総務委員会会議記録

総務委員長 関根 敏伸

1 日時

  平成23年4月27日(水曜日)

  午後3時12分開会、午後5時17分散会(うち休憩 午後4時26分〜午後4時49分)

2 場所

  第1委員会室

3 出席委員

  関根敏伸委員長、木村幸弘副委員長、渡辺幸貫委員、五日市王委員、高橋昌造委員、

  小野共委員、千葉伝委員、樋下正信委員、飯澤匡委員、阿部富雄委員

4 欠席委員

  なし

5 事務局職員

  大森担当書記、熊谷担当書記、藤澤併任書記、清水併任書記、高橋併任書記

6 説明のために出席した者

 (1) 総務部

   加藤総務部長、小原総務部副部長兼総務室長、浅沼人事課総括課長、

   八矢予算調製課総括課長、紺野法務学事課総括課長、八重樫税務課総括課長、

   新屋管財課総括課長、小山総合防災室長

 (2) 政策地域部

   千葉政策地域部長、木村政策地域部副部長兼政策推進室長、

   佐々木政策地域部副部長兼地域振興室長、大平政策推進室政策監、

   森政策推進室評価課長、阿部政策推進室調整監、堀江市町村課総括課長、

   西村国体推進課総括課長、菅原国体推進課施設課長、

   鈴木地域振興室県北沿岸・定住交流課長、野中地域振興室交通課長

 (3) 警察本部

   森本警務部長、吉田警務部参事官兼警務課長、川村警務部参事官兼会計課長

7 一般傍聴者

  なし

8 会議に付した事件

 (1) 議案の審査

  ア 議案第1号 平成22年度岩手県一般会計補正予算(第7号)の専決処分に関し承認を求めることについて

   議案第2号 平成22年度岩手県一般会計補正予算(第8号)の専決処分に関し承認を求めることについて
 
    議案第3号 平成23年度岩手県一般会計補正予算(第2号)

   議案第9号 当せん金付証票の発売に関する議決の変更の専決処分に関し承認を求めることについて

  オ 議案第16号 平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波の被災者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例

  カ 議案第17号 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例

  キ 議案第20号 平成23年東北地方太平洋沖地震及び地震の被災者に係る手数料の免除及び還付に関する条例

(2) その他

  委員会調査について

9 議事の内容

○関根敏伸委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。

 この際、本委員会の書記に異動がありましたので、新任の書記を紹介いたします。大森担当書記でございます。熊谷担当書記でございます。清水併任書記でございます。

 なお、執行部の新任職員につきましては、後日改めて紹介する機会を設けたいと思いますので、御了承願います。

 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程のとおり、議案7件について審査を行います。

 なお、総務部より専決処分について発言を求められておりますので、議案審査終了後、発言を許したいと思いますので、あらかじめ御了承願います。

 初めに、議案第1号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第7号)の専決処分に関し承認を求めることについて中、第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳入各款、歳出第14款予備費及び第4条地方債の補正並びに議案第2号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第8号)の専決処分に関し承認を求めることについて中、第1条第1表歳入歳出予算補正中、歳入各款、歳出第2款総務費、第2条第2表繰越明許費補正中、第2款総務費及び第3条地方債の補正、以上2件は関連がありますので一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○八矢予算調製課総括課長 議案第1号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第7号)の専決処分に関し承認を求めることについて、御説明申し上げます。議案(その1)の1ページをお開き願います。

 この専決処分につきましては、今回の地震による津波により発生した被害への対応に要する経費について早急に措置する必要がありますことから、3月17日に専決処分を行いまして、平成22年度の歳入予算、歳出予算の補正を行ったものでございます。

 2ページをごらんいただきまして、まず第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1342,674万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,2725,7716,000円としたものでございます。第2項につきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及びこの区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、3ページから4ページまでの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございますが、後ほど予算に関する説明書により御説明申し上げます。第2条繰越明許費につきましては第2表繰越明許費補正のとおり、第3条債務負担行為の補正につきましては第3表債務負担行為補正のとおり、第4条につきましても第4表地方債補正のとおりでありますので、順次、御説明を申し上げます。

 では、まず5ページをお開き願います。第2表繰越明許費補正につきまして、河川等、港湾、学校施設の災害復旧事業3件について追加を行ったものでありますが、当委員会所管に係るものはございません。

 次に、6ページをお開き願います。第3表債務負担行為補正についてでございますが、1災害救助など5件につきまして追加を行ったものでございます。こちらも当委員会所管に係るものはございません。

 次に、7ページの第4表地方債補正についてでありますが、港湾災害復旧事業など2件につきまして、その起債の限度額を変更したものでございます。

 補正予算の概要につきましては、予算に関する説明書により御説明いたします。予算に関する説明書の3ページをお開き願います。

 歳入でございます。9款国庫支出金のうち1項国庫負担金につきましては、民生費負担金などの補正であり、補正額の合計は773,2736,000円の増額でございます。次の4ページ、同じく9款のうち2項国庫補助金については、災害復旧費補助金の補正であり、補正額は2,004万円の増額であります。次に、5ページをお開き願います。12款繰入金2項基金繰入金につきましては、財政調整基金からの繰り入れを行うものであり、補正額は529,7964,000円の増額であります。次の6ページ、15款県債についてでありますが、災害復旧債につきまして、補正額は3億7,600万円の増額であります。

 次に、当委員会所管の歳出につきまして御説明申し上げます。10ページをお開き願います。14款予備費につきまして、不測の事態等への対応のため補正を行ったものでございますが、補正額は35億円の増額でございます。

 続きまして、議案第2号の御説明をいたします。お戻りいただきまして、議案(その1)の8ページをごらんください。議案第2号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第8号)の専決処分に関し承認を求めることについて、御説明申し上げます。

 この専決処分につきましては、先ほど御説明いたしました平成22年度一般会計補正予算(第7号)につきまして、歳入の確定等に伴う所要の補正を行う必要がありましたことから、3月31日に専決処分を行ったものであります。

 まず、第1条の歳入歳出予算の補正の款項の区分及びこの区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、後ほど予算に関する説明書により御説明を申し上げます。

 第2条、第3条につきまして、順次御説明申し上げます。13ページをお開き願います。第2表繰越明許費補正についてでありますが、災害応急対策など2件について追加を行ったものでございます。次に14ページをお開き願います。第3表地方債補正についてでありますが、災害対策債など2件につきまして追加を行ったものであります。

 それでは、補正予算の概要につきまして、予算に関する説明書により御説明いたします。予算に関する説明書の16ページをお開き願います。

 まず、歳入についてでありますが、1款県税2項事業税につきまして7295,000円の減額、次に17ページに参りまして、4項不動産取得税につきまして1,3332,000円の減額、18ページをお開きいただきまして、7項自動車取得税につきまして1,746万円の減額でありまして、これらは県税収入の確定に伴う整理を行ったものであります。1款県税の補正額の合計は3,8087,000円の減額でございます。

 続きまして19ページ、3款地方譲与税でございます。1項地方法人特別譲与税につきましては800万円の減額、次の20ページをお開きいただきまして、2項地方揮発油譲与税につきましては1億6,400万円の増額、21ページの3項石油ガス譲与税につきましては600万円の増額、次に22ページ、5項航空機燃料譲与税につきましては100万円の減額であり、これらにつきましても、地方譲与税の確定に伴う整理でございまして、3款地方譲与税の補正額の合計は1億6,100万円の増額でございます。

 次に23ページ、5款地方交付税につきまして107,423万円の増額、次に24ページ、6款交通安全対策特別交付金につきましては3,789万円の減額であり、これらは平成22年度の交付額の確定に伴う補正でございます。

 25ページに参りまして、9款国庫支出金1項国庫負担金につきまして、災害救助費に係る国庫負担金の整理でございます。2億1,6157,000円の減額であり、26ページをお開きいただきまして、国庫補助金につきましては、きめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金を、被災した施設の修繕等に活用するため1億円を増額したものであり、9款国庫支出金の補正額の合計は5億8,3843,000円の増額となっております。

 次に27ページ、12款繰入金2項基金繰入金につきまして、財政調整基金からの繰り入れを減じたものであり、補正額は375,9474,000円の減額でございます。

 続きまして28ページ、14款諸収入6項収益事業収入につきましては、宝くじ発売収益金の確定に伴う整理でございます。補正額は2,1622,000円の減額でございます。

 次の29ページ、15款県債につきましては、災害救助に要する経費の償還分に災害対策債を発行するとともに、被災の影響による県税の減収への補てんとして歳入欠かん債を発行するものであり、補正額は203,800万円の増額であります。

 歳入に係る御説明は以上のとおりでございますが、この専決処分による歳入予算の総額の変更はないものでございます。

 次に30ページに移りまして、当委員会所管の歳出につきまして御説明を申し上げます。

 2款総務費1項総務管理費につきまして、財政調整基金への積立金について10億円の減額、次の31ページ、6項防災費につきましては、災害応急対策費について7億円の増額でございます。

 以上で説明を終わります。御審議いただきますようよろしくお願いいたします。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第1号及び議案第2号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件は原案を承認することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を承認することに決定いたしました。

 次に、議案第3号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第2号)中、第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳入各款、歳出第2款総務費、第3款民生費中、第5項災害救助費中、総務部及び政策地域部関係、第9款警察費、第11款災害復旧費中、第4項庁舎等施設災害復旧費中、第2目警察施設災害復旧費、第14款予備費及び第2条地方債の補正を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○八矢予算調製課総括課長 議案第3号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。議案(その2)の1ページをお開き願います。

 今回の補正予算は、地震、津波による被災者の方々への支援や復旧、復興への対応を図るため編成したものであり、まず第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,2555,5735,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,0853,6038,000円とするものでございます。第2項につきましては、後ほど予算に関する説明書により御説明を申し上げます。

 第2条地方債の補正につきましては、第2表地方債補正について御説明申し上げますので、5ページをお開き願います。1の追加につきましては、災害対策債など3件を追加しようとするものであり、お開きいただきまして、6ページの2変更は、災害援護資金貸付金など7件について起債の限度額を変更しようとするものでございます。

 それでは、歳入歳出予算の内容につきまして、予算に関する説明書により御説明申し上げます。予算に関する説明書の3ページをお開き願います。

 まず、歳入について御説明申し上げます。5款地方交付税についてでありますが、今回の補正予算については、一般財源789,182万円の増額であり、今回の被災によりまして4月8日に特別交付税が交付されましたことから、これを計上するものでございます。

 次に、4ページをお開き願います。9款国庫支出金1項国庫負担金についてですが、災害救助による1目民生費負担金の増、海岸保全施設、漁港、河川等、港湾、学校施設の災害復旧事業の実施による6目災害復旧費負担金の増などでありまして、補正額の合計は1,2689,9412,000円の増額となっています。5ページ、2項国庫補助金につきましては、被災地医療確保対策緊急支援事業による3目衛生費補助金の増、緊急雇用創出事業臨時特例交付金による4目労働費補助金の増などでありまして、補正額の合計は65億5万3,000円の増額であり、9款国庫支出金全体では1,3339,9465,000円の増額となるものでございます。

 6ページに参りまして、12款繰入金2項基金繰入金につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金などを活用し、被災地に対する各種の支援事業を実施するものであり、補正額は592,7666,000円の増額であります。

 次に、7ページでございます。14款諸収入のうち、4項貸付金元利収入につきましては、中小企業災害復旧資金貸付金などの元金収入でございまして、補正額の合計は21500万円の増額でございます。

 お開きいただきまして次の8ページ、5項受託事業収入は、宮古市ほか5市町村からの災害廃棄物処理業務の受託による収入でございます。補正額は4179,1406,000円の増額、次の9ページ、8項雑入は社会保険料納付金による収入で、補正額の合計は2578,000円の増額であり、14款諸収入全体では4389,8984,000円の増額でございます。

 次に、10ページをお開き願います。15款県債につきまして、災害救助の実施による民生債の増、土木施設災害復旧等の実施による災害復旧債の増により、補正額の合計は3443,780万円の増額となっております。

 以上、御説明いたしましたとおり、今回の補正に係る歳入総額は2,2555,5735,000円の増額でございます。

 次に11ページ以降、当委員会所管の歳出につきまして御説明申し上げます。

 2款総務費4項地域振興費につきまして、1目地域振興総務費は、被災市町村に対する職員派遣などの支援に要する経費を計上したものであり、3目交通対策費については、被災により寸断された三陸鉄道の代替措置に対する支援を行うほか、県立病院が大きな被害を受けた陸前高田市、大槌町の住民の通院手段確保のために広域生活路線バスを運行しようとするものであり、補正額の合計は1億1,1529,000円の増額でございます。

 12ページに参りまして、6項防災費1目防災総務費についてでありますが、これは災害支援活動において自衛隊が使用する通信回線料につきまして、自衛隊との協定に基づき負担するものであり、補正額は9494,000円の増額でございます。以上、2款総務費の補正総額は1億2,1023,000円の増額でございます。

 次、少し飛んでいただきまして15ページをお開き願います。3款民生費5項災害救助費の救助費1,1945,4805,000円のうち、当委員会所管分は自衛隊調達物資及び物資搬送車両等の燃料調達並びに被害者一時移動事業でございます。自衛隊調達物資及び物資搬送車両等の燃料調達については、災害支援活動において自衛隊が使用する物品について、自衛隊との協定に基づき負担するとともに、物資搬送車両等のガソリン代等に要する経費となっております。また、被害者一時移動事業につきましては、内陸部の宿泊施設を避難所として供与するために要する経費であり、これらに要する経費として194,5096,000円を増額するものであります。

 また、少し飛んでいただきまして、23ページをお開き願います。9款警察費1項警察管理費についてでありますが、これは被災地における警察活動に必要な経費等について補正を行うものでございます。補正額は6,2857,000円の増額でございます。

 次に24ページ、2項警察活動費につきましては、1目一般警察活動費は被災地の警察署における拾得物の管理に要する経費、3目交通指導取締費は、被災により作動不能となった証明事務用のシステム機器を整備するものであり、補正額の合計は2,6025,000円の増額となっております。以上、9款警察費の補正総額は8,8882,000円の増額でございます。

 また、少し飛んでいただきまして、31ページをお開き願います。11款災害復旧費4項庁舎等施設災害復旧費につきまして、当委員会の所管は2目警察施設災害復旧費でございます。これは、被災した警察署、駐在所の仮庁舎を整備する経費であり、補正額は1億3,8548,000円の増額でございます。

 次の32ページ、14款予備費につきまして、今後の不測の事態に対応するために補正を行うものであり、補正額は20億円の増額でございます。

 以上で説明を終わります。御審議賜りますようお願いいたします。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○阿部富雄委員 歳出の交通対策費についてお伺いいたします。

 三陸鉄道に対する補助金の関係でありますけれども、今、三陸鉄道の北リアス線の車両の配置状況というのは、どういう状況にあるのでしょうか。

 それから、車両緊急輸送事業費補助と代替バス運行事業費補助という二つの補助を計上しているわけでありますけれども、これに要する費用というのはどの程度見込まれるのでしょうか。補助金は定額ということで設定しているわけでありますけれども、その内容はどういうふうになっているかお尋ねします。

○野中交通課長 北リアス線の車両の配置の状況でございますが、全体として北リアス線上には10両が配置されておりまして、そのうち9両が久慈の車両基地にございます。宮古―小本間を運行している車両は1両のみの状況となっております。

 それから、2点目でございますが、バスの代替費用あるいは車両の輸送に係る経費でございますが、まず車両の緊急輸送に係る事業費につきましては、北の久慈車両基地から2両、宮古側に輸送するという予定でございまして、2両で1,000万円を計上しております。それから、三陸鉄道北リアス線の代替バスの経費でございますけれども、これは予算的には、基本的にはバス事業者の収支の差の部分について欠損補助をしようという考え方でございまして、現在の試算では約半年でございますけれども、2,4628,000円を見込んでいるところでございます。

○阿部富雄委員 そこで、ちょっとわからないのですが、現在運行している宮古―小本間、ここには現在車両が1両しかないということになるのですか。そういうふうな理解でいいのですね。(「はい」と呼ぶ者あり)わかりました。バス運行事業費補助は半年分を見込んでいると、こういう考えですね。

 そこで、先ほど本会議でも質問がありましたけれども、三陸鉄道を存続させるかどうかという問題について、知事は存続の方向で支援をしていくというような内容の答弁をしていたようでありますけれども、三陸鉄道の社長が、三陸鉄道の復旧に向けてということでメッセージを出していますよね。それを見ますと、自力で復旧できるのはここまでですということで、久慈―陸中野田間の2区間の復旧をしました。それから、宮古―小本間のここは6区間ですか、復旧しました。ここまでですよと。これによって運転再開区間は全線の3分の1、輸送力は震災前の10分の1、これが限度だと、こういうふうに言っています。2点目は、残りの区間復旧は、国などの支援がないとできません、それからもう一つは、全面復旧には膨大な経費と長い時間が必要ですと、こう言っているわけですね。まさに三陸鉄道そのものはみずからの復旧能力はないということを経営者そのものが言っているわけでありますが、こういう中で、知事が本会議で答弁された趣旨を踏まえて考えた場合に、まず課題となっている残りの区間の復旧については、国などの支援がないとできませんという状況に対して、知事も国には支援要請はしていると、国土交通大臣が来県した際に要望しているということでありますけれども、その国の対応というのは、どういうふうな状況に現在あるのでしょうか。

 それから2点目は、全面復旧には膨大な経費と長い時間が必要というふうに言っていますけれども、その被害額といいますか、復旧にはどれだけの経費が見込まれているのでしょうか。それから、仮に財源が確保できたとしても、どれだけの期間が必要というふうに試算されているのかをお聞きします。

○野中交通課長 これまで国への要請は知事から直接、あるいは全国の第三セクターの協議会、あるいは被災したところの県で、合同でいろいろ国土交通大臣に直接、状況をお話しいたしております。

 国の対応でございますが、現行の補助制度災害復旧事業費補助という補助制度があるのですが、これは国が4分の1の補助、自治体が4分の1の補助、残りの2分の1は事業者、その他という現行制度でございますが、昨日の要請の際、国土交通大臣からは、今の東北の被災状況を考えると現行制度では非常に難しいということで、新制度をつくらないといけないというようなお話をいただいております。今後、第三セクターの復興に向けた支援というものを進めていくというようなお話をちょうだいしております。

 それから被害額といいますか、復旧額でございますが、会社のほうで暫定的にといいますか、目視調査等で今試算している額でございますが、100億円を上回るだろうという試算がされております。

 それから今後、国のほうの支援措置等がされると、今の制度以上の支援が受けられるという前提で財源が確保された場合の復興期間でございますが、これも会社のほうで早期に復旧を遂げたいということで、今の段階では全体の期間を3年というふうに計画しております。北リアス線につきましては2年間で復旧を目指し、南リアス線につきましては3年後を目指すということで考えております。

○阿部富雄委員 考え方はわかりました。災害復旧にかかわる新たな制度を国につくってもらえるかどうかにかかっているということのようでありますが、復旧といいますか、被害額が100億円を上回るという漠然とした試算だけで対応できるような中身ではないでしょう。具体的にどれだけのものがかかるかということを示さないと、国だって支援のしようがないと私は思うのです。これは、会社そのものがやるものだとは思いますけれども、第三セクターということもございますから、県ももう少し会社のほうを支援して、詳細な再建計画というものを早期に出すということが必要ではないかと思っています。

 それから問題は、今度の財源も、車両の移動だとか代替バスの運行も、三陸鉄道運営助成基金から出していますよね。これは、転換交付金なども活用して県の補助金なども入れて基金をつくったという経過があったと思いますけれども、2007年でしたか、転落といいますか、横転事故でかなりの金額を使ってしまって、今回も3千何百万円も取り崩しをするということで、基金そのものもなくなってきているという状況になるわけです。仮に復旧できたとしても今後の運営状況は厳しくなる。毎年、大体1億3,500万円ぐらいの累積欠損金を出しているわけですよね。こういう中で果たして運営ができるかという心配もあるわけでありますけれども、それらについて、県はどのように会社との協調をしていくつもりなのでしょうか。

○野中交通課長 委員御指摘のとおり、基金も、これまでの災害あるいは欠損補助あるいは設備更新、こういったものに取り崩しをしながら活用させていただいていて、現在は7,900万円余の残高となっており、今後の経営を考える上では非常に厳しい状況、これは事実だと思っております。

 ただ、今回の復旧、復興に当たっては、当然まちづくり等との関係あるいは防災との関係を見ながらといいますか、そういったものに配慮しながらつくるという考え方になると思いますが、そういった中で、より利用者をふやしていけるといいますか、そういった施策等も今後の復旧、復興のフレームの中で検討してまいりたいと思っています。

 市町村のほうでも、今回の三陸鉄道の復旧、復興については、ぜひ復興していこうということで、そういったことを各沿岸の市町村のほうからお話もちょうだいしておりますので、今後とも三陸の関係市町村等とも十分協議しながら、新しい三陸鉄道というものをつくっていくような形で、検討を進めていきたいと思っております。

○関根敏伸委員長 ほかに、質疑はありませんか。

○小野共委員 予算に関連いたしまして、1点お聞きしたいと思います。

 3月11日に起きました地震から1カ月と20日少したちました。避難所の避難民の方々の暮らしも、いいにしろ悪いにしろ、ある程度落ち着いてきたように見えます。ここに来て、自治体、行政に携わる人たちにとって一番大きい問題が発生いたしまして一番大きい問題だと言ってもいいと思います。災害危険区域の指定についてでございます。

 例えば釜石市、大槌町に至りましては、今回、海岸部から約10メートルぐらいのところにあるような地域が、建物も丸々すべてなくなってしまったというような地域が幾つもございます。ここには明治の津波、そして昭和8年の津波におきましても同じようなことがありましたわけで、今回改めてその地域に行ってみますと、ここに果たしてこれから人が住むということが可能なのだろうか、そして行政あるいは規制をする者が、これを許していいのだろうかという根本的な疑問が、政治に携わる者として浮かんできております。

 そこで今回、災害危険区域の指定というものが県からそれぞれの12市町村におりてまいりまして、その自治体が戸惑っておりますのは、例えば釜石市におきましては、波をかぶったところに住んでいる人口が1万6,000人ほどいらっしゃいます。世帯数にしますと5,000世帯ぐらいでございます。つまり海岸部の世帯が5,000世帯ということになります。この5,000世帯が、もし釜石市あるいは大槌町が災害危険区域の指定をするのであれば、今まで被災していなかった、波が来なかった釜石市の西側の部分に移動するということになります。

 西側に移動するといいましても、さまざまな問題があります。土地の問題であるとか、道路の問題であるとか、道路を拡幅する問題であるとか、では、その造成の費用をだれが出すのか、そういったような問題がさまざまあると思います。今回、災害危険区域の指定の話を聞きまして思いましたのは、そういった土地の造成の分であるとか、道路の拡幅の問題であるとか、それではその内陸との道路をどういった形で持っていくのかとか、そういう環境の問題あるいは予算の問題の話が全然出ずに、災害危険区域の指定ここにはもう住めませんといった条例をつくるかしないかという話がひとり歩きしてきたのです。自治体がすごく戸惑っているのが現状であります。

 では、そのための予算被災しなかった内陸部に移動するための費用というのはどうなのだろうかと。その辺が全然具体的な話になっていない中で、災害危険区域の指定という話が出てきたものですから。今回条例を制定するかしないかというようなことは、全く被災12市町村に任せてあると。

 では、県の方針というのは基本的にどこにあるのか。県は、今回被災した12市町村は条例を制定すべきだと思っているのでしょうか。それとも本当に、勝手というか任意にやってくださいということなのでしょうか。それが、自治体が県に対してすごく思っているところであります。県の基本的な方針をお聞かせください。そして、今回被災した12市町村すべてが直面している問題だと私も思います。予算に関しては、どのような方向でどんな物の考え方をしているのでしょうか。そのあたりのことを聞かせてください。

○加藤総務部長 予算についてということで、総務部からお答え申し上げたいと思います。

 現在、災害危険区域の指定につきまして、各市町村に県から理解を求めている、あるいは各市町村において、よく住民の皆さんと話し合いなり理解を得た上でということでお願いしている段階でございます。今、委員御指摘のとおり、実際に移動というか、規制するとなった場合には、今後そもそもどういったまちづくりをするか、どういった形でのある意味移住という形になりますので、それをどうしていくのかという問題、いろいろ出てくると思います。これは、今回の規制だけにとどまらず、今後の復興の中でまちづくりをどう考えていくのか、それに対して全体として県、市町村、さらにそれに対する国ということになってまいりますが、そういう中でどう財源を賄っていくのかという問題にも帰着していくのだと思います。

 まだ、全体像を正直描けているわけではございません。県としても、ある意味走りながら考えている部分もございます。私どもの立場としては、必要な予算といったものを考えなくてはいけないことになりますれば、そこは真摯に状況なりお話を伺って、必要な措置につきまして考えてまいりたいと思っております。

 これは、総務部は所管外というか県土整備部を中心にやっておりますが、まずは今の状況、あるいは災害危険区域ということで人命にもかかわるということで、なかなか全体のイメージが、という御指摘もいただいておりますが、そういう人命にかかわることでございますので、早目に手は打たなければならない、その必要性は、全体的なきっちりしたパッケージに至らないまでも、理解は求めていかなくてはいけないということでやっていることだと思っておりまして、その辺につきまして、なかなか至らない点もあろうかと思いますが、県の考え方、立場につきましては、御理解を賜ればと思っております。

○小野共委員 続けて聞きたいと思います。実際に陸前高田市などは、災害危険区域というよりも、一たん波が完全にかぶって建物が流れたところにプレハブ住宅みたいなものをつくって住み始めているというのが、先日マスコミで大きく報道されたようでありますけれども。岩手県の方針は建築基準法の第39条ですか、ある程度の安全が確認されるまでということで、住居に供する建物の建築を制限するというような話でしたね。それについて、きのうだったか、おとといだったか、宮古市長のコメントが出ておりました。ある程度の安全が確保されるまでというのは不可能なのではないかというコメントでございました。私は全くそのとおりだと思います。今、実際にその現場に行ってみますと、本当に40メートルか50メートルぐらいの防波堤なり防潮堤なりをつくらないと、安全が確定されるということは、常識的に考えて無理だろうと私は思います。そういった主張に対しては、県といたしましてどのように反論いたしますか。

○加藤総務部長 安全の確保というのは、非常に重要かつ難しい問題だと思っております。今後、どういう形でまちをつくるのか、どういう形で安全確保策を講じるのか、まだ県の中におきましても議論中でございますし、各界各層からの知見も求めているという段階でございます。県当局としても、このような形をいつまでにという確たるものをきちんとお示しできないのは大変心苦しい限りでございますが、人命の安全確保ということは、行政の側としてまず一番に考えなくてはいけない中において、今現在、理解を求めているということでございます。先ほども申し上げましたが、なかなか詰まっていないというか今後早急に検討しなければならない部分、そういうものが山積だということは承知いたしておりますが、人命のことを考えて一刻も猶予がならない中での対応ということで、緊急避難的というか、そういった対応のあり方につきましては、なかなか理解とまではいかないかもしれないのですが、御承知おきいただければと思います。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

○千葉伝委員 御苦労様です。小野委員の質疑にも少し関連するかと思います。今回の2,255億円の補正予算は、緊急的なものということで早く執行することが当然必要ですし、そのために県と現地各市町村、関係のところで予算を執行していくという観点から、2,255億円の一つ一つの使い方については、あるいはその進め方については、先ほどの小野委員の市町村の条例とかの関係とか、いろいろ出てくるかもしれません。

 ちょっと大きい観点でお聞きしたいのですが、今回の災害に対して、県は対策本部をつくって進めてきたと、大変御苦労なさって必死に頑張っていると、それは敬意を表したいと思います。3月11日以降、それぞれの現地市町村も対応できないような大変な状況が続いていた中で、私も現地に5回、6回出かけて首長あるいは避難している人たちの話も聞きました。聞きたいのは、どうも現地のほうと対策本部の話が行き違いも含め、お願いしたことが届かない、返答が来ない、どうすればいいかといったことが一つ二つどころではなくて、ちょっと待ってくれ、いつまで待っても何も返答が来ないということがかなりあったということを、首長からも直接聞いております。

 したがって、このお金をこれからどうやって使っていくかといった場合に、現地に、県にも対策本部があり今度は復興局ですか25日に立ち上げたと。それから、例えば県北、沿岸の振興局に現地対策本部も大分たってから立ち上げたということで、指令のやり方が今後どうなっていくのか、私はこれまでの経緯を含めてちょっと心配するところがあります。お聞きしたいのは、例えばこれまでの対策本部と復興局、今二つあることになっていますよね。そうすると、これからどこが本来的な指令をしていくのか。そういったあたりで屋上屋とは言いません、地域とそこの市町村なりから上がってきて、それに対してきちっと指示ができる体制になってほしいという意味ですが、体制のあり方、指令の仕方、その辺をまずお聞きしたいと思います。大きい観点ですけど。

○加藤総務部長 本部という面では、災害対策本部と復興本部が二つ当面併存する形になります。これは、直面している課題の違いによりまして、二つということでございます。災害対策本部につきましては、発災後、当面の応急措置を担う、あるいは救助措置、救援措置等を担当するということでございます。救援措置につきましても救助措置につきましても、引き続き行方不明者の捜索等が続いておりますし、応急措置の面におきましても、避難所がいまだに中小も含めて300以上、4万人を超す方が避難されているということでございまして、その避難者の当面の食料の給与、被服の給与といったさまざまな問題につきましてのケアは、災害対策本部を通じてやっていくことになります。

 また、復興につきましては、今後ある程度、先をにらんだということになってまいります。新しいまちづくり、新しい産業のあり方でございますとか、それぞれ今、避難所におられる被災者を含めた被災地域の住民の皆さんの今後の生活の立て直し的な面今後どういうふうに普通の生活に戻していくか、そういう観点からは復興本部。その中心となる統括役としては、復興局が担うということでございまして、そういった局面当面の応急措置の部分と今後の復興に向けて将来的なこと、通常の状況なり、さらに発展する方向に向けてやっていくという部分が復興本部ということで、その性格といいますか向き方の違いによって整理しているということでございます。

 それぞれ、そういった形の本部だと、そういう形の対応体制なのだということは、庁内に徹底しておりますので、そのような中でそれぞれの組織が有機的に機能いたしまして、混乱というか、事務がふくそうすることがないようにしてまいりたいと思います。

 また、それぞれの体系の中で、市町村を初めとする関係機関との連絡調整につきましても、いろいろ御指摘もいただいておりますが、そういったことがないように改善して、円滑に回るようにしてまいりたいと思っております。

○千葉伝委員 ありがとうございました。それぞれ復興局あるいは災害対策本部の役割等々についてはおっしゃるとおりで、それで今、立ち上がったばかりということですので、むしろ今の段階で、先ほど部長が言ったように、関係するところと中身、進め方を最初からきちっとやっておかないと、先ほどの話がまたぶり返すおそれが十分あると思います。したがって、各市町村との調整ここはこういうふうなやり方で云々、ここの指示命令系統、それから、もう一つは権限です。現地対策本部にも局長がいる。こちらの本庁にも対策本部があって、現地のほうに聞けばこれはいいという判断を、またもう一度こっちの本部のほうに確認する。その分だけでもかなり時間がかかる。これからやるにはそれぞれの事業あるいはお金を投下していくということであれば、スピードあるやり方をきちっとやることが、被害を受けた人たちに対して一日でも早い復旧、復興に結びつくということだと思いますので、指揮命令系統それから権限といったあたりを、しっかりと相手にわかる形で示して進めることが必要かと。これまでの経緯を考えた上でのお話と思います。

 今回は補正に限ってという話だと、これ以上何も言うことはないのですが、これは二次補正。今度は三次、四次ということが、国のほうがさらにプラスしてくると当然あるわけです。このときに、もう既に県のほうは事業見直しをやって、110億円を捻出するという報道がある。ここの中に、例えばいろいろなイベント、大会は中止する等々あるのですが、2016年開催予定の岩手国体もやめるやの話までひとり歩きしているという話で、私からすればちょっと待てと。こういったあたりは、もう少しじっくりといろいろな関係のところと話をして、こういう方向でいきましょうと、しからば事業を減らすとか、あるいは当面保留するなり、いろいろなやり方があってしかるべきと私は思います。

 したがって、もう少しじっくり議論をした上で、例えば国体に向けても、5年後は無理、では10年後に向けて頑張りましょうと、こういう話になるかもしれない。そういったあたりも、これからの災害に向けた補正を組んでいくときの考え方として、県のほうは、これも要らないこれも要らない、もうこれも無理だろうでどんどん落としていく。ここはもう少し慎重にやってほしい。むしろ県が削減する以上に、先に国のほうからどんどん持ってくれば、もしかすれば削減しなくても済むかもしれない。そのようなことも私は考えるべきではないかと。これは要望です。以上です。もし何かあれば。

○千葉政策地域部長 さきほど国体のお話が出ましたので、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。

 平成19年度からスタートいたしまして、ことし4年目まで着実に作業というか仕事を進めてきたわけでございますが、現在このような状況でございますので、予算につきましては、とりあえず執行保留とさせていただいているところでございます。いずれ関係団体から十分意見をちょうだいし、また市町村からも意見をちょうだいし、その中で今後の対応について考えていきたいと考えているところでございます。

○加藤総務部長 休止事業の選定等につきまして御意見を賜りました。休止事業の選定につきましては、当面マンパワー的なもの、あるいは財政的なものも踏まえまして作業を行ったわけでございます。ただ、これにつきまして今国体の関係もございましたが、関係者がある事業、関係者との調整を要する事業につきましては、当然、県のみで決められるものではございませんし、そういった部分につきましては、あくまでも当面の保留で、その上で調整等を行った上でということにしておりますので、その辺のところにつきましては、県のひとりよがりにならないような形で進めておりまして、当面そういった形で考え方の整理をさせていただいたと。その整理の中で、関係方面等ある部分につきましては、執行保留にということで、関係者の御意見も伺った上でということにしておりますので、御理解を賜ればと思っております。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

○高橋昌造委員 予算に関する説明書8ページの受託事業収入の災害廃棄物の関係で、4179,1406,000円ということで、ここの考え方について。きょうは総務部長から、議会運営委員会で今度、専決処分で大槌町の関係が出されるというようなことで、基本的には災害廃棄物は一般廃棄物で、市町村が処理するのが原則なわけでございます。そこで、このことに関して3点ほどお聞きしたいのです。

 まず、きょう議案として出されたわけですが、被災市町村で県に委託するところとそうでないところ、ここの整合性。これはもう市町村の考え方なわけでございますが、県として受託するからには、受託しない市町村についてもお話をなされているのかどうか。被災市町村の中でも、お願いするところお願いしないところがあるわけですが、そういったところの関係については整合性が図られているのか。

 二つ目は、処理方法等の関係で、その取り組みについて計画性を持って対応しなければならない。受託したからにはどういう計画を持って進められるのか、その辺のところ。

 最後に、やはり経費の問題で、最少の経費で最大の効果ということで、基本的に積算の根拠がどのようになっているのか、もしわかればお示しを願いたい。まず、そこのところからお聞きいたします。

○八矢予算調製課総括課長 市町村ごとの負担ということでございますが、これは市町村の事務余力があるかどうかということで、関係部局が市町村と調整した結果でございます。現在、積算といたしまして、見込まれる廃棄物の量今年度内に処理が見込まれる量を最大のものとして予算を組んでございますが、細かな委託の内容はどこまでにするのかというのは、これから市町村ごとに調整をすることになります。

 ですので、一時保管場所への移管は、瓦れきがたくさんあるわけですが、それをまとめて保管場所に持っていく、保管場所から分別して最終処分場まで持っていくという段取りになりますが、一時保管場所に持っていくのは自分でやるけれども、そこから最終処分については県にお願いするとか、市町村によってもかなり濃淡が出てくるだろうと思います。現時点では、最大のものとして積算しておりますが、市町村によって温度差は出てこようかと思います。

 いずれ、処理量自体はかなり膨大なものということになりますので、それぞれ市町村に、では自分でやるから後は頑張ってくださいというわけには当然いかない。県として広域的な受け入れ、県内だけで最終処分ができない膨大な量ですので他県に持っていく青森県とか秋田県に持っていくといったような広域的な調整や、市町村への助言等につきまして、積極的に行っていく方針ということで聞いてございます。

 現在手を挙げている、委託している市町村についても、どの範囲に委託するかというのは、詳細はこれから決めるということでありますし、現在委託を行っていない市町村でも、自分でやってみた結果やはり県にお願いしたほうがいいということがあれば、そこはきめ細かな調整を行っていって、これから新たな委託が発生するということも、当然起こり得るものと考えてございます。

○高橋昌造委員 お願いなのですが、できれば今、瓦れき処理の問題がいろいろ議論されておるところでございまして、やはり県は指導的な立場であるわけですので、被災市町村によって差が生じないように、その辺のところの取り組みをしっかりして、特にも受託、お願いされたところとされないところで差があるようでは、これからの復旧、復興に向けていろいろな問題が出てくると思いますので、その辺のところの取り組みをしっかりやっていただきたいということで、これはお願いでございますので答弁はよろしいです。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第9号当せん金付証票の発売に関する議決の変更の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○八矢予算調製課総括課長 議案(その3)の11ページをお開き願います。議案第9号当せん金付証票の発売に関する議決の変更の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、東日本大震災復興宝くじの早期発売に向け、平成2212月8日に議会の議決をいただいておりました、当せん金付証票の発売に関する限度額の総額を、12ページにありますように、98億円から198億円に変更することを3月31日に専決処分したことについて、県議会の承認を求めるものであります。

 なお、東日本大震災復興宝くじは、震災で被災した岩手県ほか10団体の自治体が共同して発売するものでございまして、昨日総務大臣の許可を得て、ことしの7月30日から総額300億円で発売をいたします。また、完売した場合の全体の収益額は、300億円のうちおよそ140億円程度と見込まれますが、そのうち本県の収益額は35億円程度と見込んでございます。以上で説明を終わります。御承認いただきますようよろしくお願いいたします。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○阿部富雄委員 通常の宝くじと災害復興くじの違いというのは、今のではっきりわからなかった部分があったのですが、その違いというのはどういうことであるのでしょうか。本県が11団体と共同で発売するということでありますけれども、本県の収益見込みは35億円ということでしたが、それでよろしいでしょうか。

 もう一つは、災害復興宝くじというのは、何回販売できるものなのでしょうか。

○八矢予算調製課総括課長 通常の宝くじ、例えば全国自治宝くじ事務協議会で発売する全都道府県、政令市で発売する宝くじというのは、全国で発売するわけですが基本的には自分のエリアで売れた宝くじの収益金が自分の収益になる。例えば、北海道や東京都で売れた宝くじは、東京都内で売れた分の収益金が東京都のものになる、北海道で売れた分の収益金は北海道のものになるということです。

 今回は、例えば岩手県ほか11団体で発売をいたしますので、基本的に発売庁の収益になります。東京都は発売庁に入っておりませんので、東京都で売れた宝くじの収益金も発売団体である11団体の収益金になると。北海道につきましても、北海道は市場提供という形で、うちのエリアで売っていいですよという承認をいただいて、その中で発売をするものですので、11団体以外のところで売れたものも11団体の収益金になるということでございます。

 今回11団体といいますのは、基本的には津波被害と長野県北部地震の被災があったところでございまして、青森県、岩手県、宮城県、仙台市、福島県、栃木県、茨城県、千葉県、千葉市、長野県、新潟県の11団体ということでございますが、被害が大きかったのは、やはり岩手県、宮城県、福島県、仙台市ということでございます。細かな数字はあるのですが、大まかに言いますと、岩手県、宮城県、福島県、仙台市以外の収益金の取り分が大体10%弱、岩手県、宮城県、福島県、仙台市の取り分が大体9割ということになっております。全体の収益金の9割部分を岩手県、宮城県、福島県、仙台市で、1対1対1対0.5で分けるということになっておりまして、全額300億円売れた場合、大体140億円程度が収益金、そのうち岩手県には35億円程度が配分されるということでございます。普通の宝くじとの違い及び本県の収益金の考え方は以上でございます。

 回数につきましては、許可を受ければ何回でもということになりますが、基本的には宝くじを売っていない期間というのはございませんので、今回、復興くじを発売するに当たって全国の協議会の中で議論いたしまして、これまで通常のくじを売っていた部分をあけまして、そこに復興くじを入れていただいたということになります。ですので、復興くじが入った分だけほかの団体は収益が減ると、ほかの宝くじを発売しないということになりますので、そう何回も発売できるものでもないということです。過去の阪神・淡路大震災の例及び新潟中越地震の例でも、基本的に複数回の発売はしていないということで、将来的にどうかというのはあれですが、全団体と話をしているのは、まず今年度1回発売しようということで合意をいただいているものでございます。

○阿部富雄委員 変更前と変更後で100億円の違いですよね、100億円ふやす。ところが、先ほどの説明では販売総額は300億円だということですが、これはどういう関係なのですか。

○八矢予算調製課総括課長 かなり早急にスキームを固めたと、被災から時間を置かずに発売することが必要だということで、中身を関係団体で調整させていただいたものでございまして、当初は岩手県、宮城県、福島県、仙台市もしくは岩手県、宮城県、福島県に発売団体を絞って発売してはどうかという話がございました。一方、みずほ銀行受託銀行と、いろいろ調整した結果、売れても300億円前後ではないかといった話もございまして、岩手県の発売額の総枠として、上限といいますか想定されるのは、100億円分の割り当てが必要ではないかと。それより下回ることがあっても上回ることがあれば、議会の議決を再びいただかなければならないということでございますので、最大100億円ということで、この時点では専決処分させていただいて、その後、関係団体と照会、調整させていただいた結果、いろんな団体がたくさん集まってきたり、発売額、収益金の規模が固まっていったということでございます。

○阿部富雄委員 一番聞きたかったことはそこなのです。要は、阪神・淡路大震災では200億円でしょう。新潟中越大地震では100億円。今回は、阪神・淡路大震災より相当大きな被害が出ているわけですよね。そうすると、阪神・淡路大震災を上回る売り上げを見込むような形でやることによって、収益金というものもかなり違ってくるのだろうと思います。仮に100億円が200億円になったとすれば、県の収益金は、さっき100億円で35億円と言いましたから200億円なら70億円ですよね。そういうことを、もう少し慎重に対応すべきではなかったのかと。早く販売したいからということで100億円となってしまったよりは、むしろ大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県、ここを中心にきちっと3県で連携をとりながらやって、販売額ももっと多目に設定するという形が必要ではなかったのかと私は考えるわけですけれども、その点はどうなのですか。

○八矢予算調製課総括課長 できるだけたくさん発売したいというのは、私どもも同じ思いでありまして、発売すればするほど、ほかのくじの売り上げが減るといったようなこともございます。発売期間の考え方、それから実際売ったときの発売の見通しにつきましては、くじをたくさん刷れば刷るほど、それだけ経費もかかりますので、実際どのぐらい売れるかということも、受託銀行あるいは全国協議会と、さまざまな市場調査的なところも踏まえながら、今回の被害規模も踏まえて、広域的な被害があったことも踏まえて、できるだけたくさんということをお願いして、300億円ということになったものでございます。

 少し細かな内容になりますが、宝くじの種類には2種類ございまして、売り切れになるくじと売り切れにならないくじがございます。ジャンボ宝くじの中でも、ドリームジャンボ、サマージャンボ、年末ジャンボは売り切れがなくて、売れ行きに応じてどんどん刷って売っていくと。それから、あらかじめ額を設定して売り切れたら終わりというものもございまして、復興宝くじは、こちらからお願いして売り切れにならない、最初の売れ行きがよければどんどん途中で刷って増刷するという形のくじということでお願いしてございます。そうした委員の趣旨も踏まえながら、できるだけ全国の皆さんの善意の購入を呼びかけて、本県の収益それから復興の財源につなげたいと思ってございます。

 (阿部富雄委員「終わります」と呼ぶ)

○関根敏伸委員長 質疑の途中でありますが、この際暫時休憩いたします。

 (休憩)

 (再開)

○関根敏伸委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を承認することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を承認することに決定いたしました。

 次に、議案第16号平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波の被災者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○紺野法務学事課総括課長 議案第16号平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波の被災者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例について、御説明申し上げます。議案(その3)の31ページをお開き願います。説明に当たりましては、便宜、お手元に配付しております条例案の概要により説明させていただきます。

 まず、第1の制定の趣旨についてでございますが、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波の被災者の権利利益の保全等を図るため、行政上の権利利益に係る満了日の延長及び履行されなかった義務に係る免責に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。

 次に、第2の条例案の内容についてでございますが、1についてはこの条例の趣旨を、2については用語の意義を定めているものでございます。3につきましては、条例や規則などの規定に基づいて、有効期限が設定された許認可等の期限の満了日を、国の例に準じて本年8月31日まで延長することができるようにするものでございます。期限延長の対象となる許認可等につきましては、この条例の規定に基づく告示によりまして、地域を単位として、条例や規則の条項ごとに指定することとしております。なお、本年9月1日以降も延長の必要が認められる場合につきましては、規則により再度有効期限の満了日を延長できることとしております。4につきましては、本年3月11日以降に履行期限が到来する条例や規則などの規定に基づく義務につきまして、これも国の例に準じまして履行期限を本年6月30日まで延長することとし、6月30日までに義務が履行された場合は、行政上及び刑事上の責任を免除しようとするものでございます。なお、本年7月1日以降も履行期限の延長の必要が認められる場合につきましては、これも規則によりまして再度履行期限を延長できることとしております。最後に、5の施行期日についてでございますが、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○千葉伝委員 確認です。例えばどの程度の許認可、当面は100とか200とかなのでしょうか。

○紺野法務学事課総括課長 対象となる許認可等につきましては、例えば屋外広告物条例の許認可屋外広告物等、県の条例で独自に定めている基準等によるものによりますと、大体四つないし五つぐらいのものにとどまる予定でございます。

 免責につきましては、やはり屋外広告物条例関係が主なものとなる予定でございます。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第17号議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○新屋管財課総括課長 議案第17号の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例案について、御説明申し上げます。議案(その3)の33ページをお開き願います。説明に当たりましては、便宜お手元にお配りしております条例案要綱により御説明申し上げます。

 要綱の説明に入ります前に、提案に至りました背景について御説明申し上げます。平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による被災者のための応急仮設住宅の設置は、一日でも早く被災者の利用に供するため、迅速に対応する必要があります。応急仮設住宅の設置は、社団法人プレハブ建築協会との協定に基づき、設置の準備が整った地区から着工し、5月中旬、経費が確定したものから順次買い取りの契約を締結することとしており、かなりの件数が見込まれることから、議会の議決に付すべき財産の取得に係る基準の特例を設けようとするものであります。

 それでは、条例案要綱をごらんいただきたいと思います。まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による被害により緊急に行う応急仮設住宅の買い入れについて、議会の議決に付すべき財産の取得に係る基準の特例を設けようとするものであります。

 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、1は、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により著しい被害を受けた者の、生活再建の支援を目的として緊急に行う応急仮設住宅の買い入れについて、議会の議決を要しないものとするものであります。次に、2の施行期日でありますが、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○木村幸弘委員 ただいまの説明を聞いて、今回の応急仮設住宅の買い入れについて、先般の説明会の中でも説明されておりましたが、1万8,000戸のうち1万4,700戸を、いわゆる買い入れの対象にすると、それで3,300戸がリースだということでありましたが、今の説明を聞くと、この1万4,700戸というのは、いわゆるプレハブ建築協会の戸数分なのか、その部分を買い取るという形なのか、そしてリースの3,300戸というのはどういう取り扱いになるのか、その辺についての説明をもう少しいただければなと思います。

○新屋管財課総括課長 1万4,700戸の内訳でございますが、この中には、現在募集しております県内の業者2,000戸以上ということで募集しておりますけれども、その部分が入ってございますし、全部がプレハブ建築協会のものではございません。

 リースについてはプレハブ建築協会対応ということになります。リースの3,300戸につきましては、プレハブ建築協会との協定に基づきまして、3県で1万戸を上限にリースという条件が示されておりまして、岩手県分が3,300戸ということになってございます。

○木村幸弘委員 そうしますと、買い取りのほうの戸数の中に、例の公募による事業者によって2,000戸以上を目標にということがあるのですけれども、これも基本的には買い取りの戸数の対象ということになるわけですね。

 もう一つ、住田町で今93戸、独自の対応として仮設住宅が整備されているわけでありますけれども、住田町の仮設住宅についての取り扱いというのは、どういう枠の中に扱われているのでしょうか。

○新屋管財課総括課長 買い入れ対応ということで、1万4,700戸の中に含まれてございます。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第20号平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波の被災者に係る手数料の免除及び還付に関する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○八矢予算調製課総括課長 議案(その3)の36ページ及び配付資料をごらんください。議案第20号平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波の被災者に係る手数料の免除及び還付に関する条例であります。

 これは、著しい被害を受けた被災者が納付すべき手数料の免除等について定めるものでございまして、配付資料中の第2の1に掲げる21の条例に規定する手数料の全部又は一部を免除することができることとし、また、3月11日以降に被災者が納付したこれらの条例に規定する手数料について、その全部又は一部を還付することができることとするものであります。施行期日は、公布の日から施行することとするものであります。以上で御説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 以上をもって、議案の審査を終わります。

 この際、総務部から専決処分について発言を求められておりますので、これを許します。

○加藤総務部長 4月県議会臨時会終了後に予定しております専決処分につきまして、あらかじめ御了解をいただきたいと存じますので、その内容について説明申し上げます。

 専決処分が見込まれますのは、岩手県県税条例の一部を改正する条例、この専決処分でございます。お手元の総務委員会資料、一番最後でございますが、こちらをごらんいただければと思います。

 東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、地方税法の一部改正法案が今国会に提出されております。改正法案の内容でございますが、お手元にお配りしております資料のとおり、個人県民税、法人県民税及び事業税、個人事業税、不動産取得税、自動車取得税、軽油引取税並びに自動車税につきまして、各種の特例措置を講じようとするものでございます。

 この法律案につきましては、本日成立したという情報を入手しております。まだ、政省令等の作業がございますので、公布につきましては、まだ確たる情報は得ておりません。この改正法の規定につきましては、公布の日から施行されることとなっております関係上、法改正によりまして県税条例に影響いたします個人県民税、法人県民税及び事業税、不動産取得税並びに軽油引取税の関係部分の規定につきまして、早急に条例改正を要することになりますことから、専決処分により対応させていただきたいと考えております。これは資料の2の部分でございますが、県税条例に影響がある部分ということで記載させていただいております。どうか御了承いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

○関根敏伸委員長 この件につきまして、何かございますか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 お諮りいたします。専決処分については、ただいまの説明のとおり了承することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認め、了承することに決定いたしました。

 以上をもって、本日の審査を終わります。執行部の皆様は退席されて結構です。御苦労様でございました。

 委員の皆様には、委員会調査について御報告がありますので少々お待ち願います。

 次に、委員会調査について御報告があります。4月14日に正副常任委員長会議を開催し、常任委員会調査について協議したところでありますが、今般の大震災を受けて議員の任期が延長されたことにかんがみ、延長された期間中は、原則として委員会調査は行わないことと決定されたところでありますので御了承願います。

○阿部富雄委員 正副常任委員長会議で決定したということですけれども、正副常任委員長会議で決定する権限というのはあるのですか。

○関根敏伸委員長 暫時休憩いたします。

 (休憩)

 (再開)

○関根敏伸委員長 再開いたします。

 改めてでございますけれども、4月14日に正副常任委員長会議を開催し、常任委員会調査について協議をしたところでありますが、今般の大震災を受けて議員の任期が延長されたことにかんがみ、延長された期間中は、原則として委員会調査は行わないことと決定されたところであります。これにつきましては、委員の皆様方の御了承をちょうだいできますでしょうか。

 ただ、あわせて、委員会のさまざまな役割の中に、やっぱり必要な調査というものは当然行っていくべきものが生じれば、委員の皆様にお諮りをしながら、その都度決定をさせていただくと、こういう対応にさせていただきたいと思いますけれども、御了解をお願いしたいと思います。(渡辺幸貫委員「折を見て、正副常任委員長会議をしてください。してもらわなければ困るのだ」と呼ぶ)(「そういうことだ」と呼ぶ者あり)再度、正副常任委員長会議を開くということも、あわせてこの場でお話をさせていただきたいと思います。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。御苦労様でした。


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