総務委員会会議記録

総務委員長 関根 敏伸

1 日時

  平成23年6月30日(木曜日)

  午後1時12分開会、午後1時33分散会

2 場所

  第1委員会室

3 出席委員

  関根敏伸委員長、木村幸弘副委員長、渡辺幸貫委員、五日市王委員、高橋昌造委員、

  小野共委員、千葉伝委員、樋下正信委員、飯澤匡委員、阿部富雄委員

4 欠席委員

  なし

5 事務局職員

  大森担当書記、熊谷担当書記、藤澤併任書記、清水併任書記、高橋併任書記

6 説明のために出席した者

 (1) 総務部

   加藤総務部長、小原総務部副部長兼総務室長、八重樫税務課総括課長

7 一般傍聴者

  なし

8 会議に付した事件

 (1) 議案の審査

  ア 議案第11号 岩手県県税条例の一部を改正する条例

9 議事の内容

○関根敏伸委員長 ただいまから、総務委員会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程のとおり、議案1件について審査を行います。

 議案第11号岩手県県税条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○八重樫税務課総括課長 議案第11号岩手県県税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その3)の1ページをお開き願います。なお、改正内容につきましては、便宜、お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。

 要綱第1、改正の趣旨であります。今国会で審議中となっておりました平成23年度税制改正法案のうち、期限の到来する税負担軽減措置を初めとした、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応した税制を整備するための部分につきまして、法案から削除するとともに、この削除した部分を新たな法案すなわち、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案として、今月10日に国会に提出され、22日に可決、成立し、本日公布されました。公布されました法律の規定の一部が本日から施行されるため、県税関係部分について所要の改正をするものであります。

 なお、平成23年度税制改正法案のうち、一部を削除した後の法案につきましては、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案として、引き続き審議中となっているところであります。

 次に第2、条例案の内容でありますが、県税の種類別に記載してありますので、順次、御説明いたします。

 まず、1の個人県民税関係であります。特定寄附信託に基づき設定された信託の信託財産につき生じる利子所得につきましては、所得税において非課税とされ、その結果、県民税の利子割についても非課税となるものでありますが、当該信託契約またはその履行につき、非課税の要件を満たさなくなった場合には、その満たさないこととなる事実が生じた日以前に信託財産から生じた利子について、非課税の適用がなかったこととされ利子割を課するものであります。なお、この課税関係につきましては、所得税においても同様の取扱いとなっております。

 次に、2の不動産取得税関係でありますが、(1)納税義務の免除等の特別措置を廃止するものであります。平成22年度税制改正大綱に掲げられた、地方税における税負担軽減措置等の見直しに関する基本方針に基づき、今年度の税制改正におきましても、引き続き税負担軽減措置の厳格な見直しが行われ、地方税法における軽減措置が廃止されましたことから、県税関係部分についても同様の改正をするものであります。なお、今回廃止する特別措置につきましては、過去2年間の本県の適用実績はないものであります。

 改正内容でありますが、ア、市街地再開発組合等が、都市再開発法に規定する第一種市街地再開発事業等の施行に伴い取得した不動産に係る不動産取得税の納税義務の免除を廃止、イ、事業協同組合等が、都道府県等から資金の貸し付けを受けて取得した中小企業集積の活性化に寄与する不動産に係る不動産取得税の納税義務の免除を廃止、ウ、農地保有合理化法人等が、土地改良法の規定による換地計画に基づき取得した創設農用地換地である不動産に係る不動産取得税の納税義務の免除を廃止、エ、外国人留学生の寄宿舎の設置及び運営を主たる目的とする公益社団法人または公益財団法人が取得する外国人留学生の寄宿舎の用に供する不動産に係る不動産取得税の納税義務の免除を廃止、オ、農業生産法人が、その組合員等となる資格を有する者からの現物出資により取得する農業等の用に供する土地に係る不動産取得税の納税義務の免除を廃止するものであります。

 次に、(2)サービスつき高齢者向け貸家住宅の新築に係る課税標準の特例措置及び住宅用土地に係る減額措置であります。サービスつき高齢者向け新築の貸家住宅を平成25年3月31日までに取得し、居住の用に供される独立的に区画された一の部分の床面積が30平方メートル以上240平方メートル以下の場合には、1戸につき1,200万円を価格から控除するものであります。また、サービスつき高齢者向け貸家住宅の用に供するための独立的に区画された一つの部分の土地の取得に係る不動産取得税について、150万円または床面積の2倍に相当する土地の価格のいずれか大きい額に税率を乗じて得た額を減額するものであります。

 次に、3の自動車取得税関係でありますが、国の行政機関の作成した計画に基づく、政府の補助を受けて取得するバスについては、平成24年3月31日までに取得された場合に限り、地方税法において非課税措置が講じられていたところでありますが、今般の地方税法の一部改正により、条例で定める路線の運行の用に供する一般乗り合い用バスを平成24年3月31日までに取得された場合に限り、非課税とする措置に改正されましたことから、この条例で定める路線を生活交通路線としようとするものであります。なお、県税条例における生活交通路線とは、国庫補助金の対象となったバス路線となります。

 次に4、その他でありますが、今般の条例改正に伴い条ずれが生じたため、所要の整備をするものであります。

 次に5、施行期日等でありますが、要綱第2の2(2)については、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行、その余については、公布日から施行するものであります。

 次に(2)でありますが、要綱第2の2(1)及び第2の3の規定は、施行日の翌日以後の取得に対して課すべき不動産取得税及び自動車取得税について適用し、同日前の取得に対して課する不動産取得税及び自動車取得税については、なお従前の例によることとするものであります。

 次に(3)でありますが、過去の改正条例における経過措置について改正するものであります。これは、上場株式等の配当割及び株式等譲渡所得割の軽減税率の適用期限を2年間延長し、平成251231日までとするものであります。

 次に(4)でありますが、これも同様に、過去の改正条例の経過措置について改正するものでありますが、上場株式等に係る課税配当所得の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額に対して課する県民税所得割の税率を1.2%とする経過措置を2年間延長し、平成251231日までとするものであります。以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○樋下正信委員 一つお聞きしたいのですけど、これによって税収は下がるというか、その辺、どの程度見込んでいるのか。

○八重樫税務課総括課長 先ほどの御説明でも申し上げましたとおり、今回の県税関係部分のうち、不動産取得税に係る納税義務の免除等の特別措置の廃止につきましては、本県の過去2年間の適用実績はないものですから、特に影響はないものと考えておりますが、この中で自動車取得税の関係でございますが、生活交通路線いわゆる過疎バスの自動車取得を事業者が行った場合に免除するということになりまして、一般乗り合い用バスに係る過去5年間の課税実績が年間300万円程度あります。ただ、これは全体の一般乗り合い用バスに係る分でありますので、これがすべて今回対象となる、条例で定めます生活交通路線というものではありませんので、影響額がどれほどかということになると一概には申し上げられませんが、自動車取得税については300万円のうち該当となるものがあれば、その分が減収となる可能性があるものでございます。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

○阿部富雄委員 行政用語で、私の能力では理解しがたい文言が非常に多くて、もう少しわかりやすく説明をいただければと思うのです。まず個人県民税関係です。非課税要件を満たさなくなったという、その非課税要件というのはどういう中身であったのか。それから特定寄附信託だとか、それに係る利子割だとか、具体的な例で説明いただかないと中身がちょっと理解できませんので、申し訳ないですがもう少しわかりやすいような形で説明いただければと思うのです。

○八重樫税務課総括課長 利子割の関係について御説明いたします。ここに掲げてあります県税条例の部分については、所得税法等の規定によりまして非課税となった特定寄附信託の利子について、当該要件を満たさなくなった場合について県の利子割を課しますという書き方をしております。これは、実際には租税特別措置法国の法律で、特定寄附信託のうち非課税要件というのを定めておりまして、それに該当する場合は所得税も、それに関連する住民税の利子割もあわせて非課税になるものですので、その法律の適用がなされるわけですけれども、県税条例で今回新たに課税措置を規定したということではなくて、租税特別措置法で非課税措置が設けられるので、非課税措置に該当しなくなった場合は県税の利子割も当然課しますという規定を設けたものでございますので、非課税措置は租税特別措置法で規定をしているということになります。

 その非課税要件というのはいかなるものかということになりますと、信託銀行等でお客様から一定の財産を預かって金銭信託を受け付けて契約すると、その際に、利子なり一定の元本についても特定の寄附先に金銭を交付するという契約、こういった商品が最近創設されております。その場合に、寄附先が非営利団体の場合例えば学校法人ですとか、公益の社団、財団法人ですとか、認定NPO等が非営利団体ということになるのですけれども、まず、寄附先が非営利団体だということで契約した信託銀行等の特定寄附信託に係る利子については非課税となりますというのが非課税要件です。そのほかにもさまざまな非課税要件があるのですけれども、例えば元本を運用して、利子も含めて特定の寄附先に交付するのですけれども、実際預けた方に対して3割まで元本はお返しします7割から100%まで寄附先に交付するという契約の場合は非課税にするという要件がございまして、つまりそういった非営利団体に寄附をして支援をしたいのだけれども、特定の個人が、例えば50%対50%で特定個人に戻るような金銭信託の場合は従来どおり課税するのだけれども、7割を超えて非営利団体に交付をするといった契約の場合は非課税の要件になりますということが、租税特別措置法で決められているということになります。

○阿部富雄委員 そうしますと、信託した3割までであれば、利子割いわゆる利子割税というのは20%ですかそれは非課税になるけれども、それを超える部分については、利子割ということで税金を課すのだという考え方ですね。それはそれで考え方だからいいと思うのですけれども、ただ、今度の議案でも出ていますけれども、NPOなどに対する、いわゆる新しい公共に対する補助金等をやっていますよね。そういうことを考えていくと、こういう規制をすることによって、いわゆる寄附といいますか、こういう信託等が、逆に減っていくということも懸念されるのではないかと思われるのです。それらについては、どのように考えていらっしゃいますか。

○八重樫税務課総括課長 今、委員から御指摘のあった市民公益税制の関係で、例えば非営利団体を寄附で応援していくというところについて、これはひとつ、今回の改正法案の中でも拡充されている部分があるわけでございますが、この金銭信託の部分はこれまですべてに課税されていたと。この商品を、例えば特定の非営利団体を寄附先として指定していても課税されていたものでありまして、一方で寄附を直接、非営利団体学校法人とか公益の社団、財団法人あるいは認定NPOに対して直接補助をした場合は、委員おっしゃるとおり、所得税なり住民税の方で寄附金の控除が受けられるということで、そこが不平等ではないかという話になりました。この金銭信託の商品というものが以前は、アメリカではこういう商品が多いようでございますけれども、日本でこういう信託寄附という商品が出てきたのが最近のことですので、直接寄附する人は税金が控除になるのに、こういった信託寄附の金融商品を使って特定の非営利団体を応援しようとする人が課税されるのは不合理だということで、それで今回、寄附先を非営利団体とする場合は、利子割も含めて非課税ということになったわけでございます。ただ、商品を運用して、それは契約の仕方ですので、元本も100%非営利団体に寄附するといった契約もあるし、元本はお客様に返すという契約もありますから、そこの線引きをどうするかというところで、先ほど申し上げたとおり、元本3割までが寄附者、7割以上を非営利団体に交付するという契約であれば非課税にしようという設計となったものでございます。

○阿部富雄委員 わかりました。そうすると、個人県民税で非課税要件を満たさなくなったという表現ですね。これは、どういうことなのですか。

○八重樫税務課総括課長 最初に金融商品を契約した時に、それが非課税か課税かというのは、先ほどの非課税要件で判断されますので、これは、租税特別措置法の適用を受けて判断しますので、県税条例の今回お願いしている改正部分とは関係のない部分でございます。最初に特定金銭信託という契約をします。それは5年契約だったり10年契約だったりするわけで、最初の契約時には非課税の要件を満たしていたものがありますけれども、契約期間中に満たさなくなったと。最初、元本を100%特定非営利団体にやる予定だったものが、途中でそうではなく非課税要件にならなくなった場合には、さかのぼって利子割を課しますという規定を、ここで設けているというものでございます。最初の判断は租税特別措置法で行うのですけれども、途中で非課税でなくなった変更があった場合に、こういう規定を置いて利子割を課する。所得税の方も同様に、途中で該当しなくなった場合はさかのぼって税金を課しますという規定を置いていますので、あわせて住民税の利子割についても同様の規定を置くという考え方でございます。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 以上をもって、本日の審査を終わります。本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

 


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