環境福祉委員会会議記録

環境福祉委員長 小田島 峰雄

1 日時

  平成2311(月曜日)

  午前1000分開会、午後3時50分散会

(休憩 11551304133113321350135114001401

141614221444144714541508

2 場所

  第5委員会室

3 出席委員

  小田島峰雄委員岩渕誠副委員吉田洋治委員、伊藤勢至委員、三浦陽子委員、

  柳村岩見委員、嵯峨壱朗委員、及川あつし委員、久保孝喜委員

4 欠席委員

  なし

5 事務局職員

  千葉担当書記、中平担当書記、千田併任書記、細川併任書記、三田地併任書記

6 説明のために出席した者

 (1) 環境生活部

   工藤環境生活部長、伊藤環境生活部副部長兼環境生活企画室長、

   谷藤環境担当技監兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長、

   伊勢環境生活企画室企画課長、平井環境生活企画室温暖化・エネルギー対策課長、

   玉懸環境保全課総括課長、吉田資源循環推進課総括課長、

   八重樫自然保護課総括課長、千葉青少年・男女共同参画課総括課長

   佐藤県民くらしの安全課総括課長、白岩県民くらしの安全課食の安全安心課長、

   佐々木県民くらしの安全課県民生活安全課長、

   久喜県民くらしの安全課消費生活課長、

   田中産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室調査追及課長、

   中村産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室再生・整備課長

   松本資源循環推進課災害廃棄物対策課長

 (2) 保健福祉部

   小田島保健福祉部長、根子保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長、

   六本木医務担当技監、川上医師支援推進室長、高橋保健福祉企画室企画課長、

   野原医療推進課総括課長、藤原健康国保課総括課長、小田原地域福祉課総括課長、岡村長寿社会課総括課長、朽木障がい保健福祉課総括課長、

奥寺児童家庭課総括課長、今野医師支援推進室医師支援推進監

 (3) 医療局

   遠藤医療局長、佐々木医療局次長、大槻経営管理課総括課長、

佐川参事兼職員課総括課長、及川医事企画課総括課長、村田業務支援課総括課長、松川業務支援課薬事指導監、村山業務支援課看護指導監、川上医師支援推進室長、

千葉医師支援推進室医師支援推進監、

7 一般傍聴者

  なし

8 会議に付した事件

 (1) 環境生活部関係

  (議案)

   ア 議案第1号 平成23年度岩手県一般会計補正予算(第4号)  

 (2) 保健福祉部関係

  (議案)

   ア 議案第1号 平成23年度岩手県一般会計補正予算(第4号)
   イ 試案第4号 県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例

  (請願陳情)
   ア 受理番号第118号 養護老人ホームの運営や施設整備に関する支援の拡充を求める請願

   イ 受理番号第119号 学童保育(放課後児童健全育成事業)の施策拡充に関する請

             願
   ウ 受理番号第120号 東日本大震災・大津波により甚大な被害を受けた学童保育(放課後児童健全育成事業)に対する緊急支援を求める請願

9 議事の内容

○小田島峰雄委員長 ただいまから環境福祉委員会を開会いたします。

 この際、さきの人事異動により、新たに就任された執行部の方々を御紹介いたします。

 初めに、環境生活部の人事紹介を行います。

 工藤環境生活部長から環境生活部の新任の方々を御紹介願います。

○工藤環境生活部長 おはようございます。環境生活部長の工藤です。当部の新任の説明員を御紹介させていただきます。

 まず、環境生活部副部長兼環境生活企画室長の伊藤昇太郎です。

 次に、環境生活企画室企画課長の伊勢貴です。

 次に、環境保全課総括課長の玉懸博文です。

 次に、資源循環推進課災害廃棄物対策課長の松本実です。

 次に、青少年・男女共同参画課総括課長の千葉彰です。

 次に、県民暮らしの安全課総括課長の佐藤応子です。

 最後になりますが、産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室再生・整備課長の中村隆です。

 以上です。よろしくお願いいたします。

○小田島峰雄委員長 御苦労さまでした。

 次に、保健福祉部の人事紹介を行います。

 小田島保健福祉部長から保健福祉部の新任の方々を御紹介願います。

○小田島保健福祉部長 それでは、保健福祉部の職員について御紹介いたします。

 高橋勝重保健福祉企画室企画課長です。

 藤原信明健康国保課総括課長です。

 今野秀一医師支援推進室医師支援推進監です。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○小田島峰雄委員長 御苦労さまでした。

 次に、医療局の人事紹介を行います。

遠藤医療局長から医療局の新任の方々を御紹介願います。

○遠藤医療局長 医療局の新任の説明員を御紹介いたします。

 佐々木信医療局次長でございます。

 佐川義明参事兼職員課総括課長でございます。

 以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。

○小田島峰雄委員長 御苦労さまでした。

 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。なお、本日は医療局関係の議案等の審査はございませんので、医療局関係職員に対する委員会への出席要求は行っておりませんが、医療局より、県立病院の被災状況と対応について発言を求められております。このため、保健福祉部の審査終了後、医療局職員を入室させ、発言を許したいと思いますので、あらかじめ御了承願います。

 初めに、環境生活部関係の議案の審査を行います。議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第4号)第1条第2項第1表、歳入歳出予算補正中、歳出第4款衛生費のうち環境生活部関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○伊藤副部長兼環境生活企画室長 それでは、環境生活部の補正予算について御説明申し上げます。

議案(その1)の3ページをお開き願います。議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第4号)のうち、環境生活部の補正予算は4款衛生費、2項環境衛生費の2億514万円の増額補正であります。補正予算の内容につきましては、議案(その1)の附属資料であります予算に関する説明書により御説明申し上げます。お手元の予算に関する説明書の19ページをお開き願います。4款衛生費、2項環境衛生費、1目環境衛生総務費の右側説明欄に記載のとおり、管理運営費の1092,000円は被災地において救援物資として受け入れた古着のフリーマーケットを開催する等の経費を補正しようとするものであります。

次の循環型地域社会形成推進事業費の1,7556,000円は、産業廃棄物等の再利用技術を開発し、処分量の削減を図るため、スターリングエンジンによる発電装置及び下水道汚泥からリチウムイオン二次電池材料を回収する技術の研究開発をする経費を補正しようとするものであります。

次の廃棄物由来再生可能エネルギー利用促進事業費補助の1億8,6492,000円は、地球温暖化対策等推進基金を活用し、公共施設等への廃棄物由来再生可能エネルギー利用機器等の導入を行おうとする市町村に対し、補助する経費を補正しようとするものであります。

以上が環境生活部関係の補正予算の内容であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

○嵯峨壱朗委員 廃棄物由来再生可能エネルギー利用促進事業費について、もう少し具体的な説明をもらえればと思います。

 それと、ちょうど今原発の問題もあるわけですけれども、これは基金ということで今回偶然出てきた、又は関係性がある基金があることによっての延長線上なのか、いろんな問題があった上で出てきたのか伺いたい。

○伊勢企画課長 この廃棄物由来再生可能エネルギー利用促進事業費補助の内訳でございますけれども、これは二戸市、紫波町、一戸町、この1市2町に補助しようとするものでございます。内訳でございますが、二戸市分につきましては温泉センターの重油ボイラー1基をチップボイラーに転換するもの、紫波町分はラ・フランス温泉館の重油ボイラー1基をチップボイラーに転換するもの。一戸町に関しましては、奥中山高原温泉の朝朱の湯の重油ボイラー1基をチップボイラーに転換するものでございます。

 今回の補正の最大の理由は、この廃棄物由来再生可能エネルギー利用促進事業費は地球温暖化対策等推進事業費、この基金によって賄われているものでございますけれども、こちらのほうが22年度末において1億9,000万円ほど余りそうだということで、この三つの事業を再度募集いたしまして、実施をするものでございます。

○嵯峨壱朗委員 ということは、発災前から予定されていたということで、特に発災して原発が云々かんぬんで、違った再生エネルギーをおこましましょうとか、そういった発想ではないということ、関係ないということですか。

○伊勢企画課長 この募集は発災前にいたしましたので、直接の関係はございません。

○嵯峨壱朗委員 恐らくこういう基金がなくなったということは、このような事業は今後はないということですか。そうではなくて平成22年度分が残ったので、たまたま今度基金でやったということで、まだ基金はあって、今後そういった、チップだけですよ、今の話は。いろんなのがあるわけですけれども、そういったものも可能か、違った言い方すると基金というのはまだあるのかというのを確認したいと思います。

○伊勢企画課長 この地球温暖化対策等推進事業費は、さまざまな事業で構成されておりますけれども、これは21年度から23年度までの基金事業でございまして、これが終わると、もし余っていればですが、国に返還しなければならないということになっておりますので、この事業本体といたしましては、この1億9,000万円、22年度末で全体として余っております。それを活用しようとするものでございますので、狭い意味でこの事業でどうかと言われると、これでおしまいということになります。

○嵯峨壱朗委員 わかりました。今後恐らくこういったことというのは、国としてもそうでしょうけれども、この基金をつくったときとは違った意味合いがプラスになって出てくるのではないかなと思うのですけれども、そういったことをどういうふうに見ているか。そして県としては、例えばこういった廃棄物由来再生可能エネルギー、これいっぱいありますよね。チップだけではなくて、し尿、家畜ふん尿、そういったことも含めていろいろあるわけですけれども、そういったことも考えていくのでしょうか、わかれば。

○平井温暖化・エネルギー対策課長 新しい基金ということですけれども、今の基金は今年度で終了ということですが、この発災を受けて国でもバイオマス由来も含めて再生可能エネルギーの導入を進めたいという考えを持っていまして、私どものほうでも環境省といろいろ交渉というか、相談中でして、少し規模の大きい基金を造成していただくように、今盛んにお願いというか、相談をしているところでございます。

○嵯峨壱朗委員 分野が違うのかどうかあれですけれども、実際に大規模に畜産とか酪農を経営しているところというのは、ふん尿処理というのは非常に困っていますね、難渋しているというか。だから、そういった意味で言うと、その対象になるのかわかりませんけれども、対象を広げて、例えば本当に振興と三位一体になるような形のものに使っていければいいのではないかと思うのですけれども、その辺もぜひ可能であれば視野を広げて加えていっていただければと思うのですが。

○平井温暖化・エネルギー対策課長 鶏ふん等を含めたバイオマスについても、発電等で利用できるようにということで、少しというか、かなり広い使われ方ができるような基金にしてほしいと思っています。ただ、バイオマスとか、ちょっと規模の大きい、特に発電関係は今国で審議に入ります、法案、固定価格買い取り制度、あれとの連動が大きいので、財源の確保と制度改正、創設、それもあわせて今要望しているところです。

○及川あつし委員 今回補正で計上されている個々については異論はないところでありますが、ちょっとこのタイミングでこの事業が必要なのかなという若干疑義というか、そごがあるので、ちょっと確認のため伺いたいと思います。

 循環型地域社会形成推進事業費で1,700万円ほど計上されていますが、スターリングエンジンによる発電装置というのは何なのか、御説明いただきたいと思います。

 また、下水道汚泥からリチウムイオン二次電池材料を回収するということですが、回収の見込みというのがどの程度あって、どういう形で事業を進めていこうと思っておられるのか、ちょっと詳細について説明していただけませんか。

○吉田資源循環推進課総括課長 まず、スターリングエンジンでございますけれども、スターリングエンジンは、いわゆる熱、この場合は廃熱でございます。ボイラーとかそういうもの、廃熱を利用いたしまして、熱によりまして空気、――気体なら何でもいいのですけれども、気体が膨張、収縮するというのを利用してピストンを動かすと。ですから、物すごく大規模な発電ということではなくて、小さな発電ということで、その廃熱を利用して電気を起こして、それを利用していく。例えば産業用のボイラーとか、そういうのがあるところでは、今熱はどんどん捨てているだけですけれども、それを回収してエンジンを動かして100ワットなり、200ワットなりということで発電を行うということでございます。

 それから、下水道汚泥についてでございますけれども、御承知のとおり、現在燐については、これは世界的に産出国が限られております、中国とか、アメリカとか、モロッコとかということで、今安い値段で広くやっていますけれども、今後戦略物質になる可能性もあるということで、我が国では産出されないのですけれども、下水道の汚泥、特に下水道の焼却灰には20%ぐらい燐が含まれるが、ただこれを今は捨てている。肥料に使っている場合もありますけれども。これを利用、何とか回収できないかということで、この回収につきましては工業技術センターで、特に環境省からの補助事業で昨年から研究を実施しております。回収はある程度できる見込みはあるということで、問題は回収した燐をさらに有効利用していこうと、肥料とかそういうところだけではなくて、ほかの産業振興ということがありますが、高次利用しようということで、これは岩手大学等との連携ということでございますけれども、大学のほうで中心になって、いわゆるリチウムイオン電池の陽極材料とかそういうものに利用していくということで、今後の循環型社会を見据えた形での研究開発ということでございます。

○及川あつし委員 内容はわかりました。やられることもすばらしいのだなと思います。都市鉱山のような形でこういうものをどんどん回収する技術を開発するということはいいことだと思うのですが、今回一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、今やることなのかなと、若干私の中で受けとめ方があります。例えばお伺いしたいのは、下水道汚泥についても、今県内で言うと2,510ベクレルですか、都南の浄化センターからセシウムが出たり、ほかのところでもいろいろ8,000ベクレルは超えていないにしても、その取り扱いについてどうするのだという議論がなされているのだと思うのですが、一方でこういう研究をするということも悪いこととは言わないのですが、何となく今なのかなという感じもしているという意見だけは申し伝えたいと思います。

 そこでお尋ねしたいのは、一般質問でも取り上げさせていただきました下水道汚泥から検出されている放射性物質の関係とこうした研究開発についてミスマッチがないのかどうか、そこだけちょっと確認しておきます。

○吉田資源循環推進課総括課長 下水道汚泥処理焼却灰から放射性物質セシウムが検出されているということは一般質問でも答弁したとおりでございますけれども、下水道汚泥から燐を回収するということにつきましては、今回の4月の事業仕分けでも議論はございました。その議論の中で、やはりエネルギーとか、あるいは資源という問題は今後10年、20年の岩手県の将来に産業なり、そういったものに結びつく問題であろうということで、今現在そういった課題もありますけれども、いずれ将来を見据えて今のうちからいろんなものに取り組んでいくと、将来性を考えて取り組んでいく。将来のための、そういった意味で研究を中断しないでと。というのは、一つは、下水道汚泥から燐を回収するという研究は既に国からの補助事業でやっておりますので、それにつながるものとして、岩手県の将来を見据えてやっていこうというような判断になったということでございます。

○及川あつし委員 最後にしますが、基礎研究のために今こういう状況でもやるということはわかりました。ただ、ちょっときょうこの際発言に用意しようと思っていたのですが、一方で災害廃棄物、いわゆる瓦れきの処理についていっぱい問題があるわけですよね。これについても基礎研究なんかやっている時間はないと思うのですけれども、緊急に取り組むべき研究分野というのもあるのではないかなと思うのです。そうしたものについて、今後改選後の補正などで対応していく考え方があるかないか、その点だけ伺って終わります。

○吉田資源循環推進課総括課長 瓦れきにつきましても、例えば私どもで抱えている問題では除塩の問題、脱塩ですか、そういった問題とか、あるいはさまざま新たにこれだけの大量の災害廃棄物が出てきますといろんな問題が出てきております。これにつきましては、まず私どもとしてはとりあえず問題の整理から始めていきたいと。その上で中身を整理いたしまして、技術的な問題、大きな問題が出てくるというものは見えていますので、それについては何とか国のほうで対応していくと。地域の問題については、私どものほうで今後それぞれ取り組んでいかなければならないと考えております。

○伊藤勢至委員 今リチウムイオン電池ということについて、関連してお伺いしたいと思います。

 私もこの分野に大変興味を持っていまして、ずっと質問してきた経緯があるわけですけれども、このリチウムイオン電池は岩手大学の熊谷教授の30年来の調査結果で、あるとき、言ってみればこの先生の研究は日本のノーベル賞とも言われる棚橋賞を受賞しているぐらいのすばらしい先生ということで、その研究成果を宮崎県が先取りをしまして、当時の通産省が支援をいたしまして、そしてリチウムイオン電池を海水から採取するということで実証試験をしたわけです。今ほとんどのリチウムイオン電池の8割、9割は松下電池工業が製作したもので、そういったところから電気自動車という議論が出てきてリチウムイオン電池と。今世界がこのリチウムイオンの争奪戦と、こういうことなわけでありまして、私は商工労働観光部のものづくり担当のほうとやりとりをしておったのですが、それがいつから下水の汚泥のほうに目が向いてきてこういうふうになったのか、それから担当としてこちらのほうになったのか。

 もう一つは、私は当然これは海という部分につきましては、我々の目の前にも黒潮、親潮両方の、どっちに含有しているかわかりませんけれども、そういう海の資源としてこれからいろんな研究フィールドを設定していくという、県も声を出してくれてますよね。それからまた同じく岩手大学の森教授の説によりますと、これからの自動車は鉄からマグネシウムに変わるだろうと。時間がないので簡単に言いますが、そのマグネシウムも海水の中に無尽蔵に含まれていると。そういったのもあるわけですし、東京工業大学の矢部教授の説によりますとマグネシウムとレーザーを結ぶことによって、全く公害も何にも出さない発電が可能になるというえらい研究成果、実証試験がもう行われているわけですよね。そういう中で、今のこの環境生活部の中で、これからも追い求めていくことになるのであれば、それなりにこっちも構えなければならないと思うのですが、今後の展望としてはどういうふうになっていくのでしょう。

○吉田資源循環推進課総括課長 今委員がおっしゃられたように、リチウムイオン電池は全体のフレームは商工労働観光部でやっています。この商工労働観光部の中で、委員がおっしゃられたようないろんなプロジェクトございまして、その中の一部として下水道汚泥からリチウムイオン電池、燐よりリチウムイオン電池をとるという、その部分だけを環境生活部が分担すると。これは下水道汚泥という廃棄物関連から。もちろん今おっしゃられた岩手大学の先生にお願いすることになりますけれども。なぜ燐かといいますと、やはり陽極電池、燐が安いと。やっぱりリチウムイオンは材料が高いものもございますので、安いのもまず研究して、これが広く普及するには非常に有効な物質の一つであろうということで、全体は商工労働観光部のフレームですけれども、その中のこの部分だけを環境生活部がやるという形でございます。

○伊藤勢至委員 今言われていますレアメタル、レアアース、その全般にわたってではなくて、たまたま下水道汚泥はうちの扱う部分なので、そこの中でやっていくと、こういうことですか。わかりました。タングステンでありますとか、モリブデンでありますとか、宮古、下閉伊にはかなりの含有率があって、これはまさにレアメタル、レアアースの世界ですので、非常に希望が持てると思っているものですから。わかりました、そういうことで伺っておきます。ありがとうございます。

○柳村岩見委員 先ほど提案説明の中にありましたフリーマーケット開催の経費が盛られておりました。その全容がなかなか想像つかないのですよね。ちょっと理解しておきたい。今の段階で、わかる範囲で。

○白岩食の安全安心課長 発災から自治体とか海外にいろんな物資を要望いたしました。その結果、古着が約8,000箱ぐらい来まして、やはり私たちとしては先に新品のものを、衣類とかを提供したいということで、結果的にニーズとして古着というのは全くなかったもので、株式会社ドンドンアップというところが古着の展開をしていまして、そちらのほうは去年環境王国展の中で講師もされていまして、リサイクルという観点から御相談しましたらニコニコフリマということで被災地に古着を持っていって無償で配布するということで相談をしまして、大船渡市で2回、それから陸前高田市2回、釜石市1回、山田町1回、宮古市1回、計7回ということで開催しました。

古着屋さんのノウハウがありまして、株式会社ドンドンアップの職員がいまして、公民館とか、それから保育所の敷地とかにトラックでつけて、古着を出して、数量も制限しないで御自由にお持ちくださいということで、配布しました。それからホームページにも株式会社ドンドンアップは載っているのですけれども、色紙を渡して、ありがとうなどと書いて写真を撮ったりして、おじいちゃん、おばあちゃんと会話をしながら古着を提供したということで、3万9,590キロ提供しまして、それを最終的には国内と、それから海外にも売るそうでございますが、今のところ1キロ当たり5円ということで197,950円を7月6日に義援金として振り込んでもらっております。

 大まかなところはそういったところでございます。

○柳村岩見委員 大きな災害では、このことは復旧、復興という過程において必ずつきまとう話なのですよね。それで、ボランティア活動をやっておられる方々でも、私どもの周りの中でも既にフリーマーケットを開いてという事例もあるのです。よく辺りにあるのです。これ必ず善意によって支援物資を御提供いただいたという過程の中にも、需要と供給のバランスの中で必ず起きる話なのです。ですから、善意を寄せていただいたという人たちに対する感謝の心は感謝の心で当然きちっとしたものを持った上でのフリーマーケットなのです。そこのところをどうぞスマートにやっていただきたいと、こういうふうに思います。悩ましい話でして、需要と供給というのはぴしゃっといって、倉庫が空になりましたと、そういう事例はないのだよ。必ず起きる話。非常に悩ましい中でこの事業をして処理をしていかなければならないというところの理解は、私はできるのです。だからこそ、提供いただいた方々に対する気持ちというのは常に失ってはならないので、スマートにおやりになると。恐らくマスコミなどの対応なんていうのもスマートな対応が、報道が期待されるところなのだと、こう思います。頑張ってやってください。

○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 以上をもって環境生活部関係の付託案件の審査を終わります。

 この際、執行部から岩手・青森県境不法投棄現場の原状回復対策事業について発言を求められておりますので、これを許します。

○中村再生・整備課長 3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震及び津波によりまして、岩手・青森県境不法投棄現場の原状回復対策事業への影響について、お手元にお配りしております資料に基づいて説明させていただきたいと思います。

 これまでの原状回復事業の進捗についてでございますけれども、平成16年から県境不法投棄廃棄物の撤去を開始しまして、平成23年3月末において想定廃棄物324,320トンの86.5%の廃棄物撤去処理が進み、残り4万3,628トンとなっております。また、不法投棄されました廃油入りドラム缶の内容物によって汚染された土壌につきましても、平成19年から浄化作業を実施し、おおむね順調に浄化が進んでおります。

 東北地方太平洋沖地震及び津波における原状回復事業への影響についてでございますけれども、不法投棄現場から撤去しました廃棄物をセメント原料として受け入れていただいておりました太平洋セメント大船渡工場がこの震災で大きく被災しております。当初、今年度4万3,000トンの廃棄物を処理することとし、その81%に当たる3万5,000トンを太平洋セメント大船渡工場において処理する計画としておりましたけれども、太平洋セメント大船渡工場が被災したことにより、その受け入れができなくなったため、平成23年度以降の処理計画を見直すことといたしました。

 今後の事業実施の見通しですけれども、県境不法投棄現場の原状回復事業につきましては、国の定めた法律の期限であります平成24年度末までに事業の完了を目指して現在進めておるところなのですけれども、太平洋セメント大船渡工場を除く岩手県内近県の三つの処理施設があるのですけれども、そこの受け入れ能力が現在のところ年間2万2,000トンということで、引き続き各施設の御協力をいただきながら処理をすることということで話を承っておりますけれども、4万3,000トンのうち2万2,000トンしかできないということで、23年度、24年度2カ年かかるということになる見込みとなっております。ただ、24年度末までには処理、撤去につきましては完了するという見通しであります。

 なお、廃棄物撤去後の選別施設等の工作物の撤去や跡地整形につきましては、廃棄物がなくなってからの工事の実施ということになっておりますので、平成24年度末の事業完了に向けてちょっと厳しいスケジュールになることから、引き続き効率的な事業の執行に努めて、24年度末までには終わらせたいと思っております。

 以上、報告を終わらせていただきます。

○小田島峰雄委員長 ただいまの報告に対する質疑を含め、この際何かありませんか。

○嵯峨壱朗委員 22年度で補助事業は終わっているのですか。

○中村再生・整備課長 24年度末までで終わるということで、補助も24年度末までということです。

○嵯峨壱朗委員 災害廃棄物の件ですけれども、撤去は自治体で、ある程度一時置き場に進んでいると。この間、陸前高田市長でしたか、撤去は大体終わったけれども、一つも処理という形で市内から持っていってもらっていないというか、処理されていないと。ですから、300ヘクタールですか、仮置き場の規模としてもそれぐらい、かなりの面積が必要だけれども、それも確保されていないと言われていましたけれども、そういった全体の状況はどうなっているのか。一般質問でも議論しましたけれども、撤去が全部終わってから処理始めるなんていうのでは進まないわけですよね。その辺もどうなっているのか、改めて伺いたい。

○松本災害廃棄物対策課長 災害廃棄物につきましては、国のマスタープランに基づきまして、先般実行計画を立てさせていただきました。この実行計画におきましては、年度内に災害廃棄物を撤去し、26年3月までに処理することとしております。お話のありましたとおり、現在撤去を中心にやっておりまして、秋口から太平洋セメント大船渡工場が本格操業します。それから、内陸の市町村に秋口にかけて依頼を始めることになります。そういったことで本格的な処理につきましては秋口からということになります。なお、それまでに生活環境保全上支障があるような廃棄物につきましては、撤去処理を始めておりまして、例えば陸前高田市の長部漁港の周辺の瓦れきにつきましては6月22日から処理を始めているところでございます。また、野田村のコンクリートの瓦れきなど処理を進めておりまして、できるところから処理を始めるということで実施しているところであります。

○嵯峨壱朗委員 基本的な認識なのでしょうけれども、年度内には撤去を終えると。それというのはよくわからないけれども、年度内に撤去をもっと早めればいいということもあるのですか。年度末までに必ずやれということで、例えばそうでなくてもっとその前に終わって悪いわけではないでしょう。どうなのですか。

○松本災害廃棄物対策課長 最終的に3月末までに撤去したいということなのですが、できるだけ早くということはもちろんそのとおりですけれども、解体家屋などですと、例えば釜石市などでは解体するときに持ち主の立ち会いを受けているというような形で、権利関係のあるところについては少しおくれるということで、そういったこともあって年度内ということでお話ししておりますが、できるだけ早目に撤去するようにしていきたいということでございます。

○嵯峨壱朗委員 先ほど陸前高田市の長部漁港とか野田村の話が出ていましたけれども、野田村の場合、瓦れきの処理というのは試験的な形で1,000万円程度の予算でやっているはずですね。ですから、本格的な処理ではないですよね、それでどれぐらい処理できるかという。ですから、本格的な処理をしているような説明に聞こえたのですけれども、多分あれは試験的にやっているはずなのですけれども、違いましたか。

○松本災害廃棄物対策課長 本格的な処理については、秋をめどに進めていくということで、現在委員おっしゃるように試験的にできるところから始めていくというような状況でございます。

○嵯峨壱朗委員 ですよね。ですから、多分本格的にやっているわけではないと思うのです。先ほど太平洋セメントの話が出ましたけれども、1日の処理のマックスは1,000トンでしたか、そして今可能なのは300トンでしたね。そうすると、単純計算していくと月9,000トンですね。1年では10万トンで、出ているのが五百何十万トンということは、何年かかるのですかという感じがしますけれども。恐らく太平洋セメント大船渡工場だけでは無理でしょうし、また燃やせないものもあるやに聞いておるし、そういった意味で言うと、実際には、平成26年3月末までにできるのかどうかと不安なのですけれども、その点はどう考えているのでしょう。

○松本災害廃棄物対策課長 県内の施設、そういったものの処理能力からいきまして、1日当たりの処理能力にいたしますと可燃物で大体500トン程度、それから不燃物で1,000トン程度の能力が不足ということになります。こういったことから、広域調整ということで環境省の調整を受けて県外に廃棄物の処理をお願いするということと、それから可燃物につきましては仮設焼却炉を設置して処理を進めていきたいと考えているところです。これらを含めて、平成26年3月までに処理を完了したいと考えておるところでございます。

○嵯峨壱朗委員 仮設焼却炉の話も聞いております。これもう2カ月以上前かな、可能ではないですかという話をしていますけれども、もっと前でなかったかな。最近の計画によるとそうなっていますけれども、いつ仮設焼却炉をつくるのですか。というのは、目の前に積んであるわけですよ、撤去されただけ。あれをずっと見ていると、いつまでも311に戻るのです、そういうことを考えたことありますか。だから、計画が8月までどうこうと言うけれども、大体にして遅いですよ。やることをやって、国らか予算もついているわけでしょうから。どう考えているか、それを聞きたいのです、あなた方の感覚を。

○松本災害廃棄物対策課長 詳細な処理計画は8月末までに策定する予定でございますけれども、現在仮設焼却炉の設置について検討を進めております。仮設焼却炉につきましては、仮設といいましても設置だけでも半年程度かかる。その前の処理事務手続等にも数カ月かかるということで、そこら辺の状況を踏まえて、来年度当初ぐらいに動き出すように進めていきたいと考えているところです。

○嵯峨壱朗委員 だったらね、部長、今の答弁聞いてどう思います、そういうのをわかってたでしょう、手続きがそのぐらいかかるというの。大体にしてそこまで待っていますか。だったら、計画ができる前に事務手続進めていって、半年もかかる、1年も先の話でしょう、これ。遅いと思いませんか、あなた、どうです。これを称してお役所仕事と言うのではないですか。これって非常時でしょう。どうですか、部長。どう思いますか。

○工藤環境生活部長 災害廃棄物の処理につきましては、復興に向けた第一歩であると認識してございます。そのため、いろいろ今御指摘受けておりますが、スピード感を持って取り組みたいというのが我々の偽らざる気持ちでありまして、ただ処理に当たりましては受け入れの問題、施設の問題がまずあるということで、そこの調整を今、県内外鋭意進めているところでございまして、具体的な施設名だとか、県名だとか出せれば一番いいのですが、議会のほうでも答弁させていただきましたけれども、受け入れる地域の住民の問題とかさまざまございまして、なかなかそこを具体的にお話しできないというちょっともどかしさがございます。

 あとは焼却炉の関係でございます。これについては、具体的な場所等も想定して絵をかきながら進めております。その中で、諸手続についていろいろ時間がかかる、協議会というのですか、そういった手続にも時間かかるのですが、その辺の部分について、なるべくといいますか、法令の範囲内でどれくらい早目にというふうな、ちょっと具体的な検討をさせていただいておりまして、その結果が建設とあわせて6カ月プラス数カ月ぐらいかかるという、という状況でございます。

 なお、処理可能なものについては、先ほど話がございましたけれども、野田村のコンクリートがらでありますとか、あるいは陸前高田市で進めております腐敗水産物まじりの廃棄物、そういったものについては進めている状況でございます。

○嵯峨壱朗委員 現場監督と言っていいのか、表現し切れないのですけれども、仮設焼却炉の方針が出たら、もう動き出して発注するなり、そうすべきではないですか。違いますか、私はそう思うのですけれども。計画ができてから発注しているのですか。そして、わからないのですが、8月に発注して、そして諸手続に3カ月、4カ月かかって、それから半年といったら来年の今ごろですか、仮設の焼却炉。私はちょっと理解できない、その感覚が。多分ここにいるからわからないのですね。毎日行って見てみればいい、その状態を。計画がこうだからとかではなくてと私は思うのですけれども、どうですか、どう思いますか。

○松本災害廃棄物対策課長 詳細な計画は8月末までに策定いたしますが、その前に仮設焼却炉の事務につきましては進めてまいりたいということで、今設置場所などについて関係市町村と協議しているところでございます。

○嵯峨壱朗委員 一生懸命やられているのですけれども、さらに一生懸命やってもらいたいです。何か言葉を失するような気がしますけれども、私も現場と言っても自分のところはトータルですと被災地ですけれども、目の前に瓦れきを見ているわけではないですし、うちの場合は工業団地に持って行きましたし、野田村を通るたびにそう思うし、もっと南のほうに行くと恐らくあなた方が感じている以上だと思います、当然ながら。だから、正直言ってお役所仕事と言われるのです、間違いなく。あなたの責任ではない、一生懸命やっているのでしょうけれども、トータルで批判されるのは県ですよ。それをもっと批判もなくなると、現場で実際困っているというか、どうやって立ち直ろうかと考えている、そういった人たちのことを考えると、僕は信じられないです、あなた方の仕事の進め方というのは。部長、そうですよ。僕はさっきの答弁を黙って聞いているけれども、黙って聞いているわけではないから言っているのだけれども、ちょっと感覚おかしいと思います。本当ですよ。できないこともあるのかもしれないけれども、僕は信じられない、あなた方の仕事のスタンスも含めて。役所仕事の典型ですよ。全く理解できない。

それはそれとして、もう一つ、災害報告書というのを環境省に出すことによって国庫補助、災害廃棄物等処理事業費の交付という仕組みになっているのですかね。この災害報告書というのは、その仕組みわかりませんけれども、岩手県からは市町村ゼロだという話ですけれども、本当ですか、どうなのですか。

○松本災害廃棄物対策課長 報告書につきましては、ゼロということではございませんで、今各市町村から上がってきている状況でございます。すべての数はちょっと調べなければなりませんが、上がってきている状況でございます。

○嵯峨壱朗委員 数値が出たのは5月2日ですよね。そして、1次補正予算が成立した日なわけですけれども、それから見ると2カ月たっている。そして、災害報告書が出なければ環境省からお金が出ないということで、処理した人たち、業者に金が回ってない、そうですね。ということは、今の話だと、国に上がっているのかどうかわかりませんけれども、市町村に金が全然入っていないということですか、そういう理解でいいですか。

○松本災害廃棄物対策課長 現在仮払いの手続ということで各市町村から書類を提出いただいているところでございます。市町村によっては6月下旬に提出したところもありますし、7月上旬に提出予定というところもございまして、7月中には、ほぼ全部の市町村から出てくるということで聞いております。

○嵯峨壱朗委員 認識を聞きますけれども、7月中には全部と。この期間というのは早いですか、遅いですか。そして、もし遅いという認識があるならば、それに対して県ではどういうふうな支援の、つまり何言いたいかというと、行政機能はもう低下しているし、日常業務もままならない地域があるわけではないですか、大槌町でも。そこにプラスアルファのこういった業務がある中で、それを知った上で、知っていると思いますが、何かしらの支援的なものを県でしたのですか、どうですか。

○松本災害廃棄物対策課長 当課の職員が各市町村に出向きまして、仮払いの申請手続について助言しているところでございます。

○嵯峨壱朗委員 そうではなくて、遅くないですか、どうですか。市町村に任せるとこういうふうになるということですか。私は遅いと思うのです。つまり一生懸命やっている、撤去をやっている、仮払いも終わっていないということですよね、今手続やっているということは。業者の人たち倒産しますよ、実際。仕事は平時の仕事がない、今これしかない。そしてやっている、金は入ってこない。そして、市町村から上がってこないから上がってくるのを待っている。今仮払い手続している。もうずっと3月、4月からやっていて、倒産しますよ、これ二次被害どころか、大変なことになりますよね。その中で待っているという姿勢は、何か違うような気がする、平時だったらいいかもしれませんけれども。では、いつこれ金入るのですか。

○吉田資源循環推進課総括課長 概算払いの関係でございますけれども、国のほうに書類を上げていきます。その書類を整えなければならない、契約から何から。ということで、県のほうでは市町村へ出向きまして、その指導等を行って、こういう形であれば大丈夫だと。環境省からこちらのほうに来ている職員もおりますので、そちらのほうとも相談して、こういう形で受けてもらえるかというようなことを相談して国のほうに随時上げております。概算払いは、今上がってきている市町村については上げておりますし、今後上がってくるということもございます。

 それから、支払いについては委員おっしゃるとおり、なかなか大変な状況でございますけれども、市町村によっては既に市町村の財源によって、いわゆる契約した相手方にもうお支払いは済ませているところもございます。これから支払うというところもあるやに聞いております。県としては、概算払いについては国に対してスピード感を持って事務を行うと、できるだけ早く各市町村に概算の金額が入るようにこれからも努めていきたいと考えております。

○嵯峨壱朗委員 これって早いですか、遅いですか、どう思いますか、端的に。

○吉田資源循環推進課総括課長 私のほうでは、内容について各市町村を回りまして、書類なりなんなり整えるという、そういうところではやっております。早い、遅い、できるだけ早いほうがこれはいいに決まっております。ただ、きちんとした書類が整わないと、なかなか国のほうでも受けてもらえないというのもございますので、特に今回は発災して、いわゆる契約も、随契といいますか、とにかく仕事が先に走ったということがありますので、なかなか書類が整わないところもありましたので、そういったところでは県のほうでは指導しているところでございます。もちろん私どもも早いほうがいいとは考えております。

○嵯峨壱朗委員 さっきのあれもそうですけれども、これというのは実際末端の人というか、これで言うと市町村なのか、現場で処理する人なのか、大変ですよね、本当に。助言しているとかなんとかと言っているけれども、僕は恐らくほとんどやっていないに等しいと思っているのですよ、県の役割は。職員の人たちが行くなり、他の来ている人たちいますよね、自治体からもね。その部門に集中的にやってもらってということもある種必要ではないかと思って僕は見ているのです。今、瓦れきの撤去が最大の課題でしょう。違いますか、最前線ですよね。どんな計画立てたって、それが残っていたところには何も建てられませんよね。だから、おかしいのではないかと言っているのはそこです。最前線ですよ、部長、皆さんのやっている部分は。それがおくれている。撤去してから計画立てるのかなと思ったり。いずれさっきの話と共通していますけれども、全く僕から見ればですが、努力しているのでしょうけれども、県の支援体制というのは見えないし、スピード感、現場感というのが私は欠けていると思う。部長、それに対してどう思いますか。

○工藤環境生活部長 概算払いの関係についてでございますが、まず1点目ですが、国のほうから一般管理費等を含む諸経費の率について明確な指示が当初なかったということでありまして、5月2日に補助金交付要綱が発出されたわけでございますが、建物の解体撤去については15%という諸経費が示されたのですが、それ以外のいわゆる廃棄物の撤去に関しては、諸経費について明確な答えがなかったということで、先ほど課長のほうから話がありましたけれども、瓦れきの撤去につきましては口頭でのみ発注しているケースも多かったということとあわせまして、非常に現場市町村のほうで混乱いたしました。最終的に5月の末になってから、いわゆる国交省の基準に準拠した形での諸経費を認めるという通知が参りまして、それでこの件については一件落着いたしまして、そこでやっと債権債務といいますか、どの程度のお支払いをすればいいかということが国のほうから明確になったということで、それ自体でもかなり混乱したということがございます。

 2点目でございますが、再三委員のほうから御指摘がありますとおり、当部といたしましては、とにかく受託を受けていようがいまいが、市町村の立場あるいは業者の立場に立って、可能な限り事務処理が円滑に進むように今後とも市町村の支援をしてまいりたいと考えてございます。

○及川あつし委員 若干関連するのですけれども、いずれ政府も遅い、それが最大の原因から来ていると思いますし、今あった問題もいっぱい我々も話聞いているのです。それをもっと迫力持って政府に言わないと惹起しないと思うのです。悪いのは政府だと思いますよ、そういう基準を示さないのは。だけれども、やっぱり岩手県としても現場感覚でもっと声を大きく上げるべきではないかなというような感じが私はずっといたしておりますので、改めて所感として申し上げておきたいと思います。

 ちょっと何点かお伺いしたいと思うのですが、一般質問でも概略はお聞きしましたが、今回災害廃棄物の処理実行計画が出されましたけれども、その前提をもう一回確認させていただきたいのですが、今約586万トンというふうに言われているのですが、これ海中の瓦れき、今県土整備部が所管しているのでしょうか。徐々にやっていると思うのですけれども、海中から陸上げされた瓦れきの分、これ入っていないと私は理解しているのですが、それでいいかどうか。今海中の瓦れきの撤去どんどん進んできていますけれども、まだどの程度全体の数量あるか、見込みができているのかできないのか。できているのであれば、それは何万トンぐらいになるのか、現状をお知らせいただきたいと思います。

○松本災害廃棄物対策課長 海中瓦れきがその583万トンに入っているかということでございますが、一部入っているという言い方になりましょうか。要するに583万トンというのが4月1日時点の市町村からの倒壊家屋の件数に、その原単位を掛けて算出したものでございますので、倒壊したものが海のほうに行ってしまっていれば、それは入っていて、県のほうの計画の中で入っていないものとして水産漁業の関係のいかだとか、そういったものは入っておりません。ということで、海から上げてきたものが建物に由来するということになれば、その583万トンに入っていることになりますけれども、養殖いかだとか漁具漁網、そういったものですと入っていないということになります。

それから、今後どの程度の見込みかということでございますけれども、家屋の分としてはその583万トン、あるいは汚泥、ヘドロの分については入っているということになるのですが、漁具漁網等についてはカウントしておりませんので、それがどれぐらいになるかという見込みについては今のところ持ち合わせていないという状況でございます。

○及川あつし委員 次にちょっとお尋ねしようと思ったのですが、ではヘドロのほうは入っているのですね。ヘドロは、いわゆる災害廃棄物というものの586万トンとさっき申し上げましたけれども、583万トンに含まれているという理解でよろしいのですか、ちょっと確認です。

○松本災害廃棄物対策課長 入ってございます。

○及川あつし委員 そうしますと、私が申し上げたいのは今の段階で推計される量を確定しろというのが質問の趣旨ではなくて、多分今県民に伝わってないのですよね、この583万トン、最初600万トンとかという話から583万トンになって、あれ、ちょっと減ったのかなという、そういうイメージだと思うのですけれども、入ってないものもあるのだぞということをきちっと、僕は環境生活部として県民にも、あとは政府に対しても訴えるべきだと思うのです。でないと、この処理実行計画も、どうも3年というのに頑張って一日も早くやるという姿勢は評価するのですけれども、何となく無理がないのかなという印象を持っているものですから、今推計されている583万トンでは到底済まないのだぞというのをしっかりと適宜情報公開するべきだと思うのですが、この点についてどうでしょうか。

○松本災害廃棄物対策課長 処理計画の583万トンにつきまして、今後精査する予定でございます。といいますのは、沿岸南部のほうはまだ撤去進んでおりませんが、岩泉町以北につきましてはかなりの部分で進んでおります。どうも数字を照らし合わせていくと、手前どもで予想していた量よりも大分少ない部分があるということで、そういった部分と、それから漁具漁網、水産関係の廃棄物、そういったもので出入りが出てくるだろうと考えております。この辺についても、少し詳細な計画の中で詰めていきたいと考えておりまして、当然詰めた段階では県民の皆様にお知らせしていくということにしたいと思っております。

○及川あつし委員 適切な説明だと思うのです。県北のほうでやった実例からいうと実は少ないかもしれないと。少なく見積もるのではなくて、少し過大に見積もれとは言いませんけれども、そういうまずい状況もあり得るということでぜひ進めてほしいというのが質問の趣旨であります。

 緊急的な対策で3点ほど端的に伺いたいと思います。以前報告がありました、さっきも質問の中でありました、いわゆる冷凍されて、腐敗した魚介類の海洋投入処分はどうなったのか、その状況。

2点目は、まだ投入処分が進んでいなくて衛生状態が異常に悪化していると。我々も行くたびににおいがひどいですし、大きい見たこともないようなハエもいっぱい飛んでいると。この衛生対策はどの程度進んでいるのか。

 三つ目、ヘドロの件でありますが、大腸菌とかサルモネラ菌とか、いろんな海洋由来の雑菌もかなり入っているということと、今気温が急激に上がってヘドロが乾燥化して、大気中に舞って、呼吸器障害も起きているというような報道も日曜日の番組等でありました。この点についてどういう対策を、きちっとやられているのかお示しいただきたい。

○松本災害廃棄物対策課長 まず最初に、冷蔵庫の中に入っていた魚介類でございますけれども、これにつきまして、国の許可をいただきまして、海洋投入処分を進めております。大船渡市と、それから陸前高田市の分でございまして、大船渡市の分については終了いたしまして、現在陸前高田市の2回目の投入処分を進めております。天候等うまくいけば来週中には終了する見込みでございます。

 それから、衛生状況、ハエ等がひどいということで確認はしております。それについて、国からの情報を聞くということで、テストコントロール協会、それからにおい・かおり環境協会、そういった団体あるいは日本環境衛生センター、そういった専門的な知見を有するところを市町村に紹介いたしまして、あるいは県のほうで薬剤等を購入して市町村にお分けをして防疫体制を進めていっていただいているという状況です。

 それから、ヘドロにつきましては中にさまざまなものが入っているということで、例えば重金属とかさまざま含まれていて、その後の処理に支障が出てくる可能性があるということでございますが、今学会等でその処理について検討していただいているということでございます。ヘドロの中身を分析するなどして、そういったマニュアルに照らして今後処理していくということになるということでございます。

○及川あつし委員 海洋投入処分は大船渡市と陸前高田市の件だけ出ていますけれども、この2市以外のところもかなりひどいですよね、これは市町村が独自にやっているという理解でいいですか。

○松本災害廃棄物対策課長 魚の海洋投入処分につきましては、その2市のみです。そのほか希望等を確認いたしましたが、特にございませんでしたので、海洋投入処分については大船渡市、陸前高田市のみでございます。瓦れきの中に魚がまじっているというものについては投入処分できませんので、それは瓦れきの撤去の中で処理をしていくということになるものと理解しております。

○及川あつし委員 多分これ全体に共通することだと思うのですけれども、これも質問で言いましたけれども、今の県行政、市町村の意向というのがキーワードになっているのですよね。正しいのです、これは、通常時は。けれども、今はもうそれを越えている緊急時なわけですよね。陸前高田市と大船渡市の話だけされても、皆さんも行けばわかるとおり、沿岸地帯全部ひどいですよね。では、そこの市町村はどうやっているのだというのを把握しているのかなというような答弁だったと思うので、あえてこれ以上答弁求めませんけれども、やっぱり想像力を働かせて、一歩前に進んで、ぜひあらゆる分野でやっていただきたいということです。

 最後にですが、今回政府のほうの2次補正予算の概略が1兆円ほどのものが示されております。その中で、ちょっと一つ注目しておりますのが木質系震災廃棄物の活用可能性調査というので、額はちっちゃいですけれども、1億円ついております。今回の災害廃棄物の処理実行計画にもかかわってくると思うわけですが、中身を見ていきますと結局今回出た木質系の災害廃棄物の利活用について研究すると。熱と、あとは電気の併用システムの提案の、実行可能性調査のための予算のようなのですが、実はこれもう事業者のほうで先行して動いているようでありまして、災害廃棄物も使い、あと未利用の木質系バイオマスも使い、発電もやっていこうという事業がもうあちこちで事業化が進んでいるようであります。県内でも今はもう動いているようなのですけれども、どうも対象になるのが第一義的には沿岸の被災地区であればオーケーだと。内陸部については、県の意見も聞いて林野庁のほうでやるということになっているようなのですけれども、どうもこれもミスマッチな事業になりかねないなという懸念から、ちょっとお尋ねするものであります。つまり、今沿岸のほうで災害廃棄物、木質系のものを少しでも処理しよう、しかも発電もできればいいという感覚でやっていても、実際土地利用制限がかかっている。なかなか事業化ができない。であれば内陸部だ。ここは指定にならない、今こんな現状もあるようなのです。ですから、本県としてはもちろん電源開発ということもあるのでしょうけれども、一刻も早く災害廃棄物を、――他県の委託の部分もかなり難しくなってきているというのも指摘したとおりですけれども、県内で処理を進めて中長期的にもこうした方向性に持っていくためにも密に状況を把握しながら、これも政府に意見を申し上げていただきたいと思っているわけですが、この木質系の震災廃棄物の活用可能性調査、2次補正について所感があればちょっと伺いたいと思うのですが。

○松本災害廃棄物対策課長 木質系震災廃棄物等の活用可能性調査につきましては、先週林野庁から担当者が本県のほうに来ていただきまして、私のほかにエネルギー関係の担当、それから林業の担当で話を聞かせていただきました。今後災害廃棄物の処理についてどれぐらい活用できるのかというのははっきり数字的には出てこない、よくわからないということが多かったのですけれども、調査の内容を踏まえて、震災廃棄物、木質系の利活用について期待できるということであれば、施設のほうは3次補正を目指しているというふうに承りましたので、そういったところは情報をできるだけ速やかにいただきながら、必要であれば本県にとって意味のあるものであれば進めていくようにしていきたいと思います。

○及川あつし委員 ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 あと仮設焼却炉の件について、最後の1点にしたいと思うのですが、陸前高田市長がよく、これメディア等でも言っていますけれども、もっと早く仮設焼却炉の件はやるべきだったのではないか、これは質疑ありました。その中で、可動式の仮設焼却炉をやったほうが早いのではないかと、我々の災害対策特別委員会の現地調査の際にもおっしゃっていましたが、一方でこういう話をすると、環境アセスなんかやると2年ぐらいかかって、それはできないというような話もある。というので、これもメディアでうまくおもしろおかしく言われているのですけれども、この点についてどうなのか、その件だけちょっと見解をちゃんと示していただきたい。

○松本災害廃棄物対策課長 環境アセスに2年かかるということですけれども、施設の大きさが時間当たりの能力で4トンを下回れば、条例に基づくアセスメントは必要ないというふうに理解をしているところです。そういったところで、2年間アセスメントしなければならないということではないと。大きさにもよると思います。ただ、そうは言っても仮設の可動式のものであっても施設の設置許可か、あるいは知事に対する届け出ということで、それなりに手続がございます。先ほどお話ししたとおり、設置について半年とかは時間を要するということでございます。

○及川あつし委員 やめようと思ったのですけれども、納得できないので。手続でこれぐらいかかりますという説明はいいのです。けれども、そのためにおくれているわけですから、それをどういうふうに短縮するというところまで答弁とか方向性を言っていただかないと、多分理解されないと思います。これ通常の手続上はそうなのであって、この事態において半年手続にかかるとか、4トン未満だとアセスが要らないで2年かからないとか。では、アセスのために被災地の廃棄物処理がおくれるのかという話にもなると思うので、そこら辺の説明とかスタンスだと思うのですよね、一貫して我々が疑問に感じているのは。その点どうでしょうか、部長、最後。嵯峨委員が先ほどしつこくお聞きしたのもそういう観点だと思うので、手続が大事なのではなくて、現場にあるものを処理するのが大事だと思うのです。そういうスタンスのほうに切りかえてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○工藤環境生活部長 先ほど課長のほうから法律的な話が出ました。今我々考えている仮設焼却炉については、時間当たり4トン未満、ぎりぎりのところでできるものを、しかもさまざまな手続もなるべく可能な限り短縮して行うということで検討してございます。ですから、2年とかそういう話ではなくて、来年の4月には立ち上げられるような形で設置したいということで考えておるものであります。

 早期処理ということが一番重要な課題だと認識しておりますので、現場の方々と被災者の方々の気持ちを大事にして進めたいと考えております。

○久保孝喜委員 私からも災害廃棄物の実行計画にかかわって何点かお聞きをしたいと思います。

 この計画の中でも指摘をしておられるように、膨大な処理量という問題に県内で対応できない容量が既に現実に想定されているというところで、先ほどもちょっとお話あったように広域処理の問題が浮上しているわけですが、広域処理は環境省が各都道府県に対して処理量の予測など、あるいは受け入れ態勢の有無などを含めて聞き取りなどをして、この計画によれば今後のスケジュールの中で7月の下旬以降、広域処理にかかわっての契約行為に入るというような手続が示されておりますけれども、現状この広域処理にかかわってどういう状態になっているのかというところをお知らせいただきたいと思います。

○松本災害廃棄物対策課長 現在、複数の都道府県と水面下で調整をしているところでございます。できるだけ早目にお知らせしたいと思っているところでございますけれども、できれば引き受け側の都道府県から発表していただくようなことで、引き受け側のほうの住民に対しての説明が終わった段階できちっと御報告するようにしたいと考えております。現在、複数の都道府県と交渉しているというところでございます。

○久保孝喜委員 この実行計画の中でも、特に焼却可燃物についても広域処理が多少必要だということになっていますが、一番大きな課題なのは埋め立て対象物が県内の処理量を上回る分を広域処理しなければならないと。こういうことで、この広域処理がうまくいくかどうかが全体の廃棄物処理のいわば根っこになっているというか、柱になっているわけですよね。そういう点で、この広域処理の問題は非常に重要だというふうに思うのですが、そこで埋め立て対象物、焼却可燃物合わせて、この計画によれば日量1,400トンぐらいの量を広域処理に回すという計画になっていまして、今の御答弁だと受け入れる側の環境整備が整わない限り軽々に口に出せないと、こういう話ですよね。それは一見わかるわけですけれども、しかしスケジュール的にはもう間もなく、その手続に入らなければならないというスケジュールですよね。一方で、新聞報道に既に受け入れを表明した北海道というのが出ていますよね。本県の瓦れき受け入れを北海道知事が道議会で具体的に検討する姿勢を示したと、こういうふうな報道もございました。ですから、北海道に関して言えば、もう名前出してこの検討状況のどこがポイントになっているかということはお話しできるのだろうと思いますので、北海道に関してはどういう折衝をされているのでしょうか。その量と、それから今後のスケジュール関係含めてお聞きします。

○吉田資源循環推進課総括課長 北海道につきましては、知事が新聞紙上で出ていまして、それ以前から私ども北海道と折衝しております。やはり受け入れについて、受け入れますよと言っていますけれども、条件がいろいろとございます。その条件をクリアするためには、はっきり言えば簡単ではないのです。実はほかのところでも条件で断念したところもございます。なかなか詳しいことを言いにくいところです。というのは、地域住民が反対しますと、これはなかなか受け入れ先でも難しいということで、やっぱり都道府県の知事とか、そういう方がそういうところで受け入れますよと言ってくださる、それは大変ありがたい話です。ただ、それですべてが終わりではなく、そこからが本格的な部分が始まってくるというところでございまして、今そういった中身についていろいろお話ししていますけれども、条件はやはりだんだん厳しくなってきているところでございます。

○久保孝喜委員 そうだと思うのです。受け入れる側にしてみれば、よその県からそういう廃棄物が入ってくるわけですから、普通の場合でも当然さまざまな意見があるというのはそのとおり。ましてや、今はスピード感を求められている。この段階で即決即断をなかなかしにくいというのは非常によくわかることなのですが、ただし一方でこの実行計画が認めているように、本県内の処理量をはるかに超える分を広域処理に回さない限りこの処理計画全体動いていかないわけですよね。それも事実なわけです。そうすると、他県での受け入れにかかわるさまざまな条件をクリアするために、本県自体がやれることと、やれないことというのもあると思うのです。単に住民の賛成、反対という問題だけではなくて、いろんな処理のスキームの中での問題点が多分あるのだろうと思うので、その点を例えば国に対してどういうふうに要請をしているのかということも含めて、今なかなかポイントというようなことではお答えいただきませんでしたが、一体何が一番大きな課題としてあるのかということは今開示できないのですか。

○吉田資源循環推進課総括課長 実は、広域処理については基本的に環境省にまずお願いしております。環境省で43都道府県でしたか、アンケート調査をいたしまして、その後私ども環境省に行きまして、まず受け入れ可能ですよという関係する都道府県の方々と環境省を交えましてお話ししてございます。その中で、具体的な、例えば廃棄物処理ですと大きさはどのぐらいとか、どのぐらいの分別をしたらいいかとか、そういったいろいろな条件は詰めております。それで、料金についてもこのぐらいだよという話も伺っております。あるいはそれぞれの都道府県の民間業者も押さえておりまして、そういったこともあります。ただ最後に、受け入れに当たっては地域住民に対する説明会を開催するということがございまして、それに向けて今、環境省と県等と話をしているというところでございます。

○久保孝喜委員 なかなか何が隘路になっているのかということがわからないまま、しかし事態はどんどん過ぎていくと、こういう姿が今の答弁にもあるわけですが、それぞれ御努力なさっていることは重々承知の上でお聞きをしますが、それではスケジュールで示された、この計画で示された7月下旬から受け入れ先との手続に入るというスケジュールは、今のところ予測として可能なのですか。

○吉田資源循環推進課総括課長 6月2728日に第2クリーンセンター、国の施設で焼却試験をしております。これは野田村にある廃棄物でございますけれども、その焼却試験のデータが取りそろうのが大体7月下旬でございます。各県内施設もそうなのですけれども、特に県外施設では、例えばそういった廃棄物を焼却する場合にどういったような排ガスとか性状とかそういうのが出てくるのかということを強く求められております。その結果をお示しして、それであれば、こういうことであればこちらの施設では10トンぐらいしか処理できないとか、あるいは50トン処理できるとか、その内容によって判明するということです。それをもって地域住民にも御説明いただいて、そして進めていきたいと考えております。

(「スケジュールどおりですか」と呼ぶ者あり)

○吉田資源循環推進課総括課長 7月下旬には、そういったデータをもって、そういうデータを示して、今でもやっています、実際上はいろんな条件でやっていますし、県内のほうにも多くの都府県から実際の廃棄物も見に来ております。ミンチ状の廃棄物であればどういうところでしか処理できないとか、あるいは割合このぐらいの分別であればこういうところだと処理できるとか、そういうところは各都府県にその処理について説明しております。最終的に、そういった燃やしたときの排ガスとか、そういうものについてはこういったデータですよということを最後に示せるのが7月下旬というスケジュールでございます。

○久保孝喜委員 このスケジュールでも先ほどの質疑があったとおり、スピード感という点では県民理解はなかなか難しいよという指摘がございましたけれども、しかしそういう中にあっても県がつくった計画のスケジュールに、一日でも一時間でも前倒しで処理が進むことをぜひ願っております。

 先ほどの北海道の話でつけ加えますと、一部、一般質問でもございましたけれども、放射能などのチェックをしっかり行うことが受け入れの前提条件だという話もございました。先ほどの例で言うと日量1,400トンにも及ぶものを、これを全部放射能チェックかけられるかということになると、県の能力をはるかに多分超える話になるのだろうと思うのです。環境省などが仲介をしているのであれば、国の責任においてそうした問題もクリアをするということを言っていかなければならないと思いますし、何より被災県として、こうした廃棄物処理にかかわって他の都道府県に対して協力をお願いする。しかしなかなか、例えばさっきみたいなさまざまな条件の中で進んでいかないという、そういう窮状を被災県がきちんと世に示していく、訴えていくという姿勢も、さっきの放射能の問題も含めて私は必要なのだろうというふうに思いますので、その点で部長のお考えをお聞きしたいと思います。

○工藤環境生活部長 御指摘ありましたとおり、放射性物質が含まれているのではないかという新たな問題が出てきております。下水道汚泥から2,500ベクレルとかというのは、まさにそれに当たるわけであります。これについては委員御指摘のとおりでありまして、一昨日環境省の南川事務次官が本県に参りました。その際に、本県ではこういうふうな一部事例が出てきているということで、広域処理についての今後隘路になりかねないというふうな話をさせていただきまして、そういった場合、うちの県は広域処理を前提とした廃棄物処理計画になってございますので、それが原因でそういうふうな実態でなかなか進まないというふうになった場合は、国の責任で処理をしていただかなければいけないということは申し上げてございます。

 ただ、今の瓦れき、災害廃棄物にどれくらい放射性物質が含まれているかということについては、本会議でもちょっと答弁させていただきましたけれども、現在測定中でありまして、速報ということでございますが、野田村の災害廃棄物についてはほぼ検出されていないと伺ってございます。データはこれから整理する必要がありますし、また地域を変えた形で調べなければいけないと思っておりますが、今時点では野田村のほうはおおむね大丈夫ではないかというふうな感触は持ってございます。

 いずれ、さまざまな広域処理に発展する課題が出てきておりますが、広域処理については国のしっかりとした協力いただきながら進めたいと思ってございます。

○久保孝喜委員 最後に、悪臭、異臭の問題で1点だけお尋ねをしたいと思います。

 先ほども質疑がありましたけれども、私どもの独自の調査の中でも、特に気仙地域ですね、陸前高田市、大船渡市の各学校の現状についてお尋ねをしました。そうしますと、ほとんどの学校、特にもいわゆる旧市街地にあった学校などを中心として、窓を閉め切って授業をしないと、とてもではないけれども授業にならないとか、それから生産加工場が近くにあって被災をしているとか、瓦れきも学校のすぐそばにいっぱいあるというような状況の中で、網戸がない、窓を閉めないと給食も食べられない。汗をだらだらかきながら給食を食べさせるという状況が今も続いているという話を聞いて、これは本当に大変な状況だなという思いがございます。特に、においの問題は、それぞれ個人差も含めてあるのですが、しかし子供たちが一日の大半と言っていい時間をそこにいなければならないという拘束された状況にあるものですから、自由に移動できない環境の中でそういう悪臭に悩まされているということだけは、できるだけ低減させる努力というのが私は必要なのだろうと思いますが、この学校施設関係のところで、例えば特に処理なり、撤去を早めるといったような、そういう特別な配慮というのがあるのかないのか、あるいはしてきたのか、してこなかったのか、その点お尋ねをしておきたいと思います。

○松本災害廃棄物対策課長 生活環境に支障があるというところの瓦れきについては、できるだけ7月中に撤去していただきたいということで、撤去については宮古市以外は市町村が計画しております関係上、市町村のほうにできれば7月中、国のマスタープランですと8月ということなのですが、できるだけ前倒しでそういった生活環境に支障が出てくるところ、学校もそういったところに含まれてくるものというふうに理解しておりますけれども、そういったところを優先的に撤去していただきたいということでお話をしているところでございます。

○久保孝喜委員 今の答弁だとなかなか特別な配慮というのはし切れていないというふうに受けとめざるを得ませんけれども、ある学校のアンケートには、においも大変だけれども、ひどいときにはのどが痛くなるというぐらいの状況だということを子供たちが訴えているということなどを考えると、健康面での心配というのはかなり大きいというふうに思いますので、可能な限り、学校だけではないわけですけれども、そういう個々の実情に即した具体の配慮というのもぜひ市町村と一緒になって取り組んでいただきたい、そのことを申し上げて終わります。

○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。環境生活部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。

 次に、保健福祉部関係の議案の審査を行います。議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第4号)、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第3款民生費及び第4款衛生費のうち保健福祉部関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○根子副部長兼保健福祉企画室長 議案第1号のうち保健福祉部関係の補正予算について御説明申し上げます。

 お手元の議案(その1)の3ページをお開き願います。議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第4号)のうち、当部関係の歳出補正予算額は3款民生費3億7,2577,000円の増額と4款衛生費2億4,7254,000円の増額のうち2項環境衛生費を除く4,2114,000円の増額で、合わせて4億1,4691,000円の増額補正であります。当部関係の補正後の歳出予算総額は、復興局へ移管した災害救助費の一部1,5102,2167,000円を除く1,3867,785万円となるものであります。補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書により御説明申し上げます。

 お手元の予算に関する説明書の16ページをお開き願います。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費1億3,0604,000円の増額は、自治体、住民組織等の協働による地域の支え合い活動の立ち上げ支援、地域活動の拠点整備、見守り活動チームの育成などの地域支え合いの体制づくりの実施に要する経費を市町村に補充しようとする、地域支え合い体制づくり事業費補助であります。2目障がい者福祉費1,900万円の増額は、障がい者支援施設等を整備する社会福祉法人等に対して、施設整備に要する経費の一部を補助しようとする障がい者支援施設等整備費補助であります。4目遺家族等援護費100万円の増額は、沖縄、岩手の塔の建立45周年に当たり、慰霊祭の参加遺族等に対して参列に要する経費を補助しようとする戦没者追悼事業費補助であります。

 17ページにまいりまして、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費2億2,1973,000円の増額でありますが、児童館等施設整備費補助は、放課後児童クラブ室の施設整備に要する経費の一部を市町村に補助しようとするものであります。

 次に、児童養育支援ネットワーク事業費は、児童虐待防止対策強化事業として児童相談所に一時保護した児童の生活環境改善のため、老朽化した給湯ボイラーの更新やトイレの洋式化などの設備の改修を行うほか、児童相談所の体制強化のため、児童相談、援助活動の支援のための情報管理システムの導入などを行おうとするものであります。

 次に、保育所等施設整備費補助は、子育て環境の整備を図るため社会福祉法人等が実施する保育所整備に対して、市町村が補助する場合に要する経費の一部を補助しようとするものであります。

 18ページにまいりまして、4款衛生費、1項公衆衛生費、1目公衆衛生総務費6842,000円の増額は、東北地方太平洋沖地震及び津波による被災者の口腔衛生状態の改善のため、被災地の仮設住宅等を巡回して歯科健診や口腔ケア指導などを行おうとする、被災地口腔ケア推進事業であります。

 次に、20ページに飛んでいただきまして、4項医薬費、1目医薬総務費2048,000円の増額は、今般の地震及び津波による被災者に対して県手数料条例第2条に規定する当部所管事務の一部、具体的には栄養士免許証等の免状の流失に伴う再交付にかかる手数料などについて、同条例第4条の規定を適用し、手数料を減免することとしておりますが、3月11日以降の平成22年度に県証紙により既に収納した再交付にかかる手数料などについては、現年度予算により減免手数料相当額を返還する必要があることから、その返還に要する経費を補正しようとするものであります。2目医務費3,2597,000円の増額でありますが、僻地医療拠点病院施設整備費補助は、僻地における医療を確保し、僻地医療拠点病院の診療機能の充実を図るため、済生会岩泉病院が行う放射線室の整備に要する経費を補助しようとするものであります。

 次に、在宅医療普及促進事業費は、在宅医療の現状と課題、今後の推進方策等について意見交換を行うため、県内において在宅医療に積極的に取り組んでいる医師やケアマネジャー等で構成する懇話会の開催に要する経費について補助しようとするものであります。

 次に、東北医師会連合会学術大会開催費補助は、災害医療に関する公開講座の開催に要する経費を補助しようとするものであります。3目保健師等指導管理費627,000円の増額は、准看護師試験会場として使用を予定していた岩手産業文化センターが被災地への救援物資集積所となっていることから、試験会場の変更に伴う会場使用料の増額をしようとするものであります。そのほか看護師等養成所施設整備費において一関高等看護学院移転整備のための建築設計業務を完了したことに伴い、所要額の節間調整を行おうとするものであります。

 以上が保健福祉部関係の補正予算の内容であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

○久保孝喜委員 1点だけお尋ねをしたいと思います。児童養育支援ネットワーク事業費の中で、虐待から保護する児童にかかわって児童相談所の体制強化というのはずっと言われてきたことなわけですが、その情報管理システムの導入ということが予算化されておりますが、現在の体制の何をどのように変えるのか、あるいは更新するのか、新しくするのか含めて、その中身をちょっとお知らせいただきたいと思います。

○奥寺児童家庭課総括課長 現在県内の各3児童相談所ございますが、個々の相談ケースの進行管理には、いわゆる手書きの台帳スタイルということになってございます。かかわる関係者さまざまございますので、これをシステム化して、そういった関係者の連携もそれで促進できますし、進行管理がスムーズにいくというようなことで、趣旨としては大体そういったシステムを導入して進行管理をスムーズにしていくというような趣旨でございます。

○久保孝喜委員 そうすると、現状では3相談所の中でそれぞれに担当した相談員なりが必要と思われる方に電話するとか、あるいは文書を手書きのものになるかわかりませんけれども、そういうものを送るとか、そういう程度の連携しか実態としてはなかったということなのですか。

○奥寺児童家庭課総括課長 従来から基本的には個々に相談が来ると、それに関する個別の相談台帳というか、それをまず個人ごとに作成して、それを担当の児童福祉司あるいは相談調査員という者が詳しく書いて、紙ベースで保存していくと。担当が仮にかわれば、それはそのまま引き継いでいくというような関係でございましたが、ケースが長くなったりしますと膨大になったりする、あるいは場合によっては3相談所の中で複数に絡むケースが散らばったりするというようなところが、その辺の調整がなかなかスムーズにいかないという、そういった面もございまして、あるいは引き継いだときにスムーズに状況把握して、すぐ継続したスムーズな対応が可能になるとか、そういった意味でもメリットは大きいと考えているものでございます。

○久保孝喜委員 ちなみに、予算額の7,817万円余のうち、その管理システムはどの程度ですか。

○奥寺児童家庭課総括課長 約7,800万円余を想定してございます。(久保孝喜委員「設備改修ゼロか」と呼ぶ)済みません、今数字をちょっと精査します。

○小田島峰雄委員長 どうぞ。

○奥寺児童家庭課総括課長 大変申しわけございません。2,360万円余でございます。大変失礼しました。

○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 この際、昼食のため暫時休憩いたします。

 (休憩)

 (再開)

○小田島峰雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第4号県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○朽木障がい保健福祉課総括課長 議案第4号県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 議案(その2)の1ページをお開き願います。なお、内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案の概要によりまして御説明を申し上げます。

 改正の趣旨でございますが、昨年12月に制定された障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律により、障害者自立支援法等が改正されました。これにより、平成23101日の施行が予定されております視覚障がい者の移動の支援を行う同行援護が新たに障害者自立支援法に規定されることに伴い、引用条項の繰り下げが生じること、またこれまで障害者自立支援法に規定されてきた児童デイサービスが平成24年4月1日から児童福祉法に新たに規定されることに伴い、引用条項の繰り上げが生じることなどの理由により、県の条例で関係する条項について一括して所要の整備をしようとするものでございます。

 条例案の内容でございますが、記載している(1)から(4)までの4本の条例の一部について関係する引用条項の繰り上げ、繰り下げなど所要の整備をするものです。

 施行期日等でございますが、改正後の施行にあわせて各条例の関係する部分の施行期日とするとともに、所要の経過措置を講じようとするものです。なお、施行期日に政令で定める日とありますが、この中に平成2310月1日に施行予定のものが含まれていることから、今議会に提案させていただくものです。以上でございます。

○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

○伊藤勢至委員 素朴に伺いますけれども、なぜこの県議会議員の身分等についてここで議論されるのか。我々議員の身分保障等というのはこういうところにはなってないのではないか。何かついでにくっつけられたような感じがするのですが、どんなものですか、これは。教えてください。

○朽木障がい保健福祉課総括課長 この県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の内容につきましては、介護補償という項目がございまして、第10条の2に規定されております。この中に、根拠法令として障害者自立支援法が規定されておりますので、この関係する条項が変わったことによりまして、今回この県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するということになったものでございます。

○伊藤勢至委員 いやいや、一緒について回ったのだからというのはわかるのですが、何で県議会議員がここで取り上げられなければならないのだということ。我々の身分保障というのはどこにあるのだと。ここにうたっている身分保障ではないでしょう、我々の。私は違うと思いますけれども。

○根子副部長兼保健福祉企画室長 今の御質問でございますけれども、この条例の中で介護補償という項目がございますが、その中で障害者自立支援法の中の第5条12項という規定する障がい者支援施設に入所している場合という項目、これが条例の条項にございます。今回障がい者支援施設に入所するという項目が第5条12項から第5条13項というふうに法律が変わったということで、単純にそこのところを、内容は変わりませんけれども、法律の・・・。

○伊藤勢至委員 5が何たら、13が何たらではなくて、おれたちが例えば介護を受けるようになったときに、それが変わりますよという意味でここにあるということなの。

○根子副部長兼保健福祉企画室長 いわゆるそういう状況に陥った場合にこの条例の適用になるということがございますものですから、その適用になる条項が変わるということになれば、そこの条例を改正する必要があるということで、今回はもとの法律が変わったことによって、それぞれの四つの条例がすべて法律の条項を直さなければいけないということ、そういう改正の動機ございますので、それでまとめてこの県議会の公務災害補償条例ほか、ほかの条例もまとめて整理させていただいたという中身になります。

(伊藤勢至委員「やめます」と呼ぶ)

○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

以上をもって保健福祉部関係の議案の審査を終わります。

 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第118号養護老人ホームの運営や施設整備に関する支援の拡充を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。

○岡村長寿社会課総括課長 それでは、養護老人ホームの運営や施設整備に関する支援拡充を求める請願につきまして参考説明させていただきます。便宜お手元に配付してございます説明資料をごらんいただきたいと思います。

 まず、1の請願の経緯についてでございますが、平成12年度から実施されております介護保険制度の創設以降、介護保険施設として位置づけられております特別養護老人ホームに比べまして、養護老人ホームについては一般の方々を初め国や自治体におきましても、その位置づけや役割についての理解が十分とは言いがたいという指摘が一部ございます。今回は、全国の事業者団体におきまして養護老人ホームの制度改善等を求める行動目標が昨年6月11日に採択されたことに伴い、昨年度から国や都道府県に対する要望活動が行われてきているものでございます。本県におきましても、昨年12月1日付で県議会議長及び知事あてに陳情書、要望書等が提出され、今般、国に対する意見書提出の請願にうたっているというものでございます。

 次に、2の養護老人ホームの概要についてでございますが、養護老人ホームは環境や経済的な理由により、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の方を入所させ養護する、老人福祉法に定められた老人福祉施設でございます。入所者は要介護認定の有無にかかわらず、無年金者等の経済的困窮者であってひとり暮らしであったり、家族による虐待があったり、あるいはいろいろな事情で社会に適応が難しいという、そういった方々が地域の中で自立して生活を営むことが困難な方ということになります。入所につきましては、市町村が入所の必要性について調査、判定の上、行政処分として入所決定等の措置を行い、その費用を支弁するとなってございます。

 2ページをごらん願います。現在県内には17施設ございますけれども、介護保険制度が創設された平成12年度以降、特別養護老人ホームが非常に増加しているということに比べまして、養護老人ホームは平成5年度以降、新設等ございません。よって、増減等はないというような状況でございます。また、平成22年3月末時点におきましては、17施設の総定員967人に対しまして945人が入所しており、入所率は97.7%となってございます。全国の入所率92.9%に比べまして5ポイントほど本県では高く、県内ではほぼ満床に近いという状況が続いてございます。そういった意味では、本県におきましては、市町村が財政上の理由から施設入所措置を手控えるといった措置控えという状況には至っていないものと認識してございます。また、17施設のうち過半数程度の8施設が建築後20年以上を経過してございまして、また13施設には2人部屋ないし4人部屋といった多床室が存しているという状況になってございます。

 次に、3の措置の概要についてでございます。養護老人ホームに入所するまでの流れでございますけれども、入所の相談申請に基づきまして、市町村が調査をし、入所判定委員会を開催して入所の必要性を判定することとなっております。入所が必要とされた場合には、市町村が施設への入所を決定する仕組みとされておりまして、その施設入所にかかる費用を措置費として、市町村が施設に支弁するという制度になってございます。

 3ページをごらん願いたいと思います。措置費についてでございますけれども、これは国の通知に基づきまして、市町村が算定する、そういう仕組みになってございます。施設側の管理的経費、そういったものに充当する事務費と、それから入所者の食費であるとか、処遇に要する生活費等大きく2区分となってございます。それぞれ基準が定められております。ちなみに、一人一人の措置費につきましては、それぞれの施設ごとに基準に基づきまして算定されます。施設によって異なりますが、標準的な施設の例といたしまして、1人当たりの月額費用例を参考までにお示ししてございます。ごらんのとおり、措置費の中におきましては施設整備、そういったものにかかる減価償却費分という内容は、措置費の中には算定されていないものでございます。

 また、国の通知によりまして、施設の改築等を行う際に措置費の中から借入金の償還財源に充当できるのは表の備考欄に、ちょっと小さくて見にくいと思いますが、民間施設給与等改善費として加算がございますけれども、そういった加算額に相当する額が償還に充てる限度とされているものでございます。

 3ページの下のほうの表でございますけれども、こうした制度を踏まえまして、定員規模50人の施設につきまして、年間の収支状況を同規模の特別養護老人ホームと比較した資料でございます。これは、試算でございますけれども、特別養護老人ホームは収入として介護保険収入、これは介護報酬等でございますけれども、このほか利用料収入として、介護給付費の1割負担であるとか、施設への滞在宿泊費といった居住費、それから食費として入所者から利用者負担を徴収することができるものになっておりますが、養護老人ホームにつきましては、収入の大部分が措置費収入ということになってございます。そのため、支出におきましては特別養護老人ホームでは相当額の減価償却費を計上できるものに対しまして、養護老人ホームでは極めて少額にとどまっております。また、収支差額におきましても相当の金額差が生じる状況となっております。

 4ページをごらん願います。4の施設整備の財源イメージということでお示ししてございますけれども、特別養護老人ホームの場合には、改築時等には居住費等相当額を充当できるなど自己資金を準備することが可能でございます。その分借入額も養護老人ホームに比べれば少なく抑えられるという、そういう状況にあります。一方、養護老人ホームのほうにつきましては、自己資金の準備が少ない分、借り入れが多額となる上、措置費の使用制限や収支構造上、償還財源の確保も難しいといった状況にあるものと考えられます。

 次に、補助制度についてでございますけれども、平成16年度までは対象事業費の全体を基準額として、国2分の1、県4分の1の一定の割合で負担補助してございました。それが平成17年度になりまして、基準額が定員1人当たり1床当たりの単価とされた結果、国、県の負担割合は同様でございますけれども、補助額については実質の補助額が減少するという状況になっております。さらに、平成18年度から国の負担分が一般財源化され、1床当たりの単価の上限約25万円でございますけれども、これが平成21年度からは1床当たりの単価を県で設定できるという取り扱いになってございます。現在、本県におきましては、国の交付金により造成した特別養護老人ホーム等の基金整備をする場合の補助額にあわせまして、1床当たり350万円を基礎といたしまして、養護老人ホームの場合の措置型施設であるという状況等も考慮して、改築の場合には1床当たり4375,000円を補助しているものでございます。この補助水準は東北各県の中では比較的高目の設定としている、あるいは補助事業の充実にこれまで努めてきているという状況と考えてございます。

 最後に、独立行政法人福祉医療機構による融資制度についてでございますが、平成23年度に制度改善がございまして、同じ措置施設でございます児童や障がい者の施設に適用されております老朽民間福祉施設整備費、これは無利子の貸し付けでございますけれども、これは養護老人ホームには適用されませんが、利率につきましては児童、障がい者の施設と同様に特別養護老人ホームより0.1%優遇された制度が適用されているところでございます。

 なお、請願事項の1項目めでございますが、措置の適正化や措置費の見直しなどにつきましては、請願の趣旨にも記載されておりますとおり、他の都道府県の市町村の中には一般財源により措置費を負担する養護老人ホームではなく、より財政負担の軽い特別養護老人ホーム等介護保険施設への入所を優先させるといった、いわゆる措置理解という状況が生じているという指摘がございます。また、入所期間の長期化等によりまして、要介護状態になったり、あるいは状態が重度化するという状況に対して、措置制度が対応できていないといったことなどについて制度改善を求めているものでございます。

 また、2項目め施設の改築等に係る制度改善につきましては、ただいま御説明申し上げましたとおり、措置費制度の中に位置づけられております養護老人ホームが介護保険制度の中で運営されております特別養護老人ホーム等と同様の補助制度や融資制度で支援されているという、このために収支構造上、改築等が困難な状況にある施設があるという状況にかんがみ、制度改善を国に求めているものでございます。

 以上で参考説明を終わらせていただきます。

○小田島峰雄委員長 本請願に対し質疑、意見はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 ないようでございますので、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。

 (「採択」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 ほかに御意見ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。

 なお、本請願につきましては、国に対し意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議したいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 それでは、意見書の文案を検討いたします。当職において原案を作成いたしましたので、事務局に配付させます。

 (意見書案配付)

○小田島峰雄委員長 ただいまお手元に配付いたしました意見書案をごらんいただきたいと思います。ごらんをいただいた後で、これについて御意見はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 ないようでございますので、これをもって意見交換を終結いたします。

 お諮りいたします。意見書案は、原案のとおりとすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。なお、文言等の整理等については当職に御一任願います。

 次に、受理番号第119号学童保育(放課後児童健全育成事業)の施策拡充に関する請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。

○奥寺児童家庭課総括課長 それでは、学童保育(放課後児童健全育成事業)の施策拡充に関する請願について、参考説明を申し上げます。

 まず、本県の放課後児童クラブの実態などにつきまして、便宜お手元にお配りしてございます資料により、簡単に説明をさせていただきます。

まず、1の放課後児童及びクラブ利用児童数の状況でございますが、一番高い棒グラフが本県の小学1年生から6年生までの児童数の全体でございます。年々減少しており、平成21年度では7万2,464人でございます。中間の棒グラフが放課後児童数でございまして、増加傾向にございます。平成21年度では2万5,107人でございまして、全体児童数に対して34.6%となっております。また、白い棒グラフは、実際にクラブを利用している児童数でございます。平成21年度は1万198人でございまして、表の下に書いてございますけれども、クラブ利用率というのが、年々これは増加傾向にあるという状態でございます。

 次に、2のクラブの状況でございますが、平成22年度では県単補助対象のクラブが20クラブと国庫補助対象のクラブが247クラブございます。このほかに実は市町村単独で運営しているクラブが8カ所ございまして、それを足しますと全体で275クラブとなってございます。

 2ページをお開き願います。放課後児童クラブの状況でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、全県で275クラブでございまして、現在34市町村中32市町村に設置されてございます。その中で、障がい児を受け入れているクラブは70クラブでございまして、113人を受け入れている状況でございます。@の運営主体別に見ますと最も多いのは社会福祉法人でございまして、次が父母会、それから市町村、運営委員会、学校法人、NPO法人、その他地域団体など多様な運営主体の状況にございます。

 少し飛ばしまして、Bの放課後児童指導員の配置状況でございますが、常時複数配置されているクラブが70.2%でございまして、その次が夏休みなど長期間にわたる場合には複数にしているけれども、平日の場合は1人でやっているというクラブが19.6%、それから指導員1人というのが10.2%になってございます。

 3ページをお開き願います。(3)の放課後児童クラブに対する助成の状況でございますけれども、年間開設日数やクラブの児童数などによる国庫補助の基準となっております。国庫基準で最も高い基本額は児童数36人から45人のクラブが最も高い基本額となってございまして、平成23年度は3101,000円となってございます。その他の基準につきましては、ごらんのとおりでございますので、説明は省略させていただきます。以上が簡単に数字的な説明でございます。

 それでは、具体の請願事項に沿って説明をさせていただきます。まず、1番の学童保育の拡充を国に働きかけることでございますが、(1)の市町村の実施責任を明確にして安定性、継続性を保障する制度とすることにつきましては、児童福祉法第7条に位置づけることを要望するという内容でございまして、児童福祉法の一部改正を行うなど立法に関する内容でございますので、特にコメントはございません。

 (2)の学童保育の質の確保のために最低基準を定めることにつきましてでございますが、これも先ほどの児童福祉法の第7条に関係がございまして、第7条の児童福祉施設とされた場合、児童福祉施設最低基準の適用を受けることになりますが、先ほどと同様、児童福祉法の一部改正を行うなどの立法に関する内容でございますので、特にコメントはございません。

 (3)の施設や人材の確保のために財政措置と公的資格制度を創設すること、これにつきましては、国におきましては平成19年度に放課後児童クラブガイドラインを制定しておりまして、施設規模や開所日、開所時間、1人当たり1.65平方メートル以上のスペースなどの望ましい施設設備などが示されているところでございます。県におきましては、クラブ設置促進のための支援の充実、適切な数の指導員の確保が可能となるよう、加算額の増額など財政措置の拡充について国に要望をしているところでございます。

 次に、2番の学童保育の質の確保のために、県としての運営基準を定めて条件整備を図ることでございます。これにつきましては、放課後児童クラブの設置、運営主体は市町村であり、その設置、運営については、国の放課後児童健全育成事業等実施要綱及び放課後児童クラブガイドラインに基づきまして、それぞれの市町村が児童館、学校の余裕教室あるいは民家などを借り上げるなどさまざまな環境のもとで地域の実情に沿って工夫しながら実施しているところでございます。また、現在国においては子ども・子育て新システムのワーキングチームでもこの点も議論されているというふうに聞いておりますので、県としても今後の国の動向を注視しながら対応していくこととしております。

○小田島峰雄委員長 暫時休憩いたします。説明途中で、恐縮ですが。

 (休憩)

 (再開)

○小田島峰雄委員長 再開いたします。

 引き続き説明をお願いいたします。

○奥寺児童家庭課総括課長 それでは、引き続き御説明をいたします。

 次に、3番の障がい児を受け入れるクラブに対することでございますが、これにつきましては、県ではこれまで国に対して障がい児の放課後児童クラブ受け入れ促進のため、障がい児を受け入れるクラブに対する国庫補助額の増額や補助基準額の見直しについて要望をしてきているところでございますが、平成20年度に障がい児の受け入れ加算額の大幅な増額が図られたところでございまして、それまで年額687,000円となっておりましたものが1481,000円と引き上げられ、その後も毎年着実に増額が図られているところであり、平成23年度についても前年度に対して増額となっているところであります。また、県におきましても国庫補助対象とならない開設日数200日から249日、児童数5人から9人の小規模クラブが障がい児を受け入れる場合には県単独で補助してきたところであり、年額687,000円となっております。

 次に、4番目の小規模、少人数の学童保育にも運営に対する県独自の加算を拡充することでございますが、これにつきましては、県では国庫補助対象とならない開設日数200日から249日、利用児童数5人から9人の小規模クラブに対して、県単独954,000円で補助してきたところであり、平成23年度も継続している状況でございます。なお、国庫補助を補完する県単独補助につきましては、毎年度予算編成時期に点検をしており、全国の状況も踏まえながら対応しているところでございます。以上で説明を終わります。

○小田島峰雄委員長 本請願に対し質疑、御意見はありませんか。

○及川あつし委員 意見とすれば我が会派もサインしておりますので、ぜひ採択を願いたいということでありますが、ちょっと関連して質問しますが、従前からちょっと課題になっていた大規模施設の対象について、今どこまで進んでいるのか、状況について、その点ちょっと説明がなかったと思いますので、その点だけお知らせ願います。

○奥寺児童家庭課総括課長 申しわけございません。少し時間をちょうだいして、後で御説明いたします。

○小田島峰雄委員長 それでは、及川委員、暫時お待ちいただきたいと思います。

○及川あつし委員 探していただいている間になのですが、国に対して制度の拡充をこのようにやっていくことも非常に大事だと思うわけですが、この放課後児童クラブについては、福祉の分野でも、表現は適当かどうかわかりませんけれども、後発の分野で、まだまだ実はほかの分野に比べて体制が脆弱だし、公的な助成をするに際してはもう少し細やかな対応も必要なのではないかなというような所見を持っています。特にきょう説明いただいた2ページの運営主体別というところがあるのですが、さっき総括課長の説明では地域事情に合わせて適切にという説明があったのですけれども、そう言えなくもないのですが、ここは歴史的にやむを得ずノルマ的にやってきたという側面もあるということをぜひ直視してもらいたいなと思うのです。本来であれば、ここに書いているような父母会の運営とか、運営委員会の運営主体というのは、本来的ではないというところにぜひ着目をしてもらいたいと。子供が急激にふえた時期に父母会とか運営委員会とかがやむを得ず開設をして実施主体になったものの、ある一定期間を経てきて、いろんな問題が起きているというのは多分承知しているのかなと思います。

 例えば、どことは申し上げませんけれども、運営主体がやむを得ずそこになったがゆえに、何となくきちっとした第三者のチェックが働かないままずっと引きずってここに来ている団体とか、あとはその運営主体が本来はやめたいけれども、やめられないというような状況の中で引きずってきている問題とか、ほかの社会福祉分野に比べて著しく運営主体について基盤が脆弱だと思うのです。これを今はまだ量が確保されていなかったと。量が確保されていなかったというところで、多分大目に見てきた部分もあると思うのですが、そろそろ放課後児童クラブについては、質に対してしっかりとチェックをしながら助成をしていく時期が来ているのかなという気がしているわけですが、その点について概略的で結構ですので、所見をいただければと。

○奥寺児童家庭課総括課長 及川委員御指摘のとおり、そういう歴史的な経過もございまして、まだきちんとした、例えば先ほどの説明にもございましたが、児童福祉法上の児童福祉施設として位置づけて、最低基準を設けるというようなところまでは国としてもまだ至っていないような判断をしているという状況で、平成19年度にようやく運営のガイドラインが示されていて、参考までにこのガイドラインに沿ってという、そういった指導をしている状況でございます。

 最低基準化するような、そういった時期がそろそろなのか、もう少し先なのかという議論かと思いますけれども、子ども・子育て新システムの、今国のほうでやっている議論の中でも一部そういった議論があるというふうに聞いておりまして、どちらかというと新システムのほうの議論の中心が保育所のほうで、なかなかこちらのほうは後回しになっているようでございますが、聞くところによると放課後児童クラブの議論についても同じような議論がなされていまして、やはりしっかりとした最低基準をつくるべきというような意見もある一方、逆に最低基準化というような形で明確にしてくるとかえって運営しづらくなるクラブも実は多々あるというような現状にもあるので、慎重な意見もこれありというようなお話も聞いておる状況でございまして、なかなかそこら辺が今まだ微妙な段階にあるのかなというような感じはしております。

 いずれ国のほうのそういった議論ももう少しで、ある一定の方向性を示してくれるものとは思いますので、その辺も注視しながら私どもも今後考えていきたいというふうに考えております。

○及川あつし委員 答弁とすればそうなると思うのです、当然のことだと思うのです。ただ、もう少し実態を見ていただきたいと思うのです。もちろん人口が激減している地域においてはそういう問題はないと思うのですが、一方で盛岡市、盛岡近郊については本当に劣悪な児童クラブの実態があるのです。押し入れで昼寝をさせていたりするクラブがあるのです、実際は。本当に、おやつもこんなもの食べさせていいのかなというようなところもあります。それはガイドラインなので、強制力がないということなのでやむを得ない部分はあるのかもしれないですけれども、これ本当にこれでいいのかなというような感じが現実として今あるわけです。そういう状況に見かねて、新しい主体が参入していっても既存のところとの調整がうまくできてないので、結果として低学年の子供たちに相当なしわ寄せが行っているのかなというような感じがしていますので、ぜひ実態をもう一度、法的に何ができるかという問題は、立法措置にもちろん任されるのは大だと思うわけですけれども、今の現状が劣悪なところも相当数あるという認識のもとに、ぜひ調査もしてもらいたいのですけれども、この点どうでしょうか。

○小田島保健福祉部長 今委員御指摘にございましたように、放課後児童クラブの状況につきまして、さまざま国では制度的な議論はされているということでありますが、並行して私どものほうでも実態がどうなっているのかということを把握いたしまして、必要な提言なり、あるいは措置なりについて検討してまいりたいと思います。

○奥寺児童家庭課総括課長 先ほどちょっと答弁を保留にした70人以上の大規模クラブの状況でございますけれども、平成21年5月の段階で県内で27クラブございました。それが1年後の22年5月では10クラブに、かなり減ってございます。先ほどの補助の基準のとおりでもおわかりのとおり、そこら辺になるべく誘導するような、そういった補助の基準もできていまして、かなりそういった面では70人以上の込み合うような状態の大規模クラブの解消は確実に進んできておりまして、残る10クラブにつきましても引き続きその辺の指導はしていく予定でございます。

○及川あつし委員 ありがとうございます。では、これ最後にしますが、以前滝沢村を除き計画はできたというような状況であったかと思うわけですが、今答弁にありましたとおり、22年5月で10クラブ、この10クラブが解消の見込みが立っているのかどうか、あとは滝沢村だけがまだ計画化されていなかったと思うわけですが、その状況はどうか。

 あともう一点は、国の方針で、以前は71人以上については補助を打ち切るような話も一時あったと思うのですが、これについての年限と年度はどういうふうになっているか、そこだけ最後にお聞きいたします。

○奥寺児童家庭課総括課長 残りの10クラブにつきましても、それぞれ分割等の予定を組んでいる状況でございます。

 それと補助金廃止の話もありましたが、それは現在その話は少し先の話といいますか、即廃止という状況にはならないと。少しこれを解消に向けながら指導をしつつ、即廃止というのは少し延期といいますか、そういった状況に今ございます。

○岩渕誠委員 1点お聞きします。今都市部のクラブ、マンモスクラブの解消というところとか、都市部に関してのお話が出たわけですけれども、私からは過疎、農村地帯の学童保育に関して申し上げたいと思います。

 農村部でもやはり学童保育の需要というのは年々高まってきているところだと思いますが、267ですか、今補助対象のクラブ数があるということでありますし、実際に請願にも小学校区に最低一つの学童保育は不可欠であると、こういうふうに書いていますが、実際のところ農村部では幾つかの学校が一緒になって複数学区でやっているというのが実態ではないかと思います。

 確認のためお聞きしますが、この267の中で単独の校区で持っているのは、単独の中で二つというのもあると思いますけれども、要するに複数の学区がまとまって運営しているというのはどれぐらいありますか。

○奥寺児童家庭課総括課長 大変申しわけありません。その資料は今持ち合わせていません。今調べてから御報告いたします。

○岩渕誠委員 地方というか、農村部へ行きますと、通常の箱の中の運営経費に対しての見合いの補助というのは何人以上という中で出てくると思うのですが、要するに目に見えないといいますか、そこまで集める、何年か前に視察で私の地元を見せていただきましたけれども、やはり学校から学校を回って集めてくるとか、そういうような経費等、見えない経費といいますか、そういったところの実際には農村部ではあるというふうに思うわけであります。そういったところに対しては、補助というのは今どういう状況になっているのか。それは、全く加算の対象外になるのか、加算としてあるものなのか。やはり都市部のニーズというものも当然クリアしなければいけないし、農村部のニーズというのもそれぞれやっぱり違うと思うのですけれども、今はなかなか農村部の学童クラブに対してのニーズ、その補助というか、一定の人数をクリアすればやるという方向だけで、それ以外のすそ野の部分で見えないといいますか、その経費についてはなかなか加算の対象にならないというのが現実だと思うのですが、この辺の現状と課題についてどのように認識をされていらっしゃいますか。

○奥寺児童家庭課総括課長 資料の中にも少し書いてございますけれども、県の単独の補助のほうで、いわゆる国の補助対象にならない小規模のクラブにつきまして拾っているというような状況でございまして、それもいわゆる5人から19人というような状況でございます。いわゆる5人以上であれば県単補助の対象にしているという状況でございますけれども、1人から4人というところまでは現状ちょっと県単の対象としていないという状況ではございます。この辺の実態といいますか、特に委員お話しの農村部における本当に小規模なそういったニーズの現況といったものにつきましては、今後しっかりとした現状の調査も進めながら、また検討していきたいと考えております。

○岩渕誠委員 いずれこの補助をもらうために、ある一定の人数を集めなければいけないための経費をかけて、集めた補助金もあるというケースも少なくないのだろうというふうに私は思います。何となくそういうのはいかがなものかなという気はするのですけれども、いずれ農村部のほうにも課題がありますので、この請願はぜひ採択していただきたいというふうには思いますけれども、まだまだこれから学童保育の要望というのはふえてくると思います。農村部でもそうです、3世代の中でも見切れないというところがやっぱり多くなってきていますので、ぜひ農村部の地域特性にも配慮した形での公費助成のあり方というものを検討していただきたいと思います。終わります。

○小田島峰雄委員長 答弁保留になっていますけれども、ほかにありませんか、質疑、御意見。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 なければ、暫時休憩いたします。

 (休憩)

 (再開)

○小田島峰雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。

 (「採択」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。

 なお、本請願につきましては国に対し意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議したいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 それでは、意見書の文案を検討いたします。当職において原案を作成いたしましたので、事務局に配付させます。

 (意見書案配付)

○小田島峰雄委員長 ただいまお手元に配付いたしました意見書案をごらんいただきたいと思います。これについて御意見はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって意見交換を終結いたします。

 お諮りいたします。意見書案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。なお、文言等の整理等については当職に御一任願います。

 次に、受理番号第120号東日本大震災・大津波により甚大な被害を受けた学童保育(放課後児童健全育成事業)に対する緊急支援を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。

○奥寺児童家庭課総括課長 それでは、東日本大震災・大津波により甚大な被害を受けた学童保育(放課後児童健全育成事業)に対する緊急支援を求める請願について参考説明を申し上げます。請願事項に沿いまして、お手元に配付してございます説明資料とあわせて説明をさせていただきます。

 まず、1番の被災し、全壊した学童保育施設の復旧のために財源を緊急に確保することでございますが、資料の1にございますとおり、県内の放課後クラブの被害の状況でございますが、全275クラブ中、震災により全壊したクラブは7クラブございます。このうち5カ所につきましては、近隣の公共施設等の活用あるいは隣接する放課後クラブと統合するなどして再開をしてございますが、残りの2クラブについては休止中でございます。国及び県では、被災した放課後児童クラブの施設復旧のための社会福祉施設等災害復旧費国庫補助及び当該事業の再開等準備費用の一部に対し、補助を行う平成23年度子育て支援事業設備等災害復旧事業費補助金によりまして支援を実施することとしており、早期の復旧に向け、現在事前協議を進めているところでございます。

 次に、2番の被災した保護者の負担を減免できる環境を整えるために、市町村の実情に即して財政措置を講ずることについてでございます。県内の放課後児童クラブにおける利用料金でございますが、説明資料の2の(1)のとおり、1万円が最も多く120クラブ、次いで5,000円以下86クラブ、無料が53クラブになっており、1万円を超えるクラブは16クラブというふうな状況になってございます。また、何らかの減免措置を行っているクラブでございますが、それは(2)のとおりでございまして、何らかの減免措置を行っているのが172クラブ、62.9%となってございます。

 なお、被害の大きかった沿岸部におきましては、沿岸部で61クラブございますが、減免を行っていないクラブが10クラブ。この沿岸部における61クラブの平均の利用料は月3,440円というような状況になってございます。放課後児童クラブの利用料金の設定、それから減免措置等につきましては、市町村等事業実施主体ごとに運営経費に充てるため、任意で制定されているものでございまして、保護者の減免に対するニーズを見ながら考えていくべきものと認識してございます。

 次に、3番の被災により在籍する子供が急減した学童保育においても指導員の雇用を確保し、震災以前と同様に子供の情緒の安定を図る等の指導員の役割が果たせる環境を整えるために、市町村の実情に即して財政措置を講ずることでございますが、県では近隣の被災したクラブから利用児童を受け入れたことによりまして、利用児童数の合計が45人を超えるようなクラブについては、現行制度ですと国庫補助基準額が減額されるというようなことになりますために、当該クラブの運営負担が増大しないよう減額措置を見直し、増加した児童数に応じた加算の措置や被災児童に対しては、きめ細かな対応が長期にわたり必要となることから、指導員を増員できるよう全額国庫負担による加算につきまして現在国に要望しているところでございます。なお、国におきましては放課後児童クラブにかかる国庫補助である放課後子どもプラン推進事業費補助金におきまして、今回の震災による登録児童の増減により前年度の補助基準単価を下回る場合については、前年度の登録児童数による基準単価を適用する方針としてございます。

 次に、4番目の被災によるPTSDへの早急な対応など、子供、指導員にかかわる相談支援体制を確立し、ケアを行うために必要な措置を講ずることについてでございます。説明資料の3の心のケア相談支援体制に記載してございますけれども、恐れ入りますが、ちょっとめくっていただきまして、まず2ページの(2)でございますけれども、県では4月から保護者、保育士及び放課後児童クラブの指導員などを対象として沿岸部市町村を中心に避難所や保育所などにおきまして、心のケア研修会を開催してございます。

 それから、(3)でございますけれども、(3)にありますとおり、あわせて小学校低学年、それから未就学児童に焦点を当てました心のケアリーフレットも作成して、沿岸市町村とか、各学校、各保育所、放課後クラブ等に広く配布するなどして保護者等への普及啓発を現在図っているところでございます。

 さらに、またちょっと1ページに戻っていただきまして、1ページの一番下でございますけれども、(1)で子どものこころのケアセンターというものを6月初めから、まずは宮古地区、それから7月8日から気仙地区にそれぞれ現在設置しまして、週1回から2回、専門の児童精神科医が保護者、児童を初め放課後クラブの指導員等の診療相談に応じておりまして、相談支援体制の整備を現在進めております。今後早期に、まだ専門の児童精神科医が派遣できてない釜石地区や県北地区におきましても、早期の配置をするべく現在調整を進めているところでございます。この分野の課題として、いわゆる児童精神科医の確保が挙げられるわけでございますが、全国的にこれは非常に医師の数がそもそも少ないということがございまして、現在国に対しましても、ぜひ長期的に確保できるよう要望をしているところでございます。以上で説明を終わります。

○小田島峰雄委員長 この際、暫時休憩いたします。

 (休憩)

 (再開)

○小田島峰雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの保留しておりました答弁をいたさせます。

○奥寺児童家庭課総括課長 複数の学校区から一つのクラブというようなことでございますが、現在把握しているものとして盛岡市で2クラブ、それから一関の花泉地区で1クラブというような状況であると今聞いております。

○小田島峰雄委員長 岩渕委員、よろしいですか。

○岩渕誠委員 はい。

○小田島峰雄委員長 それでは、請願の審査に戻ります。

 本請願に対し質疑、意見はありませんか。

○三浦陽子委員 子どものこころのケアセンターの設置につきまして、先ほどの御説明の中に、やはり専門の医師が少ないということにつきまして、非常に懸念しているところでして、この心のケアというのは非常に微妙な、特に子供たちの心に大きく影響する部分ですので、専門的な見地から対応するのが一番いいと私も思っておりますが、それでも人数が少ないということで研修会等を開催し、みんなで子供たちの心に寄り添うということだと思うのですが、どういったプロセスを組んで研修会を行うのか、それから心のケアリーフレットの作成、配布につきましても、どのような取り組みを考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

○奥寺児童家庭課総括課長 被災現地におけるこころのケアの関係の研修の実施につきましては、当初4月の段階で、比較的早い段階で主に児童相談所が中心になって現地の保育所、それから避難所でも場合によってはケアしておりまして、児童相談所の児童心理司による実施もございますし、それから県内の臨床心理士の方々の協力をいただきながら実施しておりまして、その後は日本ユニセフの非常に御協力もありまして、例えば保育士を対象にした細かい研修とか、本当にきめ細かいのを繰り返し現地でやっていただいているような状況でございます。

 それから、心のケアのリーフレットの関係は、まず4月の段階で一枚物の非常にわかりやすいカラーのリーフレットを裏表でまずつくりまして、これユニセフも一緒になって、これは教育委員会も一緒になって、そして児童相談所という格好で、特に未就学の子供たち、あるいは小学校低学年の子供たちを対象にした、非常にその段階では、今もそうですが、保護者の方々が非常に不安といいますか、戸惑いがあるという状況でして、とりあえず急ぎの段階で、比較的わかりやすいリーフレットをまず1万5,000部ほどつくりまして、それを中学校とか保育所を通して、まず保護者にというようなことで、それは1回目でやっております。

 それから、現在2回目というような段階で、それをもう少し詳しく解説をした、これもわかりやすい内容にしてございますが、主に小学校、それから保育所の子供たちの保護者向け、場合によっては小学校の高学年であればその子供さん向けの小冊子を今印刷中でございまして、これは4万部ほどつくろうとしておりまして、印刷し次第、すぐ配布に向けて、そういったものをお読みいただきながら、なるべくそういった分野での保護者の理解も進めていきたいと考えております。

○三浦陽子委員 ありがとうございます。割と早い取り組みだというふうには思っておりますが、これは被災地のほうに配布するというふうに理解してよろしいのか、それとも例えば盛岡のほうにも多くの被災したお子さんたちが入っておりますが、そちらのほうにも配布になるのでしょうか。

○奥寺児童家庭課総括課長 今つくっております小冊子につきましては、県内全域の配布を想定してございます。

○三浦陽子委員 ありがとうございます。心のケアといってもいろいろあると思うのですけれども、ボランティアで心のケアに入っていらっしゃる方もいらっしゃるというふうに伺っているのですが、その方たちとの調整といいますか、協力体制とか、そういうものはおわかりでしょうか。

○奥寺児童家庭課総括課長 特に子供のこころのケアに関しまして、民間といいますか、ボランティアといいますか、そういった立場で一生懸命やってくれている部分は先ほども御紹介しました日本ユニセフ、非常にきめ細かく、かつ人数もかなり厚く入っていただきまして、事前の調整も本庁まで来ていただいていろいろ意見交換しながら、今不足している部分はここではないでしょうかとか、そういった提案も逆に私どもにいただきながら、きめ細かくやっていただいておりまして、非常に私どもは助かっている状況でございます。

○三浦陽子委員 ユニセフのような大きな組織で動いていただくと本当に一律といいますか、状況がわかると思いますが、ほかにももしかしたらいろいろな団体の方々も入っているように聞いておりまして、そこはある程度全体が見通せるような形のほうがよろしいのかなというのもありますし、津波という体験をしているのと、していない人たちの心の状況というのは全く違うというふうに伺っていますので、本当に細かくしっかりとした対応が今後必要なのだなというふうにちょっと感じたところですので、一生懸命頑張っていただきたいと思います。終わります。

○及川あつし委員 請願項目の1番目に、被災し、全壊した学童保育施設の復旧のために財源を緊急に確保することに関係してお尋ねもしたいし、ちょっと各委員でも議論したほうがいいのかなと思うので、発言をさせていただきます。

 まず、この1番の文章についてちょっと気になるのは、例えば公立学校みたいに、そもそもきっちり施設が、公的補助も受けて建った施設があって、そこが今回の震災、津波で流されて、またそれを前のように機能回復も施設回復もするためにこういうことをやろうというのだったらイメージとして、文章としてもわかるのですが、沿岸部がほとんど、一関が一部入っているからあれですが、盛岡近郊のイメージで言うと、ちょっとこの文章だとぴんとこないのですよね。というのは、そもそも今やっている放課後施設については民家でやっていたり、プレハブでやっていたり、相当補助なんかも入らない形でやっているような施設もあるので、そういうところに対してこういう表現の請願で意見書もいいのかなと思ったりも若干今しておりましたので、確認のため伺いたいと思いますが、今説明あった22クラブでございますけれども、これの施設がそもそもどういう施設形態とか、運営母体だったのか、細かくというか、概略的に説明できるところがあれば説明していただきたいというのが1点。

 あと今回の請願については、国に対して云々ということですが、この放課後児童クラブがこれだけ被害に遭っているということで、岩手県としてここに対して、これまでどういう手当てをしてきて、これからどういう手当てをしていこうという方針なのか。これまでの経過と今後の方針について、現段階で構いませんので、お知らせいただきます。

○奥寺児童家庭課総括課長 今被害の状況というところで全壊、半壊、浸水等で22クラブというような資料をお渡ししてございますが、建物流失が全壊ではすべてと、それから半壊は傾いた、それからその他浸水等は、ひび割れとか、外壁の破損とかさまざまございますけれども、クラブの中身はやっぱり及川委員おっしゃるとおり、さまざまなクラブの形態がございますので、建物の成り立ちの詳しいところまではちょっと今それこそ協議を受けている状況というような状態でございます。

 それから、県自体として、国への意見要望と別に県の今までの対応はどうだというお話かと思いますけれども、まずは被害状況の把握をずっと続けておりまして、それが今大体掌握できたというところで、これからの災害復旧の段取りといいますか、そういったものにつきまして、それぞれ個々に市町村を通じた協議を受けているところで、ほとんど災害復旧の対応できる状況ですが、場合によっては国庫補助等の制度、あるいは採用に乗らないもののような場合も、ちょっと小規模なものとか、備品とか、そういったものがございますので、そういったものにつきましては結構民間、それこそ先ほどのユニセフのほうのお話もございましたが、ああいったNPOの持っている、そういった助成なり、支援制度がございます。そういったものを有効に活用するようなアドバイスもしながら、現実に協議に今入っているところもあると聞いています。そういった民間の支援制度の紹介とか相談にも応じているというような状況でございます。

○及川あつし委員 よって、請願の趣旨は了とするわけですが、1については後で意見書にするとき若干工夫が要るのかなという気がしました。例えば、被災し、全壊したとなっているので、半壊も被災しに入るのか、浸水も入るのかの部分もあると思いますし、今多分執行部のほうでも状況はつまびらかにわかっていないと思いますので、この表現だともともとの施設に戻すようなバックアップを何かやれという話になれば、公立学校的なイメージだと正しいのですが、多分現状は違う可能性もあると思うので、何か表現工夫してやらないといけないのかなという感じはしていますが、趣旨はおおむね了であります。

○小田島峰雄委員長 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 ないようでございますので、なければ本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。

 (「採択」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。

 なお、本請願につきましては、国に対し意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議したいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 それでは、意見書の文案を検討いたします。当職において原案を作成いたしましたので、事務局に配付させます。

 (意見書案配付)

○小田島峰雄委員長 ただいまお手元に配付いたしました意見書案でございますが、先ほど及川委員の御指摘もございましたが、それも含めて御意見をお願いいたしたいと思います。御意見はありませんか。

○及川あつし委員 表現どうしたらいいかわかりませんけれども、一部あくまで施設にだけ着目していますけれども、さっき総括課長から説明あったように、流されたことによっていろんな学用品とか、資機材とかもないのではないですか。

○小田島峰雄委員長 暫時休憩いたします。

 (休憩)

 (再開)

○小田島峰雄委員長 再開いたします。

 文案についての御意見はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 ないようでございますので、これをもって意見交換を終結いたします。

 お諮りいたします。意見書案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。なお、文言の整理等については当職に御一任願います。

 以上をもって保健福祉部関係の付託案件の審査を終わります。

 この際、執行部から、障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例の施行に係る取り組みについて発言を求められておりますので、これを許します。

○朽木障がい保健福祉課総括課長 障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例の施行に係る取り組みについて、配付しております資料により御説明を申し上げます。

 本条例につきましては、昨年12月に公布、本年7月1日に施行されたところでありますが、条例の円滑な施行に向けた準備をこれまで進めてきたところでございます。

 まず1、条例の周知及び普及啓発では、本条例の施行並びに障がいのある人に対する不利益な取り扱いが生じた際の相談受付窓口の設置について、県内各関係機関へお知らせするとともに、テレビや新聞、市町村広報紙などによる県民への周知、ポスター、リーフレットの作成と配布などを行ってきたところでございます。

 次に、2、不利益な取り扱いの対応でございますが、まずお手元の資料の2ページ、別紙をごらんいただきたいと思います。障がい者に対する不利益な取り扱いが生じた場合は、市町村社会福祉協議会が障がい者等からの初期相談を受け付け、広域振興局等が助言、調整を行うこととし、調整が難しい事案につきましては、広域振興局等に設置する地域調整会議で検討、さらに地域での調整が困難な事案につきましては、本年2月議会に御承認をいただいた岩手県障がい者施策推進協議会に設置する障がい者不利益取扱事案調整部会において調査、審議を行い、本庁で助言、調整する仕組みを整備したところでございます。

 資料1の1ページ目の2にお戻りいただきたいと思います。7月1日から震災の被害が甚大なため、体制が整わなかった陸前高田市社会福祉協議会を除くすべての市町村社会福祉協議会に相談窓口を設置するとともに、相談に当たる職員等の研修会を実施したところでございます。また、あわせて調整が困難な事案に対応するための地域調整会議及び障がい者不利益取扱事案調整部会を既に設置してございます。

 最後に、3、今後の取り組みでございますが、不利益な取り扱いの対象については、障がいのない人が障がいや、障がい者に対する理解を深めることが重要であることから、条例の一層の普及はもとより、県職員に対する研修の取り組みや障がい者と県民との交流機会を拡大するための新たな取り組みとして、きららアート・スペシャルセレクションなど各種イベントを開催することとしております。

 説明は以上でございますが、参考までに今般作成いたしましたリーフレットをお配りしてございますので、ごらんいただければと存じます。以上で終わります。

○小田島峰雄委員長 ただいまの報告に対する質疑も含め、この際何かありませんか。

○三浦陽子委員 今の障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例については、本当にすばらしい条例ができたと思っておりますので、ぜひこれをしっかりと執行していただくようにみんなで頑張っていきたいと思います。

 今回大震災、津波を受けまして、岩手の医療体制についてちょっとお伺いしたいと思います。災害拠点病院である岩手医科大学につきまして、県当局としまして災害拠点病院についての医大のあり方といいますか、働きといいますか、そういう状況につきましてどのような御見解をお持ちかお聞きしたいと思います。

○野原医療推進課総括課長 今回大きな被害ありまして、沿岸部を含めました県内11の災害拠点病院が大きな役割を果たしたと考えております。その中にありましても、基幹の拠点病院でございます岩手医科大学が初動時から現地での情報収集を初め、県内の医療機関の調整、また県外からの受け入れ調整、このためにいわて災害医療支援ネットワークを立ち上げたわけでございますが、この立ち上げの際にも岩手医科大学が中心的な役割を果たしていただきまして、まずは大変な状況の中での円滑なDMATの体制、それから県外からの医療支援、こういったところの調整機能を担っていただいたと考えております。

 そのほか岩手医科大学を初め、災害拠点病院のほうにも沿岸部からの多数の患者さんの搬送を引き受けていただきました。岩手医科大学のほうにも初期から電源の確保、また傷病者の多数の受け入れ準備といったものを対応いただきまして、実際に重症の方々相当程度受け入れをしていただきまして、今回の災害に果たしたものは、これは非常に大きいものというふうに考えてございます。

 今後これらの災害拠点病院のあり方、例えば自家発電装置の整備、また医薬品でありますとか、また病院食、こういったものの備蓄のあり方等々課題も出てまいりましたので、こういった点につきまして関係者の皆様方、災害拠点病院の運営協議会がございますので、こういった場所を通じまして御意見をいただきながら、災害拠点病院の整備、今後の方向性について検討させていただきたいと考えております。

○三浦陽子委員 ありがとうございます。やはり当初、相当御苦労されたというふうに伺っておりますので、今お話しされました機能をしっかりと担って頑張っていただきたいというふうに思いますし、また今後岩手の医療を考えたとき、医師不足でありますけれども、遠隔医療とか、それから遠隔医療によって高度な診断や治療方針提示ができるということは、地域の医師や、それから何よりも住民の皆さんに大きな安心を提供するというふうな取り組みだと思います。国の補正とか、地域医療再生基金の活用とかで早急に取り組むことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、地域医療再生基金については、当初100億円という計画を提示しましたけれども、最高度の救急医療や周産期医療、新生児医療をセットにした統合医療センターを整備するという構想もあって、まさにドクターヘリとセットで考えたとき、大学病院の担う機能は非常に本県の医療のよりどころとしてふさわしいと思います。この構想については、厚生労働省や国の有識者の方々の評価も高かったと聞いておりますが、本県の計画の連続性について、そしてまた早く計画をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○高橋企画課長 まずは、遠隔医療システムの導入を中心とした地域医療支援モデルの方針等について、岩手医科大学様から提案いただいておりますけれども、それについて実現に向けての財政支援であるとか、あるいは遠隔医療に係る規制緩和等の実施について、これまで国に要望してきたところでありまして、現時点で復興実施計画案を詰めていく中で、やはり提案内容に具体的な実現方策であるとかをさらに関係者の意見等の調整を図る必要があると考えておりまして、また何よりも国による財政支援は不可欠なものであるものですから、そういった国に対しての積極的な働きかけも続けていきたいと考えております。

 また、お話にありました地域医療再生基金につきましては、これは国の経済対策で平成22年度の補正予算で国が措置したものであります。当初5月16日までに地域医療再生計画案を国のほうに提出して、その後国のほうで審査という流れでございましたが、本県を含む被災3県に対しましては、震災後この計画の提出期限を1116日まで延長することができるということと、交付額については限度額を決めました。交付要綱上限度額120億円になるわけですけれども、この限度額を確保したといったようなことが示されております。さらに、そのうちの基礎額と言われている部分15億円については、当面の復旧に充てることで前倒し交付もできるといったような取り扱いを国のほうから示されておりまして、今後そういった基金の活用などについてもさらに関係者と検討を進めて、適宜適切に復旧、復興の作業を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

○三浦陽子委員 ありがとうございます。岩手医科大学の存在といいますか、やはり災害拠点病院として、この震災を受けて、全国的にもしっかり注目されるような、そういう機能を取りそろえた病院になっていただきたいというふうに思いますし、もし今後別なところで同じような災害があったときに、その支援病院として医師の派遣もしっかりできるような、そういう取り組みを進めていかなければならないというふうに思いますので、ぜひ国のほうにしっかりとまた働きかけをお願いしたいと思います。部長の御見解をお伺いします。

○小田島保健福祉部長 先ほど野原総括課長から御答弁を申し上げましたとおり、今回の震災に当たりましては、災害拠点病院をさらに統括する基幹の災害拠点病院として、岩手医科大学には本当に中心となっていろんな形で医療の助成をやっていただきました。今後におきまして、いずれ遠隔医療を初めとするさまざまな先進的な取り組みも導入しながら、岩手における災害医療というものについてきっちりと対応できる、そういう形で仕組みを組んでいきたいと考えておりまして、そういうことにつきましては地域医療再生基金もあわせて活用しながら仕組みをつくっていくということで、国のほうにはもうその整備について要望もいたしておりますし、県としてもその仕組みについて関係機関といろいろすり合わせをしながら検討しているところでございますので、しっかりとそういう形で仕組みをつくっていきたいと考えております。

○伊藤勢至委員 今回の3月11日の発災の日の宮古の様子を後で聞いてびっくりしたわけですが、私は当日はここにおりましたから、地震が来て、津波が来て、電気が消えたと。それから、電話がだめになった。携帯電話もだめ。そうしたら、役所同士の連絡も全くとれないと、こういうことでございました。そして、私の長男が今消防団第3分団に入っておりまして、すぐ自宅から近いのですけれども、その第3分団から常安寺というお寺さんの沢を歩いて行く道路しか宮古病院に通じる道路がなかった状況がしばらく続いたようであります。つまり、みんな役所間の連絡が何にもとれない。そして、夕方になってきて、どうやらこの宮古の下のほうで何かえらいことが起きたようなのだけれども、救急車も来ないし、パトカーも来ない、電話も通じない。そういうことで、実は我が消防団第3分団に若手の看護師が徒歩で情報を求めにおりてきたということであります。40分ぐらいかかったと思います。宮古はどうなっているのですか、何がどうなったのですかと。宮古病院そのものは、工事で基礎コンクリをつくったときの状況はわかっていますので、全く全部花崗岩の上に建っていまして、非常に堅固なところで、それはそれでいいのですが、ああいう最悪の災害の場合の、少なくともGPSであれ何であれ、横の連絡がとれる通信というものの確保がなければ、病院そのものが、さあ、何かあったらしいぞ、救急車がいっぱい来るかもしれないぞ、みんな準備せいとか何かやっていても何も来ない。つまり行く道路が確保されていなかったということですね。市内から1時間半、2時間をかけて旧田老町のほうを経由する道路もありますし、そういったところを知っている人は、あるいは行ったのかもしれませんが、初動の中に全く宮古病院の存在そのものが宮古市からなくなったと言ってもいい状況にあったのだと思います。したがいまして、そういうところをぜひ検証していただきまして、警察とか消防とか、それから県病でしょう、それから振興局、そういったところとは最低限何らかの連絡がとれるような、それはもうぜひ検証しておいていただきたいというふうに思います。感想があれば伺います。

○小田島保健福祉部長 今、伊藤委員御指摘のとおり、災害の初期で一番困りましたのは、やっぱり連絡がとれなかったということがございまして、これは大きな反省点であったというふうに考えています。それで、やはりそういうときにきちっと連絡をとれるような衛星通信システムの導入等も含めまして整備をしていく必要があろうと考えておりますが、あわせまして御指摘がありました、要は医療だけの部分ではなくて関係のセクションとの連携をとってきちっと初期に動けるような、そういう体制について検証を進めていく、これは必要なことだと思いますので、全庁的な検証の中であわせてそういうことについて提案をしつつ、しっかりと検証してまいりたいと感じています。

○及川あつし委員 2点だけ伺います。

 被災地でいろんな疾病が出ていると聞いているのですが、例えば盛岡からいろんな作業で通っている方もいろいろいらっしゃるのですが、皮膚がただれるとか、さっきも議論になりましたけれども、目が痛くなったとか、いろんな疾病が出ているようなのですが、本県としては被災地における疾病事例は保健福祉部が取りまとめているということでよろしいのか。あとはそういう疾病事例に対して予防の啓発とか、そういうのも今後必要になってくるのかもしれません。その点についてはどうなっているのか。

 あわせて、さっき環境生活部に対しては、災害対策のほうで衛生体制の面も話があったわけですが、そこら辺の衛生面からくるいろんな予防保健については、保健福祉部ではどういう体制になっているのか、そのあたりを御説明いただきたい。

○野原医療推進課総括課長 委員から御意見、御発言ございましたとおり、被災から4ヶ月たちましたけれども、初期の大変な状況、心身ともにストレスの状況、また食事からくる問題、そして今は衛生の状況、そして今暑くなってまいりましたので、暑さ対策、さまざまな面での疾病の対策というのは必要だと考えております。現時点では、個々の疾病が何人出たかという形がリアルタイムで県のほうに入ってくるというわけではございませんけれども、さまざまな保健チームや医療チームなどが現地のほうで活動してございます。そういった点でのミーティングの状況、この地区でこのような患者さんが出ている、この地区でこういったような感染症の発生があるといったような状況につきましては、各種のミーティングでの情報を県庁のほうに上げていただきまして、私どものほうとしても被災地の健康状況の把握に努めているところでございます。

 例えば、被災地での健康状況で一つ懸念されたものが衛生状況でして感染症の蔓延があったわけでございますけれども、こちらにつきましても岩手医科大学と県医療局の感染症対策チームがチームとなりまして、各避難所を回っていただきまして、感染症の発生のサーベイランスと申しますけれども、状況把握を早く行って、その情報により適切な支援につなげると、こういった取り組みをしてまいりました。また、さまざまな衛生の資機材の配布、また感染症や食中毒予防、またそういったような健康の、例えばエコノミークラス症候群であるとか、そういった長期間の避難生活に由来する疾病の予防に関しましては、国の資料、私どもの作成した資料などについて避難所のほうにも配布をさせていただいたところでございます。

 今後、衛生面からくる対処でございます。一つは今ハエがさまざま多く発生している、またにおいの問題といったようなものがございます。ハエの発生がイコール感染症の発生というわけでは決してないのですけれども、やはり感染症の媒介となるものでございますので、こういったようなもの、ハエ等による感染症発生の危険、そのための予防の仕組み、そういったリスクにつきましても国のほうから見解が出されておりますので、そういったような情報をきちっと被災地のほうにお届けするとともに、これは衛生といいますか、所管部局ともきちっと連携をとりまして、衛生環境の改善、それに伴う疾病の予防というものを進めていきたいと考えております。

○小田島峰雄委員長 質疑の途中でございますが、この際暫時休憩をいたします。

 (休憩)

 (再開)

○小田島峰雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

○久保孝喜委員 今回の議会一般質問でも幾つか取り上げられた問題ではありますが、福島原発の放射性物質の拡散の問題で、私のところにもさまざまな声が寄せられておりますし、それぞれの市町村の議会でも、相当今回議論がされているというふうに聞いております。県としては、庁内に原発放射線対応本部員会議あるいは連絡会議というのを設置したというふうに聞いておりますが、県民の健康、命を所管といいますか、対応する保健福祉部として、この放射性物質の拡散に関してこの庁内組織は当然のことながらメンバーになっておられるというふうに思うのですが、部長から部としての対応の具体的な方針などあれば、この際お聞かせいただきたいと思います。

○小田島保健福祉部長 原発事故に関する当方の部としての役割分担でございますが、これは原発事故に係る福島県から岩手県にお入りになっている方、こういう方が非常に健康上の心配をされていらっしゃいます。そういう方につきまして、健康相談に応じるというのがまず私どもの基本的な役割でございまして、それを県内の四つの保健所に健康相談窓口を開設いたしておりまして、そういうところで健康上問題があるかどうかということについて御相談に応じ、そして対応していくというのがまず第一でございます。

 それから、あと原子力を持っているような県では、緊急被曝を受けた医療体制の整備の問題が恐らくあると思います。そういう原子力施設を持っている県では、そういう医療機関を設置しているところもあるわけでありますが、本県についてはそういう原子力施設がないということで、被曝医療についての医療機関の指定そのものは現時点ではしておらないところでございます。

 いずれ国におきまして、この医療施設等につきましては対応がいろいろ検討されると思いますので、そういう過程の中でどういうふうな役割を果たしていくかということについては、今後そういう動向を見ながら検討していきたいと思っております。

○久保孝喜委員 放射線の拡散の問題では、現在日々さまざまな形で専門的知見が報道等もなされる要になりましたし、かなり神経質になっている向きが一時あったのですが、最近はどうやら少しずつ落ちついてきたということはあるのですが、しかし一方でそういう専門的知見が表面化するに従って、例えば岩手県など福島原発から200キロ以上離れている場所であっても、かなり拡散の濃度という意味では決して安心できないのだというようなことが公的、あるいは民間含めて出されている。ここで言われているのは、まず低線量被曝の問題、それからさまざまな食物を通じた内部被曝の問題ということだと思うのです。そうすると、これらの実態がどこに真実があるのかよくわかりませんし、一般質問でやったとおり、まだ県内にあっての実態というのが統合されていないといいますか、情報として共有されていないという段階ですから、今どうだこうだということは言いませんけれども、ただし保健福祉部としては、そういう低線量被曝や、あるいは場合によっては内部被曝にかかわるような事態が今後の展開の中で可能性としてゼロではないということを前提にしたさまざまな県民に対する説明だとか、情報開示だとか、そういうことが私は求められているのではないかなという気がするわけです。それらの下敷きには県内の観測体制だとかという問題は当然あるにしても、保健福祉部として、そういった点で県民への周知あるいはさまざまな啓蒙も含めておやりになるおつもりはあるのかどうか、その辺の考え方を示していただきたいと思います。

○小田島保健福祉部長 この原子力の問題につきましては、今全庁的に、先ほど委員御指摘のとおり、どういう形で進めていくのかということが議論されているところでございまして、その中で当然のことながら保健福祉部として果たすべき役割というのは、相談を受けるということばかりではなくて、県民の方の健康というものについてきっちりお守りをしつつ、またそれについてお伝えもするということが求められていると思います。そういう全庁的な役割の中で、どういうふうな形で担っていくかということについては、庁内議論を経ながら取り進めていきたいと考えてございます。

○久保孝喜委員 その対応は、一般質問のときに申し上げたのですが、非常に遅いというふうに私は思っておりまして、もちろん放射性物質にかかわる専門的知見を県庁組織内部できちんと積み上げてきた実績は今までないわけですから、当然だとしても、ぜひスピード感のあるそういう対応をお願いしたいというふうに思います。特にも低線量被曝の問題で言うと、県南部地域に非常にかなり濃いホットスポットなるものがあるのではないかという知見も既にマスコミを通じて出されているわけですね。そういうこともありますので、しかも低線量被曝に関して言うと就学前の子供たちにかなりの受容量が高いという研究成果はもう既に常識的になっていますので、そういう意味では学校関係と同時に、地域の中での低年齢児童の放射線からの防護という問題は、まさに保健福祉部の所管的取り組みになっていくだろうというふうに思いますので、ぜひともスピード感のある対応を求めて質問を終わりたいと思います。

○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって保健福祉部関係の審査を終わります。保健福祉部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。

 この際、暫時休憩いたします。再開を3時5分といたします。

 (休憩)

 (再開)

○小田島峰雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、医療局から県立病院の被災状況と対応について発言を求められておりますので、これを許します。

○大槻経営管理課総括課長 お手元のほうに県立病院の被災状況の対応についてという資料を用意させていただいてございます。少しの時間をちょうだいいたしまして、去る3月11日に発生しました東日本大震災津波に係る県立病院の被災状況と、その後の対応につきまして御説明を申し上げたいと存じます。

 まず、1の被害状況でございますが、建物被害につきましては御案内のとおり、高田病院につきましては4階建ての4階部分まで浸水、施設が全壊状態でございます。大槌病院につきましては、3階建ての2階部分まで浸水いたしまして、施設がほぼ全壊した状況となってございます。それから、山田病院につきましては、2階建ての1階部分の天井まで浸水してございまして、いろんな施設、設備関係がほぼ使えない状況となってございます。

 以上が津波被害によるものでありますが、このほか地震による被害として大きなものをお示ししてございます。耐震化工事の施工前でございました釜石病院の建物につきましては、多くのクラックが入り危険な状況となってございます。それから、大東病院につきましても古い建物に多数のクラックが入りまして、危険な状態となったものでございます。このほか胆沢病院の、これは9階部分に電気の変圧器といいますか、トランスがございますが、これが損傷いたしまして、それから遠野病院の屋上にございます高架水槽の2基のうち1基が損傷を受けたという状況になってございます。

 発災時の患者さんの状況を(2)に書いてございますけれども、発災時には各病院には大体40人から200人ほどの入院患者さんがいらっしゃいましたが、高田病院につきましては翌日にヘリと救急車により内陸部の各病院に搬送、それから大槌病院につきましては一たん病院から高台の大槌高校に避難いたしまして、そこから退院し、例えば施設とか御自宅にお帰りになった方もございますし、そのほかは引き続き入院が必要な患者さんにつきましては救急車等によりまして、近くにございます国立釜石病院ほかに搬送となってございます。山田病院につきましては、2階部分が浸水を免れましたため、一部の患者さんは2階部分におりましたが、その後、救急車で宮古病院へ搬送されてございます。釜石病院の入院患者さんは、かなりの多数でございましたが、退院した方、御自宅のほうにお帰りになった方もございますが、それ以外の125人につきましては救急車のほかバスも活用いたしまして、内陸部の中央病院や遠野病院を中心に転院をしていただいたところでございます。また、大東病院の入院患者さん44名は、発災直後に大東病院の建物が極めて危険であったというふうなことで、市営バスや救急車を活用いたしまして、近隣の千厩病院のほうへ全員を運ぶ対応をしたところでございます。

建物被害等、発災当時の入院患者さんへの対応について御説明を申し上げましたが、(3)は職員の被災状況でございます。職員の死亡、行方不明者は全部で10人となってございまして、内訳は、正規職員5人、それから臨時職員が5人というふうな内訳になってございます。看護職、それから医療技術職、事務職と、医師以外の職種でこういった犠牲になられた方が出てございます。職員の御本人の被害ということ等は今のとおりでございますが、御家族が死亡したり、行方不明になっている職員、それから幸いにして人的被害は免れましたが、住居に大きな被害を受けた職員も相当数ございまして、これらの職員を含めまして、各病院では職員が病院や住民が避難した、例えば大槌高校とか高田の米崎コミュニティセンターに寝泊まりをして、災害医療に当たってまいりましたことから、早急に宿舎を準備する必要がございまして、(3)のイでございますけれども、既存公舎の修繕、それから気仙地区に35戸、釜石地区に22戸の仮設公舎を建設したところでございます。気仙地区の35棟については、5月31日と6月10日に完成してございますし、釜石地区につきましては5月31日に完成してございます。これらは、現在まですべて完成して職員が入居している状況でございます。

ページをおめくりいただきまして、搬送とか、それから人的応援の県立病院間の連携、さらには災害対策本部やDMATとの連携について示させていただきました。まず、先ほど被災病院の患者さんの搬送について御説明を申し上げましたが、津波被害の大きかった宮古地区、それから釜石地区、気仙地区の患者さんの内陸部への搬送につきましては、一番上の表にございますとおり、今回横軸の連携がうまく機能いたしまして、宮古地域につきましては盛岡の中央病院が中心になり、それから釜石地域におきましては中部病院と遠野病院が中心となり、また気仙地域につきましては両磐の千厩病院、それから胆江の胆沢病院が中心となって患者さんを受け入れたところでございます。

また、医療局の本庁の活動でございますが、2の(1)ということになりますが、医療局のある盛岡合庁の停電がしばらく復旧しなかったこともございまして、県庁5階に災害対策本部を設置いたしまして、県の災害対策本部やDMATとの連携調整、それから支援要請、それから燃料、水、食料、薬品の手配等、職員の安否確認に当たったところでございます。

その下の表につきましては、内陸部の県立病院から沿岸部の県立病院への人的支援の状況でございますが、発災から約1カ月半経過した4月末までの状況で、全職種合わせて延べ1,140人の応援を実施したところでございます。

今回の災害に対応した県立病院間の連携につきましては、県下全域にある県立病院のネットワークが一定程度機能したものと考えてございますが、下の課題というところにございますとおり、いろいろと課題もございました。例えば通信が途絶した中での連絡の方法、衛星携帯電話のバッテリーが非常にすぐになくなってしまうという問題とか、コミュニケーションがとりにくい点、それから各病院の判断で行った横軸連携、これは各病院がある程度自主的に院長さん方の判断で横軸連携をしていただきまして、もう少しシステマティックにできなかったのかという点、それから重油やガソリンのストックや物流の問題、入院患者さんの食料以外の、例えばスタッフや避難してこられた方々の食事提供のためのストックをどうしたらいいかという問題、それから災害関連薬品を中心のストックをしてございましたけれども、今回の場合、高血圧や糖尿病などの慢性疾患の患者さんへの医薬品の不足が来されたというようなこともございまして、こういったストックと流通のあり方の課題も明るみに出たところでございます。現在こうした反省点も踏まえまして、まずは中部、釜石地域から横軸の連携に関する研究を進めているところでございます。

次のページでございますが、上段にはDMAT後の県の災害医療支援を担ってございます岩手災害医療ネットワークへの参画について記してございます。これまで各被災地の医療ニーズと県外からの支援チームの派遣についてのコントロールを行っているこのネットワークにも当初から参加し、各地域の県立病院の状況や地域ニーズについて情報提供いたしまして、一体となって対応してきたところでございますが、県外支援チームから地元開業医の復興と、県医師会や、それから大学病院の支援の段階になってきた中で、今後も継続的に対応してまいりたいと考えてございます。

それから、4の復旧に向けた取り組みでございます。被災した高田、大槌、山田の3病院につきましては、まずは仮設の診療施設を津波被害のこうむるおそれのない高台に設置し、外来を中心に被災前とほぼ同様の医療提供を行って、地域医療の確保を図っていく考えでございます。そのうち高田病院につきましては、発災直後から米崎コミュニティセンターのほうでDMATや県外からの応援チームと災害医療を提供してまいりましたが、陸前高田市からの紹介もございまして、米崎コミュニティセンターからほど近い米崎地域の民有地に仮設の診療施設を建設することとして6月9日から整備を開始しているところでございます。完成は今月の下旬を見込んでいるところでございます。

大槌病院につきましては、4月25日から町内の上町ふれあいセンターを仮設の診療施設として診療を開始いたしましたが、日本災害医療ロジスティック協会から提供いただきました仮設診療施設を町内の民有地に設置いたしまして、6月21日から診療を開始してございます。

山田病院につきましては、山田病院の浸水しなかった2階部分を利用いたしまして、災害医療を行ってきたところでございますが、町から町営の運動公園の場所をお借りいたしまして、7月4日から仮設の診療施設で診療を開始したところでございます。

また、大東病院につきましては、3月中に大東病院のスタッフが病院に戻りまして、外来スペースを使い、再来の定期処方を中心とした外来診療を開始しているところでございますが、一部危険と思われる箇所もございますことから、旧病棟といいますか、旧建物の耐震診断を行うとともに、被害が軽微であった増築棟へ外来機能を移転したいと考えており、9月上旬には外来診療に関して、これまでとほぼ同様の医療提供ができるものと考えてございます。

釜石病院につきましては、建物の耐震補強工事を急ぎ実施しているところでございまして、8月下旬には産婦人科病棟である3階部分の48床を除いて198床が復旧する見込みでございます。3階部分も10月下旬には再開の見込みでございますことから、この時点で被災前の272床すべてが稼働することとなります。

最後に、復興に向けた対応についてでございます。現在は、まず仮設の診療施設の運営に全力を挙げて取り組んで、地域の救急や入院対応につきましては、圏域の基幹病院を中心に民間医療機関等とも連携しながら対応していきたいと考えてございますが、将来的には、去る6月9日に公表されました県の復興基本計画案に新たなまちづくりに連動した災害に強く、質の高い保健医療、福祉提供体制を整備することとしているということでございますので、今後地元の市町ともよく相談いたしまして、関係機関の御意見を十分に伺いながら、地域の医療提供体制の確保が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上で説明を終わらせていただきます。

○小田島峰雄委員長 ただいまの報告に限って何かありませんか。

○柳村岩見委員 御苦労さまです。ただいま報告が、説明がありましたとおり、甚大な被害ということを考えると、頑張っていただいているという実感についてもよくわかります。しかし、行政というのはこれだけの被害を受けたのだから、当たり前だろうというような開き直りがあってはいかんのです。確かに甚大な被害で、それから復旧、復興するというのは大変なことですよ。ましてや、こういう取り組みをやられて、今仮設の診療施設が動き出してくる。ここまで来るといったって大変なこと、理解できる、よく頑張ってもらった。敬意を評したい。しかし、だからといって、今現状がこうであって、将来の展望について、あるいは国の施策と、あるいはまた特区の設置。特区には、またどういうものが盛り込まれて、医療の関係では、あるいは県立病院の関係ではどういうふうに特区の中で、いわば特殊事情というものが考慮されていくのかということについて、今わからないから、岩手県の復興基本計画案というのができた。しかし、それは9月の決定であります。今案が示された段階で、この段階では確かに被災を受けた県立病院を将来どうすると語れないもどかしさを持っているのだと思う、確かに。そのもどかしさを持っていなければ、うそなのだよ。だって、この状態でいいわけないのだもの。県民の医療を考える県立病院が被災を受けて、ここまでの姿にはなったよ。だけれども、これでいいということはないのさ。だから、早い機会に国とのかかわりもあるし、県との計画もかかわり合いもあるし、あるいはまた国の計画の中での特区という形の中で予算というのはどのように盛り込まれていくかとか、そういうようなことまで含めて出てこなければ本当は発表できないから、簡単にはできないし、今ではないのだ。だけれども、早く発表しなければならない、県民にそういうことを示さなければならぬという気持ちだけはしっかり持ってやらないと、行政の開き直りになる。こんな甚大な被害だもの、しようがないべじゃ、県民の皆さん、でも、ここまで頑張ったよ、という開き直りではいかぬのです。ということだけは申し上げておきます。

 いろんなかかわりがあるので、簡単に計画が県民に示せるとは思わない。だけれども、一日も早くそれを県民に示して、県民の医療ということの分野において少しでも安心を県民にしていただきたいという思いは、いつもある。そのことと葛藤しているという姿が遠藤局長になければならぬ。だから、倒れてはほしくないけれども、大変なことなのだけれども、しっかり頑張ってほしい。

○遠藤医療局長 私どもは病院現場のほう、発災時において、職員の皆様方に、まさに医療人の使命感として最大限頑張っていただいたということで、おごっているわけでもございませんで、非常によく職員の方が頑張ってくれたなと思っています。

 柳村委員御案内のとおり、今後につきましては種々いろいろございます。ただいま委員からお話があったことも踏まえまして、今後頑張っていきたいと思います。

○嵯峨壱朗委員 確認です。1ページの(2)のところ、入院患者数と転院数の計が余りイコールにならないというのは、これどこにいったのかなと、その辺をちょっと。

○大槻経営管理課総括課長 入院患者に比べて転院者数が少ない状況になってございます。一つは、お亡くなりになられたとか、それから安否不明の方、それからあとは退院というふうな形で御自宅とか施設とか、御親戚宅のほうに行かれた方というふうな方が内訳としてございます。

○嵯峨壱朗委員 そうなのだと思いますけれども、例えばわかる範囲内で何人が亡くなられてどうなったかとか、そういったのがわかれば。

○大槻経営管理課総括課長 私どものほうの集計で死亡と安否不明とその他というふうな分け方させていただいてございます。高田病院につきましては死亡が15人、安否不明が1人、その他が5人というふうになってございます。それから、大槌病院につきましては死亡が4人、その他が35人となってございます。それから、山田病院につきましては死亡が5人、その他が12人となってございます。それから、釜石病院につきましては死亡が10人、その他が70人となってございます。

○嵯峨壱朗委員 その他というのは、把握しているのですか。例えばうちに戻っているとか、入院する必要がなかった人たちなのかということですか。入院していたけれども、実は入院しなくてもよかった人たちということですか、ちょっとよくわからないけれども。

○大槻経営管理課総括課長 本当のぎりぎりの判断のところのドクターでなければわからない部分というのは、私も承知していないわけでございますけれども、そのまま入院が、とにかく動かせないような状況で入院が必要な患者さんは、当然退院はできないわけでございますけれども、被災した病院、そこでは電気も通ってございませんし、そういった中で、逆に例えば御親戚宅に行ったり、自宅のほうが無傷であったりというふうな方もいらっしゃったようでございますし、あとは福祉避難所的な格好での、いわゆる特別養護老人ホームとか、老人保健施設のほうに行かれた方とかいらっしゃると聞いております。

○嵯峨壱朗委員 それは発災時ですよね、現在はどうなっているのかというのはわかるのですか。

○大槻経営管理課総括課長 これは、発災時で、特に基幹病院のほうに行って、その後内陸のほうに転送された患者さんもいらっしゃいます。それから、あとは御退院になった方につきましては、基本的にはその後の接触というのは外来というふうな格好でしか来ないわけでございますので、そういった部分で、入院されているかどうかというのはちょっとわかりかねます。

 一つは、発災当時転院された方、内陸のほうにいらっしゃった方につきましては、ほぼ地元のほうとか、縁者の方のほうに退院をされていると聞いてございます。それから、外来につきましては今のところ仮設の診療所で実施してございますけれども、発災当時と若干避難所での医療活動というものも当然あるわけでございますので、すべてが県立病院のほうに来ているというふうには思いませんけれども、大体発災前に比べますと6割程度の今のところは外来患者さんの状況となっているということでございます。

○嵯峨壱朗委員 わかりました。2ページ目のところの患者搬送状況に入りますけれども、この患者搬送状況というのは、これ搬送されたということなのか、そこに入院しているということなのか、どういうふうに理解すればいいか。

○大槻経営管理課総括課長 まずは、そこに入院したということでございます。ただし、例えば沼宮内病院に11人とかございます。今沼宮内も4月から診療所化という直前でございまして、長くなるような患者さんにつきましては、そこから転院をしているという状況でございます。

○嵯峨壱朗委員 現在は沼宮内病院には入院していないということですか。

○大槻経営管理課総括課長 入院してございません。

○嵯峨壱朗委員 もったいなかったですね、しようがないのでしょうけれども。救急は、こういうふうなこともあり得るのですねと思って見ていたので、さらにそうかと思いました。

 最後の質問にしますけれども、3ページ目の復興に向けた対応ですけれども、一般質問でも若干触れたのですけれども、復興計画の中で安全・安心なまちづくりと連動しながら新たな病院をつくっていくのでしょうけれども、これどうなのか、いわゆる国の補助を使ってやろうと思うと現在地でやらざるを得ないのです。ところが、それだとまた防災上認められない、高いところでやりなさいというふうな流れがあったのですけれども、それが感触的にはどうなのですか、岩手県だけではないと思うのですよね、対象になっているところ。国のほうはどういうふうに考えているのか、岩手県としてもどういうふうな選択が可能なのかなと思って一般質問でも聞いたのですけれども、もう少しお願いしたいと思います。

○大槻経営管理課総括課長 嵯峨委員御指摘のとおり、今回津波の被害でございました。例えば大規模な地震によりまして建物が倒壊して、そこにまた同じような格好で建てるというふうなことになれば、従来の場所に行くということも考えられるかと思いますけれども、今回の場合は、できるだけ津波被害が起こらないようなところに病院というのは建てなければならないというふうに我々も思ってございます。そういった中で、今回の災害復旧費の補助金につきましては、施設の移転改築は対象とならないという話もございまして、被災地の実情に応じた弾力的な運用をしていただけるよう、私どももそうでございますけれども、保健福祉部、また知事も国に対して要望しているところでございまして、ぜひこういったようなことを弾力的に対応していただいて、言ってみれば本当に新たなまちづくりの中で病院というふうなものも位置づけるような格好で見ていただければいいなと、私のほうもそう思っておるところでございます。

○嵯峨壱朗委員 激甚災的な発想で言うと原形復旧になりますから、それでは追いつかないのはそのとおりですので、しかも岩手だけではなくて宮城も福島も茨城も同様の例が多々あると思うのですけれども、ぜひ連携してもらって、多分今までの発想だと無理ですからね。県も金がないし。しかも、恐らく早急にやってもらいたいというのが住民の、もちろん仮設で対応するのは、それは大変だと思うのです、先生方も。ただし、どういうふうな病院にしていくかという青写真をつくって、不安を少しでも解消するというのも大事ではないかなと思っているのですが、こういう見通しになるのかと、こういうふうに県では考えているのかとかというふうなものをぜひ国に強く働きかけて。そういった動きはあるのですか、宮城とか、福島、被災の地域の公立病院と言っていいのかわかりませんけれども、そういったところを抱えたところと一緒になって、同じ課題持っていると思うのです、被災したところは。そうしていったほうがはるかにインパクトも国のほうとしても重要性を感じると思いますけれども、そういうふうにやっていっていただきたいということも含めて何かあったら。

○遠藤医療局長 公立病院については、本県の場合は県立病院の数が非常に多いというのがありまして、県の災害復旧に当たって、こういうのがネックになっているというのは比較的国に対してもまとまった形で出しやすいというものがありますし、一方宮城なんかの場合ですと、市立病院とか、そういった形で自治体立がばらというか、そういう形になっておりますので、若干状況は違うかと思うのですけれども。ただ、いずれ津波被害ということで、地震被害とは違いますので、前あるところにどうしても建てるというのはなかなか難しい。今後防潮堤とか、あるいは13メートルのを建てて安全だというのがあればまた別ですけれども、その場合でも患者さんを預かっている側とすれば、やっぱりリスクのあるところにはなかなか建てづらいというのがあります。したがって、従来の復旧の制度ではないような形で何とか国のほうにも考えていただきたいなということで要望しておりますし、その辺の考え方は宮城、福島も同様の考え方であろうかというふうに思っております。私どもの主張が通れば、結果的には、あるいは宮城県でもそういう同様の要望をされているかもしれませんけれども、3県同様な形でカバーできるかなと思っております。

○及川あつし委員 今説明を受けていて、ちょっと違和感があったので、一言だけ。

 きょう対応のペーパーをいただいて、大変だったのだなというふうに思ったわけですが、今嵯峨委員が質問された中で、入院患者数の内訳を伺いまして、結局その中で34人の方がお亡くなりになったということだと思うのですが、これはきちっと記載して説明すべきだと思いますし、2ページ目に課題というところに入院患者さんの命を守れなかったということも最大の課題だと思うのです。職員の方の死亡、行方不明者の状況を書いていますけれども、同様に甚大な被害もこうむったし、未曾有の災害だったとはいえ、入院患者さんの命を守れなかったということについても、あわせて課題としてきちっと精査していくべきだと思いますが、所感があれば、それだけ。

○大槻経営管理課総括課長 配慮のないような書き方というふうなことだったと思います。大変失礼いたしました。この死亡した患者さんにつきましては、私どものほうで押さえている情報の中では、一つは高田病院につきましては、津波でお亡くなりになった方もいらっしゃるというふうなことで伺ってございますし、そのほかは例えばある程度慢性期の患者さんがずっといたというふうなこともございまして、その津波の被害というふうなこととも直接因果関係のない死亡も入っているものですから、若干そこの部分について明確にできなかった部分もございまして、このような書き方をさせていただきました。その部分につきましては、患者さんの命を守れなかったというふうな部分についての反省は私ども病院も十分持っているところでございますし、当然今後の課題というふうなことで、そこの部分も重要な点ということで検討してまいりたいと思っております。

○三浦陽子委員 高田病院、大槌病院、山田病院、仮設診療所を建設したところ、それから予定のところありますが、私は大槌病院の仮設のほうに、ロジスティック協会の方々と一緒に行かせていただきまして、仮設といいながらも前の診療所よりはずっと使いやすくなっていましたし、本来ならばもっと早く建設できたというふうに聞いていたのですが、かなり思ったより時間がかかって、大変働いていらっしゃる院長先生初めスタッフの方々も御苦労が多かったのではないかなというふうに思いました。

 そこで、それぞれの病院長、それから看護師初めスタッフの方々、非常に心労も多く、本当に過労だったのではないかというふうに思いますが、その辺のメンタルケアとか、それから、いろんな御家族の状況とかもあわせてですが、医療局としてはどのような御配慮をされていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

○佐川参事兼職員課総括課長 メンタルケアにつきましては、直後については発症というか、表に出てこないものですから、その後6月から岩手県の臨床心理士会、主にこの方々の御協力をいただきながら、大槌、山田、それから宮古、大船渡、ここを重点的にこの皆さんが、いわゆる面談をしながら、メンタルケアの、いわゆる確認といいますか、PTSDといいますか、そういうものの確認に努めております。

 それから、釜石につきましては、釜石はボランティアが入ってございまして、そのボランティアを活用して、そういう活動をやりますということでございます。

 なお、これらにつきましては、今後長時間やっぱり追跡していかなければならないものでございますので、それらも含めて今後対応してまいりたいと思います。以上でございます。

○三浦陽子委員 ありがとうございます。本当に、それはしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、あと患者さんに対する影響もまた出てくるということもあります。あとは医療支援の体制をもっとしっかりと打ち出して、皆さんに安心していただくということを早急にやっていただかなければ、先が見通せなくて、あと入院する施設もなくなっているわけですので、その辺の現場の方々のいろんな葛藤がきっとあると思いますので、そこら辺はしっかりと医療局として把握していただいて、しっかりとした支援策を講じていただきたいと思いますが、医療局長のお考えをお伺いいたします。

○遠藤医療局長 委員御指摘のとおりでございまして、先ほど大槻総括課長から御説明申し上げましたけれども、職員の方々の家族が被災されている、あるいは身内に不幸があったという、いろんな状況の中で3月11日以降いろいろ頑張っていただきました。病院に寝泊まりしてほとんどうちに帰らないまま数日間過ごしたとか、そういう状況の中で働いていただきました。それからもう4カ月ということで、徐々に緊張感が当時とだんだん変わってきておりまして、そうした中でメンタルな面、そういうのが出ないかというのは私どもも心配しておりまして、いずれ医療ですので、患者さんがいる限り被災地域で頑張っていかなければなりませんので、その辺には十分健康管理に注意しながらやっていきたいと思っております。

○久保孝喜委員 復興計画にかかわってちょっとお聞きしたいのですが、医療施設が大きく全壊をしたり、ダメージ的状況になっていて、今仮設の診療所などを通じて医療提供しているわけですけれども、イメージとしてちょっとお聞きしたいのですが、中期的な目標の中に新たなまちづくりと連動した施設整備ということを掲げていますが、復興計画では中期的というのを26年度から28年度というふうにしていますが、つまり逆に言うと現在の仮設診療所はこの先最低でも25年度までですね、232425という3年間にわたって最低限度これは維持をせざるを得ないという、そういうイメージで、26年度以降どういう時期になるかわからないけれども、28年度までの間に施設整備ができ上がっていくというイメージでとらえていていいのですかということをまずお聞きしたいと思います。

○大槻経営管理課総括課長 まず、仮設の診療施設でございますので、永久にそこにというわけにもいかないものでございます。建物の強度そのものも仮設ということでございますので、仮設の住宅というふうなことで大体2年というのをめどにやってございますので、大体私どものほうとしても2年から3年ぐらいのところでというふうには考えてございます。

 あとは中期的なお話しという、まちづくりというふうな話の中でというふうなことでございますので、その中でどのような格好で議論が進むのか、できるだけ早くということも必要なことでございますけれども、あとは永久工作物といいますか、そういったものの病院といったものを建てるにつきましても、規模感にもよりますけれども、設計から施工まで2年かそこらはかかるのではないかと考えております。ですので、大体26年以降の話になろうかと考えてございます。

○久保孝喜委員 現地では、報道によりますと、例えば大槌と山田病院の関係については統合の新しい施設というようなことが議会を通じて決議をされたとかというふうな報道があったり、ややまちづくりとは連動しない形で出されてきているという事態も実はあるわけですね。どういう要望を持っているかという点で、議会の判断というのはそれなりに重いものはもちろんあるのだろうと思いますが、県の復興計画の中に位置づけている県立病院のこれからの復興のあり方を含めて、ここは地元市町村との調整含めて非常に大切なことなのだろうなというふうに思っていますので、その辺の考え方、局長からお話をお聞きしたい。

 それから、もう一つ、そういうことを踏まえて、国の復興構想会議に特区の提案をしているわけですよね。遠隔医療だとか、それから災害拠点病院の整備に絡んでのさまざまな規制緩和を含めた提案をしているわけですが、これなどはこれまでの県とのやりとりの中でどういう感触を得ているのかというようなことも、もしあれば、この際お聞きをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○遠藤医療局長 具体的なものにつきましては、いずれ各地元の復興計画なり、まちづくりのビジョンなども踏まえながら考えていかなければならないと思っておりまして、先ほど両議会の議長ほうから御要望があったとか、地元ではいろいろ御意見あるいは執行部からの御意見もいろいろあるようでございまして、いずれその辺につきましては地元とよく御意見伺いながら、相談しながら進めてまいりたいと思っています。

 それから、遠隔医療等の特区についての国に対する要望の状況については、ちょっと私も医療局としては今のところ詳細については把握しておりませんので、御了承願いたいと思います。

○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって医療局からの報告を終了いたします。医療局の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。

 委員の皆様には、次回の委員会運営について御相談がありますので、そのままお待ちください。

 それでは、次回の委員会運営についてお諮りいたします。

次回8月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、東日本大震災津波による被害への対応状況等についてとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。なお、詳細については当職に御一任願います。

追って継続調査と決定いたしました本件につきましては、別途議長に対し閉会中の継続調査の申し出を行うこととしておりますので、御了承を願います。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。長時間にわたり大変お疲れ様でございました。

 

 


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