環境福祉委員会会議記録

環境福祉委員長 小田島 峰雄

1 日時

  平成23(水曜日)

  午後4時08分開会、午後6時46分散会

2 場所

  第5委員会室

3 出席委員

  小田島峰雄委員岩渕誠副委員吉田洋治委員、伊藤勢至委員、三浦陽子委員、

  柳村岩見委員、嵯峨壱朗委員、及川あつし委員、久保孝喜委員

4 欠席委員

  なし

5 事務局職員

  千葉担当書記、中平担当書記、千田併任書記、細川併任書記、三田地併任書記

6 説明のために出席した者

 (1) 環境生活部

   工藤環境生活部長、伊藤環境生活部副部長兼環境生活企画室長、

   谷藤環境担当技監兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長、

   伊勢環境生活企画室企画課長、平井環境生活企画室温暖化・エネルギー対策課長、

   玉懸環境保全課総括課長、吉田資源循環推進課総括課長、

   八重樫自然保護課総括課長、

   佐藤県民くらしの安全課総括課長、白岩県民くらしの安全課食の安全安心課長、

   佐々木県民くらしの安全課県民生活安全課長、

   久喜県民くらしの安全課消費生活課長、

   田中産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室調査追及課長、

   中村産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室再生・整備課長

 (2) 保健福祉部

   小田島保健福祉部長、根子保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長、

   六本木医務担当技監、川上医師支援推進室長、高橋保健福祉企画室企画課長、

   野原医療推進課総括課長、藤原健康国保課総括課長、小田原地域福祉課総括課長、岡村長寿社会課総括課長、朽木障がい保健福祉課総括課長、

奥寺児童家庭課総括課長、今野医師支援推進室医師支援推進監

7 一般傍聴者

  なし

8 会議に付した事件

 (1) 環境生活部関係

  (議案)

   ア 議案第1号 平成23年度岩手県一般会計補正予算(第3号)

   イ 議案第4号 平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについて

 

 (2) 保健福祉部関係

  (議案)

   ア 議案第1号 平成23年度岩手県一般会計補正予算(第3号)

   イ 試案第10号 心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例

 

9 議事の内容

○小田島峰雄委員長 ただいまから環境福祉委員会を開会いたします。

これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程のとおり会議を行います。

初めに、環境生活部関係の議案の審査を行います。議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第3号)第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第3款民生費、第4款衛生費のうち環境生活部関係及び第11款災害復旧費、第4項庁舎等施設災害復旧費、第1目庁公舎等災害復旧費のうち環境生活部関係を議題といたします。

当局から提案理由の説明を求めます。

○伊藤副部長兼環境生活企画室長 それでは、環境生活部の補正予算について御説明申し上げます。

議案(その1)の4ページをお開き願います。議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第3号)のうち環境生活部の補正予算は4款衛生費、2項環境衛生費の2億7,906万円の増額補正と、次に6ページでございます。6ページにまいりまして11款災害復旧費、4項庁舎等施設災害復旧費の4584,000円の増額補正であります。

補正予算の内容につきましては、議案(その1)の附属資料であります予算に関する説明書により御説明申し上げます。お手元の予算に関する説明書の24ページをお開き願います。予算に関する説明書の24ページをお願いいたします。4款衛生費、2項環境衛生費、1目環境衛生総務費の右側説明欄記載のとおり、管理運営費の5195,000円は、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波の被災者に対し、平成23年3月の発生以降、既に納入された手数料の還付に要する費用を補正しようとするものであります。次に、2目食品衛生指導費でありますが、食鳥肉安全確保対策費の2億7,3865,000円は、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した食鳥処理事業者に対し、食鳥処理検査手数料の減免を行うに当たり、指定検査機関として検査を行う社団法人岩手県獣医師会の収入が減少することから、その補てんを行う経費を補正しようとするものであります。

 次に、51ページをお開き願います。11款災害復旧費、4項庁舎等施設災害復旧費、1目庁公舎等災害復旧費でありますが、当部関係は右側説明欄記載の食肉衛生検査所災害復旧事業費4584,000円であります。これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により食肉衛生検査所の浄化槽が破損したことから、その復旧を行おうとするものであります。

 次に、大変恐縮でございますが、22ページにお戻り願います。3款民生費、5項災害救助費、1目救助費でございます。右側説明欄記載の救助費の1216,8799,000円のうち当部所管は、お手元の議案第1号中、第1条第2項第1表中という附属資料でございます。議案第1号中、第1条第2項第1表中、歳出第3項第5項第1目救助費の内訳をごらんいただきたいと存じます。そこに記載のとおり、当部関係でございますけれども、支援物資の給与及び埋葬に要する経費でございます。支援物資の給与につきましては、避難所等へ給与する食品、飲料水、被服、寝具その他生活必需品の調達に要する経費として369,8161,000円を補正しようとするものであります。また、下の段、埋葬については、災害により死亡された方の棺や御遺体を火葬場へ搬送する費用等に要する経費として1億5,4872,000円を補正しようとするものであります。

 以上が環境生活部関係の補正予算の内容であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○嵯峨壱朗委員 今説明いただいた支援物資の給与というところですけれども、369,816万円、災害救助法、仮設住宅に移ったりした場合には食料の支給等はしないのか、できないのかわかりませんけれども、そういう理解でいいのですか。

○白岩食の安全安心課長 避難所においては災害救助法が適用になりまして、物資の給与を行っております。応急仮設住宅等に入居可能になった場合については、給与については終了することが基本でございますが、ただし市町村が、被災地での物流が回復してないために、入居されてもみずから食材とかを調達できない状況にある場合には食材等の給与、生活物資の給与を行うことができると厚生労働省から確認をとっているところでございます。

○嵯峨壱朗委員 事実を問い合わせて確認しているわけではないのですけれども、マスコミ等によると、例えば陸前高田市とか、山田町でしたか、5月31日をもってそういった支援をやめる方針なのか、実際やめているのかわかりませんけれども、そういったことがあるようですけれども、理解はそれでいいですか。どうですか。

○白岩食の安全安心課長 先般のマスコミの報道、私どものほうで市町村における物資の給与の状況ということで、陸前高田市については仮設住宅の入居者は6月10日で打ち切りの予定、それから在避難所、いわゆる個人宅へ避難している方たちについては継続して物資の給与を行うということで、市町村の判断に基づいて行っているのですが、私どもとすれば市町村からニーズがあれば、それについては継続して給与をするとしています。

○嵯峨壱朗委員 例えば応急仮設住宅に移ったり、それぞれのうちに行ったりしても職があって収入があるとか、そういった主たる生計維持者というか、そういう人たちがいる場合には恐らく安定した収入がある程度いいのかなと、法にのっとって対処してもいいのかなという気がしますけれども、例えばお年寄りのひとり暮らしとか、職を失った人とかというのは、現実的には、もちろんいつまでも他に頼って自立しないでというのも問題あるのかもしれませんけれども、自立できるまでの間というのはどうしても難しい、もしくは自立できない人もいるかもしれない。そういった人たちに対しては、市町村に判断を任せるとかではなくて、また要求があったら対処するとかではなくて、市町村を通じてでもいいですから、そういった把握をしてもう少しきめ細かい支援する必要があるのではないかなという気がしています。例えば電気代とか水道代、光熱費も自己負担になるわけですよね。例えばそういった部分についても何らかの手当てができるとか、もう少し優しくしてもいいのではないか、全部でなくてですよ、そういったきめ細かい対応が必要ではないのかと思うのですけれども、どうでしょうか。

○白岩食の安全安心課長 私どもは今委員がおっしゃられたように、今復興局もできましたので、そこら辺と一緒になりながら、市町村と十分に連携しながら対応していきたいと思います。

また、私たちのところではないのですが、義援金等の支給とか、生活福祉資金の貸し付けとか、さまざまな施策がありますので、そちらのほうも絡めながら一緒にやっていきたいと考えております。

○嵯峨壱朗委員 この連続の話ですけれども、先だって南三陸町でしたか、その例が出ていましたけれども、仮設住宅にせっかく当選しても3割しか入ってないと。その背景には、すべてそれが理由ではないと思うのですけれども、今言ったように応急仮設住宅に移った途端に食料支援がなくなるということがわかったので、食えないということで、避難所に戻るというケースがあって、実際にそういった空いているという例があるというふうに報道されています。岩手県では、そんなにはないよという話でしたけれども、担当は違うのかもしれませんけれども、そういうことがあったとすれば本末転倒というか、無駄な投資をしたということも言えるし、ぜひその辺もそうならないように支援していただきたいと思っておりますが、何かありましたら。

○工藤環境生活部長 嵯峨委員からは非常に的を射た御指摘をいただいたと思います。事柄の問題は、当部で受け持っております。当部の生活関連物資の給与という問題を越えた、まさに避難所のあり方とか、避難者支援のあり方そのものにかかわる大きな課題であるというふうに当方でも考えてございます。

 それで、食料支援がなくなるために南三陸町の場合、応急仮設住宅に入居しないとか、あるいは先ほどお話しがありましたけれども、自立できない場合に、やはり一定の支援は必要ではないかというお話しもございました。生計、収入がない場合については生活保護というような別の福祉の施策の手段等々もあるということでありまして、今の問題につきましては全庁的な形で災害救助法の趣旨あるいは他の福祉制度とのかかわり、そういったものを整理しながらほぐしていく課題ではないかと思っております。

○及川あつし委員 関連で1点だけ。今、部長からお話しのあった災害救助物資の関係でお弁当の関係なのですが、具体的には、調べましたけれども、流通課のほうでやっているということですが、もともとの原課がこちらだということなので、状況だけもう一度申し上げておきたいのですが、先週、先々週と避難所の方から改善要望が私のもとに来まして、その内容は、お弁当が出ているのだけれども、毎日、毎日油ものだと、こったらもの食えないと。毎日コロッケ、唐揚げ、とんかつ、天ぷら、これの連続だと。特にお年寄りは食べられなくて、もう食べ残しが多くて何とかならないかというようなお話しがございました。いろいろ調査をしたら、食中毒等の懸念もあるので、配給している業者のほうでいろいろな考えでそういうようにやっているようですが、ぜひバランスのとれた食事の提供のために、どうも流通課のほうでもメニューは確認するところまでやってなかったようですので、ぜひそこら辺まで目配りをお願いしたいというのが1点であります。

 2点目は、同じく弁当の件でありますが、市町村によっては県のほうにリクエストをしないで独自に炊き出し等でまだ対応している市町村がございます、特定の名前は出しませんが。しかし、それも市町村の判断なのでしょうけれども、避難所の方とか、その避難所で炊き出しをやっているボランティアの皆さんは、そもそも県がそういう弁当を1日1食提供しているということすら知らない。できればそういうのがあるのであれば、我々はやりたいと言うけれども、現場で市町村のトップの方と現場でボランティアとしてやっている方、避難所の方で意見が食い違うのですよね。ですから、最終的には市町村の意向を踏まえて県が判断しなければいけないという悩ましい問題だと思うのですけれども、そこら辺も県の立場で本当に、あと7月末まで、仮設に移るまでまだ2カ月弱ありますので、本当に今の毎日炊き出しの体制でいいのかどうかというのを踏まえて、意向をとっていただいて、必要なところにはぜひお弁当を出すのも考えてもらいたいのです。毎日炊き出しをやっているボランティアの皆さんは、かなり疲弊していまして、物資が足りない、野菜が足りない、肉が足りない、いろいろ当局に言ったら、いきなりキャベツが5,000個届いて、けんか売っているのかみたいな話になったということもあるようです。いずれにしても県の立場でそういう避難所生活者の食料の提供について、再度質の向上を図っていただきたいと思うわけですが、所見があれば承って終わります。

○白岩食の安全安心課長 今の及川委員のお話しのとおり、炊き出しの人たちが疲労をしているということから、流通課が主体となって、当課で所管している生活衛生同業組合のほうと一緒に市町村を回って要望を聞きながら弁当の調達を始めたところで、先ほど初めの御要望のところにもありましたが、お弁当屋さんによっては油ものということも、私は保健所の栄養士のほうから聞きまして、流通課経由でお弁当屋さんに私たちのほうも指導とか要望とかをしたこともございます。

 それから、弁当につきましては、今まで岩手県内で約30万食のお弁当を提供していたところでございます。今及川委員がおっしゃったように、市町村では自立を妨げるから要らないというトップの判断でお断りしたところもあるやに聞いておりますが、私たちはそういった実態、避難所でのボランティアさんが疲弊しているということもあることをお伝えしながら、再度調整しながら進めていきたいと思います。また、これからは皆さん御存じのように暑くなりますので、食中毒の危険性が高いこともございますので、そこら辺も注意しながらということで、保健所の食品衛生監視員にも避難所とか炊き出し、それから弁当調整施設についても立ち入り調査をさせておりますので、そことあわせて進めていきたいと考えております。

○久保孝喜委員 まず最初に、ちょっと関連、今の弁当の件で1点だけありますのでお聞きしたいと思うのですが、私も先般お弁当屋さんから直接お話しを聞いたのですが、県からのそういう依頼も含めて内陸部の弁当屋さん、仕出し屋さんがかなり調整の上に毎日運んでいるという話を聞いて大変御苦労なことだなと思ったのですが、単価設定の問題ですね。業者としても、一方で今言った食中毒への危険防止というようなことも含めて、あるいはメニューの問題は今お話しありましたが、そういうことを含めて発注側として十分可能だというふうに思われる単価なのかどうか、その辺含めて何かコメントがあればお聞きをしておきたいというふうに思います。

○白岩食の安全安心課長 わかる範囲でではございますが、当初の災害救助法では、食料については毎日1,010円ということで、その中で1食500円ということで弁当を設定しておりますが、それがぎりぎりのところではないかということでその単価で進めてきたところで、それで確かに話の裏では、無理して500円で頑張っていらっしゃるところも私も聞いております。今回1,010円から、きょうの補正にも関係あるのですが、1,500円ということで、全国からの無償物資、企業からの無償物資もある程度ございますので、もう少し質の高いものができるような形で流通課と調整していきたいと考えております。

○久保孝喜委員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

食肉衛生検査所にかかわってちょっとお聞きしたいのですが、先ほどの話でも浄化槽が被災をしたということで、日常業務自体には全く問題なかったのでしょうか、その点お伺いします。

○白岩食の安全安心課長 現在、食肉衛生検査所は浄化槽からし尿が流出することから、今は使用しておらないで、隣接敷地をおかりしている岩手畜産流通センターのトイレを借用しているところでございます。

○久保孝喜委員 業務は大丈夫ですか。

○白岩食の安全安心課長 業務については支障がないと思っております。

○久保孝喜委員 それでは、その業務にかかわってですが、食肉の輸出事務なども当然やられているのだというふうに思うのですが、その輸出にかかわって最近の報道では、輸入国の側が通関前の放射線測定を義務づける、そういう動きがあってかなり輸出業者自体が苦戦をしたり、あるいはあらぬところでストップがかかったりといったような事態が報道されたりしているのですが、本県の場合は輸出にかかわってそういうケースがあるのかどうかというようなところまで、もしわかればお聞きをしたいと思います。

○白岩食の安全安心課長 報道でもございましたが、5月12日付で対米の認定をとることができました。ありがとうございました。シンガポール、それからタイ、マカオに輸出をしていますが、実態としては今輸出はまだしてないということです。それは放射能というよりも口蹄疫の関係で輸出できてないということでございます。岩手畜産流通センターとしましては、事業者としての責務として安全性を担保するということで、もしその際には自主検査をすることも想定しながら検査機関等も確保しながら、有事の際にはということで体制を整えているように確認しております。

○久保孝喜委員 県の業務というか、支援のあり方として、例えば工業製品については、今工業技術センターのほうで輸出事業者がそういうケースで放射線測定を求められるケースが出てきているので、技術センターがサービスというか、無償でその測定をしてあげましょうという事業が始まったというのを実はきょう聞いているのです。だとすれば食肉なんかの場合も今の時点でないということですからいいのでしょうが、今後のケースの問題として、そういう業務に県が関与する必要があるのではないかなというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。

○白岩食の安全安心課長 今の話は初めて私もお聞きしましたので、早速岩手畜産流通センターのほうにお伝えして、そういった輸出の妨げにならないような形にサポートしていきたいと思います。

○岩渕誠委員 関連して、まず食肉衛生検査所の関係で放射能の関係が出ましたので、お聞きをしたいと思います。

 これはBSEのときとか、口蹄疫のときもそうだと思うのですが、最終的にはリスクコミュニケーションをどうとるかという話に関連してくると思うのでお聞きするのでありますけれども、先だって滝沢村の牧場で牧草からの放射性物質の検出、こういうことが報道されました。確かに数字は出ておりますが、ただそこで、実態と乖離があるというのを消費者がどこまで理解しているかということが問題だったと思うのです。あのときの放射性物質の検出、これは何についてかというと乳用牛と肉用牛に対してです。特に肉用牛に対して牧草ということに関して、確かに実態として国の基準というものはありますが、今県内の、いわゆる和牛を生産している農家で牧草を飼料として与えているというのは、これは極めてまれというか、特に高級和牛を生産している農家からすれば、これはあり得ない話なのです、普通に考えれば。ところが、そういう実態と、いわゆる数字的なものが余りに違い過ぎて、数字だけがひとり歩きするとこれは大変だという話になるのですが、生産の現場の実態とその基準のことをきちっと説明をしないと、消費者との間の関係で余り望ましい状況ではないことが出てくるのではないかと思います。そういう意味においては、リスクというのはどういうものであって、そのためにどうなったのか、現場はどうなっているのだということをきちんとこれは食の安心安全の観点からコミュニケーションを図る必要があると。これは今後いろんなことが出てくる可能性もあるわけですから、その辺しっかりとやらなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。

○白岩食の安全安心課長 本県では大気、それから水道については毎日検査をしながら公表して、まずそこら辺については基準の中で動いていく、それから牧草についてはこの前検査しまして、滝沢村の1カ所がということで、それについては私たちのほうもそういった川上のところで検査をしっかりとして、それから流通する前の野菜について検査をしたということで、消費者に無駄な不安感を醸成しないような形では進めておりますが、なかなか私たちしても県として、ではどうしようかということでまだ話がしっかりと詰まってないところが現実です。今回の岩渕委員の話を踏まえながら、放射線を絡めた流通している食品の安全とか不安の解消とか、そういったことをリスクコミュニケーションを通じながら消費者にそういった安心感を与えていくような形で進めていきたいと考えております。

○岩渕誠委員 今のリスクコミュニケーションの話と、今の部分で言うと数字の持つ意味というのを、基準を超えたか超えなかったかという、そういう話に収れんしてしまうわけですね。そうすると、ある程度の基準を超えてしまうとこれは大変だと、下がったからいいやと、こういう話になりがちなのですが、実際にはやはりそうではなくて、その持つ意味とか、背景とか、どういうふうな飼育方法でやられているのか、こういったことをきちんとトータルでやらないと。もちろん数字は厳密ですから、これはこれとして尊重すべきものと思いますけれども、その背景をしっかりと理解をしてもらうようなことをしなければ、これは本当の意味での何のための測定数字なのかということになるわけでありますから、このあたりを県として対応をきちんとやらないと、これらは風評被害にもつながる話でありますし、それはきちんとやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○白岩食の安全安心課長 今の岩渕委員のお話しそのとおりでございますけれども、例えば大気とかの測定については環境保全課、それから牧草については畜産課、それから魚類については水産振興課というふうにまだ部局の縦割り的なところがございますので、それについては全庁的な話としてしっかりとした体制をつくって食の安全安心の推進に努められるようにしていきたいと考えております。

○柳村岩見委員 答弁は要りませんが、申し上げておきたいということでね。実際は農林水産部の話であります、滝沢村の牧草地の件は。でありますが、要するに岩渕委員が今おっしゃっているとおり、あのときは生後何カ月までの牛と妊娠中の牛はだめだと、あとの牛はいいのだと。ところが、ここにマスコミの方もおいでになっていますが、そんなことは記事に書かない。要するに、だめだと、このようにとれるように書かれている、記事はね。えてしてそういうものだと、物事の伝わり方が。ということをやっぱり認識しておかなければならない。あのときの結果としては、要するに牛全部を自粛してしまった、放牧も、食わせることも、えさとして与えることも。じゃなかったんだよね。生後何カ月までの牛と妊娠中の牛はだめですよと言ったのです。あとの成牛はいいですよと、食わせて、放牧していいですよと。だけれども、放牧はみんな自粛が始まったのです。そこを酪農家、畜産家の人たちは決めたとおりやってくれと。だから、やるほうもやるほう、マスコミに乗っていく乗っていき方、要するに、こういう牛はだめで、こういう牛はいいよと書かないんだものね。要するに、だめだというふうに映るように書かれているわけだ、マスコミがね。そこのところを私たちは気をつけて酪農家の質問を受けても答えていかなければならないし、県もそうだし、やっぱり曲げないで、要するにいいのはいい、だめなものはだめと決めたのだから。農林水産部の話ですけれども、そういうことに決めたのだから、決めたとおりやれと。だから、関係者は決めたとおりやってくださいと、議員として、こういう御指摘を受けるわけです。はい、わかりました、とそのように言って、県庁とやりとりするわけだけれども、えてして物事はそのように動いて行くということを私たちは理解して物事に対処しなければならぬと。それは議員の立場でも、行政の立場でも、マスコミの立場でも同じことだと思うのです。

○小田島峰雄委員長 答弁不要とのことでしたが、発言がありましたなら。

○工藤環境生活部長 放射能の問題については非常にデリケートな問題でございまして、国のほうでは一応暫定値という形でいろいろ基準をつくっておりまして、ある意味でそれに振り回されている部分もあるわけでございますが、国が認めた暫定値は暫定値として、それに従っていくという考え方で進めておりますが、岩渕委員からもリスクコミュニケーションというような話がありました。数値を出すときに、これがどういう意味を持つものなのかというようなことを十分伝えないと、それがただただひとり歩き、悪いほうだけがひとり歩きして、どんどん、どんどん風評被害とか、そういったことにつながっているというのが一部実態であろうかというふうに考えております。当方で観測結果を出すときもこの数字はこういうものだと、場合によっては記者レクをしながら十分に意味を伝えるように努めておりますし、今の問題については基本的には農林水産部のほうで対応する話になりますけれども、その辺は十分情報の共有を図りながら進めてまいりたいと考えてございます。

○三浦陽子委員 関連なのですけれども、今部長がお話しされたのでそれに尽きると思うのですが、先週私は災害ボランティア議員連盟というのにちょっと参加して研修してまいりまして、その際に原子力安全・保安院の方のお話しを伺う機会がありました。そのとき私も後からその方にお伝えしたのですけれども、いろんな数値があるし、そしてまた単位もいろんな単位が出されますので、非常に混乱すると。これは県ももちろんそうかもしれませんけれども、国がきちっとそういう広報活動をしてくれないと本当にみんなそれに翻弄されているという話を伝えましたら、本当に全くそうですというふうにおっしゃいました。うちの県議会で、前に再処理工場の問題で何度もそういう勉強会もさせていただきましたけれども、やはりなかなか一般の方々にそういう理解が進まないというのは、何回勉強しても私たちもなかなかわからない部分もあったということでしたので、やはりそういうことをきちっと示していただかなければならないので、やはり国の方針といいますか、そういう広報活動をしていただくということが非常に大事なのではないかというふうに思って帰ってまいりましたので、ぜひ県としてもそういう働きかけをしていただきたいなというふうに思っております。

 以上です。何かありましたらお聞きします。

○小田島峰雄委員長 要望ということでよろしいですか。

○三浦陽子委員 はい、そうですね。

○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第4号平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。

当局から提案理由の説明を求めます。

○吉田資源循環推進課総括課長 それでは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについて御説明申し上げます。

 それでは、お手元の議案(その2)の7ページをお開き願います。専決処分の内容につきましては、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の委託を、大槌町から地方自治法第252条の14第1項に基づき、岩手県が受託することを5月9日付で専決処分したものであります。

 次に、専決処分を行った理由といたしましては、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により生じた廃棄物の量が膨大であり、一方、被災地の復旧、復興のためには当該廃棄物の撤去及び処理が喫緊の課題であることから、早急に処理を開始必要があると判断したものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

○嵯峨壱朗委員 先ほども質疑で何人かの方が質問していましたけれども、処理はいつごろまでだったか、どうだったかという話で、部長の答弁は一貫していましたけれども、迅速かつ適切に処理するために8月中までに処理の計画を立てると。どこが迅速なのかなと思って、私は聞いておりました。それで、3年から5年をめどに処理すると。新聞報道を見ると、宮城県とかでは、例えば仮設の焼却炉を設置して燃やせるものは燃やそうと、恐らくダイオキシンにも対応したものかと思うのですけれども、そういうことまで方針を出しているという話です。それからすると、撤去も確かに大変ですけれども、その間に処理方針、一部は恐らく大船渡とかは独自にやり始めているところもあるかもしれませんけれども、遅いと、私は率直にそう思うのですけれども、前の臨時議会もありましたけれども、いずれほとんど変わってないですよね、答弁内容が。だから、何が進んでいるのかなと思って、この1カ月、2カ月。どこまで進んでいるのか、ちょっとお示し願えれば。そして、遅いのではないかというのについてはどうお考えですか。

○吉田資源循環推進課総括課長 処理の推進についてでございますけれども、廃棄物の種類、さまざまな廃棄物がございます。1年間で撤去するということでございます。処理には3年から5年かかるということですので、毎日の廃棄物はやっぱり膨れ上がっていくということは一つございます。私どもでは、その廃棄物の中で、先ほどの本会議で部長も答弁いたしましたけれども、例えばコンクリート殻の処理とか、処分とか、あるいは腐敗水産物の海洋投入処分とか、あるいは木くず等のパーティクルボードへの再生利用とか、そういったことを進めております。ただ、一番大きいのは津波による廃棄物でございますので、いわゆるミンチ状、ぐちゃぐちゃになった廃棄物が最初のころは積み上がります。あとのほうは解体のほうですので分かれていきますけれども、このミンチ状になったものは、これを処理するのは難しいということで、なかなか引き受け手がございません。私どもは、まず最初に今あるミンチ状のものを処理しなければならないということで、ミンチ状のものを引き受ける先をいろいろ調整しているところでございます。なかなかまだはっきり決まりましたというふうに申し上げる段階まで至っておりませんけれども、まずミンチ状のものを何としても処理していく。それから続きまして、大きいものはリサイクルする、それから焼却するものは焼却。埋め立てしなければならないものは、また埋め立てする、そういう形で進んでいきます。

 それで、計画は8月までにつくるということでございますけれども、計画はこれははっきり言いますとコンサルに頼む、相当内容的には技術的に難しいものも含んでおりますので、8月までですけれども、それまで何もやらないというわけではなくて、先ほど申し上げましたようにできるものはどんどんやっていくという考え方は変わらないということでございます。

○嵯峨壱朗委員 それって遅くないですか、それどう思いますか。遅いと思いませんか、その1点について感想というか、お聞かせください。

○吉田資源循環推進課総括課長 できるだけ早く進めていきたいですし、そういうふうに努力していきたいと思います。委員の御指摘は委員だけではなくて、いろいろ私どものほうでも承っておりますので、それについては当然、特に被災地ではできるだけ早くという思いは当然ございます。それについては、私ども努力していくということでございます。

○嵯峨壱朗委員 宮城県も岩手県も同じですよね、状況を見ているとね、汚泥の処理の話もきょういろいろ出ていましたけれども。例えば燃やせるものは焼却炉、前も言いましたけれども、仮設でもいいから設置して燃やして絶対量を減らしていくと、そういう努力はできるんじゃないですか。計画を全部立ててからなんてなったら大変ですよ。恐らく海中の瓦れきをとればとるほどふえてきますから、それを把握してからやるなんていうのは、僕はちょっと非現実的だと思っています。実際発災してから4月11日、5月11日、6月11日、3カ月たっていますよね。さらに7、8と5カ月ですよね。その間ずっと計画を立てるのですか、僕は何をやっているのかなと率直な素朴な疑問です。県民から見れば動きがないので、何にもやってないと見られていますよ。どうでしょう、それ。

○吉田資源循環推進課総括課長 計画だけを立てているわけではございませんで、いろいろ市町村を回りまして相談を受けたり、どうしたらいいのだろうということもやっております。

まず、廃棄物の種類でございますけれども、いろんな種類があります。コンクリートについては、これは小割りしてリサイクル資材に使う、いわゆる工事に使います。ですから、それは現在のところ工事が始まるまで保管している状況そのままであります。それから金属くず、これは分けておりますので、売却すると。売却といいますか、業務にあわせて相殺していく。木くずにつきましては、これはリサイクル材として必要なところには供給する。それから、今お話しありましたような仮設焼却炉、これは実は私ども業者からいろいろ聞いております。実際につくるには、8カ月程度設置にかかる。これは着手してからということで、設置場所をどこに設置するかということで場所をすぐに決めるというわけにもいかないということでありますけれども、焼却する場合に、廃棄物の中で既設炉では嫌がっている廃棄物あります。例えば塩素分を多く含んでいるようなものですね、布団なんかは海水を含みますので、塩素分を多く含んでいます。そういったものの処理もありますので、仮設焼却炉の設置についても考えております。これは具体的な形では出しておりませんけれども、当然考えております。

 それから、今御指摘ございましたように太平洋セメントで、6月からまた試験始まります。それで気仙地域の廃棄物をまず処理していくということになっております。その結果を見まして、1日の相当の数量が見込めるのかなということも考えております。

 それから、県内についてもいろいろ当たっているところでございます。県内について、どうしても廃棄物焼却処理する場合にはさまざまなデータを提示する必要がございます、やはり周りの住民の方もございますので。そういったような試験も進めているということでございまして、そういう成果が出ますと十分に住民の方にも御説明できるのかなと考えております。

○嵯峨壱朗委員 吉田総括課長、私はあなたを責めているわけではないのです、全くそういうつもりはないです。そうではなくて、何とかして住民の皆さんが、撤去を、まず目の前からということもあるでしょうけれども、最終的には処理しなければならない。だから、そのためにはどうしたらいいのかなと。端から見ると、県民から見ると実際に変わってないから、何やっているのだろうというふうに思っているのは事実ですよ。ですから、一生懸命やっているのでしょう。ただ、進んでないのも事実ですから、実際に、計画を一生懸命立てているかもしれない。僕は前から感じていますが、聞いていると、できない理由だけですよね、こうだから延びている、こうだから延びていると。そんなの聞いたってしようがないのです。だったらどうすればいいかとか、そういう話を聞きたい、僕は。わかります、いろんな難しい問題があることは。それを承知で聞いているわけですし、ですからそれを含めて少しでも、やっているのでしょうけれども、一生懸命頑張っていただきたいと思います、それ本当に。悪く言われたくないですよね、実際に一生懸命やっているのに。そう思っていました。

 1点だけ、汚泥の問題が出ていましたけれども、汚泥は最近よく出てきますね、何百年もたまった汚泥ですから、いろんな細菌も含まれているそうですね。乾いてしまうと飛散すると。破傷風も何件か出ていると、恐らく廃棄物のためなのか。その処理というのは結構やっかいだと思うのです。そこも含めて考えているのでしょうか、今考えているところで聞かせてもらえればと。

○吉田資源循環推進課総括課長 普通の焼却炉では燃えないものは引き受けていただけないということになります。ただ、私ども理解しているのはセメント焼成であれば、セメントをつくることであれば、もともと原料として汚泥とか、県境産廃なんかもそうですけれども、そういったものを引き受けて焼却しているということであります。仮置き場に集まっている、いわゆるヘドロとか汚泥とかそういうものについては焼成というのですか、加熱処理をしていければと考えております。

○嵯峨壱朗委員 これというのは結局復興プランをつくってどうこうと言いますけれども、これがないと、撤去処理がないと始まりませんよね。何ぼプランつくったって。ですから、最前線にいるわけですよ、実はこの瓦れき撤去処理は。そういった自覚はもちろんあるのでしょうけれども、ぜひ頑張っていただいて、県民のそういった目にたえ得るように、そして要望にこたえるようにやっていただきたいと思います。以上です。

○工藤環境生活部長 私もこの部に来る前までは廃棄物というのはすぐ処理できるのではないかというような考えもあったわけなのですが、出口をきちっと見つけて、迅速にやる、かつ適切にやるという、この相反する課題をどうやって両立させてやっていくかということが非常に悩ましい課題になってございます。それで、広域処理の話も担当の課長のほうからありましたけれども、やはり当面、目の前にあるものをどかしていきたいということで、東京のほうで引き受けていただけるところがあればというようなことも含めまして、県内処理と言ってもなかなか太平洋セメントもまだ試験的に動いたばかりという状況でございますので、そういったあらゆる可能性を探りながら出口の確保に努めているというところでございます。いずれ御指摘ありましたように、瓦れきの撤去が復興の第一歩だと認識しております。

 加えて、来週以降になりますが、他県の職員の応援あるいは環境省のほうからも合流していただけるということがございますので、さらに体制を強化しながら、今まで以上にスピード感を持って対応してまいりたいと思っております。

○及川あつし委員 議案第4号については、特段異議はございません。専決処分については賛成いたしたいと思います。

 確認でありますけれども、これによって県に事務の受託をする市町村はこれで終わりとなる見込みなのかどうなのか。結論からいえば大船渡市と釜石市と久慈市が自前でやるということでよろしいのか、確認です。

○吉田資源循環推進課総括課長 委員御指摘の3つに、あとは小さいのですけれども、洋野町と普代村が入ります。事務の受託はいつでも開かれておりますので、県のほうでは要請があれば受けるということにしております。

撤去はトラックか何かでできるのですが、最後の処理は一番困難性が高いということで、エリア内あるいは県内で処理できるのであれば市町村がみずからやることができるかもしれませんけれども、物によっては県内にまで処理先を広げなければならない場合もある。そういった場合、県が窓口になるということも考えられますので、今後ふえてくることも私どもはあり得ると思っております。

○及川あつし委員 ちょっと懸念をしておりますのは、先ほど嵯峨委員が最後に申し上げたとおり、この災害廃棄物の問題というのはこれから一丁目一番地のかなり大事な問題だということで、きょうも本会議終了後、我が会派の政策要望をまた副知事のほうに提出しますが、一番最初にこの項目を入れているほど重要視しております。

今大事かなと思われるのは、県に事務を受託させた市町村と独自にやる市町村とそれぞれが今計画化を進めていっていると。そのときに、ある程度一つの方向性が全県的にまとまって、処理の方向性も一緒で、そして広域的に、例えばこれから業者等の発注をして適切処理をやっていくときに、市町村の個別の計画と県が事務受託を受けてつくっていくものとどういう調整をされているのか、これから調整していくのかというのが実は一番心配していまして、これまでの状況とこれからの計画を具体的につくっていくときに、どういうふうになる見込みなのかというのをお示しいただければと思います。

○吉田資源循環推進課総括課長 私どもこれまで各市町村を回っていろいろお話しを伺っております。それは事務を受託した市町村だけではなく、事務を受託していない市町村でもどういったふうに進行していくのか、どういうやり方でやっていくのかというのを聞いております。それぞれの事務を県に受託しなかった市町村では、今後計画を立てていくと。県のほうでは全県、まず七つの受託した市町村が基本になりますけれども、それだけでは県全体の処理ができませんので、それぞれの受託しない市町村がつくった計画、これもその考え方を取り入れながら全県の計画の中には反映していくと。つまり、処理の部分になりますと、どうしても県内1カ所1自治体の中では済みませんので、いろいろ入ってきますので、その調整が何度も必要になります。一つの施設について、例えば五つ、六つの市町村の処理が集中するという場合なども、そういった調整なども必要になろうかと思いますので、全体として県では、県の計画の中に反映させていきたいと考えています。

○及川あつし委員 かなり至難のわざだと思うのですが、いろんな話を聞いておりますが、ぜひ後で市町村の計画と県のほうの計画と効率性の観点で齟齬が出ないように、ぜひうまく調整をいただきたいというのが1点目であります。

 2点目は、仮置き場の件でございます。300ヘクタールでしたか、必要だということでたびたびお尋ねをしておりますが、130ヘクタール確保したということで来て、前回特別委員会のときに129ヘクタールあったという話で、きのうの災害対策本部員会議で部長のほうから140ヘクタール、10ヘクタールやっとふえたのかなという感じで承っておりますけれども、現状ではなぜ必要量が見つかりかねているのか、課題、あとはこれからの見込み。十分に仮置き場が見つからないことによって、以前吉田総括課長が処理しながらやっているので、今はそんなに齟齬を来してないけれどもというような話があったと思うのですけれども、今の仮置き場への撤去についてどういう状況になっているのか、現状をお示しいただきたいと思います。

○吉田資源循環推進課総括課長 300ヘクタールは県で計算した数字で、これ583万トンということで、それを5メーターの高さでやって作業空間をその2倍にしてということです。150ヘクタールを2倍にしているということでございます。

仮置き場はできるだけ広いほうがその後の作業する場合も空間が多いほうが楽という表現がいいのかどうか、楽なものですから、私どもではできるだけ多く市町村に確保していただきたいという思いもあります。いろいろ要望もお願いはしております。ただ、最初の公有地についてはほとんど尽きているのかなと、例えば広いところでは野球場なんかは、やっぱり野球やりたいですから、そういうこともありますので、なかなかそういった意味で公有地は難しくなってきているのかなということで、ほとんど充足しているところが多いのですけれども、そうでないところでは私有地のほうにシフトしております。私有地ですと、貸借契約等を結ばなければならないということで、公有地のように簡単にはいかないので、私ども聞いている中では、そういったいろいろ作業をやっていますけれども、それが決まらない限り反映されないという部分が一つございます。

 それから、本当に300ヘクタール必要なのという問いかけもしばしば受けております。確かに580万トンというのは海に流された分は計算していませんので、廃棄物が580万トンで、そのうち海に流された分は幾つあるかとてもわかりませんので、確かにそういう意味ではあるかと思います。

 それから、180万トンが土砂、ヘドロの関係ですので、これも見ていますと最初のうちはなかなか持って行けないような、厚さ3センチで計算していますけれども、そういった状況ですので、その辺のところはどうかなというところは確かにございますので、既に終わったところでも県で計算したような面積は要らなかったというところは北のほうでありますけれども、勝手ですけれども、やはり広いほうが私ども次の作業をやる場合、例えば分別車両が来る場合にもいいわけですので、300ヘクタールというのは、終わったところは300ヘクタール要らないということになりますけれども、まだ終わっていないところについては市町村ごとに割り当てた数字を確保していただけるように一緒になってやっていきたいと考えているところでございます。

○及川あつし委員 ちょっと考え方について、こういう発想があるかどうかだけ確認したいのですが、例えば今仮置き場を一生懸命見つけようとしているのは沿岸地域ですよね。出口の方向を今検討されているということであれば、もし一定の出口が見えているのであれば絶対に仮置き場を、内陸部を排除しないで検討するということもあるのかどうか、まず一たん持ってきて、例えばですよ、三菱マテリアルが受け入れると言っているのであれば一関にそういう適地があるかどうかわかりませんけれども、一気にもう持ってきてしまって、一部は三菱マテリアルでやってもらって、ほかの部分は一廃の扱いですから、市町村のかまで焼いたりとか、あとは最終処分場があればというので、内陸に一回持ってくるということも含めて検討しているのかどうかという部分だけ。

○吉田資源循環推進課総括課長 私ども当初は国有地なんかも照会しまして、国有地というのは国有林ですね。これ膨大な面積を、国有林でも木が生えているのはだめですので、草地です。そういったところも照会しまして、そういうところだと一気に面積的には、面積上の話ですが。ただ、相当高くなりますので、高くなるというのは標高です。そうすると冬場なんかは行けないというので、ちょっとこれは現実的ではないなということで、よっぽど困ったときでないとそういうところは無理だろうなと思っておりますけれども、そうでなくて国有地はそういう面でだめでしたけれども、内陸部にもそういう要望があれば私どもあっせんはやぶさかではございません。ただ、市町村ではやはり近いところ、余り遠くの距離へ持って行きたくない、近いところに置きたいというのが一つ。

 それから、市町村の中でも比較的海岸に近いところというのは集積場として割合抵抗はないのですけれども、同じ市町村でも内陸のほうに入りますと、なかなかこれは住民が賛成していただけない。というのは、その仮置き場の下に田んぼとか畑なんかありますと、やはりそれは困るというような話がありますので、なかなか内陸部に持って行く場合にも住民への説明が結構大変なのかなというところで二の足を踏んでいるようなところもございます。ただ、適地があれば内陸部に確保するということも一つの有力な考え方だと考えております。

○及川あつし委員 わかりました。ぜひひとつ大変な作業だと思いますけれども、よろしくお願いします。

 最後ですが、きょう部長が本会議の質疑の中で今後の災害廃棄物の処理について、地元の雇用とか、経済にも十分配慮してやるということをおっしゃったので、少し安心したわけでありますが、私かなり細かく今調査していますけれども、5月14日だったか、15日だったかちょっと忘れましたけれども、環境省のほうからガイドラインが出たと思うのですが、非常に怪しい文言だなと思って見た部分があります。それは、地元雇用を考慮しつつ、迅速性と競争性を担保してやれと、どっちにストレスがあるかというと、早くやって競争性担保しろというのがあの文書だと思うのです。そうなると、今回の災害廃棄物の処理というのはもちろん被災地の今後の復旧、復興に対して支障がないようにいち早くやるというのは大事だと思うのだけれども、あわせて地域経済のことも重要に考えなければいけないと思うのです。そのときに余り効率性、競争性という話を持って行くとプレハブのときと同じようなことになって、結果として何だったのだという話になると思いますので、発注まで、つまり今計画立てる段階で、地元の皆さんができる分野についてはきちっと元請でやれるような環境をつくらないと、環境省のガイドラインの文書だけ見れば、例えば県外の技術力があるからというところがとって、そして環境生活部が環境省に、いわゆる起債緩和的なことも言っていますよね。そうすると、我々が一番心配しているのは県外の大手業者が頭でとって、そして法律が運用が改正されて、再委託も可能になって、地元には再委託しましたよと、こう言われたでしょう。でも、実態はもう二束三文の単価で業者が地元で請負をやって、何だったんだという話になるのが一番怖いのです。ですから、これを防ぐために今いろんな角度からヒアリングもやっていますし、調査もしているのですけれども、ぜひこういうふうにならないようにお願いをしたいというふうに思っておりますが、この点は所感を聞いて終わりたいと思います。

○工藤環境生活部長 ガイドラインのお話しが出ました。そして、あと環境省とそれに関連する動きでございますが、廃棄物処理については従来より下請を禁止しております。これはその業者が責任を持って適正に処理をするという趣旨からでございますが、ただ今回、大量の廃棄物発生ということで、従来の枠組みではできないだろうということで、今環境省のほうでは1次下請を認めるというような方向で検討しているやにも聞いております。そういったことが一つ。

 あとは、WTO政府調達協定というのがありまして、廃棄物の処理については工事請負契約ではなくて委託契約というふうなジャンルになりまして、したがって3,000万円を予定価格が超えますとWTOの政府調達協定の対象になると、要するにグローバルな競争の中で業者を選定しろという趣旨なわけですが、そういうふうな契約制度上の問題がございます。そういった中で、地域の沿岸部、これからの産業振興なり雇用の確保というものが非常に大きな課題でございますので、そういった要請にどのような形でこたえていかなければならないか、その辺これから我々も工夫が必要だと考えてございます。

○伊藤勢至委員 瓦れき撤去について1点お伺いします。

 早い、遅いというのの一つに、わざわざ見えるところに山だけ積むというばかはないのだと思うのです。ある市では、観光地の真ん中みたいなところに2カ所高々と積み上げまして、大体片付いたと。そのうちに絶対これは2次片付けが来るぞと、そう言いましたところ、これから1日ダンプ30台3往復であるところに運ぶと、こういうことになっているようでありまして、こういうのをやせ馬の先っ走りと言うのです。二重手間なのですよ。したがって、最初の1週間、10日じっくりかけて今回運べる場所を見つければ一回で済んだのですよね。あと1カ所はまた出てくると思います。したがいまして、早い、遅いのにつきましてもこっちは片付いたけれども、どこかに残っているという選択は非常に稚拙だったというふうに思います。それは置いておきましょう。そこで、県が委託をされて受けた、それにつきまして建設業が中心になって片付けをしているのだと思うのですが、単価契約というのはできましたか。いまだに業界の方々からいつお金になるのだか、単価が何ぼだかわからないというのです。吉田総括課長の前回の説明ですと、国からの諸経費がどうなるかわからないので契約ができないというお話しでしたが、諸経費の関係というのは本工事が6割の諸経費が4割、あるいは7割、3割だと思うのです。だったらば、その6割なり7割のうちから出来高でも払ってやらないと2次被害を起こしかねないという声もあるわけですよね、実際仕事しているわけですから。その辺だけを確認したいと思うのですが、それはいかがになっていますか。

○吉田資源循環推進課総括課長 御指摘のとおりだと思います。それで、実は環境省の5月2日に出した要綱の中に諸経費が認められていなかったと。これは結局ゼロだということですので、これは仕事にならないということで、私どももそうですし、宮城県もそうですし、福島県もそうでして、国に猛烈に働きかけまして、そして5月27日になってやっと諸経費を認めると、これは国土交通省の基準で認めるという形が出てきました。委託費も、それからそういったものも認めると。これでやっとまず普通の姿と言ったら怒られるのですけれども、これできちんと契約ができる体制が整って、今は概算払いの書類も市町村から出してきてもらっていますので、そういった形で今後はお金が流れていけるのだと、こんなふうに考えております。

○伊藤勢至委員 部長、先ほどWTOがどうかこうか言いましたよね。WTOでアメリカから今回の瓦れき処理に来てもらったほうがいいじゃないですか。あなた方は横文字をしゃべれば自分たちが思うようになるという考えは間違いだと思いますよ。世界的な流通がどうのこうのと、すぐそういうところに逃げたがりますけれども、来るなら来てもらいましょうよ、上がっているのだから、時間がかかっているのだから、嵯峨委員が言うようにさっぱり進んでないと言われるのだから、アメリカなり、ヨーロッパなりどんどん来てもらって参加してもらったらいいじゃないですか、単価も安くなるかもしれない。そういう詭弁というか、逃げの手にそういうものを使ってはいけないと思いますよ。どうしてもという場面はそうですけれどもね。アメリカから来てもらってもいいのではないですか。

○工藤環境生活部長 事実を申し上げたということでありまして、今は県境産廃についても同じような枠組みの中で契約しているということでございます。地元経済とか、どのような契約のあり方が望ましいのか検討してまいりたいと考えています。

○嵯峨壱朗委員 今の積算の話で確認ですけれども、最初に出てきたのは撤去費用15%でしたよね、そして運搬費はゼロだった。それが全部15%から、いわゆる4割とか3割とかという国土交通省の基準に変わったというふうな理解でいいのか、それともちゃんとそのとおりになって出てきたのか。

○吉田資源循環推進課総括課長 撤去とかそういうものについては諸経費入っていますけれども、運搬費の計算式あるのですけれども、運搬単価のその中に入り込むという格好になりますので、結局その中で入れ込む、見るというふうに理解しています。ですから、そこに入れると。要するに、掛ける外側ではなくて中に入れてしまうと。

○嵯峨壱朗委員 それでも合うのだったらそれでいいのだけれども、あともう一点、量で積算するという話を聞いたのですけれども、量だと行方不明者がいるような地域だとそんなに量はいっぱいでないわけですよね。はかいかない。それも同じような計算式でカウントしようとすると間違いなく差が出てくるので、その辺の問題を指摘されたと思うのですけれども、その辺は解消されたのですか。

○吉田資源循環推進課総括課長 計算式からいたしますとダンプ1時間当たりの経費、それから1時間当たりの運搬量――AをQで割るという形ですので、基本的には設計書を見ていますと、重機なんかですといわゆる普通の土を動かすようなわけにはいかない。どうしても御遺体ありますので、動かしている方から聞きますと普通の工事に比べるとはるかに遅いと。それは、やっぱりそういう事情ありますので、そういった形で時間で設計書は、今出てきている設計書は時間で見ているというふうに理解しております。ただ、それが環境省にこれから持って行きますけれども、そこは頑張るしかないのですけれども、どういうふうになるかはちょっとこれからの話です。

○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 なければこれをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を承認することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を承認することに決定いたしました。

 以上をもって環境生活部関係の審査を終わります。環境生活部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。

 次に、保健福祉部関係の議案の審査を行います。議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第3号)第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第3款民生費、第4款衛生費のうち保健福祉部関係並びに第11款災害復旧費、第4項庁舎等施設災害復旧費、第1目庁公舎等災害復旧費のうち保健福祉部関係及び第5項保健福祉施設災害復旧費を議題といたします。

当局から提案理由の説明を求めます。

○根子副部長兼保健福祉企画室長 議案第1号のうち保健福祉部関係の補正予算について御説明申し上げます。

お手元の議案(その1)4ページをお開き願います。議案第1号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第3号)のうち当部関係の歳出補正予算額は、3款民生費2508,6796,000円の増額のうち5項災害救助費の一部を除く1984,4783,000円の増額と4款衛生費113,8064,000円の増額のうち2項環境衛生費を除く8億5,9004,000円の増額及び6ページにまいりまして、11款災害復旧費、4項庁舎等施設災害復旧費119,4381,000円の増額のうち8428,000円の増額と5項保健福祉施設災害復旧費143,250万円の増額で、合わせて2214,4715,000円の増額補正であります。当部関係の補正後の歳出予算総額は今回補正のない当部関係諸支出金等を含め1,6807,6891,000円となるものであります。

補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書により御説明申し上げます。

お手元の予算に関する説明書の20ページをお開き願います。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費362,7599,000円の増額でありますが、生活福祉資金貸付事業推進費補助は、東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した世帯の生活の復興を支援するため、新たに特例措置として特例生活復興支援資金制度が講じられることなどから県社会福祉協議会に対し貸し付け原資並びに避難所、仮設住宅及び自宅等を巡回し、生活支援相談を行う専門相談員の配置に要する経費等を補助しようとするものであります。

 次に、地域支え合い体制づくり事業費は、応急仮設住宅等において要介護高齢者及び障がい者等の支援を要する者が安心して日常生活を送ることができるようサポート拠点の設置や運営に要する経費など必要な介護サービス等の提供体制の整備を支援しようとするものであります。2目障がい者福祉費2,7824,000円の増額でありますが、被災地障がい者相談支援事業費は、被災により増加した多様な相談支援員業務に対応するため、各障がい保健福祉圏域ごとに社会福祉法人等に相談支援業務を委託しようとするものであります。

 次に、障害者施設等自家発電設備整備事業費補助は、障がい者支援施設等において人工呼吸器等の電源確保対策として非常用自家発電設備の整備を行う場合に要する経費を補助しようとするものであります。3目老人福祉費225,650万円の増額でありますが、介護サービス施設等整備臨時特例基金積立金は、先ほど御説明申し上げました地域支え合い体制づくり事業費の財源に充てるため、国の第1次補正予算により措置された介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金の追加交付を受けて基金の積み増しを行おうとするものであります。

 次に、老人福祉施設等自家発電設備整備事業費補助は、老人福祉施設等において人工呼吸器や酸素療法機器等の電源確保対策として非常用自家発電設備の整備を行う場合に要する経費を補助しようとするものであります。

 21ページにまいりまして、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費3億2万5,000円の増額でありますが、心身障害者扶養共済制度運営費は、今般の地震及び津波により被災した加入者が掛け金の納付が困難な場合など災害時の掛け金減免について心身障害者扶養共済制度条例に規定することとしており、この条例の一部改正により生じる掛け金免除相当分の県負担額及び免除適用加入者への還付金相当額を補正しようとするものであります。児童養育支援ネットワーク事業費は、今般の地震及び津波による被災地の児童や保護者の生活を支援するため、関係機関で構成するサポートチームによる法律相談などの実施や、児童が進学や将来の夢をあきらめないようにするための児童交流などの活動の支援や里親支援のための研修交流会などを行おうとするものであります。子育てサポートセンター管理運営費は、いわて県民情報交流センター内の子育てサポートセンターが被災地に出向いて子育て親子を対象とした遊びや情報交換など交流の場の提供や子育て活動の支援を行おうとするものであります。子育て支援対策臨時特例基金積立金は、今般の地震及び津波により被災に対応した保育所等の整備や被災児童対策の財源に充てるため、国の第1次補正予算により措置された子育て支援対策臨時特例交付金の追加交付を受けて基金の積み増しを行おうとするものであります。

 22ページにまいりまして、5項災害救助費、1目救助費1887,4848,000円の増額のうち当部所管分はお手元の1枚ものございますけれども、1枚ものの別表議案第1号中、第1条第2項第1表中、歳出第3款第5項第1目救助費の内訳に記載のとおり、救助費の一部を除く1363,2835,000円であります。災害弔慰金負担金は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき今般の地震及び津波により死亡した方の遺族に対して災害弔慰金を支給しようとするものであります。

 次に、救助事務費は、災害救助法に基づく被災市町村への救助事務費の交付等に要する経費であります。

 次に、救助費は、災害救助法に基づく被災者に必要な救助の実施に要する経費であり、その内訳は、基準単価の増額による避難所の設置に要する経費の増が231,400万円余、民間賃貸住宅借り上げによる応急仮設住宅の供与に要する経費の増が164,800万円余、心のケアを行う救護班の活動等の応急的な医療に要する経費の増が272,000万円余、遺体の処理に要する経費が2億600万円余、本県からの避難者に対して他県が実施した救助に係る本県への求償に要する経費が3,600万円余であります。

 予算に関する説明書に戻っていただきまして、23ページでございます。4款衛生費、1項公衆衛生費、3目予防費6232,000円の増額は、難病医療拠点病院等において、人工呼吸器等を使用している在宅の難病患者の電源確保対策として無償貸し出し用の非常用電源装置の整備を行う場合に要する経費を補助しようとする在宅難病患者自家発電設備整備事業費補助であります。4目精神保健費1,4632,000円の増額は、今般の地震及び津波による被災のため、精神的な問題を抱えた住民を適切な支援や治療につなげるための相談窓口の周知や交流の場の設置など、地域の実情に即した支援を行おうとする被災地こころのケア活動支援事業費であります。

 次に、25ページに飛んでいただきまして、4項医薬費、2目医務費8億3,131万円の増額は、今般の地震及び津波により1次医療等を担う医療機関が被災し、地域住民が十分な医療を受けられない状況にあることから、被災地における仮設診療所の整備等を行おうとする被災地医療確保対策事業費であります。なお、当該事業費のうち被災地医療確保対策緊急支援費補助は、今般の地震及び津波により被災した医療機関の施設修繕及び機材の再取得等、応急的な診療再開に要する経費について補助しようとするものであります。3目保健師等指導管理費4331,000円の増額は、今般の地震により被災した県立一関高等看護学院寄宿舎のボイラー等の設備修繕を実施しようとする県立看護師養成所学習環境緊急確保対策事業費であります。4目薬務費2499,000円の増額は、今般の地震及び津波による被災支援のための国や他県、各団体等から提供された支援医薬品の保管管理を行おうとする支援医薬品管理費であります。

 次に、51ページに飛んでいただきまして、11款災害復旧費、4項庁舎等施設災害復旧費、1目庁公舎等災害復旧費4億8,9597,000円の増額のうち、当部所管分は福祉の里センター災害復旧事業費8428,000円の増額でありまして、今般の地震及び津波により被災した施設の復旧工事を行おうとするものであります。

 52ページにまいりまして、5項保健福祉施設災害復旧費、1目社会福祉施設等災害復旧費143,250万円の増額でありますが、障害者支援施設等災害復旧事業費補助は、今般の地震及び津波により被災した障がい福祉サービス事業者に対し事業再開のために必要な介護設備、生産設備及び送迎用車両等の購入に要する経費を補助しようとするものであります。次に、老人福祉施設等災害復旧事業費補助は、今般の地震及び津波により被災した介護サービス事業者に対し、事業再開のために必要な事務機器及び送迎用車両等の購入に要する経費を補助しようとするものであります。

 以上が保健福祉部関係の補正予算の内容であります。なお、今般の地震及び津波における保健福祉部の対応と平成23年度岩手県一般会計補正予算(第3号)との関連については、お手元に資料を配付しておりますので、御参照願いたいと思います。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

○三浦陽子委員 大変日夜皆様の御努力に感謝申し上げます。

 私からは、保健師の体制についてと、それからあとは被災した医療機関への補助についてお伺いしたいと思います。実はきのう、私は陸前高田市のほうに伺いまして、保健師さんからいろいろと状況を伺いました。多くの県外から保健師さんたちが入ってまいりまして、一生懸命訪問していただいている様子をお聞きしました。行く行くは皆さん撤退されて、地元の保健師さんになるのでしょうけれども、残念ながら保健師さんが311日のときに被災されてお亡くなりになられた保健師さんも多くいらっしゃるというふうに伺いましたので、その体制について心配なところがございます。それに対する県の保健福祉部としての今後の対応についてお伺いしたいと思いますし、それからもう一点は、医療機関が非常に被災しているということで、県立病院についてはきょうの質疑の中でも伺いましたけれども、一般の診療所につきましての補助についてどの程度考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

○藤原健康国保課総括課長 被災した市町村への保健師の支援についてでございますけれども、まず現状でお話しいたしますと、5月現在で県内の13市町村、県外の27都道府県から延べ3,441名、1日当たり約110名の保健師さんに支援をいただいておるところでございます。今後につきましてもまだ避難所もございますし、また仮設住宅へ被災された方が移動する時期でもございますから、今後仮設住宅の被災された方々への保健活動も重要だというふうに考えてございます。ですので、当分の間県外の保健師さん方の支援についても厚生労働省を通じてお願いをしたいと思いますし、あわせて、やはり地元の保健所の保健師、それから県内の市町村の保健師の方々についても長いスパンで、特にも被災した市町村の保健の事業も含めた支援を行ってまいりたいと思っております。

○野原医療推進課総括課長 被災した医療機関への補助でございます。今回6月補正で、先ほど本会議で部長からも御説明申し上げましたとおり、被災地医療確保対策緊急支援事業という形で4月補正に増額という形で補正を計上していただいたところでございます。その内容でございますけれども、まず仮設診療所分といたしまして、被災地におきまして医療の復旧は急務でございます。この医療提供体制の早期確保を図るために仮設診療所の整備等に要する経費を措置しようとするものでございまして、県が委託等により整備をいたしまして被災医師や医師会、市町村に貸し付け、運営をしてもらう形態を想定しているものでございます。これによりまして、今大分先生方が診療再開、またそれに向けて準備をしておりますけれども、かなりの先生方の御支援ができるのではないかなと考えているところでございます。

 なお、もう一つ今回補正計上したものがございまして、被災診療所機能回復分という形で仮設診療所とは別に先生方発災からすぐに診療開始をされまして、機器の購入でありますとか復旧をして診療に当たられてございますが、そういった被災地における医療機関の既存の施設の修繕、機材の再取得などの応急的な診療再開に要する経費を補助し、地域医療の速やかな体制を支援しようということで、これは被災の程度に応じまして一定額を補助しようという形で今回計上させていただいているものでございます。

 詳細につきましては、今後、関係機関、医師会、歯科医師会等とも十分協議をしまして、速やかな地域医療の復旧に向けて進めてまいりたいと考えてございます。

○三浦陽子委員 ありがとうございます。そこで、保健師さんのことになりますが、本当に現場の保健師さんは休む暇もなくかけずり回っておりましたし、そして今やっと少し落ちついてきているというふうに伺いましたけれども、今後保健師さんだけではもちろん賄い切れないといいますか、いろいろとそういうスタッフ必要だというふうに思いますけれども、ネットワークを今後どのように構築していくか、医療と福祉、そして地域包括支援センターのことも仮設住宅ごとにというような、そういう構想もあるやに伺っておりますが、その辺の展望といいますか、もし今の段階でわかるところがあればお示しいただきたいというふうに思います。

○藤原健康国保課総括課長 ネットワーク等についてでございますけれども、これから考えられますのは特にも仮設住宅に移られた後、孤独死等の課題等につきましても、例えば阪神・淡路大震災のときに指摘されたところでございます。そういった方々、例えば仮設住宅の中の支援を要する方々についてどのように把握して、その方々に支援なり、家庭訪問も通じて行っていくかということになってしまいます。やはり仮設住宅の中には高齢者の方、それから障がい者の方も当然入ると思いますので、やはり今お話しのありましたとおり地域包括支援センターとの連携も行いながら、これは市町村の中では一体的に行えるというふうに思いますので、そのような市町村のほうの活動を保健所の保健師等が支援していくという形で考えてまいりたいと思います。

○三浦陽子委員 そこでもう一つ、そういういろいろなデータが集まってくると思うのですけれども、そのデータを各市町村ごとに管理するシステムというのが必要になってくるのではないかというふうに思っているところです。そういうところに対する、これからの補正、今回はちょっと無理だとしても今後そういうデータ管理とか、そういうシステムを組むための予算も必要になってくるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。

○高橋企画課長 保健師等の訪問調査等によって得られたデータのデータベース化につきましては、本日本会議で部長から御答弁申し上げまして、今後そういったデータベース化を図ることを目的として保健所、市町村と検討しているところでございますが、今時点で市町村でも何らかの形――市販ソフト等を使って作業しているという状況を聞いております。そういったものを活用していくとか、やっぱりまた新たにシステムを考えていこうとか、個々に市町村等を当たってまいりたいと思いますし、また保健福祉関連のデータベースを市町村で有効に使われるよう、市町村の災害対策本部の中で被災者の生活支援全般を受け持つセクションに供与できるような形で考えたいと思います。

○三浦陽子委員 そういう考え方を各市町村に丁寧にお話ししながら、その市町村に合った対応も必要なのだなというふうに、きのうちょっと陸前高田市のほうに行って感じたところでございますので、押しつけがましくならないようにやっぱり地元の方がやりやすい方法とか、だからといっていろいろそういう医療等のつなぎをしっかりとれるようなそういう対策というのは本当にこれから必要だというふうに思いますので、ぜひ御検討願いたいと思います。

○嵯峨壱朗委員 災害弔慰金負担金とあったのですけれども、先ほども質疑で一時議論になっていましたけれども、弔慰金の支払いについて福島、宮城では兄弟、姉妹まで対象としている。それは法律上はそのとおりになっていなくて、その後の通達によってそういった自治体もあるというふうなことがあった結果、例えば宮城では葬儀をとり行った親族というふうな項目だったと思うのですけれども、というふうになっています。岩手県では検討しているという話でしたけれども、なぜそれをしなかったのか。ほかの県はできたのに岩手県はできなかったのか、しなかったのか。そして、検討していることとすれば、どういう方向で検討しているのか。

 もう一点、弔慰金の場合は市町村の負担になるわけで、姉妹等まで含めてくると市町村の純粋な負担になるというふうに聞いておりますけれども、だからそういうふうに県としてはどうして出さなかったか含めてですけれども。

○小田原地域福祉課総括課長 本県で国のほうから第1次配分の義援金が行われたときに、県におけます配分委員会・・・。(嵯峨壱朗委員「弔慰金ね」と呼ぶ)はい。その関係で検討したときに、義援金につきましては弔慰金等の規則に基づいた対応をしましょうということでお諮りをして決定したところでございます。今後、第2次配分という中で対象者についても見直していくということで今検討をしているところでございますけれども、その検討委員会の中で議論していくということになっていくと思います。

○嵯峨壱朗委員 弔慰金について聞いているのです。義援金はそうらしいですね。今のは弔慰金です。法律は何て言いましたっけ。弔慰金ですね。そして、義援金も弔慰金の法律にのっとって岩手県ではやっていたということですね。義援金は義援金ですから、どういうふうにやったとしても恐らく市町村の負担は伴わないでしょうし、ただ弔慰金については国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1という形で負担するということになっていました。だから、弔慰金について、恐らく義援金もそうだと思うのですけれども、宮城とかでは姉妹、兄弟にも法律ではそうなっていないけれども、支払いするというふうに決めたわけですよね。ただ、そうなった場合に市町村の負担がふえるからそういうふうにしなかったのかどうかという点については、なぜ岩手県はできなかったのかなと。検討中という先ほどの質疑で答弁していましたけれども。

○小田原地域福祉課総括課長 県におきましては、国のほうも弔慰金の対象者につきましては交付税の拡大については交付税の国の支援の対象にしないというふうなお話しもありますので、なかなか難しいというところがございます。それぞれ市町村のほうで条例で触れているところもございますので、これにつきましては十分に国あるいは市町村と協議をした上で検討していく必要があると認識しているところでございます。

○嵯峨壱朗委員 部長に聞きますけれども、先ほどの答弁では検討していると言っていましたね、岩手県でも。どこかの新聞にもそういうふうな、やるような方向のニュアンスを県として言っていましたけれども、その辺どうなっていますか。

○小田島保健福祉部長 今般の義援金ですとか、あるいは弔慰金ですとか、それらに関連して御質問をちょうだいしたのは義援金の配分についてその対象者をどうするのかと、兄弟姉妹を対象にしてないのではないかということで、それを広める考えはないのかという御質問でありましたので、義援金につきましては質疑の際にも御答弁申し上げましたとおり、国の通知あるいはいろんな要請がありますので、それの見直しを検討しているというふうに答弁を申し上げたところでございます。

○嵯峨壱朗委員 ちょっと私自身が錯綜したようです。義援金は弔慰金と同じ基準でやっているという話でしたけれども、だとすればぜひ積極的に検討していただいて、ほかの県ができることをやってないというのはちょっと、きょう朝テレビで実はやっていたのです。さも岩手県は被災者に冷たい県みたいな感じでやっていました。それを見てちょっと優しいと思ったので、ぜひできることからやってもらいたいと思います。

 もう一点ですけれども、生活福祉資金貸付事業がございます。例えば住宅をつくったときに食料支援とか、光熱費の負担も全部そういった被災者の人たちの負担になっているということで、では、これどうするのかと、食えない人が出てくるのではないかということで生活福祉貸付金事業というものを、こういったものを使ってどうこうということだと思うのですけれども、しかしながら宮城県はかなりの件数、2万件でしたか、そういった応募があるそうですけれども、岩手県は数千、二、三千件しかないのだそうですね。これは一つには借金をしたくないと、収入の見込みがないですから。結局、例えばこれで借りてやって、二、三年後に生活保護受けて、この返済を生活保護からするというふうなこともあり得るわけですね。実際にそういったこともこれとは別にあるらしいのですけれども、そういうことも想定される。だったら、最初から借金させないで生活保護させたほういいのではないでしょうかと思うぐらいなのですけれども、実効性があるのかなと思って見ているのです。その点はどういうふうにやっているのか。

○小田原地域福祉課総括課長 本県におきまして、宮城県との違いをいろいろ検討したところでございますけれども、生活福祉資金の緊急小口資金――今回の災害に対応した新たな緊急小口資金ですけれども、岩手県は宮城県の10分の1程度の利用という件数になっております。その違いをどのように考えるかというところでございますけれども、本県では非常に盛岡からも2時間以上かかるような距離にありまして、被災された方々は現地にとどまって避難所生活をして現金の必要性ということで考えますと宮城や福島の被災された方々よりも少なかったのではないかなと思うところでございます。さまざまな検討結果というのはあるかと思いますけれども、ただし、今御指摘いただいたように応急仮設住宅等に入居するような段階になりますと炊き出し等がだんだんストップされていくというふうな状況になりますので、そうしますと資金需要というのが高まっていくと思います。

そういった中で、今般の補正のほうに検討お願いしております生活支援相談員の配置というようなこと等を含めまして生活福祉資金でありますとか、生活保護でありますとか、そういった生活を支援していくような対応ということが、充実強化をしていかなければいけないということで今回もそういう職員配置ということをお願いしているところでございます。

○嵯峨壱朗委員 101人でしたか、配置して、自立に向けて指導というか、相談に乗っていくということなようですが、実際懸念するのは、そのとおり自立していければいいのですけれども、生活福祉資金を返済のために生活保護からやるということはあり得ることだし、懸念するのです、実際ね。だから恐らく、そこでケース・バイ・ケースで指導してもだめそうな場合に恐らく生活保護のほうがいいのではないですかというふうになるのでしょうけれども、その辺きっちりと丁寧にやっていかないと負が負になっていく。それを懸念をしているのです。

○小田島保健福祉部長 大変総合的な生活にかかわるいろんな相談を受けながら、例えば雇用ですとか、そういうことでお借りしたというか、例えば10万円借りたお金について生活をしながら、働きながらお返しをいただく、そういうふうな努力を自立のために行っていける方については、できるだけそういうトータルとしての相談に応じながら対応していく。そのために仮設50戸に1戸でありますけれども、そういう集会所を設け、アドバイザーが配置をされるということであります。したがいまして、10万円お借りした方が直ちに生活保護に移るということではないと思いますが、中には非常に厳しい状況の中でそういう御相談される方もいろんな高齢者の方ですとか、いろんな方がおられると思いますので、それぞれの方の状況に応じてきちっとアドバイスできるように、我々も相談員のスキルだとかをアップをさせながら対応できるように努力してまいりたいと考えております。

○及川あつし委員 簡潔に2点伺います。

 まず義援金です。きょう本会議の質疑もありましたので、あえて取り上げますが、私もこの件は10日ほど前に被災地の方から問い合わせ等があって初めて知りました。これはまずいなというふうに思っています。

もう一回話を整理したいわけですけれども、赤十字等に寄せられた義援金があって、厚生労働省の資料によれば5月18日の段階で全体で2,160億円で、都道府県に対しては706億円が送金されているけれども、被災された方には112億円しかまだわたっていないという現状があったと。厚生労働省がこれではいかんということで、都道府県に通知を出したわけですよね。その通知の中の6番目に、さっき嵯峨委員の誤解もあったかもしれませんけれども、災害弔慰金の支給等に関する法律の取り扱いと同一とする必要はないと明確に出していますよね。同一にする必要がないから、死亡者にかかる生計同一の兄弟姉妹などについて義援金の配分の対象としている自治体もあることも申し添えますという文書出ているのです。つまり、普通に読めばお金をせっかく全国の国民とか、世界から集まっているけれども、被災地の皆さんにいっていない、早く支給しなさいと。余り固く考えないで支給対象者を法律と同じ取り扱いでなく柔軟にやりなさいよというのが18日に出ているわけですよね。宮城県は、僕は真っ当だと思うのです。25日にこの通知に基づいて支給の対象を拡大して、兄弟、姉妹、おい、めい、いらっしゃらない場合はおじ、おば、いとこの皆さんにも支給対象とすることにした。当たり前だと思うのですよ、これは。私もそれで依頼調査もしました。そのときも検討すると。検討するというのはやるんだろうなと思っていたら、きょうも検討すると。何を検討して、何でここまで時間が、20日ですよ、もう3週間。被災地の皆さんはこの件も含めて結構怒っています。何でほかの県で迅速にちょちょっと運用で変えればいい話をできないのですか。できない理由、何でこんなに時間がたっているのか。きょうの時点でもなぜ検討だと言っているのか、その理由もう一回言ってください。

○小田島保健福祉部長 今回検討と申し上げましたのは、県で4月の段階で義援金の配分の委員会を18日に開催をしたところでございます。そのときにどういう方を対象として、幾ら出すということを決定をいたしております。そのときに対象とする方については、災害弔慰金の支給法による遺族の範囲を準用いたしまして、配偶者、子、父母、孫及び祖父母の方に交付をするということで配分をいたしておりますので、これを検討すると申し上げておりますのは配分委員会を開催して、そこの場で前回の取り扱いを広めるというような行為が必要だという意味で検討しているというふうに言っています。

○及川あつし委員 部長ね、理屈はわかるけれども、18日に来た通知の取り扱いを決めるのに配分委員会を3週間もやらない。絶対行政のこれは不作為だと思いますよ、僕は。きょうの時点で3週間たっても配分委員会やってないから答えられないなんて、何て思いますか、被災地の皆さんは。もう一回言いますよ、宮城は、18日に厚生労働省から通知が出て1週間、25日には各市町村にきちっと文書で出しています。我が県は3週間たっても配分委員会を開くことがあるので、検討中しか言えない。では、配分委員会いつ開くのですか。

○小田島保健福祉部長 いつということを今この時点でお答えすることは難しいわけでありますが、第2次の配分というのは、今回、日赤の配分委員会が追加の配分をポイント制で各県に配分をするということを決定されております。その追加配分と、それから県にお寄せいただいた義援金がございます。そういうものにつきまして、配分委員会を開催して追加の配分を行う。それとあわせてその範囲の拡大を行うという、そういう考えのもとに検討していただいております。

○及川あつし委員 部長、過ちは改めるにはばかることなかれですよ。3週間もたって、今の話を被災地の皆さんに言って部長説明できる。僕はできないと思いますよ。であれば手続的におくれたことも含めてきちっとこの場で答弁をするべきことはしなければいけないと思うし、まずその点きちっとけじめをつけていただきたいと思いますが、いかがですか。

○小田島保健福祉部長 この対象者の拡大につきましては、第2次の義援金の追加配分とは別にできるだけ早期に、例えば持ち回りの配分委員会というような形でも開催をいたしまして追加配分をしたいというふうに思います。

○及川あつし委員 ぜひお願いしますね、これは。私も最初伺ったときにこんなことはあるはずがないと思って、調べたら実際こうなっていて、検討するという回答が来たので、やってくれるのだろうなと思ってずるずる、ずるずるここまで来て、きょうの答弁聞いて私もひっくり返ったのですよ、実は。ですから、本当にこういう点はしっかりやってください。

 一つ原因があるかもしれないので伺いますが、依頼調査した際に、回答が復興局の生活再建課から来ているのですよね。この事務の取り扱いについては、この環境福祉委員会の所管ではありませんが、部局の設置の改正があって、きょう議決があるわけですよね。そうなるとこの事務の取り扱いは保健福祉部の地域福祉課になるのでしょうか、それともきょうの部局の設置を経て生活再建課に移るのでしょうか。これまでの取り扱いは、どちらが責任を持ってやっていたのでしょうか、ここを確認させてください。

○小田原地域福祉課総括課長 今後につきましては、新たな復興局のほうで所管をいたします。今回の義援金の配分につきまして、国のほうの2次配分云々の動きを見ていたところでございまして、今日に至ったということでございます。今後は先ほど部長が答弁いたしましたように、速やかに適用範囲の拡大等を持ち回り等で決定して速やかな配分をしていきたいと思ってございます。

○及川あつし委員 義援金の件は答弁にあったようにしっかりお願いしたいと思います。

 あと1点は確認でございます。今回出ている補正の中で老人福祉費で新規事業として電源確保対策として非常用自家発電電源設備ということでかなりの額が補正されております。これは定額補助ということでありますが、幾らが定額補助になるのか、1台幾らぐらいのものが想定された予算編成なのか、全県で何台程度配置されるのでしょうか、確認のためお伺いします。

 議案説明のときにちょっと思ったのは、もちろん老人福祉施設への人工呼吸器等もあるので自家発電の設備を配備するのは窮余の一策だなというふうに思っていますが、医大もさらにバックアップ電源強化するというようなお話しがありましたけれども、民間の総合病院はどうも聞いていると十分なバックアップ電源がないというふうに聞いています。ですので、これまで対策してきたのかもしれませんけれども、何となく今回老人福祉施設のほうだけ、財源の問題もあったのかもしれませんが、自家発電機が補正されたということで、では医療機関はどうなのかということも含めて御答弁いただければと。

○岡村長寿社会課総括課長 老人福祉施設関係の非常用電源の自家発電設備の設置についてでございますが、国のほうで予算措置された内容を見ますと定額部分の上限額は900万円程度、想定しているのは250キロワット程度の自家発電装置で・・・。(及川あつし委員「幾らですか」と呼ぶ)250キロワットで1台800万円くらいということで、設置費用等含めて900万円くらいで設置できると。それはかなりグレードの高いものですので、建物の工事等を伴わないで通常のロッカーくらいの大きさのものが屋内等に設置できるという、そういうタイプのものでございます。

県の予算措置の内容につきましては、盛岡市が中核市でございますので、中核市以外の施設を対象にしておりまして、たん吸引等の必要な、そういう医療行為の必要な方が入所している介護老人保健施設、それから特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、それからケアハウス、軽費老人ホーム等全体で171施設県内にございますけれども、それら既に非常用電源は装荷設備等で大抵の施設は持っておりますけれども、これまでそういった設置義務がない施設あるいはさらに出力が低いので、追加で設置するというような場合も想定いたしまして、全体の3分の1の施設くらい、57施設を対象として検討してございます。補助はそれに対する2分の1負担の900万円に対する2分の1というのが上限になっているという内容でございます。

○野原医療推進課総括課長 医療機関の非常用電源の確保についてでございます。委員から御指摘ありましたとおり、今回は3月11日、そして4月7日の余震、2回の停電がございまして、そのたびに医療機関の電源確保、これは完全に命にかかわる問題でございます。そして燃料の確保、そういった対応に我々も追われて、この課題については重々我々も認識しております。国の1次補正のほうで医療機関の非常用電源について措置がされたわけでございますが、その内容が救命救急センターもしくは総合周産期母子医療センターという対象になってございます。これは、県内でも相当程度大きな病院に対してとなっておりまして、既に対応されている病院でございます。本当に必要なのは透析を実施している医療機関等でございますので、この対象の拡大について、国に対して我々も強く何度も要望を申し上げているところでございまして、これについてはさまざまなレベルで今後も国に対して要望してまいりたいと考えてございます。

○及川あつし委員 最後にします。政府で2次補正の件いろいろ議論ありますが、今の野原総括課長からお話しあったように強力に働きかけをお願いしたいと思いますが、最後にお尋ねしたいのはこれまでの要望した経過の中で政府のほうからどういう反応とか、どういう答えがあったのか、それだけ御披瀝いただければと思います。

○野原医療推進課総括課長 私どもと厚生労働省の実務レベル担当者同士でのやりとりになりますので、なかなか担当者のほうも明確なお答えという形ではいただけないのでございますが、電源に関しましては感触といたしましては、それはもっともだという形での担当者のほうは感触をいただいたのではないかと思っておりますので、その点についてはまさしく本県に限らず福島、宮城並びに、これ全国的な課題ではないかと思いますので、国のほうにも重く受けとめていただいているものというふうに認識をしているところでございます。

○吉田洋治委員 今及川あつし委員から義援金の支給状況等についての質問がございまして、けさテレビのスイッチをオンしましたら朝ズバッ!でこの問題が取り上げられていました。実は申請者によりますと長年同居している兄弟姉妹に義援金が支給されてないのだということで岩手弁護士会のほうに御相談申し込んだと、こういうようなことでございまして、そして今出された問題、岩手県では支給対象外だと、こういうことで、けさ全国放送がなされました。そして、まず出だしに、岩手県ではということで支給対象外だということが出されまして、私にすぐある方から電話来まして、これはいかがなものかと、こういうことでございます。

今部長からは配分委員会での検討ということではございますけれども、これはまず基本的に地域差があること自体問題だと思うので、これは早急にきちっと支給すべきと私も思います。いかがでしょうか。

○小田島保健福祉部長 本当に対象の拡大について、できるだけ速やかに支給対象とできるように措置をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

(伊藤勢至委員「今度電話来たらあなたに回すから、全部」と呼ぶ)

○岩渕誠委員 私は大きく二つお伺いをいたします。

 一つ目は、災害対応機能の強化、今及川委員からもお話しありました。今回見ますと老人福祉施設等の非常用電源、それから障がい者支援施設の非常用電源、さらには在宅難病患者のための非常用電源、この三つが非常時の電源対策ということで予算化されたと、これはよしといたしましょう。

 ちょっと確認のためにお聞きをしたいのですが、先ほどの答弁では171施設あって、そのうち57ぐらいの施設を対象として想定していると、これは老人福祉施設等のお話しでありますけれども、逆に言うとこれ心配になるのです。今の段階でその程度の充当率なのか。必要な電源がその程度しか施設では充当してないのか、ちょっと懸念がある。現状の充当率を老人福祉施設、それから障がい者支援施設等、それから在宅難病患者それぞれ示していただきたいことがあります。今回の予算措置によってどの程度の充当率になるのだろうか、それから電源が実際に失われたことによって、震災とその後の余震で重篤な事故が発生していないかどうか、この辺についてお知らせください。

○岡村長寿社会課総括課長 非常用電源設備の設置状況については、現在のところ詳細な把握はまだ、今施設のほうから補助の協議は受けている段階で、国の想定の3分の1程度で見込んだいうのが予算措置の状況でございます。関係施設の事業者団体のほうからは介護老人保健施設等では半分程度の施設で追加設置が必要だというふうな話はいただいております。基本的に人工呼吸器とか、たん吸引等の必要な患者が現在あるいは将来的に入所するという、そういう施設が設置の対象になりますので、そういう方を受け入れないような、例えば養護老人ホームで、要介護の対応が必要な方の受け入れを予定してないという施設は、例えば対象として設置しないという場合も想定されます。ただし、最初に申し上げましたように、多くの施設は非常用電源は既に設置しておりますので、今回停電が長期にわたったり、それから燃料の確保が難しいというようなことがあって、施設側では老朽化しているだけではなくて安心・安全のために計画停電であれば十分対応できても、万が一のために追加で設置したいというような御要望が強いと聞いております。今補助等とりまとめ中でございますので、ちょっと現段階では詳細な数は把握していないという状況でございます。

○藤原健康国保課総括課長 在宅難病患者自家発電設備整備事業費の補助でございますが、これは他の補助とちょっと違いますのは、これは県内の難病協力病院に非常用の電源装置を整備し、在宅の難病患者に無償で貸し出すという制度でございます。ですので、ポータブルのそんなに大きくない自家発電の装備と、それから無停電電源装置、これをセットで病院のほうに整備していただいて、それを患者さんに貸し出すと。現在、平成23年3月末現在でございますが、県内の在宅人工呼吸器を使っていらっしゃる難病患者が38名いらっしゃいます。ですので、まずはその台数を整備しようということで今回38台整備するということで予算要求をしているものでございます。

○朽木障がい保健福祉課総括課長 障がい者施設のほうでございますけれども、対象となる施設につきましては人命に危険を伴う重度障がい児者が入所する施設ということになってございまして、本県では対象となる施設はおよそ36施設ほどございます。各施設のほうに照会をいたしましたところ、既に重度心身障がい児施設でありますとか、あるいは肢体不自由児施設、それから身体障がい者養護施設ですね、かなり重い方たちが入所されている施設については自家発電装置はあるということでございます。また、知的障がい者更生施設――普通の知的障がいの入所施設、中程度の方なんかが入っている施設でございますけれども、ここは基本的に人命に危険を伴う入所施設にはなっていないということでございまして、今般照会をした結果、施設のほうから上がってきたのは知的障がい者更生施設の重度等を持っている1施設のみでございました。

○岩渕誠委員 質問をしたのですが、半分ぐらいずつ欠けておりましたけれども、まず在宅難病患者の部分は38人全員をどう救うのだという話はいいのですが、現状がどうなっているのかという質問に対する答えがありませんでしたし、それぞれ皆さん事故があったかなかったか、あるいは重篤な状況になったのかどうかということがございませんでした。

 それから、老人福祉施設等については、やはりこれ、もうちょっとしっかり精査をすべきではないかというふうに思うのです。今回も予算あるなしにかかわらず、やはり電源がどの程度あって、そのうちどういうような入所者がいて、そこに対して十分なものなのかどうかというのは、これは通常の監査、監督で十分しっかりやっていればそういうのはわかるはずだと思うのです。それから、追加措置が必要なのは半分だということなのですが、これ3分の1程度の数字にしかなってないということで、これ予算足りなくなったらと大変心配をしているのですが、ちょっと質問で漏れた部分お願いします。

○岡村長寿社会課総括課長 全施設確実に把握されてないということで大変恐縮でございますが、6月の半ばには施設から補助協議書が出てくる状況でございます。それから、事業者団体の要望としては介護老人保健施設の2分の1くらいがつけたいということでございますけれども、例えば特別養護老人ホームのほうでございますと七、八割のところは設置されているというふうに聞いております。今回の補助の制度につきましては、計画停電二、三時間に対応するということでございますので、現在設置しているもので対応できる施設が多いのではないかというふうに想定されますけれども、被災地で長時間の停電も経験したということもあって、比較的我々としては多目な想定、それから国のほうにも大体国の想定の3分の1程度ということで予算措置は行っておるわけです。希望の多い場合に追加の補助等、設置等は可能だということで相談しておりますけれども、その際は追加協議に応じるというふうに話されておりますので、希望がある施設には基本的にはおこたえするように予算措置したいというふうに考えております。

 それから、今回の震災での停電等による事故といいますか、例えばたん吸引ができなくて重篤な状況が生じたような、そういうことについての御報告はございません。おおむねそういった面では安全に対応できたというふうに考えているところでございます。

○藤原健康国保課総括課長 大変失礼いたしました。今回の3月11日、そして4月7日の停電時のこのような在宅の人工呼吸器を使っていらっしゃる方々について停電による事故についてはございませんでした。どのような対応をされたのかということについて、こちらで調査いたしましたところ、自家発電のある医療機関のほうに入院したり、それから自動車のシガレットソケットのほうから電気を供給して使ったりとか、それから消防署のほうから自家発電機を借り受けて、そして人工呼吸器を使ったというふうな形で対応されているということを情報聞いております。ですので、県内の38名の今現在把握しているこのような方々に間に合うような形で38台を整備してまいりたいと思います。

○朽木障がい保健福祉課総括課長 障がい者福祉施設につきましては、最も重度の障がいを持っている方が入所している重症心身障がい児施設、また身体障がい者養護施設等について、自家発電装置はありますけれども、そういったことに、停電による事故ですとか、あるいは整理点があったのか、そういった話は承ってございません。ただ、施設のほうから後で伺ったことなのですが、自家発電装置よりも油だという話を聞いております。この点については今後の震災対策、停電対策に伴って検討していく必要があるのではないかなという認識をしています。

○岩渕誠委員 今いろいろお話しを伺いましたけれども、やはり今はとりあえず電源対策というのは重篤な入所者に対してということでありますけれども、そもそも老人施設は災害弱者という観点からいうと弱者でございますので、そこに対する電源の措置というのは、やっぱり今後早急に拡大して十分なものにしていく必要があるということでございます。

そして、今朽木総括課長からもお話しありましたけれども、こういうものをせっかく配布しても、結局は油なわけですね。前回の2度の地震でいろいろ現場に立ち会っておりましたけれども、燃料調達が多くの施設の場合、契約よりは善意によって支えられていたというのがあると思います。地域の燃料店が、これは老人福祉施設とか、医療機関には最優先で回さなければいけないのだと。これよく聞いてみると契約ではなくて善意でやっていると。もともと入ってこないのだけれども、何とか自分のところの油をとめて役場の車2台ぐらい入れてくれという中で、善意でやっているわけです。これは非常に賛美すべき話である一方で、極めて脆弱な話であって、体制的にはですね。このバックアップのところをやらないと、せっかく電源をやっても全く無駄になる可能性もあるわけでありまして、この辺の油の確保的なものを各施設と販売店の間でどうやるか、あるいはそこに対してどう指導するのか、あるいは県としてそういった福祉施設向けの備蓄的な、契約的なものをやるものなのか、今後どういうように対応するおつもりなのか、これは方針決まっていればお知らせいただきたいと思います。

○根子副部長兼保健福祉企画室長 今回の震災に伴う停電が結構長かったということでございまして、病院のほうも燃料の不足が相当厳しい状況でございました。燃料不足の状況とかいろんな状況あるかと思いますけれども、そういう中でなかなか十分な対応ができなかったところがありますので、これについては全庁的にどういう形でそれを対応していくかということを考えなければいけないと思っていますので、この中で私ども所管している医療機関なり、社会福祉施設なりということとあわせて検討してまいりたいと思います。

○岩渕誠委員 ぜひお願いします。施設のもちろん燃料対策、情報、油ということも必要なのですが、あのとき一番問題だったのは在宅介護をするところに行くための油がないということで、本当にそこは優先して、二、三日はよかったのだけれども、その後トラブルになるというような形で、こう言ってはなんですけれども、善意にも限度があるという状況なのですね。その辺を体制的にバックアップを行政としても考えていただきたいなと思います。

 2点目に移ります。精神保健費の中で、被災地こころのケア活動支援事業費というのが出てございました。これはぜひしっかりとやっていただきたいのですが、実は教育委員会所管の中では、教育カウンセラーについても同じようなこころのケアという対策で出てきております。それぞれやることは結構だと思うのですけれども、実際にその現場を伺ってみますと、いわゆる学校の断面でも区切れない、やはり家族とか、そういったところに出てくる、起因するものがあるのだけれども、カウンセリングのところで、要するに意見交換といいますか、マッチングという部分について、これが希薄ではないかと、より的確に状況を把握してトータル的なカウンセリングするには、保健福祉サイドでやっているものと教育サイドでやっているもの、これどこかでクロスオーバーさせなければいけない。いわゆる総合的な発想すればですね、そういうことがあるやに伺っておるのですけれども、現状はどうなっているのか、今後どうするおつもりかお聞かせください。

○朽木障がい保健福祉課総括課長 教育委員会が中心になって行っておる心のケアの具体の地域でのカウンセリングということですけれども、県本庁サイドでも教育委員会が中心になって児童家庭課だとか、それから児童相談所だとか、関係するところが集まって今後の対策を進めていくというようなネットワーク組織にはなっているところでございます。それぞれ専門に行う精神科医師など違っておりますので、範囲がですね、児童精神科と一般の成人の精神科はまたちょっと違っていまして、特に子供の問題については児童精神科を標榜する方にしっかりと診ていただく、見きわめていただく必要があるということで児童家庭課を中心にして沿岸部にそういったドクターを招聘して今後のケアに役立てたいと、そういう取り組みを先行して進めている状況でございます。

 私どもが所管している心のケアの部分については、これまで避難所とかを中心にして心のケアチームによって重篤な方を素早く見つけて適切な医療につなぐという、そういったことを中心にしてやってきたわけですけれども、今後は仮設住宅等に移るような情報もありますので、中長期的にしっかり状況把握しながら地域に拠点を設けて、そこで相談や診察をしていく体制を進めていきたいと思っております。被災地域に行けば、それは大人も子供もみんな一緒の機関で受けている、例えばコーディネートの保健所がやっているとか、市町村の保健センターがやっているというような形になっていると思いますので、そこは現地のほうでスムーズに連携をして情報交換ができて、子供のみにスポットを当てるのではなくて家族ぐるみで状況も把握できてケアができるような、そういった体制づくりを今後していく必要があるのではないかなと思います。

○岩渕誠委員 ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。現場でのそれぞれの断面の風通しのよさと、いわゆるカルテ的なもので情報交換をしていかないと、より的確な判定というのはできないというふうに思います。

 それから、もう一点、被災地こころのケア活動の中に、今仮設住宅という話、地域という話が出ていました。実はこういう災害――阪神・淡路大震災、それから新潟県中越地震等いろんな災害があったときのその後の話をお聞きしていますと、二、三カ月後ぐらいから出てくるのはこういう孤独死の問題もあるわけでありますけれども、実は意外とケアされないのが役所なのです。役所の特に窓口業務に当たっている方々、義援金とか、弔慰金とか、いろんな問題があって、窓口でトラブルになるケースがこれまで多々あって、実はそこのときに大きな傷を負ってしまう窓口職員というのが多い。ところが、その職員というのは公務員であるがゆえになかなかそれを訴えづらい、あるいはかかりづらいという中で、気づいたときには非常に大きな問題になっているということがたびたび指摘をされております。特にも今回は大行支援に近い形でほかの市町村から来て、状況がわからないけれども、今一番必要なのは窓口だということで窓口にいっぱい入ったのですけれども、そのところのケアをしないと事後がかなり心配されるということになると思いますが、県としては支援活動の中に入れているのか、あるいは別枠で何かを考えているのかお知らせいただきたいと思います。

○朽木障がい保健福祉課総括課長 職員あるいは行政職員、消防職員、警察、さまざま被災地で支援にかかわっている職員の方々あるわけですけれども、その方々もいわば非常にストレスを抱えていたり、あるいはみずからが被災者であったり、仕事をしている中で2次被災というのですか、毎日瓦れきの山を見ているとか、そういったことで非常にストレスがたまってくることはそのとおりだと認識しております。これに対しては、基本的に行政職員にしろ、警察職員しろ、第一義的にそこの職員の健康管理の問題でございますので、岩手県の場合も本庁の総務事務センターがいち早くそうしたことに取り組んで研修したり、こころのケアに関する相談窓口を設けたり、そういった取り組みをしているところです。基本的には、まずは各市町村のそういう職員の健康管理を所管する総務部サイドが、みずからの職員のケアについてどういう計画を立てていくかということが非常に大事になると思いますし、その過程の中で県に対して研修をやるので、ぜひ派遣をしてほしいとか、あるいは実際にスクリーニングをやりたいとか、あるいは面接でケアをしてほしいとか、そういったオーダーが市町村のほうから出たときにはきちんと対応してまいりたいと思っておりますし、私どもも少しずつ市町村のそういった所管部を歩いてどうなっていますか、どういう計画になっていますかという調査もしているのですけれども、今とにかくすごく慌ただしい状況なのでもう少したってからといったような、そういう計画を持っている市町村も多いようです。そこは調整をしながら、市町村のオーダーにきちんとこたえていきたいと思っています。

 ちなみに、今まで心のケアチームですとか、それから精神保健福祉センターですとか、心のケアを所管しているところで大船渡市、陸前高田市、釜石市、そういった沿岸被災地のところではおおむねスクリーニングをしたり、診察をしたり、検証したりという取り組みはこれまでも続けております。

○岩渕誠委員 いずれ保健福祉部の皆さんは、県庁の中でも割と全面に立って相談業務を受けたり、いろんな悩み事を受けたりする機会は多いと思います。ただ、県庁全体でいえば窓口業務を経験している方というのはほとんど少ないわけで、市町村のほうは議会で怒られるのと比ではないくらい毎日いろんなことが出てくるわけなのでして、そのストレスたるや多分想像を絶していると思います。職員といえども被災者という観点で見ると、やはり自治体がやるべき部分を越えている部分もあるわけでありますから、ぜひ心のケア支援の中で拾えるものは拾う、あるいは行政の枠組みの中でやるものであれば、それはオーダーを待たないで、ぜひやって二次被害を防いでいただきたいと思います。終わります。

○三浦陽子委員 心のケアのことにつきまして、被災地の話は今わかりましたが、内陸にいらしている、そしてまた避難所から出てばらばらになっている、そういう人たちに対する何か支援策というか対応というのはどのようになっていますでしょうか。

○朽木障がい保健福祉課総括課長 現在、内陸部の避難民に対する取り組みといたしましては、国立病院機構花巻病院が中心になって北上、花巻、――中部地区の避難民の心のケアに入っているところですし、それから県南の一関とか、そちらのほうは南光病院等がございますので、そちらのほうで保健所、保健センターと一緒になって心のケアの取り組みを続けているというところです。

○三浦陽子委員 学校に入っている方、小学校、中学校、こちらに入ってきて、本当に数人ずつ分かれていると思うのですけれども、私がかかわった小学校では3人ということで大槌からと、あと石巻からということで県境を越えてということもあるのですが、そういういろんな地域から入ってきた子供さんたち、そしてまた御家族いろんな対応の仕方があると思うので、そういう方々に対する情報提供というのは県からしていらっしゃるわけでしょうか。

○朽木障がい保健福祉課総括課長 県からというよりは、基本的に他県からいらした方などの情報については受け取った市町村がきちんと名簿をつくっておりますので、そこの中で市町村の保健師の目で見て、ケアが必要だなという方については県の保健所に連絡が来て、心のケアチームによるケアに結びついていくとか、そういうルートになってございます。

○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第10号心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例を議題といたします。

当局から提案理由の説明を求めます。

○朽木障がい保健福祉課総括課長 心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例案について御説明を申し上げます。

 議案(その2)の17ページをごらんいただきたいと思います。議案第10号心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例についてでございますが、便宜お手元に配付しております資料により御説明をさせていただきます。

まず、1の改正の趣旨でありますが、心身障害者扶養共済制度条例の制度における掛け金を免除する場合の要件に災害その他やむを得ない事情により掛け金等の納付が困難である場合を加えようとするものであります。なお、この制度につきましては、心身に障がいのある方を扶養している保護者が加入して毎月一定の掛け金を納めた場合、その保護者が死亡した等の事由により障がいのある方に終身一定額の年金を支給する制度でございます。年金額は加入月数に応じて定額でございますが、月額1口2万円、2口加入の場合は4万円となってございます。本県における事業実施状況でございますが、本年3月31日現在で加入している保護者の方が614名、年金を受給している障がい者の方が605名となってございます

 次に、2の条例案の内容でございますが、従来の掛け金免除の要件が規定されております、第6条の2第1項第1号生活保護を受けている場合、第2号前年度の市町村民税が非課税である場合、第3号前年度の所得割の市町村民税に課せられていない場合に加え、今回の東日本大震災等に対応し、災害その他やむを得ない事情により掛け金等の納付が困難である場合を追加するものでございます。その内容につきましては、規則で定めることとするものでありますが、先般の議案等説明会で説明した際の資料においては、規則案として災害については居住家屋の50%以上が損害を受けたときとしておりましたが、他の条例の減免規定内容と同様に、災害による被害の内容をアからウとし、やむを得ない事情については世帯の収入が減少したときとしておりましたが、収入の減少の程度を従来の掛け金免除の要件に準ずる場合とする内容の規則を定める方向で現在詳細詰めているところでございますので、御了解をいただきたいと思います。

 最後に、3の施行期日等でありますが、公布の日から施行し、平成23年3月以降の掛け金等について適用するものでございます。

 以上で説明を終わります。

○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 以上をもって保健福祉部関係の審査を終わります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

 

 


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