むというのは、皆さん気にし出してきまして、これは被災地の建築制限とも絡んでくると思うのですが、ただいずれにしても今回自分の土地と家が流され、仮設出た後に新たに土地を買って建てるのかと、もしくは被災地に建てるとしても新たに家を建てるのかといった場合に、もともと岩手県というのも全国的に平均所得が低いと、沿岸部というのは内陸部より低いので、新たに家を建てるというのは非常に厳しいのです。かなりの人が県営住宅とか、あるいは市町村営住宅ですか、そういうのを希望する可能性が高いと思いますので、そういった声をアンケートなりでしっかりと聞いていただいて、対応のほうをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これはお願いですので、答弁は結構です。

○亀卦川富夫委員 今岩崎委員が最後に触れられたと思いますが、建築制限といいますか、復興計画を立てるに当たって、土地の利用、今回は高台移転であるとか、そういう問題が土地の活用にもついて回るのだろうと思います。そこで、県では各市町村の復興計画といいますか、そういうことの話し合いをされてきたようでありますが、この物の考え方とこれまでの経過ですね、現状についてお話をお聞きしたいと思います。

○大水建築住宅課総括課長 建築制限についてということでございますけれども、これは建築基準法を中心に制限する方法が幾つかございまして、まず緊急的に災害のあった区域において建てないようにということで建築制限できる84条の規制というのがございます。それから、恒久的に、長い期間、災害危険区域というものを設定して建築制限を行っている、これは39条の規制というものがございます。それから、被災市街地復興推進地域という、これは特例法のような、特別措置法なのですけれども、そちらにおいて区画整理などを行う場合に建築制限を行うというふうな、大きく三つの手法があるのですけれども、これらについて制度の概要や趣旨、それから制限の方法など、各市町村におきまして内容の説明を行っております。また、災害危険区域の設定ということが考えられるのではないかということの説明もさせていただいているという状況です。被災市町村においては、建築制限を行うとなると、私権制限ということになりますので、なかなか建築制限に踏み切るというところまで検討が進んでいるというふうな市町村は今のところないという状況でございます。まさに今被災市町村において、復興におけるまちづくりの検討が進められている状況でございまして、その中で今後の被災地においてどういう建築物を建てていくのか、あるいは建てないのかというふうな規制のあり方についても検討が進められている状況にあるというふうに考えています。県といたしましては、そういう市町村における復興まちづくりの検討状況を踏まえながら、建築制限についても市町村と研究して対応していきたいというふうに思っています。建築制限については、全面的に建てないという方法と、それ以外の用途を制限する、あるいは構造を制限するという方法もございます。用途は住宅を建てないようにしましょうというふうなことでございますし、あるいは構造について、住宅は建てるとしても3階以上にしましょうとか、そういうような規制の方法もあります。そうしたことについて、各地域ごとに状況が違いますので、その地域を見ながら建築制限のあり方を検討していくということが必要ではないかというふうに思っておりますので、そうしたことについて今後具体的な方向性を整理したいというふうに思っております。

○亀卦川富夫委員 非常に詳しく教えていただきましてありがとうございます。御案内のとおりの話で、市町村ごとにおいて事情みんな異なると思います。一方、岩手県においては復興計画でパターン、モデルケースというものも示しているようでございますので、綿密にその辺が、しかもかなり早くやっていかないと、さまざままた弊害も出てくるだろうと思いますので、その辺はひとつ今後しっかりお取り組みいただきたいと思います。

 あわせて、これ県土整備部なのかどうかちょっとわからないのですが、土地の所有ですね、確認というのでしょうか、被災地に行きますとどこがどこやらわからないというようなことで、各土地の台帳というのでしょうか、登記簿というのでしょうか、その復旧ですね、そういったものの進みぐあいというのはこちらで関係ありますか。

○菅原副部長兼県土整備企画室長 手元に詳しい資料持っておりませんが、今回の震災によりましていわゆる測量の基準点となるものが、三角点とかいろんなものがございますが、その場所がずれたり、あるいは高さが変わったりというようなことが多く発生していると聞いております。新たな測量成果を持っていって登記をすることについても、まだ法務局において一定の制限がかかっているというか、そのような話は聞いたことがございます。ちょっと詳しいことをこの場で説明できないのは申しわけありませんが、そういうことで、まずは基準点の場所をきちんと補正した後に測量をきちんとして、区画をはっきりさせていくというような手順におおむねなるものではないかなと、そのように思っております。

○亀卦川富夫委員 県土整備部の管轄ではないのですね。

○菅原副部長兼県土整備企画室長 直接の管轄ではございませんが、私どもも今後本格復旧工事に入っていく際に、工事の土地を必要とするということで取得する場面が出てまいりますので、そういった場面では私どもも用地の取得者としてそういった配慮すべき事項、あるいはいろいろ制限がかかっているところについては十分注意を払って臨んでいかなければならないなということであります。

○亀卦川富夫委員 ありがとうございました。先ほどの建築制限とか土地の所有権といいますか、そういうのを買ってとか、さまざまこれ覆い被さってくると思いますので、各市町村と綿密な打ち合わせ、お忙しい中で大変だろうと思いますが、取り組みの際ひとつよろしくお願いいたします。

○千葉康一郎委員 時間もありませんので、要点だけ質問したいと思います。

 まず、災害復旧工事等における安全衛生対策についてですけれども、今回の大震災でいろいろと業者の方々が入ってやっておりますし、それから震災に遭われた方々を使っている業者もあるやに聞いております。しかし、多くの建設業者の方々は、震災で被災された方々を使ってもいいけれども、素人の方々を使うと事故を起こされたときに困るというふうなことで、雇用をどうのこうのと言っているけれども、建設業者はできれば使いたくないと、そういうふうな話をよく聞いておりますが、この件に関して県ではどういうふうに指導をされているか、ちょっとお伺いしたいのですが。阪神・淡路大震災、平成7年度ですよね。私平成9年に行ったことあるのです。そのときにも、やっぱりこの問題が大きな、労災の問題になっておりましたので、今回はとにかく対応をきちっとやってもらいたいものだと思っているのですが、県の対応をお聞きしたい。

○八重樫技術企画指導課長 被災者の雇用についてでございますが、今瓦れき等の撤去、先ほど答弁もありましたが、岩手県が市町村の委託を受けて行っているもの、それから道路、河川等の形態で初期対応したもの、そういうところで特記仕様書において、被災者の雇用については積極的に行っていただきたいというようなことはうたってございます。ということで、今委員御指摘のとおり、元請の業者、被災者の皆様の雇用に当たって事故等が心配だというような事情は伺っております。それで、そういったことに対しては、岩手労働局のほうでもそういった事故の可能性が多々あるだろうということで、いろいろな資料を作成して、企業のほうへの指導等をパトロール等を通じてやっていただいております。それから、県のほうにもそういった通知が来ておりますので、速やかに県の所管する所属長のほうには通知をいたしまして、そちらのほうからも業者等を指導するということで取り組んでいるところでございます。

○千葉康一郎委員 岩手県として、建設業者の方々の指導に当たられているようですけれども、こういうことに関してどうぞ事故が起きないように、ひとつ細心の注意を払って業者の方々を指導していただきたいというふうに思っております。

 それから、さっき仮設住宅の関係でいろいろ出ましたが、及川委員の質問で足りるわけなのですけれども、ただ1点、仮設住宅、きのう私陸前高田市と大船渡市に行ってまいりました。いろいろとお話をお聞きしましたところ、仮設住宅について、木材が足りないというので、要するに木を切った生木を製材して、即それを使っている業者もあるということなのです。結局完成しますと、それが干割れをしたり、あるいはすき間ができたりというふうな状況なので、そういう業者もあるやに聞いていますので、その辺をよく見ていただいて、そういうふうな生木の使用が契約に合致するものかどうかもあると思いますので、ひとつ注意を払っていただきたい。これはお願いです。

 それから、もう一点、今の震災はどっちかというと沿岸部にばかり目がいっているのですけれども、実は内陸ですね、一関の市内も本震、余震で大変な被害を見ておりますが、この関係で川崎から一関へ抜ける北上川沿いの道路がある。これは県道ですけれども。これにのり面崩落がありましたが、あれの関係の進捗はどうなっているか、そこを伺いたい。

○青柳道路環境課総括課長 一般県道薄衣舞川線の銚子地区のことかと思われますけれども、今復旧作業を行っておりまして、7月の中旬というのが入っていますけれども、20日までには供用します。

○西尾営繕課長 応急仮設住宅における木材利用、ひび割れのおそれというふうな御指摘でございます。確かに県内急な需要だったものですから、一部で大分そういった意味では材料の選択というものは無理があった可能性はあると思ってございます。それらの建設に携わりました業者は、県内の公募業者ですから県内に本拠地を置く建設業者がほとんどでございますので、それらにつきましては事後の瑕疵保証も含めまして確実な対応を、我々としてもいろいろなそういった意味での状況を判断しながら、今後継続的に良好な住環境になるように頑張っていきたいと思います。

○千葉康一郎委員 もう一つだけ。今の生木使用、結局そういう状況ですから、県内の県産材といっても県産材がなかなかとれないと。したがって、私県境なものですから、木材がどんどんこっち入ってきているのです。それが県産材という形で使われているのかどうかわかりませんけれども、かなりそういううわさもありますので、その辺を聞いて、いずれ目的は仮設住宅を県内の産業振興、森林振興、いろいろあるのですけれども、やっぱりその辺をきちっとして、やむを得ない場合は県外産でもやむを得ないと。ほかでできれば岩手県のものも行くと思いますので、そういうふうなことで、とにかく当初の目的を早く達成するように努力してください。

○小野寺好委員 応急仮設についてちょっと確認というか、お知らせいただきたいと思います。まず最初に、全部完了するのは今月でしたか。

○大水建築住宅課総括課長 現在予定している1万3,833戸、これはすべてが着工しておりますので、今月中には完成するというふうな状況になってございます。

○小野寺好委員 前に質問したときに、当初1万8,000戸で、ちょっと少なくなるのではないのと言ったら、その後に1万4,000戸という。その後どうなのでしょうか、1万3,833戸、全部これ埋まるのでしょうか。

 あと、さっき部長のほうから、一回入ったのだけれども、別なところに移りたいと。市町村の役場、担当しているところは、絶対もうだめだと、一回入ったものはだめだと、そういったことを言っているらしいのですが、恐らくこの後一回仮設に入っても、うち建てたとかいろいろ動いた場合に、場所のいいところであくという場合が結構あるのかなと。そういった場合に、当初言っているだめだよというのは本当にそれでいいのか、あるいは部長おっしゃるとおり、もっと柔軟に対応していいのか、その点確認したいと思います。

○大水建築住宅課総括課長 現在着工戸数が1万3,833戸ですが、申し込み戸数が現在のところ約1万3,000戸ということでございまして、800戸程度は余裕を持たせておりますので、多少は空き住戸が発生するかなと思っております。これらについては、談話室のように供用スペースとして使っていただくとか、そういう活用も考えられるかなというふうに思っておりますが、まずは避難所にいらっしゃる方の入居を優先させるということで取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、転居ということでございますけれども、入居に関しては各市町村がそれぞれ避難者の状況を踏まえて、どこの住宅に入れるかというふうな入居対応となっておりまして、これまで入居管理も行っているというふうな状況でございますが、仮設住宅から仮設住宅への転居ということも認められないわけではないと思いますけれども、まずは避難所にいらっしゃる方を入れるということを優先にせざるを得ませんので、そちらのほうを対応していくということになるかと思います。今後被災者の現実の状況を踏まえて、どうしても学校の関係であるとかそういうこともございますので、それについては個別に状況を見て検討をしていくということになるかなというふうに思っております。

○工藤勝子委員長 昼食時間にかかりますが、このまま継続してよろしいですか。

 (「はい」と呼ぶ者あり)

○小野寺好委員 約1万4,000戸のうち、県内業者は、さっきの話で21社、2,351戸、これですべてなのでしょうか。確認です。

○西尾営繕課長 そのとおりです。

○小野寺好委員 当初1万8,000戸という数字が出たときに、県内の業者で何割か来るだろうと、例えば盛岡の業者は2,000戸分の資材を用意したと。ところが、全部社団法人日本プレハブ建築協会のほうにぱっとやってしまって、何だと。その後県内の業者にも来るらしいよという話があったのですが、残念ながらすごい数が少なかった。すごい倍率でしたよね。何で県内の業者にやらないで、早くというのはあるのでしょうけれども、どうだったのでしょうか。部長の判断、どうでしょうか。もっとやってもよかったのかなと。

○若林県土整備部長 最初は、事前の協定を生かしてとにかく早く進めようということで進めていったわけですが、途中からやはり県内の企業の方々もそれに参画していただいて、地域の復興に寄与していただこうということを考えまして、比較的早い時期に募集をかけました、5月に入ってすぐだと思いましたけれども。それで、89社から応募がありました。なかなか難しいのは、輸入住宅なんかは国土交通省のスクリーニングがかからない、使ってはだめだとかという制約が確かにあったのです。私のところにもいろいろお話が来ました、輸入住宅はこのぐらいオーケーよと。ただ、国土交通省のスクリーニングがかからないとそういう応募ができないという状況もあったりして、結局輸入住宅で採用になったのが1社だけという状況になっています。それから、地場でつくろうと思ってもなかなか資材の確保が難しかったとかという状況があったりしたのですが、比較的岩手県の中では、本当はもっとつくればよかったとは思いますけれども、全体の戸数の兼ね合い、それからいつまでにそれをつくらなければならないかという工程上、岩手県では公募住宅の中で2,351戸、おおむね2,500戸を目標にしたのですけれども、2,351戸という状況になって、その経緯からしてなってしまったという話でございます。そういう経過の中と確保しなければならないいつまでという状況の中でそういう状況になりました。以上でございます。

○小野寺好委員 価格なのですけれども、間取りもいろいろなのですけれども、先ほど大体400万円くらいかなというお話だったのですけれども、県内業者でもっと早く安くできるよと、そういったところも本当にあって、そういった会社は本当に悔しい思いをしたのではないかなと思うのですが、ちょっとお聞きしたいのは400万円の場合で買い取った場合に、2年後、原則2年ですけれども、その後の撤去の費用とか土地とか、そういったのは含まれるのでしょうか、また別なのでしょうか。

○大水建築住宅課総括課長 買い取りを行った場合の費用ということになりますけれども、買い取り後の処分は県のほうで行うということになります。土地については、もとに戻して地主に返すということになりますけれども、原状回復費については災害救助法の補助対象ということで認められておりますので、国の補助を受けてもとに戻すということになります。

○小野寺好委員 では、あとの解体とか撤去、整地関係なしに、とりあえずつくった段階で400万円という理解ですね。わかりました。これについては、先ほどもありましたけれども、随分高いのではないのと、そういった批判が随分あるなというのも聞いていますので、これはどうしようもないので。

 あと、こっちの守備範囲はつくって終わりかと思うのですが、さっきありました交通の便とか、大体いいところというのは今回つくれなくて、ちょっとそうではない、ふだん使われていないところをということで、当然不便な場所と言えばなんですけれども、そういった場合に高齢とか体が不具合の方とかにとってはバスとか、それについてはこちらの守備範囲ではなくてということなのですが、もう一つ、こちらの守備範囲ではないかもしれませんが、きのう、きょうすごい暑く、鉄板の屋根だと、幾らエアコンセットされているといっても結構大変かなと、こういった部分については県土整備部のほうはどうなのでしょうか、関係ないということなのでしょうか。

○西尾営繕課長 暑さ対策ということでございますが、基本的には住まい方の中で現状は対応していただいている状況にあります。各戸にエアコンは設置してございます。それから、現在既に始まっておりますが、断熱の追加工事によりまして、さらに暑さ対策も兼ねるということで、そういった効果も期待できるものと考えてございます。

○小野寺好委員 応急仮設の完成後のメンテナンスというか、補修なのですが、この窓口は県のほうなのでしょうか。個々に請け負ったとか下請の方とかに電話するのではなくて、すべてこっちで受ける形になるのでしょうか、確認ですが。

○西尾営繕課長 基本的には岩手県、我々のほうで対応することになります。

○大宮惇幸委員 通告していなかったわけでありますけれども、道路の関係であります。今回の震災のみならず、沿岸と内陸を結ぶ道路は大変重要な役割を果たしているわけでありますけれども、一般質問の中でもさまざま内陸とつながる道路の質問が出たわけでありますけれども、実は部長も御承知かと思いますが、太平洋と日本海を結ぶ国道106号、46号の期成同盟会というものが沿線市町村で構成されております。私も年に1回その総会に招かれているわけですが、そのたびごとに出る話は国道46号を一本化できないのかと、いわゆる国道106号を46号に抱き込んだ道路とし、国道106号を格上げできないのかというような意見が多々出ます。私の質問はこの1点でありますから、部長、将来の見通しとしてどのような見通しが期待できるのか、このことについてひとつ聞かせていただきたいと思います。

○若林県土整備部長 今国道106号、46号の太平洋と日本海を結ぶ、南のほうに行きますと国道48号だとか、やっぱりそれぐらいのルートがあります。交通量を比較いたしますと、国道106号、46号通しても遜色ないというふうには思っておりますし、今現在既に期成同盟会の中では盛岡市含めて、国道106号の直轄化という形で、何とか国の管理にならないかというお願いをしているようであります。今回大震災を受けて、県では、縦軸だけではなくて横断道の釜石、秋田及び国道106号を復興道路と位置づけて、それを整備しましょうという提案をしておりますし、復興構想会議の提言の中にもそれは盛り込まれている状況であります。よって、国道106号について、将来的には国直轄管理を目指すわけですが、どういうステップでいけばいいか、現在、実はもう都南川目道路は直轄権限代行で進んでいますし、それをだんだん、だんだんふやしていって、最終的には国の直轄という形でお願いできないかという流れで、盛岡市、宮古市とも歩調を合わせて今後取り組んでいきたいなというふうに思っております。

○大宮惇幸委員 何とぞよろしくお願いいたします。

○喜多正敏委員 先ほど県土整備部の予算は骨格予算だということで追加の補正予算となっているということでありましたが、前に聞いたとき、不要不急の予算はないわけでありますけれども、今回の震災を受けて事業見直しをすると。一般質問の中でもちょっとあったのですけれども、事業規模の縮小とか延期をしたとか中止をした場合、そういった事業費というものは幾らぐらいになっているのか、またどういうものなのか。それは、地元では期待していると思うのですが地元に対しての説明というか、その辺はどういうふうになっているのかお尋ねします。

○及川企画課長 東日本大震災後の事業の仕分けの関係でございますけれども、いわゆる公共事業を進める際の今の制約条件となっております人員とかマンパワーとか資材調達等の影響を見きわめながら対応するために、県として事業の優先度の視点から事業仕分けで整理したところです。その結果、震災の影響により事業そのものの継続が困難な事業、いわゆる中止事業というものは27カ所で、事業費で113,400万円余、2.1%の構成比となっております。そのほかの事業仕分け、Aランクですけれども、すぐに着手する必要があるものということでつけられたものが270億円、50.3%、それからB、人員、資材、機材等実施に必要な条件が整い次第着手するものが大体150億円くらいで、28.1%を構成しております。これからのあれですけれども、いわゆるCということで下半期以降、次年度も含みますけれども、延期が可能なものについて9月補正等で改めて対応していきたいということで考えております。

 それから、先ほど言いました27カ所の中止事業ですけれども、これらについては被災状況を踏まえて改めて事業計画を再検討して対応するということで考えています。

○喜多正敏委員 知事が延ばすということについて、これ地元に対しての説明はこれからということなのかお聞かせ願いたい。

○若林県土整備部長 若干、ちょっと説明不足でありました。27カ所につきましては、今回被災した箇所であります。よって、何ら通常事業については一切予算を中止という形にしたところはなくて、今後27カ所は災害復旧と改良復旧あわせて施行しなければならないという状況もありますので、それについて検討していくということになると思います。ですから、27カ所すべては被災に伴ってできなくなった箇所というふうに判断していただければと思います。

○喜多正敏委員 そうすると、直ちにと、整い次第ということが期待できると。Cランクについては今後ということ、残りの分については。それと、震災には関係がないのでありますけれども、よろしいでしょうか。

○工藤勝子委員長 その他発言ですので、どうぞ。

○喜多正敏委員 済みません、これで終わりますので。地域課題で大変恐縮なのですけれども、滝沢村役場前の交流拠点複合施設整備事業というのがあるわけでありますけれども、これは先ほど土地利用の話も出ましたけれども、農政部門との調整を進めてきて、その後は当然ながら都市計画の方の市街化区域との調整がでてくるわけでありますけれども、そういったような事前協議を進めつつあるわけでありますけれども、今後そういったところの見通しというのはどのように対応されていくのですか。それから、盛岡環状線も国道並みに込んでいるわけでありますけれども、そういったような整備をすることによってまた交通混雑が激しくなるといったような状況があるわけでありますけれども、これについての県の対応なりはどのようになっているかお伺いしたいと思います。

○渡邊都市計画課総括課長 滝沢村の複合施設に係る都市計画法に関する手続についてでございますけれども、6月末に滝沢村から正式に市街化区域の拡大、いわゆる区域区分の変更の申し出を受けたところでございます。これまで東北地方整備局や、それから東北農政局と事前調整をやってきておりまして、これについてはほぼ完了しているという状況でございます。今後8月には説明会、9月には公聴会を予定しておりまして、おおむねこの秋ごろまでに変更案を確定し、それからその後年明けに予定されております都市計画審議会に諮って、順調に進めば年度内に告示行為を行うことによりまして、都市計画の変更が完了するという予定としております。

○高橋道路建設課総括課長 盛岡環状線の道路の状況でございますけれども、主要地方道盛岡環状線の現在の交通量は、平成17年度の交通量調査によりますと1日当たりの交通量が滝沢村の鵜飼地内で1万9,444台、滝沢村の大釜地内で1万3,679台となっておりまして、特に分れ交差点から国道46号の交差点間について交通の容量を上回っておりまして、混雑している状況にあるというふうに解釈しております。複合施設の整備に伴いましてさらに交通量が増加することが予想されますけれども、当面この施設入り口での右折レーンの設置について、滝沢村のほうと協議してまいりたいと思っています。

 それから、今後の対策についてでございますけれども、周辺の道路整備の状況や交通量の推移を見きわめながら、県全体の道路整備計画の場で検討してまいりたいというふうに考えております。

○喜多正敏委員 よろしくお願いします。

○菊池勲委員 皆さんの御意見を聞いておりましたらそのとおりだと思っておったのだけれども、これは幸か不幸か大災害に遭った県民の一人として、恐らく内陸より沿岸のほうがかなり大きなプレハブ住宅等を設置しながら復興計画を立てるというふうに思っております。残念ながら我々も含めて内陸もそうなのだけれども、沿岸が特に被災を受けた業者が大勢いるわけだけれども、大きなプレハブ住宅を建てるときにほとんど県内業者はそこに入ることは不可能で、大手が来てわらわらやられるというのは昔からの常識なのだけれども、この際被害を受けた我々県民がすべて総参加できるような方法を展開しないと、災害を受けるばかりで何もとらずして暮らさなければならないという業者もいっぱい出てくるのだと思う。生き抜ければいいのだが、生き抜けないでばたばた倒れたときに、果たして何だったのだろうこの復興計画は、という議論にならないような手法をとるべきだと思う。とらなければ、災害受けた方々、我々県民が何もとらずに終わってしまって、気がついたらばあいつも亡くなっていた、あいつは倒産してしまったという話になると私は思うのだけれども、部長、どんな方法を展開できるでしょうか。あなたの腹づもりを聞かせていただきたい。

○若林県土整備部長 県も今とにかく今回の震災にかかわっては、地域の企業が復興そのものに貢献をしていただいて、地域産業を強くしていただきたいという大方針のもとに臨んでおりまして、既に道路等の瓦れき処理につきましては地元建設業協会を中心に、そちらにお願いをしているという体制で、基本的には進めております。その中で、対応し切れないものは内陸の企業の応援を得るという体制でまず進めております。今後例えば災害復旧工事が本格化していくことになると思います。全体量がふえますので、それぞれの地域についてまず優先的に進めるということはやはりそれなりに考えていかなければならないというふうに思いますし、県内でできるものは県内ということをまず基本に、それを進めてまいりたいというふうに思います。そういう基本的な考え方を我々だけではすべて対応するわけにはいきません。例えば入札担当部局もございますので、そちらのほうと勉強を重ねていきまして、何とかいい制度に持っていきたいというふうに考えております。以上です。

○菊池勲委員 私は、9月で引退をすることになったので、あとあなたにしゃべることはきょうが最後だと思うのだ。ですから、今の部長の話を聞いて、よし、これで我々県民としては将来に大きな夢を持てるという、今の質問の趣旨についてマスコミが後ろにいるから、これを大きく書いてくれたら、県内業者は、よし、苦労したかいがある、全社思いっきりやろうやと、そうしたらあなたたちの方針に従って全面協力してくれるのだと思うのだ。135万人の県民が束になって、そして復興を一日も早く完成するたたかいは我々ではないのだな、あなた方なのだ。それに参加する我々県民も一緒に同行しないと、私はあなた方だけでは不可能だと思うので、一県民としてその後ろの応援団は私もしますから。ぜひ部長、その言葉絶対忘れないように、頼むね。終わります。

○若林県土整備部長 今回の大震災で約7,000名の死者、行方不明の方々がいらっしゃいます。私も沿岸で勤務していた経験が長くございます。私の友達も亡くなりました。その思いを我々は引き継ぎながら、この三陸の復興に全県民協力して進めたいというふうに思いますので、我々、それから建設業の方々、企業の方々、それから県民こぞってそれをなし遂げていくように頑張ってまいりたいというふうに思います。

○千葉康一郎委員 菊地委員が9月をもってという話ですけれども、私も9月をもって退きたいと思っておりまして、この委員会が最後になるかと思いますけれども。そういうことで、一言御礼を兼ねてお願いしたいと思いますが、実は今回の震災、これをいろんな方々がかかわりまして、県庁の各部、さまざまな機関がかかわっております。私は、実は県内そっちこっち歩きました。それから、被災地のみならず被災しない地域も歩いております。その中で、今回の対応についてですけれども、これは県庁の中の一部の人たちも言っていましたけれども、他部局の人たちが、今回の対応で一番初動から非常にいい対応をしたのは県土整備部だというふうな高い評価を得ております。それにおごることなく、これからいろいろと震災復興のための災害査定初め、通常の業務があるわけですけれども、どうぞひとつこれからも引き続き県民のために頑張っていただきたいということを申し上げて御礼にかえたいと思います。ありがとうございました。

○工藤勝子委員長 では、千葉委員の激励を受けて、ほかになければ県土整備部関係の審査を終わります。県土整備部の皆さんは退席されて結構です。大変御苦労さまでした。今後ともよろしくお願いいたします。

 委員の皆様には、次回の委員会の運営について御相談がございますので、その間お待ちいただきたいと思います。

 それでは、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回8月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、東日本大震災津波による被害への対応状況等についてしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたします。なお、詳細については当職に御一任をお願いいたします。

 追って、継続調査と決定した案件については、別途議長に対し閉会中の継続調査の申し出を行うことといたしますので、御了承願います。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。ありがとうございました。

 


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