総務委員会会議記録

総務委員長 関根 敏伸

1 日時

  平成23年6月8日(水曜日)

  午後4時3分開会、午後6時27分散会

2 場所

  第1委員会室

3 出席委員

  関根敏伸委員長、木村幸弘副委員長、渡辺幸貫委員、五日市王委員、高橋昌造委員、

  小野共委員、千葉伝委員、樋下正信委員、飯澤匡委員、阿部富雄委員

4 欠席委員

  なし

5 事務局職員

  大森担当書記、熊谷担当書記、藤澤併任書記、清水併任書記、高橋併任書記

6 説明のために出席した者

 (1) 総務部

   加藤総務部長、小原総務部副部長兼総務室長、浅沼人事課総括課長、

   八矢予算調製課総括課長、八重樫税務課総括課長、小山総合防災室長、

   平総務事務センター所長

 (2) 政策地域部

   千葉政策地域部長、木村政策地域部副部長兼政策推進室長、

   佐々木政策地域部副部長兼地域振興室長、大平政策推進室政策監、

   森政策推進室評価課長、阿部政策推進室調整監、堀江市町村課総括課長、

   畠山NPO・文化国際課総括課長、西村国体推進課総括課長、

   菅原国体推進課施設課長、野中地域振興室交通課長

 (3) 人事委員会事務局

   熊田人事委員会事務局長、及川人事委員会事務局職員課総括課長

 (4) 警察本部

   森本警務部長、吉田警務部参事官兼警務課長、

   佐々木生活安全部参事官兼生活安全企画課長、

   藤原交通規制課長、板垣交通部参事官兼運転免許課長

7 一般傍聴者

  なし

8 会議に付した事件

 (1) 議案の審査

  ア 議案第1号 平成23年度岩手県一般会計補正予算(第3号)

   議案第3号 岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて

  ウ 議案第5号 岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例

   議案第6号 岩手県職員定数条例の一部を改正する条例

  オ 議案第7号 岩手県退隠料等条例等の一部を改正する条例

  カ 議案第8号 いわての学び希望基金条例

  キ 議案第11号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて

  ク 議案第12号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて

9 議事の内容

○関根敏伸委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。

 この際、政策地域部長から発言を求められておりますので、これを許します。

○千葉政策地域部長 統計調査事務に係る不祥事について御報告を申し上げます。

 このたび、法定受託事務として本県が実施している総務省所管の労働力調査の事務におきまして、本県担当職員が平成2212月分、平成23年1月分及び2月分の調査の一部につきまして、必要な調査員の任命を行わず、みずから架空の調査票合計1,027枚を作成して総務省に提出するという、不正な事務処理を行っていたことが判明いたしました。東日本大震災津波の被災後、県民一丸となって復旧、復興、生活再建に進もうと努力しているこの時期に、このような事態が明らかになったことは、統計業務に携わる皆様及び県民の皆様の信頼を裏切る行為でありまして、まことに遺憾であり、深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。

 総務省において、現在、全国の主要項目への影響について試算したところ、全国の完全失業率の公表値からの変化はなく、結果への影響は軽微とされております。今後、総務省において、平成2212月分から平成23年2月分までの期間に関連する詳細な再集計を行うこととしており、その結果については、6月以降、準備が整ったものからホームページにおいて順次公開する予定となっております。

 改めて、職員一人一人が公務員の自覚を持って公正、公平に職務を遂行するよう、法令遵守や服務規律の確保を図るとともに、業務の管理監督を徹底するなど再発防止に全力を尽くし、県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。改めておわび申し上げます。

○関根敏伸委員長 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程のとおり、議案8件について審査を行います。

 初めに、議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第3号)第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳入各款、歳出第2款総務費、第3款民生費第5項災害救助費のうち総務部関係、第9款警察費、第11款災害復旧費第4項庁舎等施設災害復旧費第2目警察施設災害復旧費及び第3条地方債の補正を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○八矢予算調製課総括課長 議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。議案(その1)の1ページをお開き願います。今回の補正予算は、被災された方々への支援を引き続き行うとともに、復旧、復興をさらに加速するために編成したものでございます。

 まず、第1条歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,8498,9648,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1兆9352,5686,000円とするものでございます。第2項につきましては、後ほど予算に関する説明書により御説明申し上げます。

 第2条債務負担行為の補正及び第3条地方債の補正について、順次御説明申し上げます。

 では、まず7ページをお開き願います。第2表債務負担行為の補正でありますが、今回の補正は、岩手県信用保証協会が行う中小企業東日本大震災復興資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償のほか1件の追加を行うものでございますが、当委員会所管に係るものはございません。

 続きまして、8ページをお開き願います。第3表地方債補正のうち1追加につきまして、共同利用漁船等復旧支援対策事業など19件につきまして追加を行うものであり、10ページの2変更は、災害対策債など11件につきまして、その起債の限度額を変更しようとするものでございます。

 それでは、歳入歳出予算の内容につきまして、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。3ページをお開き願います。

 まず、歳入について御説明申し上げます。5款地方交付税についてでありますが、4月8日に交付された特別交付税の充当残、4月の臨時会に提案いたしました補正予算に充当いたしました残りを計上するものでございまして、10億円の増額でございます。

 続きまして、4ページをお開き願います。7款分担金及び負担金2項負担金につきまして、被災地における心身障害者扶養共済制度への保護者掛け金を、被災の程度に応じて減免することとしたことに伴うものでありまして、補正額は8239,000円の減額でございます。

 次の5ページ、9款国庫支出金1項国庫負担金についてでございますが、災害救助による1目民生費負担金の増、治山、漁港、河川等、学校施設の災害復旧事業の実施によります6目災害復旧費負担金の増などでございまして、補正額の合計は4298,4902,000円の増額となってございます。続きまして6ページでございます。2項国庫補助金につきましては、2目民生費補助金は生活福祉資金や介護基盤緊急整備等臨時例交付金による増、それから緊急雇用創出事業臨時特例交付金による4目労働費補助金の増、5目農林水産業費補助金は木材供給等緊急対策や漁場復旧対策支援事業による増、10目災害復旧費補助金は共同利用漁船等復旧支援対策事業や中小企業等復旧・復興支援事業による増などでございまして、補正額の合計は、8ページの計欄にございますが、6248,8557,000円の増額となってございます。次の9ページ、3項委託金につきまして、緊急スクールカウンセラー等派遣などによる7目教育費委託金の増でございまして、補正額の合計は2億4,4625,000円の増額であり、9款国庫支出金全体では1,0571,8084,000円の増額となるものでございます。

 10ページに参りまして、10款財産収入1項財産運用収入につきまして、基金の運用利息収入でございまして、補正額は1,4182,000円の増額でございます。

 次の11ページ、11款寄附金につきましては、いわての学び希望基金や災害見舞金としての寄附金収入でございまして、今回の補正額は9億4,500万円の増額でございます。

 12ページに参りまして、12款繰入金2項基金繰入金につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金などを活用いたしまして被災地における各種の支援事業を実施するほか、財政調整基金からの繰り入れを行うものでございまして、補正額は1449,4214,000円の増額でございます。

 次の13ページ、14款諸収入のうち4項貸付金元利収入につきましては、中小企業東日本大震災復興資金貸付金などの元金収入でございまして、補正額は2825,000万円の増額でございます。続きまして14ページ、同じく14款の8項雑入は、漁船普通損害保険金等による収入でございまして、補正額の合計は3億9,6407,000円の増額であり、14款諸収入全体では2864,6407,000円の増額でございます。

 次の15ページ、15款県債についてでございます。災害救助の実施による民生債の増、農林水産施設災害復旧や土木施設災害復旧等の実施による災害復旧債の増によりまして、補正額の合計は16ページの計欄でございますけれども、3418,000万円の増額となってございます。

 以上、御説明いたしましたとおり、今回の補正に係る歳入総額は1,8498,9648,000円の増額でございます。

 次に、当委員会所管の歳出につきまして御説明申し上げます。17ページでございます。2款総務費2項企画費につきまして、1目企画総務費は、いわての学び希望基金への積み立てのほか、被災地での雇用創出事業に財源を振り向けるべく緊急雇用創出事業等臨時特例基金活用事業の減額を行うものでございます。2目計画調査費につきましては、復興計画策定費を計上したものであり、補正額の合計は5億1761,000円の増額でございます。18ページに参りまして、4項地域振興費につきましては、被災市町村への職員応援に要する経費等を計上いたしましたほか、2項企画費と同様、緊急雇用創出事業等臨時特例基金活用事業の減額を行うものでございまして、補正額の合計は1185,000円の増額でございます。以上、2款総務費の補正総額は386,0996,000円の増額でございます。

 次に、少し飛びまして22ページをお開き願います。済みません、防災費の説明が抜けていました。19ページでございます。6項防災費でございます。1目防災総務費につきましては、業務従事中に亡くなられました消防職員及び消防団員に対する賞じゅつ金の支給経費を計上したほか、災害支援に係る自衛隊の活動経費につきまして、自衛隊との協定に基づき負担を行うものでございます。補正額は335,805万円の増額でございます。失礼いたしました。以上で2款の総務費の補正総額は、先ほど申し上げましたとおり386,0996,000円の増額でございます。

 次に、22ページをお開きいただきまして、3款民生費5項災害救助費の救助費1887,4848,000円のうち、当委員会所管分は自衛隊の調達物資でございます。今回の補正におきましては、自衛隊が使用する重機の借り上げ料について補正を行うものでありまして、5,000万円を増額するものであります。

 また少し飛んでいただきまして、39ページをお開き願います。9款警察費1項警察管理費についてでありますが、これは、業務従事中に亡くなられました警察職員に対する賞じゅつ金の支給経費を計上したほか、被災地における警察活動に必要な経費等について補正を行うものでございます。補正額は6億6,9384,000円の増額でございます。次に、40ページでございます。2項警察活動費3目交通指導取締費は、被災により流失いたしました交通指導取締活動に必要な経費等について補正を行うものでございます。補正額の合計は6844,000円の増額となっております。以上、9款警察費の補正総額は6億7,6228,000円の増額でございます。

 また少し飛んでいただきまして、51ページをお開き願います。11款災害復旧費の4項庁舎等施設災害復旧費につきまして、当委員会の所管は2目の警察施設災害復旧費でございます。こちらは、被災いたしました釜石警察署及び沿岸運転免許センターの仮設庁舎の整備を行うほか、破損いたしました警察施設の修繕を行う経費でございまして、補正額の合計は7億4784,000円の増額でございます。

 以上で説明を終わります。御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○渡辺幸貫委員 債務負担行為補正ですが、岩手県信用保証協会が行う中小企業東日本大震災復興資金についての信用保証に1億円手当てしている。これの概略をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。例えば災害復興資金はどれぐらいの規模でどういうふうにあって、実情はこういうふうに予測されて、したがって信用保証について1億円の効果はどれぐらい見込めるのだというふうに具体的にお話しいただきたいと思います。

○八矢予算調製課総括課長 債務負担行為のこの事業は、もともと中小企業東日本大震災復興資金貸付金という事業でございます。こちら現在、商工労働観光部で持っております経営安定資金等々の貸し付けのニーズが相当伸びているということでございまして、伸びぐあい等を勘案いたしまして積算をいたしましたものですが、事業の内容といたしましては、被災した中小企業が事業を再建するために必要な資金を供給するための貸し付け原資ということで、貸し付けの目途は広く対象になる。融資枠全体で500億円ということでございます。1企業当たりの貸付限度額は、8,000万円以内ということになってございます。あわせまして、罹災証明を受けた企業等につきましては、0.8%の保証料につきましても全額保証を行って、保証料についても企業の負担はないということでございます。

 県としては、二重ローン問題等々、鋭意取り組んでいるわけでございますけれども、再建に対してかなり意欲をお持ちの中小企業の方々がたくさんいらっしゃるということも聞いてございますし、現段階では、かなり十分な融資枠を確保できたのではないかと考えてございます。

○関根敏伸委員長 渡辺委員に申し上げます。ただいま質問されました債務負担行為補正につきましては、商工文教委員会に付託されてあるものでございます。当委員会の審査は付託議案に関連する部分でのみお願いを申し上げたいと思いますので、御了承願います。

○渡辺幸貫委員 では、やめます。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

○五日市王委員 51ページ、災害復旧費、警察本部にお伺いいたします。

今回、警察施設の災害復旧釜石警察署の仮庁舎、あと運転免許センターですね、ということなのですが、警察施設関係の被害額というのがなかなか報道されないもので、全体がどのような被害状況になっているかというのを、庁舎あるいは交番とか駐在所、宿舎、あと交通安全施設等々、どういうふうに把握しているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○森本警務部長 警察施設の被害状況でございますけれども、まず警察署につきましては、釜石警察署それから宮古警察署の2署となります。釜石警察署は2階まで浸水ということでございますし、宮古警察署は1階部分まで浸水ということで、甚大な被害をこうむっているところでございます。このほか、釜石警察署と同じ敷地内にありました沿岸運転免許センターそれから交通機動隊沿岸分駐隊の建物が全壊。交番につきましては、全壊あるいは流失したものが5カ所、床上浸水が1カ所。駐在所につきましては、全壊または流失したものが10カ所、床上浸水が3カ所となっております。宿舎につきましては、全壊または流失したものが21戸、床上浸水して使用不可能なものが1戸となっております。このほか内陸部におきましても、多くの施設が壁あるいは床等に亀裂が生じたり、給排水設備等の不具合が生じるなどしているところでございます。交通安全施設につきましてこれは沿岸5署の範囲で限って申し上げますけれども、沿岸5署の範囲で、5月末現在で把握している交通安全施設の被災状況につきましては、信号機の被害で、372基ありますうちの151基、標識の被害といたしまして1万1,760カ所あるうちの3,084カ所、釜石警察署に設置されております集中制御信号機等を制御するための下位装置1基、これらが大きな被害を受けているものでございます。(五日市王委員「額はわかりますか」と呼ぶ)済みません、額についてはちょっと総額では把握しておりません。

○五日市王委員 安全を守る施設として、なるべく早い段階で復旧していただかなければいけない施設であろうと思います。各市町村のまちづくりのビジョンの中で、今後検討はされていくのだと思うのですが、その見通しみたいなものは立てているものですか。例えば何年以内にはきちんと復旧したいとか、そういったあたりの見通しがあればお聞かせ願いたいと思います。

○森本警務部長 警察施設の復旧についてでありますけれども、委員御指摘のとおり、なるべく早く復旧していきたいと考えております。しかしながら、場所をどこにするとか、あるいはまちの復興状況を見ながらやらないと、どこにつくり直すというのも、なかなかそれができない、決められないということもございますので、そういった各市町村の復旧、復興の状況とあわせて復旧していきたいと思っているところでございます。

 とりあえず今回の補正予算におきましては、特に釜石警察署は全壊状態となっておりますので、まず釜石警察署がしっかりした拠点を持てるようにということで仮設のための費用、それから沿岸運転免許センターの仮設の費用というのをお願いしているところでございます。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

○小野共委員 復興計画策定費に関連いたしまして、少しお伺いしたいのですけれども、6月3日から5日にかけて県の復興計画に関する説明会、中間報告みたいなものがありまして、それに対する意見交換会がありました。その一つの会場に行って話を聞いていました。この議案書にも書いてありますけれども、復興計画というのは二つに分かれていまして、原理だとか基本目標だとかが書いてある基本計画と、工程表であるとか具体的な事業になるであろう実施計画の二つに分かれているとの話でありました。それで、その復興基本計画のほうは6月に素案ができ上がってくるということでありますけれども、では実施計画のほうはいつごろ素案ができ上がるのか、いつごろ発表できるのか、その見通しを聞かせてください。

○大平政策監 復興計画の策定に係るスケジュールでございますが、復興基本計画につきましては、昨日の委員会にかけた状況を委員のお手元にお配りしているところであります。これにつきましては、あした本部会議のほうで県としての案を決めまして、それをもとにパブリックコメントなどの手続と、議会に対する報告議案6月議会定例会で報告議案として提出いたします。並行いたしまして、パブリックコメント等の手続を行いまして、9月議会または次の議会におきまして、承認議案としてお願いすることとしております。

 並行いたしまして、具体的な実施の工程表あるいは事業等のスケジュールなどを組み込みました復興実施計画、これにつきましても早急に着手にかかりまして、8月にはその案を御提示できるかと思います。そういうスケジュールで行います。したがいまして、9月議会に仮に復興基本計画が承認いただけますれば、それと同時に復興実施計画のほうも案がとれた状況で御提示できるものと思います。繰り返して申しますと、復興実施計画について、8月に案ということで御提示するというスケジュールでございます。

○小野共委員 わかりました。要望になるのですけれども、私が行った会場の説明会、意見交換会におきまして、基本計画に対する質疑というのはありませんでした。意見、質問はありませんでした。説明を聞いておりまして、基本目標であるとか、災害に強いまちづくりであるとか、岩手県民総力を挙げて全力で立ち向かうであるとか、そういう、いわば抽象的な概念に対しては、ほとんど異論というのは出ないと私は思います。大体ああいう基本計画に書いてある原理だとか基本目標に対しては、ほとんど反対は出ないと思います。というのは、ほとんど当然のことを言ってあるのだろうと思います。だから、ほとんど反対、異論は出ませんでした。意見もありませんでした。

 私が申し上げたいのは、あのとき会場にいらっしゃった委員からは、より具体的な情報をできるだけ早く出してくれという質疑なり要望がほとんどでありました。あそこで実際に被災した住民の人たちあるいは経済人あるいは産業人、その人たちにとって本当に知りたい情報というのは、できるだけ具体的な情報というのを知りたいのだろうと思います。だから、本当にいらいらしてというか、もどかしい気持ちで参加した委員会の意見聴取の場で、立派な言葉だというふうに表現した委員もいらっしゃいましたけれども、そうではなくて、それはそれで本当に大切なわけなのですが、それと同時に、あるいはそれをできるだけ早く終わらせて、すぐ具体的な話例えばJRがどうなるであるとか、釜石の魚市場がどうなるであるとか、道路の状況がどうなるであるとか、そういったできるだけ具体的な話を早急に決めて、それに対する意見交換あるいは住民の人たちの意見を聞くという機会を早急に設ける必要があるのだと思います。そうでもないと、言い方はあれですけれども、ガス抜きのような機会というのも必要でしょうし、それでこういう機会があることによって、住民の意思が、本当にできるだけ早く反映させたい、県の政策に反映させたいということになっていくのだろうと思います。できるだけ早く実施計画に関する意見交換会をやってくださいという私の主張に対して、見解をお願いいたします。

○千葉政策地域部長 今の委員の御意見は、非常にもっともだと思っております。たぶん被災者の方々から見れば、今、総論的な話についての御理解の話もございましたが、やはり具体的にどういうことをやってくれるのだと、我々は何ができるのだと、いつからできるのだという、そこが最大の関心事だということは、私どもも十分承知しているところでございます。

 ただ現在、私どもが具体的にお示しできますのは、本日も御審議いただいていますが、今回の補正予算に基づく事業、あるいは現在、国に対して要望している取り組み内容というところが、具体的にお示しできる内容の一定の範囲になっているのではないかと思っております。と申しますのは、やはり現在、国の二次補正に向けて、これから何が入ってくるのか、何を今、国で考えていただいているのか。あるいは県としても何を今、二次補正に盛り込んでいただくべく、さらに動いていくかというのが最大のポイントになっておりまして、今回の基本計画につきましても、これは当然、国のほうに持っていきまして、県はまずここまで考えていると、方向性まで出したと、あとは具体的な取り組み内容は要望していると、ぜひこういうことで国の予算のほうに反映してくれということを、二次補正あるいは来年度概算要求の中にできるだけ盛り込んでいただくということが、今私どもに課せられた最大の仕事だと思っております。

 本来的に、もっと具体的なものをよりお示しできれば一番望ましいのでありますが、そういうところ、私ども若干歯がゆいところがございますけれども、現在そういうことで、この基本計画を国のほうに持っていきまして、二次補正への盛り込みあるいは来年度の概算要求への盛り込み等を着実に進めていきたいと。その内容が見えてきた段階で、実施計画の全容が大体見えてくるというふうに考えているところでございます。

 非常に御指摘はもっともでございまして、私どもとしてもできる限り情報を各地域、現場のほうにお伝えし、協力できるよう努めてまいりたいと考えております。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

○飯澤匡委員 ただいまの小野共委員の計画調査費の復興計画策定費について、お伺いします。きょうの質疑を聞いていても、将来に向けての復興という場面になると、とにかく市町村の意向を尊重しながら、県がどれだけ助力できるかというような、基本的な姿勢はそこにあるんです。災害が起きてからずっとそういう基調できています。ところが、実際問題いろいろな会議だとかそういう場面になると、どこまで県がのっていけるのかというような、ある意味不信感にまで行き着くような、自分たちの期待感がどのような形で実現なるかという部分について、非常に懐疑的な部分を持っていると。

 そこで、それはとりあえず前提としてそういう指摘をしつつ、きょう私どもの会派の橋博之議員が、産業振興そして産業の柱立てについて知事にただしましたところ、非常に抽象的なお話なのです。一つの大きな災害であって大変な被害を受けたわけですが、ある意味パラダイムをシフトする非常にいい機会でもあるわけです。宮城県は、漁業に関して今までの既得権を侵すといいますか、そこまで入り込んだ民間のそういうものを入れようと、それが今、議論の俎上に上がっていますけれども、岩手県は一体どうするのだと。きょう橋議員が質問したのに対しても、知事のお答えはこうでした。三陸には多様な資源があり世界に誇れるものがある。これは、今までの延長上でしかないわけですよ。岩手県では一体どうするのだ、産業振興をどうするのだ、それに結びつく雇用をどうするのだというメッセージが全く出てこないと私は思っているわけです。

 そこで、さっき二次補正という話も出ました。岩手県がこのまま今までの産業の延長上でやった場合に、どれだけの復興、新基軸のものが出てくるか。今のところ全然出てこないと思うのです。今日まで県として、断片的な情報の中では、エコタウンであるとか園芸団地であるとか、そのような情報は出ておりますけれども、では陸前高田市はこのような状況でやったらいかがかというようなことは、具体的に提示しているのでしょうか。そしてまた、考えているのでしょうか。策定しているのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。

○大平政策監 産業振興の方向性についてのお尋ねであります。まず、漁業に関して申し上げますと、岩手県の漁業については津々浦々に漁港があり、漁協があり、コミュニティと一体となった漁業が行われているということから、漁業の再建、復興に対しては、現在の漁業形態漁協を中心とした再建というものを中心とすべきという基本的な考え方で今回の基本計画をつくっているものであります。

 陸前高田市等の具体的な市町村の産業振興につきましては、個々のプロジェクト的な考え方で、例えば沿岸広域振興局の農林部等と連携してさまざまな助言活動と、あとは市町村から御相談を受けている部分もございます。そのような中で園芸団地の構想とか、あるいは例えば植物工場などもできないかというようなお話もいただいております。そのような中で、市町村との具体的な協議の中で、個々の具体的な産業振興の方向性は出てくるものと思っておりますし、それについては県としても支援を行ってまいりたいと思っております。

○飯澤匡委員 今の御答弁を聞いていると、県はやはり助力の方向性でいくのだと。今までお金の流れ国から地方への流れが、東北に対しては非常に硬直的なのです。どこの地方でも同じだと思うのですが、いわゆる食料の供給であったり大量雇用の場であったり、今までそういうイメージで来たものを、今度の災害によってもっと新機軸で、新しい観点で例えば自然エネルギーを生かしたまちづくりをするだとか、そういうものを二次補正にぶつけていかないと、とれていかないと思うのです。

 今までの聞き取り調査によって、市町村の考え方でやったって、なかなか出てこない。県の役目というものは、まさにそこにあると私は思うわけです。それを4月27日の質疑の中でも知事にぶつけましたけれども、確固たる答弁は出てこなかった。きょうも出てこなかった。こういう姿勢だとどうしても心配なのは、宮城県に出し抜かれてしまって、では岩手県は今の産業の位置づけの延長上でいく。漁業の関係も今までどおりやりましょう、漁協もそのとおりにやりましょうと言って、ハードができてしまったらだれもいなくなったということになってしまう。

 若い人たちがそこに住むということは、やはり希望に照らす何か新機軸なものを、この機会だから国の言っては悪いのですけれども、今まで硬直化してきたものが、水道の蛇口が緩くなっているのだから、ここがチャンスだと思ってやらないと。もう、宮城県は積極的ですからね。細部までどういうふうに浸透しているかはまた別の話としても、それがパフォーマンスに見えるかもしれないけれど、非常に積極的に仕掛けている。その点、岩手県はなかなか見えてこないのですけれども。その姿勢の問題は、ここで話してもしようがないかと思うのですが、ぜひともそういう攻めの姿勢でやっていかないといかんと思うのです。別の場面でまた聞くときもあると思いますけれども、その姿勢についてどういう所感をお持ちか、部長からお聞きしたいと思います。

○千葉政策地域部長 今の委員の御意見につきまして、私が今思っていることを申し述べますが、これまでの形でただ残せばいいというだけではないということは、私どもも十分承知しております。したがいまして、今回うちの県の委員会では、委員の構成自体は県内の関係者の方にお願いしておりますが、専門委員ということで、かなり全国的なレベルの、基本的には岩手県にゆかりのある、あるいは岩手県の状況を十分御存じの方々について、いろいろな意見を今ちょうだいしております。その中でいろいろな提言とかもちょうだいしておりますので、それらについてはきちんと反映させて、発信をしていきたいと考えているところであります。

 ただタイミング的に、今これから市町村の復興計画の作業が始まるところで、早い市町村ではもう動き出しておりますし、若干スピードには幅があるような感じはしておりますが、どの段階でそのような具体的なところを各市町村と御相談していくかということは、今後の市町村の進捗度合い等も十分見定めながら進めていきたいと考えております。

 私どもとしては、物によってはかなり市町村のほうにも入り込んで議論しているものもありますが、基本的には助言という形の中でやっていくということもございます。したがいまして、ここで申し上げるとすべて助言しているとかそういう話で、本気でやっているのかというような御理解を賜ることもあるかと思いますが、基本的には今回いろいろな専門家の方も含めて内部まで入って議論はしています。ただ、そういうのが具体的に外に出てくる段階かということについては、ちょっとまだそこまでいってないというのも事実だと思っております。

 絵にかいたもちにならないように、あるいは新しい取り組みがきちんと盛り込めるように、それについては十分配意していきたいと考えているところでございます。

○飯澤匡委員 繰り返しになりますけれども、産業振興というのは県が市町村に、特にも被災地だけではなくて県全体としてどういうふうな形で持っていくかということは、今は非常にいいタイミングでもあるし、そこの柱立てをしながら、県はこう考えているのだけれどあなた方乗ってくれないかというような、逆に県のほうが主導するような立場でやっていくことを私は期待します。

 というのは、被災地の陸前高田市などでは、70名ぐらいの若い職員が命を落としておりますので、それだけの余力がない。企画部門、将来に向かった情報収集、それはもう県のほうが断然その力があるわけですから、将来に向けてこういう地域の特性を生かしたやり方があるのではないかと、一緒に考えましょうよと。ただ、こういう公式的なテーブルの中ではなくて、本当の意味での腹を割った話し合いをしながらやっていかないと、ときというかタイミングを逃すと、何だかどんどん後退といいますか、今まで通ってきた既存の道を歩いていることが、本当に希望につながるかというような思いをしておりますので、ぜひともそういう攻めの姿勢でやっていただきたいと。別の機会もまたあるでしょうから、その折にまた質問させていただきます。

○木村幸弘委員 それでは、歳入の面で寄附金の関係でありますが、おとといの説明会で私も聞き逃したかもしれません。今回、寄附金の活用についてということで、その関係でいえばいわての学び希望基金のような基金が計上されたわけですが、寄附金の総額として今どれだけあるのか。そして今回、全体として9億4,500万円の寄附金の活用となったわけですけれども、寄附金の総額の中で、今後どのような形の活用方法として、先般説明があった活用事業の対象に基づく使い方と言ったらいいでしょうか考え方について、改めてお伺いをしたいというのが1点です。

 それから、あとは災害復旧費の関係で警察の交通安全施設の関係ですけれども、先ほどの五日市委員への御答弁で、今回沿岸地域の信号機等の被災等についての数を示していただきました。災害復旧に向けて、被災した信号機等を新たに直すということは結構なのですが、今回の災害の中でいわゆる大規模停電があって、信号機そのものが壊されてしまったものはもうそのとおりなのですが、停電等の影響を受けながら沿岸部はずっと停電状態が続いているわけですけれども、内陸を含めて応急に電源等を確保して、箇所、箇所、私もすべてを承知できないわけですが、そういった中で、停電時における緊急の交通安全施設の電源確保といいますか、そういった対応も行われたと思うのです。今回のさまざまな取り組みを進める中で、そういった停電時における交通安全の確保という観点から、電源確保対策といった取り組みについての考え方はどうなっているのか。あるいは、この際、新たに復旧するものについては、そういった予備的な電源を例えば今の復興計画の議論ではないですけれども、自然エネルギー等を活用していくのだという発想や、そういったものも今後考えていく必要があるのではないかと思うのですけれども、その点についてどうかお伺いしたいと思います。

○八矢予算調製課総括課長 寄附金について、私から説明させていただきます。発災以降、義援金とは別に県への寄附金としてお寄せいただいた額は、5月末現在でおよそ50億円ほどございます。今回、そのうちの9億4,500万円ほどを歳入計上してございます。といいますのは、全額50億円を歳入計上してしまいますと、具体的な使途事業が決まっていない部分は、一般財源のどこかの部分に溶け込んでいるという形になりますので、きちっとこれに使いましたということを明らかにする部分のみ歳入予算として今回計上して、今後いろいろな事業を行っていく際に、寄附金をこれに充てますということをきちんと歳出予算として御説明し、その額を歳入予算としてあわせて受け入れるということを、予算上明らかにしようと考えているものでございます。

 どういったものに使うのかということでございますが、まさに被災地あるいは被災者を具体的に支援する事業ということでございまして、予算の公表の際にお示ししましたが、運用といたしましては被災者の生活面、あるいは今後必要になってくると思われます住宅の再建の部分、あるいは被災者の雇用、あるいは水産業といった産業振興の部分、あるいは教育の再生部活動だとか実習機材等々の教育面、あるいは今回基金の設置を提案してございますが、被災孤児等の支援のための経費という四つの分野に活用したいと思ってございます。

 従来ですと、阪神・淡路大震災の例ですと、こうしたものについてはいわゆる復興基金というようなものができて、税金ではなかなか支援できないようなプラスアルファのところを復興基金のようなところで措置を行っていたというような例もございますが、税金ではなかなかここまでは踏み込めないといったようなプラスアルファの部分、あるいは私有財産の形成につながるようなものだとか、それを使って稼いでいくといったような部分、あるいは支援したことがわかりやすいような今回、例えば宮古水産高校や久慈東高校の船舶免許を取るための実習船を、寄附金を使って買いますといったような公表をさせていただいておりますが、そうしたなかなか税金では踏み込みにくい部分、あるいは非常にきめ細かい、生活に密着した部分について寄附金を充てることとして、今後、予算の際に検討していくということを考えてございます。

○藤原交通規制課長 停電時における安全施設の電源確保の件についてお答えいたします。停電時におきましては、県内では発動発電機で対応させてもらっております。しかしながら、この発動発電機につきましても、各所それだけ多くあるものでございませんので、今後さらに検証しながら数を検討してまいりたいと思います。その際ですけれども、自動起動式の信号機というものがございます。これは、停電が起きた段階ですぐ発動発電機が自動的に動き出す仕組みでございます。こういった信号機も現在ありますので、こういったものについても導入を考えながら検討してまいりたいと考えております。以上です。

○木村幸弘委員 寄附金の関係ですけれども、今回、目として総務寄附金4億円、民生寄附金5億4,500万円ということで、合わせて9億4,500万円なのですが、現在ある50億円の寄附金が一般財源に溶け込んでいるというお答えのように聞いたのですけれども、そうすると具体的には、一体どこにどういう形でこの寄附金が、我々として見ることができるのかということがよくわからない。

 そして寄附金そのものが、どれだけの方々の御厚意によって件数とかそういったものが示されているのかが、なかなか見えてないのです。義援金であるとかふるさと納税はきちんと資料の中に何件幾らというものが示されてきているのですけれども、その辺の考え方というのはどうなのでしょうか。

○八矢予算調製課総括課長 説明が不十分で申しわけございません。今回仮に総額50億円ほど申し出いただいている寄附金をすべて一般財源として収入してしまうと、どこに使われていたかがわかりにくくなるということで、具体的な使途事業を公表いたしまして、それに見合う部分だけを歳入計上するという方法をとってございます。ですので、現段階では一般財源が必要ないろいろな事業のどこかに充てていますということではなく、議案上というよりは、よりわかりやすく予算の公表の際の資料といたしまして議案等説明会の際に公表させていただいておりますけれども、寄附金としては、この事業、この事業具体的にはいわての学び希望基金の積立金だとか採介藻漁業復旧緊急支援事業費だとか、そういったものに充てていますという歳出のほうの御説明をし、それに必要な部分を今回歳入予算として9億4,500万円のみ計上するという形をとってございます。できるだけわかりやすくお示ししたいということで、こういった予算上の取り扱いにさせていただいているものでございます。

 件数等々につきましては手元に資料がございませんが、現段階で幾ら寄附をいただいていて、そのうち活用させていただいているのはこういう事業で、合計幾らですということをきちんと公表するのは、非常に重要なことだと思っておりますので、今後予算の公表等の際に義援金と寄附金、足並みをそろえながらしっかり公表したいと思います。

○木村幸弘委員 わかりました。最後でありますけれども、歳出全般の中で今回の補正予算については、国の二次補正を先取りするのだといった姿勢を打ち出したことについては、今日の国の非常におくれた状況を踏まえて、思い切った考え方として対応したということは、被災地はとにかく待っていられないという思いを明確に示す意味では大事だったのではないかと思います。ただ一方で今回の説明ですと、その先取りを見込んで計上したものが120億円の事業、うち国庫補助分を85億円ほど見ているのだということでありますが、これから国で二次補正がどういう形で議論されていくのかわかりませんけれども、先ほどの飯澤委員から復興計画の考え方等でも御意見がありましたけれども、県として、新たなといいますか取り組みを含めて、どう発信し、それを国に求めていくかということが、大変重要になっていると私も思っております。

 そういう意味で言うと、今回の120億円のうち国庫85億円を見込んだという考え方の根拠になる部分と、予定される事業の全体像の中で、今後さらに、いわゆる先取りを含めたいろいろ踏み込んだ要求、要請をしていかなければならないのだろうと思います。そういった考え方について、引き続き本補正予算のみならず、今後の県としての復興に向けた取り組みの中で、二次補正やそれ以降の国の措置というものをさらに求めていくために、県の内部的にどういった検討をされて必要な財政措置想像もできない部分もあるのかもしれませんが、被害額等の関係を含めて、いろいろ随時走りながら動き出していかなければならない部分がたくさんあるのだと思いますけれども、県として当面考えられ得る、踏み込んだ予算の要請にかかわる必要な部分というのはどんなふうに考えているのか、お聞かせをいただければと思います。

○加藤総務部長 地道な取り組みということにならざるを得ない面もございます。まずは被災の状況、実情ですね、それに伴って被災地、被災者が置かれている状況、また被災地、被災されている方々が何を望んでいるかということを、国の省庁担当者あるいは政務三役、そういった政治レベルから事務レベルまでよく認識していただいて、求めているものを理解していただいて、いろいろな方面から必要な措置を速やかに十分とっていただくように、今、国においてもレベルがあると申しましたが、県におきましても、トップのレベルから事務レベルまで、あらゆる面からいろいろな働きかけをやって理解を求めていく。そしてそれを、それぞれの省庁あるいは政府全体の措置につなげていくということに尽きると思います。

 またあわせて、本会議で答弁申し上げましたが、国費措置のみならず全体の財政運営という問題もございますので、地方財源の保障全体を支える県なりあるいは市町村なりがきちっと財政を回して、被災者のために、復旧、復興のためにできる事業をきちっとこなしていけるような措置をしっかり講じていくように求めていくということでございます。

 そういったものを、あらゆる機会、あらゆる場面等々で地道に積み重ね、世間にも訴えていく中で、県の主張、県の立場というものを何とか認識していただきまして、十分な、しっかりとした国の措置、行動につなげていきたいと思っております。

○八矢予算調製課総括課長 予算の内容につきまして、御質問の点について私からお答えします。

 国の二次補正を見込んだ事業について、木村委員おっしゃるように走りながら考えているところもかなりございまして、今、復旧に対してやらなければいけないことが、一から十までこれがあって、今回予算措置をしたのがこの部分とこの部分だというような全体像をすべてメニュー化して、今回そのうちのこれだけを二次補正先取りとして予算計上して御提案を行ったというような、広範の議論が現時点でできているわけではなく、今本当にやらなければいけないことは何なのかということを突き詰めて、ではそれは国の一次補正でついているのかついてないのか、ついていないとしてもこの部分はやらなければいけないのではないかということで、現場のレベルから、かなり実態と現場のニーズに即して予算事業をつくっていったということでございまして、そういった広範なところは、そうした予算のつくり方は、なかなかできていないということでございます。

 国への働きかけということでございますが、全般的な話は御説明申し上げたとおりでありますが、まさに復興計画の策定費なり、飯澤委員から水産の関係でこれからどうしていくのだと、直してもだれも使わないというようなことになってはいけないのではないかといった御指摘もございましたが、まさにこれから自分たちがどういうあり方をしていくのかといったようなことを漁協単位で考えていくような、そうしたものを考えるのを支援するような経費も実は中に入ってございますので、農林水産部が各漁協に入っていって、これまでと同じやり方ではなくて、どういうとり方なりつくり方をしていくかということを自分たちで考えていって、これが必要なのでこういうことを国に求めていくといったようなことをやっていかなければいけないということを全部局通じて、そうしたことも踏まえて予算を計上しているところでございます。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

○高橋昌造委員 私からは3点について大きく分けてお聞きします。まず、予算に関する説明書12ページの財政調整基金に関連してですが、県の今後の財政は非常に厳しい運営を強いられると思うのですが、中長期的な視点から考えた場合に、きょうもいろいろ債務負担行為または地方債の後年度負担が出てくるわけですが、将来負担比率も今現在300を超えている状況で、いろいろな財政指標も検討、分析はされておると思いますが、県として今後の財政運営をどのように取り組まれていくのか。財政調整基金も、余りいい表現ではないのですが、もう枯渇寸前の状況なわけでございますので、今後どのように財政運営をやっていくのか、まずお伺いいたします。

○加藤総務部長 本会議で答弁申し上げた部分もございますが、見通しとして今後、既にこれまでの財政運営から積み上がってきた県債の償還等のピークが来るということで、かなり厳しい状況にあるということ。それに加えて既にもう出てきているわけですが、これからさらに復旧、復興に向けてさまざまな財政需要が積み重なっていくということでございまして、極めて厳しいというか難しい財政運営を強いられる状況にあると認識しております。

 ただ、復旧、復興は必ず成し遂げなければならないものでございますので、これまでもいろいろ公債費のピークですとかそういうものをにらみながら、事業の調整とかさまざまな手法を繰り出してきたわけでございますが、さらに一層そういった財政運営上の工夫といいますか、財源をどういう形で見つけ出すのか、充てるのか。これまでも絞ってきた部分がございますが、不要不急の事業についての見直しという地道な努力をさらに一層積み重ねて、財源はこれまで以上に捻出しつつ、先ほどの話にもございましたが、県だけでは難しいという面も事実でございますので、国からの財源をできる限り多く、たくさん、十分な額を引き出しながら。そうはいってもかなり難しい運営になりますので、今後の全体像まではなかなか把握しきれていないわけですが、そういった見通しをできるだけ早く立てつつ、持ちつつ、歳出、歳入の両面にわたってこれまで以上にできることを積み重ねていくという中で、必要な事業はやりつつ、楽な道ではないと思いますが、非常に狭い道になろうかと思いますが、そういうぎりぎりの中での財政運営、財政がよろめいていては復旧、復興の実現がなりませんので、そこの部分は押さえつつ、慎重なかじとりを進めていきたいと思っております。

○高橋昌造委員 ありがとうございます。今答弁をお聞きして、わかったようなわからないような答弁なのですが、もう少し抽象的なものではなく、県の財政も本当に厳しいところにあるのだということで・・・。それで、この説明書17ページの2款総務費、2項企画費の中で、ソフトパワーいわて戦略推進事業費とか2巡目のいわて国体とかですね、今復興委員会が中心になって精力的に復旧、復興に向けて取り組んでいるわけでございます。それで、2点目として私がお聞きしたいのは、この復興計画の策定と、いわて県民計画のすり合わせをして、見直しするところはしていかなければならないと思うのです。そういったことについて、今後どのように取り組まれるのか、その考えがあればお示し願いたい。

○大平政策監 復興計画と県民計画の関係でございますけれども、まず、今策定中の復興計画につきましては特別計画だと。全体の計画はいわて県民計画があって、その中の災害に対する復興部分ということの一部を構成するものと考えてございます。

 ただ、いわて県民計画がそのままいくとは考えてございませんので、例えば沿岸部の水産の問題等を考えますと、いわて県民計画のその部分については全面的に置きかえ、復興計画のほうにシフトしていくという基本的な考えがございます。

 県民計画をこれからどのようにすり合わせていくか、県民計画とのすり合わせにつきましては、現在復興計画のほうに全力で傾注してございますので、そちらのほうも念頭には置いてございますが、具体的な作業については、これから実施計画をつくりながら、その部分で置きかわる部分、あるいは内陸部の、例えば産業振興の部分ではそのまま継続する部分、あるいは一部修正する部分など、色分けをしていく作業を現在検討はしているところでございます。今後、実施計画と並行しながらその辺について整理してまいりたいと考えております。

○高橋昌造委員 ありがとうございます。最後に国庫支出金の関係の中で、自家発電設備の関係ですが、今回の大震災で、市町村も自家発電についてはしっかり考えていかなければならない、例えば公民館とかそういう集会施設なんかですね。そこでお聞きしたいのですが、いろいろな施設があるわけですが、この自家発電設備について、一つの設置基準みたいなマニュアルをお示しをして、県が中心になって先導的な役割を果たしていくというお考えがないのかどうか、お伺いをいたします。

○加藤総務部長 さまざまな公共施設がございます。特に災害対策、防災対策の面から、指定避難所になっているような施設につきましてどうするかという問題だと思います。これまでのところ、特にそういった基準があるわけではございませんが、今回、未曾有の大災害が起こりまして、避難でございますとか災害対応につきましても、さまざまな教訓が出てきておりますし、それに応じて今後の対応を改めなくてはいけない部分がございます。

 具体的には地域防災計画の見直しとか、そういったことになってくるわけでございますが、そうした中で今の御指摘の面等を含めて、どういった避難体制あるいは避難所の受け入れ体制とかを考えるのか、そういう一環の中で検討していきたいと思っておりますし、ある程度のものができれば市町村にもお示ししていけるように努めてまいりたいと考えております。

○高橋昌造委員 これは、お答えはよろしいので、前の新型インフルエンザのときも事業継続計画とか、そういうものを率先していかなければならないと。危機的な管理マニュアルというものを庁内でもしっかり検討して、県が中心になって市町村にお示ししてやっていただくようにお願いして終わります。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

○阿部富雄委員 最初に寄附金の活用についてですけれども、県では、被災された方々の義援金とは別に、寄附金については、被災地の復旧、復興のための事業に活用するのだという方針のようでありますけれども、寄附を申し出ている方々は、いわゆる義援金という形で、被災者に対して生活再建なり当座の生活を維持するためのものという意思で寄附をされたのではないかと私は思いますし、当然被災者の方々も、寄附金というのはそういう趣旨で行われたものではないかと思っていると思うのですけれども、この辺の受けとめ方について、どのように考えているのでしょうか。

○八矢予算調製課総括課長 そうした面は少なからずあると思います。逆に我々のほうに、義援金ではなくて直接被災者を支援するための事業に使ってほしいといったような申し出なり相談こういったものに使ってもらえるのか、こうした事業に使ってほしいということで寄附することはできるのかといったような問い合わせも多数いただいております。一般の方が被災された地域に何か支援をしたい、それには義援金と寄附金があってというようなことを、自分から思いつくということはほとんどないと思いますので、申し出を受けた時点で、御支援の申し出をいただきましたが、これは被災者の方々に直接義援金として配ってほしいと、そのための支援ということなのか、被災者の支援のための事業に使ってほしいということなのか、どちらでしょうかということを確認の上、収納することとしておりますので、寄附金につきましては県への支援ということで、義援金として御本人としては支援するつもりが、結果的に寄附金になったというようなことはないのではないかと考えてございます。

○阿部富雄委員 わかりました。そうしますと、指定寄附だと受けとめていいわけですね。要するに、被災地の復旧、復興のための事業に活用する寄附ですということで受けたものだという理解に立っていいということですね。はい、わかりました。

 次に歳出の部分についてお聞きいたします。まず復興計画です。これは、ページでいうと17ページです。この中で、復興計画をつくるということの策定費が計上されたのですが、県は復興委員会、国は復興構想会議、市町村は、いろいろ名称はあるようでありますけれども復興計画策定委員会。それぞれ独自に組織をつくって復興計画をつくるということにしているのです。三者三様に計画をつくっても、実効性のある計画が果たしてできるのかという心配をするわけです。そこで国、県、市町村との復興計画の整合性というのはどのように図っていくのですか。

○大平政策監 まず、県と市町村との復興計画の考え方について、御説明申し上げます。今回の復興計画につきましては、市町村よりも県のほうができるだけ早くつくりたい。それは、県としての考え方をお示しして、市町村がこれから計画をつくる際の指針として参考にしていただきたいということでございます。計画の役割の中では、被災市町村が策定する復興計画等の指針となる、自主的な復興を支援する計画ということでございます。したがいまして、例えばまちづくりのグランドデザインの考え方とかさまざまなものについて、具体的な方向性についてパターンをお示ししているものでございます。さらに、この計画に基づいて、具体的に市町村の計画を策定する際に、県土整備部なり関係部局が一緒になったりアドバイスしたり、そういうような考え方であります。

 一方、国に対する考え方であります。先ほど千葉部長から申し上げましたけれども、県とすれば、地元被災自治体でこのような考え方を持っているので、国の復興構想会議なり省庁の施策なりさまざまな部分に、被災地の考え方ということでできるだけ反映させていただきたいということ。国の復興構想会議のほうは、まだ一次提言が6月ということでありますけれども、あした県の考え方ができますので、11日の復興構想会議知事がメンバーになっております国の復興構想会議においては、岩手県としてこのような考え方で案ができたということでお示しし、国の事業に反映させていただきたいと考えてございます。

○阿部富雄委員 市町村より先に県計画をつくり、それを参考にして市町村の計画をつくってもらう。さらに県とすれば、国の復興構想会議のほうにさまざまな提言をして、被災地の要望を申し上げていくという考え方ですけれども、順序とすれば、やはりどう見ても逆ではないですか。国がどういう方向を示すかということは大事です。例えば海岸保全事業でも防潮堤をどうするかとかいう問題でも、県では百数十年に一度の確率の防潮堤をつくるというから、今の10倍は別にしても、3倍、5倍も高い堤防をつくるというような考えでしょう。そんなことを言っても、国が果たしてその予算を確保できるというか、法律なり財政的なものがない限り、絵にかいたもちでしょう。やはりその辺をきちっと見きわめて、あるいは協議をして、方向性を出して計画をつくらないと、まして市町村などというのは、県が示した計画を押し付けられるような形になってしまうでしょう。それではおかしいと、私は思うのです。

 今度の震災を通じて感じるのは、内閣総理大臣あるいは各大臣、政務官、副大臣、国会議員、さまざまな方々が来県したり、あるいは知事が上京してさまざまな要望をしています。その要望した内容について、それぞれの要望を受けた方々から何か回答が来ているのですか。この要望についてはこのように対応しますとか、これについてはできませんとか、そういう把握をしているのですか。そういうことも把握しないで、計画をつくること自体が無理ではないかと私は思うのですけれども、いかがですか。

○大平政策監 国と県のスピード感の差ということは、御指摘の考え方も一つあろうかと思います。具体的にそういうのが先に、ある程度指針という考え方で示されれば、それはそれとしてベストだと思っておりますけれども、現段階ではそのようなことにはなっていないところもありますので、まず現在、案の段階でありますけれども、今回、国のほうの復興構想会議の考え方が出されておりますので、その辺の整合性についてもチェックしながら、修正できる部分については修正も考えていきたいと思っております。

 一方、もう一点の要望状況でありますけれども、国に要望したものが具体的にどのように反映されているかというものについては、具体的に回答という形ではございませんが、補正予算の考え方あるいは制度の改正あるいは補助率などについては各部から聴取しておりまして、県として要望したものがどうなったかというのは、事務的ではありますけれども押さえているところであります。

○阿部富雄委員 国に対する要望については、それぞれ関係部局が押さえているというような表現ですけれども、今までの分はいいのです。岩手県の場合、これから8年間の計画をつくるというのでしょう。その計画をつくるベースが何だかということがないのに、県がつくったって意味がないでしょうと私は言っているのです。

 ですから、やはりもう少し関係部局なり、あるいは知事が国と詰めをして復興構想会議の計画そのものも大事だと思いますけれども、財政的に政府が握っているわけですから、国がどういう財政対応をしているか、あるいは制度をどのようにつくっていくかということが大事だと思いますので、そこはきちっと詰めてから県の計画というものをつくるべきだと私は思います。

 それからもう一つは、市町村の意見を聞いてつくるのだということを言っていますね。きのう私どもも、復興基本計画案というものを見ました。ところが、この復興基本計画案を市町村には示さない、というか説明もしないまま、県はあした策定するというのでしょう。市町村の意見を聞いたのは、5月30日の沿岸市町村長との懇談会ですか、話し合いですか、それしかやってないでしょう。復興基本計画案というのを5月30日以降につくったのでしょう。6月1日に総合企画専門委員会で検討を始めたのでしょう。まさに市町村には、この計画の中身が伝わってないのです。市町村の意見も聞かないで、県はつくるということ自体がおかしいのではないですか。

 せっかくつくったのであれば、やはりこの案を示して、どうでしょうか、どういうところが必要で、どういうところが必要ないかということでやるべきではないでしょうか。それもしないで県が勝手につくるということはおかしいでしょう。ですから、モデルとして3つのパターンを示したから、その中から選んでもらえばいいのだという、全く実効性のないような計画を出していくということになると思うのですけれども。今からだって遅くないと思うのですけれども、この基本計画案を市町村に示して、どういうところがいいのか、どういうところが悪いのか、何を直さなければならないのかという作業をやってから、基本計画というのは策定すべきだと思うのですけれどもいかがですか。

○大平政策監 策定過程におきましては、さまざまな段階ではありますけれども、市町村のほうに理事が出向いたり、縦割りといいますか各部のほうでも、直接この案という形ではございませんが、それぞれの考え方をお示しして、市町村のほうから全く聞いていないということではないと考えてございます。

 さらに、例えばまちづくりのグランドデザインの関係でありますけれども、津波防災等の専門委員会については、各市町村に案内をし、市町村の方々首長ではございませんでしたけれども会議に参加いただいて、県の考え方、委員会での考え方については、傍聴いただいているところであります。

 さらに、県としての案があした出てくるわけでありますけれども、その後におきましても、6月15日、16日には市町村の方々との意見交換会を設けておりますので、これらのビジョンについて御意見を伺うこととしております。というような手続を経まして、県としての最終案という形では、通常であれば9月議会で修正などの手続を行いまして案がとれていくという形になろうかと思っております。

○阿部富雄委員 今の説明で、私は納得できないのですけれども。そういう考え方が通っていくとすれば、国は国の部分をやればいい、県は県の部分をやればいい、市町村は市町村の部分をやればいいという結論の計画になってしまうでしょう。そうではなくて一体的に国、県、市町村が計画を一つにして進めるということが、やはり復興なり復旧につながるという考え方に立つべきだと私は思うのです。

 ですから、市町村に対してさまざま、傍聴してもらったとか振興局長が説明したとか、それはそれなのかもしれませんけれども、正式にこういう基本計画案ができるのであれば、やはりこれに従って県が懇切丁寧に説明して、市町村の意見もやはり十分に聞くという中で計画はつくっていくべきだ、このことを申し上げておきますので、ぜひご努力をいただきたいと思います。

 それから防災総務費自衛隊活動費に対する経費を補正するということですけれども、自衛隊活動費のどの部分について経費を補正しようとするのでしょうか。

 それから消防団、消防職員の賞じゅつ金の考え方、それから警察署の報償費ですねこれも賞じゅつ金ということになると思うのですけれども、それぞれ金額も先ほどの本会議でお聞きしましたからお話し申し上げませんが、通常の賞じゅつ金と違うのではないかと思うのです。というのは、災害対応をしていて被災した、あるいは死亡したというのと違って、今回はみずからの生命が危うい状態で、自分が避難すれば自分の生命は守れたのです。けれどもそれをなげうって、自分の生命が危ないというのがわかって、被災者というか住民の避難活動なり救助活動に当たったと、その結果として自分が身代わりになったと、表現は悪いのですけれどもそういうケースが多かったのではないかと思うのです。そういう意味で、通常の賞じゅつ金で済ませられる問題なのかという感じがするわけであります。本会議でも出ました階級を特進させるという方法もあるでしょう。あるいは国の賞じゅつ金は変えられないかもしれませんけれども、県とすれば、特別に加算するとかということは可能なはずであります。そういう事情を酌んで賞じゅつ金の対応を行うべきだと私は思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。

○小山総合防災室長 まず、自衛隊の関係ですけれども、県の負担と自衛隊の負担との関係でございますか。ちょっと聞こえなかったのですけれども、申しわけございません。(阿部富雄委員「県が負担する自衛隊の経費は何ですかということ」と呼ぶ)はい、了解しました。

 これは、協定に基づきまして、派遣部隊の食料費とか被服関係の費用、医療費、車両の燃料、その他消耗品等もございます失礼いたしました。ただいまのは、自衛隊の負担の部分でございます。自衛隊の活動中に発生した損害に対する賠償費、これらを除く、部隊が救援活動を実施するために必要な、資機材等の購入とか借り上げ、修繕、その他活動に伴う光熱水費とか電話料とか土地の借り上げ料とか、そういった関係については、県が負担するということになってございます。

 それから、賞じゅつ金の関係でございますけれども、県の規定におきまして、各活動の状況によりましていろいろなランクがございます。そういった活動の状況を把握しながら、賞じゅつ金がどの程度のものなのかというのを適切に判断して対応してまいりたい。我々としても、ただいまの阿部委員の御意見というのは、気持ち的には一つとするところがございますので、そういった形で実態を把握しながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○森本警務部長 警察官についての賞じゅつ金の御質問でございますけれども、まさに委員のおっしゃるとおり、みずからの身の危険を顧みずに避難誘導、救出活動に当たって命を落とした、あるいは行方不明になっているという11名の警察官でございます。これらの者に対しては、警察組織としてもできるだけしっかりとやっていきたいと考えております。賞じゅつ金につきましては、いろいろな種類がございますけれども、賞じゅつ金の規定に基づきまして、具体的には審査という手続もございますけれども、このたびの行為は、特に生命の危険が予想される地域に出動し、危害が加えられることが予断できるにもかかわらず、生命の危険を顧みることなく、その職務を遂行したというものであろうと考えております。そういった場合において、職務遂行の危険性が極めて高く、また行為が積極果敢で一般の模範と認められる場合にあっては、金額をさらに増額できるというふうになっておりますので、それを適用した最高額を適用することを考えて、最高額での予算要求をしているものでございます。

 そのほか、既に殉職しております警察官につきましては、それぞれ2階級の特進、昇進をさせていると。そのほか表彰等も行っているところでございます。

○阿部富雄委員 賞じゅつ金については適切に対応するということですけれども、今の警察本部の答弁では最高額を適用するのだと。私は、今の制度の中だけでいいのですかということを言っているわけです。今の制度を超えるような、想定を超えるような形で、被災民の誘導なり救助に当たったのではないですかということを言っているのです。最高額を出したからそれで済むのではなくて、最高額を超えてそれなりに報いるということが必要ではないですかということをお話し申し上げておりますので、回答は要りませんから、そこはぜひ検討してみてください。制度だけでいったら確かに最高額で終わってしまうかもしれませんけれども、今回は制度を変えたっていいと私は思いますので、ぜひその辺の検討をお願いしたいと思います。

 それから、被災市町村への人的支援の関係ですけれども、今、自衛隊の部分をお聞きしましたが、現在県が被災市町村に44人ですか、それからほかの自治体これは県内自治体、県外の自治体含めて362人、そして不足する県職員の対応として、県は他の都道府県に派遣要請をしているわけです。この派遣要請した部分については県が持ち出しているのですよね。例えば今度の補正予算にも出ていましたけれども、県土整備部ここは44人分ですか、賃金いわゆる給料も含めてすべて出しているのですが、被災市町村に人的支援をしていた場合、この例に倣って被災市町村は全部負担をするということになるわけですか。

○堀江市町村課総括課長 被災市町村には、ただいま委員がおっしゃったとおり、多数の職員が県内外の市町村職員と県職員が参加しております。派遣の形態によりますが、出張等の対応になった場合は、派遣元の地方公共団体が経費を持っております。また、自治法派遣と私たちは呼んでおりますが、協定を結びまして、自治法に基づく形で兼務等の発令をした上で支援する場合は、まずは受け入れ先の市町村がその経費を持つということになりますが、今回の対応につきましては総務省等にもお話し申し上げておりまして、その経費については交付税での対応で戻していただくようにお願いしているところでございます。我々としてはそういう形で、被災されている市町村の、そういった人的支援に対する負担がないように努めてまいりたいと考えております。

○阿部富雄委員 出張という扱いをした場合には、派遣されている派遣を受けている自治体の負担だと。それから協定に基づく・・・(堀江市町村課総括課長「逆です」と呼ぶ)出張等による場合は派遣している自治体が持つ、それから協定による場合は派遣されているところが原則的に持つと、(堀江市町村課総括課長「そうです」と呼ぶ)こういうことですね。そうしますと、今回の362人、それから県職員の42人というのは、このうちどれに該当することになるのでしょうか。

 それから、総務省には全額交付税措置するように要望しているということですね。要望と、実際にこれが実現するかどうかというのは、別の話ですよね。そのことは、市町村はきちんとわかっていて対応しているということなのでしょうか。

○堀江市町村課総括課長 短期の派遣等につきましては例えば3泊4日ですとか、あるいは1カ月程度の支援の場合は、専ら出張等で対応しておりますが、そうでない形で例えば今年度内いっぱいの派遣とかといったケースの場合は、派遣元と受け入れ先の市町村の話し合いによるところがございますが、基本は自治法派遣ということで、協定等で行っているものでございます。現在、中長期の期間にわたって派遣している人数でございますが、被災市町村全部合わせまして、現時点で119名、県内外の市町村、都道府県から派遣をいただいております。

 これらにつきましては、今申し上げましたとおり、総務省にお話し申し上げて、絶対大丈夫だという御回答をいただいているわけではございませんが、しかるべき措置をしていただけるということで、私どもそういったことも含めて被災市町村にお話しした上で、人的支援という形でそれぞれの被災市町村の要望をとりまして、県内外の市町村から応援をいただいているところでございます。

○八矢予算調製課総括課長 財政的な面の交付税のお話でございますが、国の一次補正の中に、特別交付税として1,200億円の交付税の増額が入ってございます。この中には、職員の災害現地への応援に要する経費としてお金がかかるということで合計1,200億円の内数ですが、そうした説明がなされておりますし、現に総務省も公務員部というところから、知事あるいは市町村長あてに、職員の応援の受け入れをして経費がかかりますと、そこの部分については特別交付税措置をしますということを明示した文書をいただいておりますので、要望しているというだけではなく、きちっと文書でももらって、交付税措置されるという前提で進んでいるものと考えております。(阿部富雄委員「終わります」と呼ぶ)

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 暫時休憩いたします。

 (休憩)

 (再開)

○関根敏伸委員長 委員会を再開いたします。

 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第3号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○八重樫税務課総括課長 議案第3号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて御説明を申し上げます。議案(その2)の1ページをお開き願います。なお、改正内容につきましては、便宜、お手元に配付しております岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてによりまして御説明申し上げます。

 初めに、本案の提案の趣旨でありますが、去る4月27日に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波の被災者等の負担の軽減を図るため、地方税法の一部を改正する法律が公布及び施行されたことに伴い、県税条例の関係部分について所要の改正を専決処分により行ったことから、その承認を求めるものであります。

 次に、専決処分の内容でありますが、県税の種類別に記載しておりますので、順次説明いたします。

 最初に、資料第2の1の(1)の個人県民税関係でありますが、東日本大震災津波により、その者の有する資産について受けた損失の金額については、平成22年において生じた損失の金額として、平成23年度以後の個人県民税の雑損控除額の控除を適用することができるようにしたものであります。また、東日本大震災津波による被害を受けたことにより、財産形成住宅貯蓄等の不適格払い出しに係る利子割の額がある場合において、勤労者が平成24年3月10日までに当該利子割の額の還付を請求したときは、還付しなければならないとしたものであります。

 次に、(2)の法人事業税関係であります。東日本大震災津波に伴い、県税条例第14条第1項の規定に基づき3月18日付で、同月11日以降に到来する県税の申告及び納付等に関する期限を延長しておりますが、これに伴い法人事業税に係る中間申告納付に係る期限と確定申告納付に係る期限とが同一の日となる場合には、当該中間申告納付をすることを要しないとしたものであります。

 次に、(3)の不動産取得税関係であります。東日本大震災津波により滅失し、又は損壊した家屋の所有者等が、当該被災家屋にかわる家屋を取得した場合において、当該取得が平成33年3月31日までに行われたときに限り、価格に当該代替家屋の床面積に対する当該被災家屋の床面積の割合を乗じて得た額を価格から控除する課税標準の特例措置を講じたものであります。また、被災家屋の敷地の用に供されていた土地の所有者等が代替家屋の敷地の用に供する土地で当該従前の土地にかわる土地を取得した場合において、当該取得が平成33年3月31日までに行われたときに限り、価格に当該代替家屋の用に供する土地の面積に対する当該従前の土地の面積の割合を乗じて得た額を価格から控除する課税標準額の特例措置を講じたものであります。これにより、被災家屋及び被災家屋の敷地の代替として家屋や土地を取得する場合、従前の面積相当分までは不動産取得税が課税されないかからないこととなります。

 次に、(4)の軽油引取税関係であります。揮発油価格高騰時における軽油引取税の税率の特例規定の適用停止措置は、その適用を停止したものであります。

 次に、(5)のその他でありますが、今般の条例改正に伴い条ずれが生じたため、所要の整備をしたものであります。

 次に、第2の2の(1)の施行期日でありますが、平成23年5月12日に公布し、同日から施行したものであります。

 次に、(2)の所要の経過措置でありますが、第2の1の(3)の不動産取得税関係については、平成23年3月11日以後の代替家屋及び代替家屋の敷地の用に供する土地の取得に対して課税する不動産取得税について適用するものであります。

 次に、(3)の所要の整備でありますが、今般の条例改正に伴い過去の改正条例の附則に条ずれが生じたため、所要の整備をしたものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を承認することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を承認することに決定いたしました。

 次に、議案第5号岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○浅沼人事課総括課長 議案第5号の岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の10ページをお開き願います。なお、説明に当たりましては、便宜、お手元にお配りしております条例案要綱により説明をさせていただきます。

 第1の改正の趣旨についてでありますが、震災からの復興に向けた施策を全庁で一体的かつ横断的に推進するため、去る4月25日に知事を本部長といたします復興本部体制を整備するとともに、各部局を統括する専担組織として要綱により復興局を設置したところでありますが、今回、部局等設置条例を改正し、復興局を正式な部局として位置づけようとするものであります。

 復興局の役割でございますが、本県における復興計画推進の司令塔として、各部局の統括とプランニングを行うとともに、特に横断的または新たな視点での対応が必要となる分野については、専担で所管するものであります。

 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、第1条において、復興局を部局等に位置づけるとともに、第2条において復興局の分掌事務として、ただいま御説明いたしました役割に基づき、復興に係る施策の総合的な企画及び調整と、特に定める施策の推進を規定するものであります。

 最後に、第3の施行期日についてでありますが、公布の日から施行しようとするものであります。

 なお、復興局を構成する課につきましては第1に記載のとおりでございますが、その名称等につきましては、条例を可決いただきました後、規則において定めることとしているものであります。以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○飯澤匡委員 今までの流れの中で、局としての位置づけをしようとするものだと理解しております。ここに書いてある役割として、各部局の統括とプランニング機能となると、復興計画先ほど議論がありましたものについては、特出しで企画課が担当することになるわけですが、今後、市町村との細部にわたる部分で、復興に限らずいろいろな部分でかみ合わせていかなければならない部分があるわけですが、そうなると現在ある政策地域部よりも、これはどういう面であれですかね、位置づけはどのような格好になるのでしょうかね。

○浅沼人事課総括課長 復興局を設置いたしましたが、全庁的な体制といたしまして復興本部というものも要綱により設置してございます。その中におきまして、全庁一体的な推進という位置づけで取り組もうというスタンスでございます。当然政策地域部、復興局連携しながら、市町村との連携も視野に含めまして、さまざま連携しながら取り組んでいく、そういうような形になろうかと思っております。

○飯澤匡委員 あと、これはどうなのですか、所管の常任委員会とかは、この総務委員会になるのでしょうか、復興局は。どうなるのでしょうか。

○加藤総務部長 委員会条例の規定によるということになるかと思いますので、議会の中で御議論いただいて、お決めいただく形になろうかと思っております。

○関根敏伸委員長 よろしいですか。(飯澤匡委員「はい」と呼ぶ)ほかに質疑はありませんか。

○高橋昌造委員 ちょっと確認ですが、今のこの設置条例と、先ほどの税の関係でもお聞きすればよかったのですが、基本的に公布の日から施行するという、例えば税の場合も不利益処分にならないわけですので、堂々といつそれから公布、施行して適用すると。これも設置要綱でですね。果たして設置要綱でやって問題ないのであれば、あえて今条例化しなくても、私は逆に設置条例で先にやっておらなかったのではないのかと。そうであれば、いとまがないわけですから、専決処分で、条例でやられたほうがすっきりしたのではないかと思うのですけれども、その辺の考え方だけちょっとお聞きしたいと思います。

○浅沼人事課総括課長 まず、公布日施行の部分につきましては、可能な限り早く正式に発足をさせたいということで、公布日にさせていただいているものでございます。

 さらに、要綱設置の関係でありますとか専決等のお話もいただきました。要綱につきましては、4月の段階で復興に向けた体制を早急に整備し、スピード感を持って対応したいということをもって、要綱でスタートさせていただいたところでございます。

 その一方で、専決という選択肢のお話がございましたけれども、新規に部局を設置するという部分を念頭に置いておりましたので、条例化という部分、やはり議会の慎重な審査を受けるのが適切と判断し、今般の提案に至ったという経緯でございます。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

○五日市王委員 復興局、これはこれでいいと思いますので、がんがんやっていただいて、復興のスピードを速めていただければいいと思います。

 それで、県北・沿岸振興本部がありますよね。組織のことなのですが、そことはどういうふうなすみ分けになりますか。

○浅沼人事課総括課長 復興本部につきましては、要綱により全県沿岸広域、県北広域も含めまして、全庁的な体制を組んでございます。復興局は、その全体の復興本部の、いわば司令塔と申しましょうか、そういう組織として県の部局条例で設置するという形で考えてございます。本庁だけではなく、沿岸、県北一体となった推進体制、この中に復興局が司令塔として位置づけられているというような役割分担を考えているところでございます。

○五日市王委員 わかりましたけれども、何が言いたいかと申しますと、これまで県北・沿岸振興本部でやってきました。今回の震災で、もう沿岸は復興なわけです。そうなると、いわゆる県北・沿岸振興本部の県北の部分が、ちょっと弱くなってしまうのではないか、取り残されてしまうのではないかというような心配が、実は県北のほうにあります、はっきり言って。やはりどうしても復興局だと、そっちが優先になるのは、みんな思っていることです。ただ、内陸の部分で声を上げづらい部分も、恐らく出てくるような気もするのです。これはこれとしていいと私は思うのですが、この際、復興局は復興局で、県北・沿岸振興本部は、沿岸と切り離して県北振興本部を新たにつくるとか、そういった考えがないのか、あるいはその辺どういうふうに考えているのか、ちょっとお伺いいたします。

○浅沼人事課総括課長 質問の趣旨を勘違いいたしまして、大変失礼を申し上げました。

 今、お話をいただきましたのは、県北の組織体制、専担の組織体制という趣旨かと理解させていただきました。組織体制につきましては、従来から不断に見直しはさせていただいております。そのときどきの行政に対しますさまざまなニーズ、お声を踏まえて体制は組んできてございます。したがいまして、県北だけということで最初から決めることはちょっと難しいところではありますが、県民の方などの多くのお声を聞いて、その時々のニーズに合わせた体制を組んでいくというスタンスで臨んでいきたいと思います。

○千葉政策地域部長 今、組織論の話を申し述べたということでございますが、いわゆる業務的に申しますと、私どもの政策地域部で、これまでも県北・沿岸について専担でやってきたということはございます。今回復興局ができますので、基本的に沿岸の部分については、その主な部分が復興局のほうに参ると思いますが、県北の部分については、ほかの内陸部分と同様に当部のほうできちんと対応してまいりたいと考えております。

○五日市王委員 もちろん対応はしていただかなければ困るわけですけれども、組織としてまず、宮舘副知事を本部長とする県北・沿岸振興本部はそのままということですか。

○浅沼人事課総括課長 結論から申しますと、従前の組織をきちっと残し、きちっと業務を推進していく、このような形になると思っております。

○千葉伝委員 ちょっと今の五日市委員の関連です。条例で新たに部局を設置するということで、前に人数的なものが出たと思うのですけれども、どの程度の人数になるのかということと、それから場所ですね。この人数を、県庁の12階のうちのどこかに、きちっとした机を置いた格好でやることになるのか。先々の話、これが全部終わるまでこの局を継続していくということになるのか、そのあたりをちょっと教えてください。

○浅沼人事課総括課長 まず、復興局の職員数でございますが、正職員で41名、兼任で3名、大まかに言いますと44名体制になってございます。執務室につきましては、現在、県庁12階特別会議室で執務をしてございますが、手狭になってございまして、分割して配置になってございます。いずれ執務室については、県庁舎の中で何とか一体的な業務が遂行できるように、いろいろ検討を重ねているところでございます。

 さらに、今後復興局がどれだけ存続していくかという話かと思いますが、これは現時点でなかなか見通すことはできませんけれども、いずれ復興業務が終わらない限りは、なかなか廃止というのは難しい。阪神・淡路の例で申しますと、同じような組織がございましたが、10年は存続したと聞いてございます。そのようなことになるかどうか、現時点でははっきり申し上げられませんけれども、きちっとした対応をしていかなければいけないと思っております。

 あわせまして、県北・沿岸振興本部のお話もございましたけれども、現地の状況が一変してございますので、そちらの体制につきましても、復興局の業務とさまざま検討を加えまして、しっかりした体制づくりを検討していきたいと思っております。

○千葉伝委員 わかりましたが、41プラス3という人数を、せっかく部局横断的に、一括的に進めるという話であれば、県庁の12階の、今でさえ狭いのではないかということで、これから何とか確保しようという話ですよね。そこは何とかしてやらないと、つくって、その時々であっちだこっちだという話では、私はつくった意味がなくなるのではないかという懸念をするのです。ぜひきちっとした体制で進めていただきたいということと、いつまで続くかという話については今、復興委員会で計画等々については3、3、2ということで、それであれば最低8年というあたりが考えられるのかと、私の勝手な話ですけれども。いずれできるだけ早く進めると、復旧、復興計画を進めるということでの、局としての役割をしっかりとやっていただければということのお願いをして終わります。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第6号岩手県職員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○浅沼人事課総括課長 議案第6号の岩手県職員定数条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案(その2)の11ページをお開きいただきたいと思います。なお、説明に当たりましては、便宜、お手元にお配りしております条例案要綱により説明をさせていただきます。

 第1、改正の趣旨についてでありますが、震災により被災した市町村立学校において、児童生徒の心のケアや学習進度のおくれへの対応等に当たる職員を追加配置する必要があることから、職員定数を増加しようとするものであります。

 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、第2条において市町村立学校の定数8,950人を200人増員し、9,150人に増加するものであります。

 最後に、第3の施行期日についてでありますが、公布の日から施行しようとするものであります。以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第7号岩手県退隠料等条例等の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○浅沼人事課総括課長 議案第7号の岩手県退隠料等条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の12ページをお開き願います。なお、説明に当たりましては、便宜、お手元にお配りしております条例案要綱により説明をさせていただきます。

 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、国の例に準じて、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により行方不明となった職員等に対する、職員の退職手当に関する条例等の規定の適用の特例を設けようとするものであります。一般的には、行方不明者は戸籍法に基づく死亡報告が行われない場合は、民法の規定により1年後に失踪宣告が行われるまで死亡が確定しないこととされてございます。しかしながら、今回の震災津波による行方不明者は、死亡している蓋然性が相当高く、残された家族の生活再建に資するため、迅速な退職手当の支給や補償が行えるよう、特例を設けようとするものであります。なお、国家公務員等については、同様の特例を設ける法改正が5月2日に行われているところであります。

 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、(1)から(6)までの6条例の規定の適用について、行方不明となった職員等の生死が3月間わからない場合、または当該職員等の死亡が3月以内に明らかとなり、かつその死亡の時期がわからない場合に、当該職員等は平成23年3月11日に死亡したものと推定することとしようとするものであります。

 最後に、第3の施行期日についてでありますが、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○樋下正信委員 先ほど、警察のほうは階級が二つぐらい上がるというような話がありましたけれども、こちらの条例のほうではそういうことはあり得るのか、ないのか。

○浅沼人事課総括課長 先ほどの警察本部からお話があったような特例の措置は、結論から言いますと、ございません。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第8号いわての学び希望基金条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○八矢予算調製課総括課長 議案第8号いわての学び希望基金条例について御説明申し上げます。議案(その2)の15ページをお開き願います。

 第1条、設置につきまして目的規定をおいてございますが、今般、震災津波により御両親、親御さんを失った子どもが多数判明してございます。両親を失った孤児の方、5月26日現在で82名に上っているところでございます。第1条の目的規定のところに、こうした子どもさん方の就学の支援に取り組むための事業に要する経費の財源に充てるため、基金を設置すると規定しておりますとおり、こういった子供たちがみずから希望する進路を選択したり、勉学やスポーツ、文化活動に励み、今後の将来を担っていただけるような事業に要する経費の財源に充てるため、広く県内外に寄附金を募り、これを基金に積み立てようとするものでございます。

 第2条、基金に積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定めると記載してございますが、今回、基金の設置条例の提案とあわせまして、予算上基金の積み立てを計上してございます。当初の積立額は5億円でございまして、県の拠出が1億円、個人、企業、団体からの寄附金が4億円ということでございます。

 第3条から第6条までは、基金の管理に関し必要な事項を定めるというものでございます。施行期日につきましては、公布の日から施行しようとするものでございます。以上で説明を終わります。御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○飯澤匡委員 まことに微細な質問で恐縮なのですが、寄附金の4億円というのは、もう大体当てはついているのですか。

○八矢予算調製課総括課長 寄附金の4億円につきましては既に収納した額を基金を設置しなくても寄附金の受け入れ自体はできるわけでございますが、いわての学び希望基金の支援のために寄附をしたいという方のお金を収納した額は、具体的に4億円を超えてございまして、その4億円を今回予算に計上し、積み立てを行うというものでございます。

○飯澤匡委員 新聞の報道でもちらちら見られるのですが、かつて県内でALTの仕事をなされた方が何かの役に立つようなことをしたいと。そうなると、何とか教育の部分にお金をやりたいという声が聞こえてくるわけですが、そういったものに充当できるのかどうか、今後も受け付けて学びの基金の中に組み込めるのかどうか、その可能性についてお伺いをしたいと思いますし、もし可能であれば、県のほうでも何らかの窓口的なものをつくっていただくと。まさに教育の部門で岩手県という思いを持っている方が結構ありますし、彼らは彼らなりにいろいろネットワークを持っていて、いまだに連絡を取り合っているというのも聞いております。その点についてお伺いします。

○八矢予算調製課総括課長 この基金につきましては、今後とも寄附を募り、いただいた額は基金に積み立てを行うということを考えてございまして、現在も広く呼びかけを行っているところでございます。

 さらに加えまして、できれば被災された児童の方が高校に、大学に進学される方は大学を卒業するまで支援をしたいと思ってございまして、支援自体は相当息の長い支援が必要であろうと。寄附のお申し出をいただく際に、もちろん1回限りの寄附でも、御支援でも非常にありがたいけれども、事業自体は非常に長期にわたるので、もし御協力いただけるのであれば、毎年継続して寄附のお願いを送らせていただきますということを申し上げてございます。ぜひ協力したいということをお申し出いただいている方もございまして、そうした方には毎年寄附のお願いを送って、毎年寄附をいただくということを想定してございます。

 いろいろなところから問い合わせをいただいておりまして、日本でもいろいろ、九州の方とか四国の方とか、あるいは外国にいらっしゃる方からも多数問い合わせをいただいておりまして、広く寄附を募ることができるように対応していきたいと思います。この事業につきましては、寄附はいろいろな事業を行うことができるようたくさん御支援いただければと思いますけれども、一般的な教育施策に使う分は、別途、先ほど御説明いたしました寄附のお申し出のほうで、被災孤児の方の支援ということであれば、今回のいわての学び希望基金ということで考えてございます。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

○阿部富雄委員 今までの話を聞いていますと、今回の条例は震災孤児を対象に返済を要しない寄附型の奨学金だと、こういう言い方ですね。そうしますと、今でもいろいろな奨学金がありますよね。それから今議会でも出されている議案第9号高等学校等生徒修学支援基金条例の一部改正、こういうものもある。どこがどう違うのですか。今の奨学金の制度と、今言った議案第9号だとかと比較してどのように違うのですか。

○八矢予算調製課総括課長 今回想定しておりますのは、給付型の奨学金をつくるということで、既存の奨学金はほとんど貸し付け返済が必要な奨学金の事業が多いということになります。委員御指摘のように、県でもいろいろな基金がありますし、今回の震災を受けて民間団体でも、孤児の方あるいは被災児童に対して支援をしたいといったような、任意の組織なり何なりというものもたくさん出てきているところでございます。実際、今後予算事業を定めます際には一定の考え方なり、役割分担をするのかしないのかということも含めて、きちっと整理してお示ししたいと考えてございます。

○阿部富雄委員 普通こういう基金をつくるという場合、具体的にこういう運用をするということで、規定も含めて出されてくるのが本来のあり方だと思うのです。ところが、実際の運用はどうするかというのは、これから教育委員会が決めるというのでしょう。中身がどういうものかも全くわからないまま基金をつくるということ自体が問題だというのが一つあります。それからもう一つは、既存の奨学金だって返済義務返済しなければならないものが全部でもないのです。返済しなくてもいい部分だってあるのです。そういうものもある中であえてつくって、実際、奨学金を受けたいという人が申し込んだときに混乱すると思うのです。あなたはいわての学び希望基金が適用になるとかならないとか、そっちから借りなさいとか、運用上非常に混乱をもたらすことになるのではないかと私は思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。

○八矢予算調製課総括課長 通常の県の予算の決め方であれば、委員御指摘のように必要な事業費の見込みがあって、基金をこうやって積み立てますというのが通常のやり方だと思います。今回、非常に甚大な被害がありまして、震災孤児の方々に対して具体的な支援がしたい。ただ、受け皿がどこかわからない。お金は出したいけれども、どこが受け皿になるか、どんなものに使われるかもわからない。どこか受け皿があれば支援をしたいのだけれども、といったような声をかなり多数いただいておりまして、先行して基金をつくっておくということでございます。既に現時点で寄附金が4億円集まっているということでございまして、今後孤児の方あるいは遺児の方とか、対象を拡大できるぐらいたくさん寄附をお寄せいただければいいと考えてございますが、実際に事業を行う段階では、委員御指摘のように、どの制度になるかわからないとか、どっちを使ったらいいかわからないとか、必ずしも各制度について、申請していただく段階で認知されるわかりやすくなっているということは、もしかしたらないかもしれませんので、そこは事業実施の段階で、混乱することがないようきちっと整理して、今後の検討課題とさせていただければと考えてございます。

○阿部富雄委員 最後にしますけれども、知事はかつて、震災孤児の寄宿舎をつくるのだという構想を打ち出しました。国にも要望したりしています。そうすると、この基金の中で今後、そういったことも含めて運用規定などがつくられていくものなのか、全然我々には目に見えてこないわけです。課長が言われるように基金だけが先行してしまって、どういうものになるのかということが全然わからないまま認めてくださいといっても、ちょっと無理な部分があると思うのです。だから、こういう基金なり条例を出すという場合は、きちんとしたもの運用規定なり何なりをセットで考えて提案すべきものだと思いますので、そこのところを強く指摘しておきたいと思います。

○八矢予算調製課総括課長 御指摘は、ごもっともなところがあると思います。寄宿舎構想が実現するのかしないのか、何か一定の結論が出たということではありませんけれども、実は、4月の段階といいますか発災後すぐの段階で、そうした寄宿舎の話が出て、それが新聞報道されて、岩手県は被災孤児に対して非常に関心があるということであれば、その部分に対して寄附をしたいといったような声が寄せられて、この基金を設置することになったということもございます。

 今後、歳出予算を定める段階で具体的に県予算として御提案申し上げるということになりますので、その際にしっかり、今後の見通しなり事業そのものを御説明するように心がけたいと思います。(阿部富雄委員「終わります」と呼ぶ)

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第11号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて、及び議案第12号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて、以上2件を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○森本警務部長 議案第11号及び第12号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて御説明いたします。議案(その2)の18ページ及び19ページをお開きください。なお、内容につきましては、便宜、お手元に配付しております資料により御説明申し上げます。

 まず、議案第11号についてでありますが、本件損害賠償の相手方は、北海道檜山郡江差町に居住する男性であります。本件は、平成221220日午前9時15分ごろ、この男性の子供が運転する自動車が、八幡平市小柳田地内の高速道路下り線を走行中、高速道路交通警察隊が車線規制に伴う車両誘導のため道路に置いた矢印板が風にあおられて移動し、この自動車に衝突したことにより、車両の前部バンパーが破損する損害を与えたものであります。この損害に係る車両修理費用5万7,701円を賠償しようとするものであります。

 次に、議案第12号についてでありますが、本件損害賠償の相手方は、宮城県仙台市太白区に居住する女性であります。本件は、平成23年3月30日午前11時5分ごろ、この女性が運転する自動車が、釜石市野田地内の道路を走行中、警察官が駐車場を確保するため設置していたカラーコーンが風にあおられて移動し、この自動車に衝突したことにより、車両の左側面を破損する損害を与えたものであります。この損害に係る車両修理費用及び代車費用123,817円を賠償しようとするものであります。

 矢印板やカラーコーンなどの資機材の使用に当たっては、天候等の気象条件も考慮の上、安全に十分配慮すべきであったところ、その配慮が足りなかったことが、この発生の原因と考えております。安全対策の徹底が図られるよう、さらに指導してまいりたいと考えております。以上で議案第11号及び第12号の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○飯澤匡委員 私が経営している会社でも似たような事案がありまして、宮城県で高速道路の泉パーキング付近を走行中、うちの車両が行ったときに、やはりカラーコーンが吹っ飛ばされたと。それでぶつかって大分しつこく追跡されて当たり屋でした、それは。当たったか当たらなかったかもわからないのですが、こういうカラーコーンの事案というのは、たぶんたくさんあると思うのです。ですから、恐らくそういう事案が発生すると予想したところに、彼は待ち構えていてそのようなことをやったと。宮城県あたりでは、こういう人たちは大分います。先ほど今後の予防策を申し上げられましたけれども、今後、十分に起きることが予想されるのではないかと思うのですが、もう少し慎重な対策を練っていただきたいと思うのです。物理的にこういうものが必要だとか、これは不注意だけでは解決しない問題ではないかと思うわけですが、その点の見解をいただきたいと思います。

○森本警務部長 御指摘のとおりでございまして、当県においても、実は過去にも同様の事案というのが発生してございます。矢印板でありますとかカラーコーンなどの資機材に当たりましては、天候等の気象条件を考慮した上、例えば風が強ければ砂袋等のおもしをつけておくなどを組織内で徹底しているところでありますけれども、残念ながら風に飛ばされて車に当たってしまったという事案も発生してございますので、さらに一層徹底してまいる所存でございます。(飯澤匡委員「いいです」と呼ぶ)

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。以上をもって、本日の審査を終わります。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。


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