県土整備委員会会議記録

県土整備委員長 工藤 勝子

1 日時

  平成23年4月27日(水曜日)

  午後3時13分開会、午後4時33分散会

2 場所

  第4委員会室

3 出席委員

  工藤勝子委員長、喜多正敏副委員長、及川幸子委員、千葉康一郎委員、大宮惇幸委員、

 菊池勲委員、岩崎友一委員、亀卦川富夫委員、小野寺好委員

4 欠席委員

  なし

5 事務局職員

  葛西担当書記、本多担当書記、内宮併任書記、宮澤併任書記

6 説明のため出席した者

  県土整備部

 若林県土整備部長、菅原副部長兼県土整備企画室長、小野寺道路都市担当技監、

 及川県土整備企画室企画課長、吉田建設技術振興課総括課長、

 八重樫建設技術振興課技術企画指導課長、高橋道路建設課総括課長、

 青柳道路環境課総括課長、松本河川課総括課長、及川河川課河川開発課長、

 菊地砂防災害課総括課長、渡邊都市計画課総括課長、小田嶋都市計画課まちづくり課長、 

 紺野下水環境課総括課長、大水建築住宅課総括課長、澤村建築住宅課建築指導課長、

 西尾建築住宅課営繕課長、川村港湾課総括課長、波々伯部空港課総括課長

7 一般傍聴者

  1名

8 会議に付した事件

 (1) 議案

  ア 議案第1号 平成22年度岩手県一般会計補正予算(第7号)の専決処分に関          

   し承認を求めることについて

  イ 議案第3号 平成23年度岩手県一般会計補正予算(第2号)

9 議事の内容

○工藤勝子委員長 ただいまから県土整備委員会を開会いたします。

 この際、本委員会の書記に異動がありましたので、新任の書記を御紹介いたします。本多担当書記であります。どうぞよろしくお願いいたします。

 なお、執行部の新任職員につきましては、後日改めて紹介する機会を設けたいと思いますので、御了承願います。

 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。

 初めに、議案の審査を行います。議案第1号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第7号)の専決処分に関し承認を求めることについて中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第11款災害復旧費中第2項土木施設災害復旧費、第2条第2表繰越明許費補正中、第11款災害復旧費中第2項土木施設災害復旧費、第3条第3表債務負担行為補正中、追加中4及び5を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○菅原副部長兼県土整備企画室長 議案第1号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第7号)の専決処分に関し承認を求めることについてのうち、県土整備部関係の歳出予算について御説明を申し上げます。議案(その1)の4ページをお開き願います。

 11款災害復旧費、2項土木施設災害復旧費の補正予算額は3億5,000万円の増額補正であります。補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書で御説明申し上げます。

 予算に関する説明書(平成22年度)の8ページをお開き願います。11款災害復旧費、2項土木施設災害復旧費、1目河川等災害復旧費及び2目港湾災害復旧費は、ともに東北地方太平洋沖地震及び津波に伴う県管理の河川、道路及び港湾施設における堆積土砂や流木等の撤去など、被災直後の応急的機能回復に要する経費として補正したものであります。

 次に、繰越明許費について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の議案(その1)に戻っていただきまして、5ページをお開き願います。

 第2表繰越明許費補正追加のうち、県土整備部関係は、11款災害復旧費、2項土木施設災害復旧費であります。震災の発生が年度末でありましたことから、河川等災害復旧事業及び港湾災害復旧事業ともに繰り越しを前提として対応することといたしまして、補正額と同額を繰越明許費として設定したものであります。

 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。6ページの第3表債務負担行為補正追加のうち、県土整備部関係は事項欄の4河川等災害復旧事業及び5港湾災害復旧事業の2件であります。これらは、平成23年度当初から速やかに災害復旧事業に着手するため、平成22年度中に契約手続を執行できるよう、いわゆるゼロ県債を設定したものでございまして、その事業の期間及び限度額を設定したものであります。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○及川幸子委員 ただいま説明いただきましたけれども、県の管理河川ということですけれども、まず3月11日の分は大変な被害だったと思います。しかしながら、その後において4月7日、私の奥州市では二つの大きな橋が通行どめ、橋梁の部分が破損して大変大きな被害を受けております。そこは生活では欠かせない大きな橋でございまして、今、迂回路を通っておりますけれども、住民の方々から、生活に大変支障があるということで大きな意見をいただいております。その部分については、今後どういうふうな日程でやられるのかお伺いいたします。

○青柳道路環境課総括課長 奥州市の二つの橋梁といいますのは、小谷木橋と藤橋のことかと思われます。

 まず、藤橋につきましては、橋脚部分のはらみ出し、あるいは支承が損傷しておりまして、現在通行どめをいたしておるところでございます。応急復旧工事を現在やっておるところではございますが、今の見込みでは5月中旬から下旬に何とか通せるようにしたいと考えておるところでございます。

 もう一つの小谷木橋につきましては、橋脚といいますか、ケ−ソン基礎の部分が若干沈下いたしまして、現在、独立行政法人土木研究所や国土交通省の国土技術政策総合研究所等の御指導を得ながら、調査を行っているところでございます。いずれ結構大きなダメージを受けておりますので、まだ調査中というのもございまして、いつ通せるようになるかというのは、今現在では申し上げることができない状況であります。

○及川幸子委員 ありがとうございます。小谷木橋については、年数もたって、もたないだろうということで、何メートルか離れたところに新しい橋の構想があるわけで、それの調査も始まっておりますけれども、いつあそこを通れるかわからないというのはいいのですが、以前から、あの橋は危険だということで、住民も大変困っておりましたけれども、関連して新しい橋が進捗するということはないのでしょうか。

○高橋道路建設課総括課長 新橋のほうの建設でございますけれども、膨大な事業費を要し、建設にも相当の期間を要するというふうに考えております。まずは交通を確保するために現橋を通さなければいけないということで、現橋のほうの復旧作業を進めるわけでございます。

 それで、新橋のほうにつきましては、関係機関との調整、それから公共事業評価に向けた資料作成等を進めておるところでございますけれども、今回の橋梁の被災状況や、公共事業の国の予算の動向等を見きわめながら検討していかなければならないと考えているところでございます。

○及川幸子委員 調査は行っているが、なかなかいつ通れるかわからないということなのですが、藤橋は大体5月中旬から下旬という見込みは大丈夫なのでしょうね。

○青柳道路環境課総括課長 見込みは今のところ大丈夫でございます。

○及川幸子委員 2本が通行どめになりますと、本当に大きなダメージなのです、橋もダメージなのですが。ですから、小谷木橋が大変であれば、しょうがないです。藤橋を早急にいろいろとやっていただきたいと思います。要望です。よろしくお願いします。

○千葉康一郎委員 今及川委員が話された藤橋等々と同様に、一関市内の柵ノ瀬橋も同様の被害を受けておりますけれども、これも東側と西側の大きな交通の要衝の橋になっているのですけれども、これの復旧の状況というか、通行可能な時期というのはいつごろになるのでしょうか。

○青柳道路環境課総括課長 柵ノ瀬橋の供用の時期でございます。今現在見込みでございますが、5月2日午後を予定し、現在復旧作業に努めているところでございます。

○千葉康一郎委員 その復旧というのは、実は私も現地を調査させてもらいました。その段階では、大型車両についてはちょっと無理かもしれないという話を聞いたことがあるのですが、これは大型車両まで通行可能と、完全復旧ということなのでしょうか。

○青柳道路環境課総括課長 大丈夫だというふうに伺っております。伺っておるというのはちょっとおかしいですけれども、一関の土木センターのほうから聞いております。

○小野寺好委員 復旧のための予算ということなのですけれども、点検はどうなのかということでお聞きしたいと思います。例えば宮古から盛岡まで行くのに、トンネル、シェルターが二十二、三とかあって、北海道の豊浜トンネルみたいなことにならないかなと、ちょっとよぎるので、復旧の予算ですけれども、そういったトンネルとか橋梁の点検はどうなっているのかお聞きしたいと思います。

○青柳道路環境課総括課長 まず、橋梁の点検でございます。被災直後におきまして、目視でございますが、いわゆるプレストレスト・コンクリート建設業協会と、これはコンクリート橋でございますし、あと日本橋梁建設協会、これはメタルといいますか、鋼橋でございますが、この2つの団体に、目視で緊急橋梁点検を委託しております。今月中に、その点検を終える予定になっております。

 なお、対象といたしましては、緊急輸送道路の15メートル以上というふうにしております。今御指摘ありました106号も緊急輸送道路でございますので、対象となっております。

 なお、4月7日にまた大きな地震がありましたことから、震度6弱以上が観測されました盛岡、花巻、県南、一関、千厩、沿岸広域と大船渡の7公所につきましては、橋長が100メートル以上の橋梁につきまして、一部は契約しておりますけれども、5月上旬までに契約して、再度点検することにしておるところでございます。

 それから、あとトンネルにつきましては、現在パトロールの中で対応させていただいているところでございます。

○小野寺好委員 言い出せば切りがないのですけれども、トンネル、橋梁のほかに、上のほうも、何か川目のほうでごろんと落ちてきたとか、そういったのもしょっちゅう点検して歩かなければならないのかなと思いますが、要望して終わります。

○岩崎友一委員 今回の震災に関連して何点かお尋ねさせていただきたいのですが、さっきの本会議の中でも、応急仮設住宅の件で話が出ましたけれども、その際に若林部長のほうから、立地の確保については従来の居住地に少しでも近いところに住んでもらうように、市町村に対してもお願いしているということで、本当に被災者と同じ目線で動いていただいていることには感謝を申し上げるところなのですが、近いところに今建てようと思っても、今回震災地域が非常に大きいと。あるいは、これだけ中山間地域で、土砂災害の危険地域にも指定されていて、なかなか建てられないという現状もあるのですけれども、やはりその限られた立地の中に仮設をより多く建てるためには、2階建ての仮設住宅等も検討していかなければいけないと思うのですが、その件に関して、まず県のお考えをお聞きしたいと思います。

○工藤勝子委員長 今は補正についての質疑中でありますので、仮設住宅についてはその後で答弁をいただくことにいたします。

 ただいまの説明に関しての質疑を受けたいと思いますが、ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を承認することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を承認することに決定いたしました。

 次に、議案第3号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第2号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第3款民生費中第5項災害救助費中、県土整備部関係、第11款災害復旧費中、第2項土木施設災害復旧費を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○菅原副部長兼県土整備企画室長 議案第3号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第2号)中、県土整備部関係の歳出予算について御説明申し上げます。議案(その2)の3ページをお開き願います。

 3款民生費、5項災害救助費の補正予算額1,3213,4381,000円の増額補正のうち、当部関係分は1,0012,6194,000円の増額補正であり、4ページにまいりまして、11款災害復旧費、2項土木施設災害復旧費の補正予算額は1855,1899,000円の増額補正であります。

 補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書で御説明申し上げます。予算に関する説明書の15ページをお開き願います。

 3款民生費、5項災害救助費、1目救助費の説明欄、救助費1,1945,4805,000円のうち、当部関係は1,0012,6194,000円であり、これは被災者向けの応急仮設住宅1万8,000戸を供与するための経費であります。

 なお、救助費の内訳につきましては、別添資料として議案第3号中、第1条第2項第1表中、歳出第3款第5項第1目救助費の内訳というものがございますので、御参考に願います。

 次に、28ページをお開き願います。11款災害復旧費、2項土木施設災害復旧費、1目河川等災害復旧費及び2目港湾災害復旧費は、ともに災害復旧事業を本格化させるため、応急復旧工事に要する工事費のほか、県管理施設の瓦れき撤去や、災害査定調査に要する委託料などを増額するものであります。

 なお、災害復旧事業費は、被害調査が進むことによりまして増額が見込まれる状況にありますことから、今後の補正予算に的確に反映させてまいりたいと考えております。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○工藤勝子委員長 それでは、先ほど岩崎委員のほうから仮設住宅についての質問がありましたので、御答弁をお願いしたいと思いますが、いかがですか。

○大水建築住宅課総括課長 応急仮設住宅につきまして、災害危険区域、あるいは2階建てというお話がございましたので、御説明させていただきます。

 今回被災した地域は沿岸ということで、かつ岩手の特色ですけれども、入り組んだ地形でございまして、非常に平地が少ないという状況の中で、平地を、仮設が建てられる場所を探しているという状況でございまして、現在までに約1万3,000戸分の用地の見込みは立てているという状況でございます。今後必要戸数1万8,000戸に向けて、用地の確保にさらに努力してまいりたいと考えております。

 市町村と連携して、用地の確保について、民地あるいは農地というところも含めて、その候補地を探している状況でございますけれども、できるだけ危険な地域、またがけ崩れなどのおそれのある地域は避けて、安全な平地ということで用地選定を行っているところです。

 市町村によっては、非常にその土地が限られているという状況もございますが、現状では市町村の努力によって、かなりの用地が確保できつつある状況だというふうに見ております。さらに用地確保に努めてまいりますが、やむを得ず用地確保が非常に難しいというような場合に、2階建ての仮設を検討するといったようなことはあり得るのではないかと思っておりますので、地区ごとの状況を見ながら、こういった2階建ての仮設などについても検討はしてまいりたいと思っています。

 一方、2階建てとなりますと、どうしても遮音の問題がございますので、できれば用地を確保して、平家で建設するほうが望ましいと思っておりますので、まずは用地の確保ということで、最大限努力していきたいと考えております。以上です。

○及川幸子委員 今の答弁ですと、1万3,000戸の用地を確保したということですけれども、陸前高田市においては、平地がかなり住宅地でしたよね。山合いを見ましても、陸前高田市においてどれだけ用地を確保できたのですか。お答えいただきたいと思います。

○西尾営繕課長 陸前高田市の用地の確保状況でございますが、今現在おおむね2,000戸分程度の用地の確保の見通しがついております。

○及川幸子委員 流された家屋というのは何戸ありました。

○大水建築住宅課総括課長 手元に数字がないので、おおむねの数字になりますけれども、陸前高田市からは約3,500戸程度流失した家屋があったというようなことを伝え聞いております。

○及川幸子委員 陸前高田市の方々からお話を聞くと、もうやっぱり平地というのは無理だというふうに聞いておりまして、山合いを見ましても、あまり家を建てられるような場所はないという住民の大方の意見を聞いておりましたので、ちょっと質問をさせていただきました。陸前高田市においては、学校もお寺さんも使っているようですが、学校の校庭はもう使えないと思うのです。平地という部分については、山合いをちょっと造成するのですか。

○大水建築住宅課総括課長 これまで造成の必要がないところということで2,000戸分まで確保してきたのですけれども、今後の用地となりますと、そういった多少の斜面地のようなところも、山を削ることなりして確保しなければならないかなということは考えておりますけれども、できるだけ平らに近い民有地を確保できるように陸前高田市と協議して努力しているところでございます。場合によっては、そういった多少の造成が必要になるケースもあり得るかなと思っております。

○及川幸子委員 御苦労様です。それから、瓦れきの撤去作業ですけれども、大槌町は、ほかの市外から入られるのは困ると、自分のところでやるというふうに断られているようです。そういう市町村が何カ所かあるようですけれども、今もそれは変わらないで、瓦れきの撤去は自分のところでやるというところがあるのですか。

○吉田建設技術振興課総括課長 瓦れきの撤去についてですが、基本的には地元の建設業の方にお願いするということで進めているところです。ただ、やはり地元では手が足りないということがございますので、内陸部の建設業者の方から御支援を受けているという箇所もあると。その応援を受けるかどうかの判断につきましては、基本的には地元のほうのお考えということで承知しております。

 今後その進捗状況が思わしくないといった場合については、必要な支援をしていくことになるだろうと承知しております。

○及川幸子委員 地元にゆだねるのは大変いいことなのですけれども、大槌町、釜石市の場合も、前も言っていますが、魚ですね。冷凍食品会社が流失して、すごい量の魚が庭先にたまっている。そういう中で、もう1カ月以上たちました。すごい悪臭を放ちながら、瓦れきの撤去作業が進まないというのを目の当たりにしてきたわけです。

 県においても、市町村を少し把握していただいて、全然進まないようであれば、やっぱり指導していかないと、自社だけでやるとか、自分の町だけでやるといっても、大槌町は7社がやるということですが、とても7社では、あの瓦れきの撤去はできないと思いますので、今後においてもちょっと目配せをしていただいて、いろいろと御指導いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○吉田建設技術振興課総括課長 瓦れきの撤去につきましては、喫緊の課題でございますので、可能な限り速やかに進むように、私どもといたしましても調整をしてまいる所存であります。

 実際、現地の建築機関から地元の建設業協会に対しまして、本当に大変であれば積極的に応援を受けなさいといったようなお話しかけもしているところでございます。

○千葉康一郎委員 私は陸前高田市が一番近いわけですけれども、陸前高田市には何回も現場に入って見ています。地盤沈下、70センチとも言われるのですけれども、太平洋の水が国道45号でかろうじて市内のほうには来ないというふうな状況下でございまして、防波堤も何もなくなったものですから、高潮あるいは小さな津波でも市内に入ってくると、こういう状況なのですが、いずれ今及川委員が話したように、ああいう地域には今後余り建てられないのではないかと。

 防波堤とか何か、そういうものを設置しない限り、また同じような状況が続くと。そうしますと、新たなまちづくりといいますか、陸前高田市は都市計画のあれに該当していましたでしょうかね。そういうふうな状況だと思うのですが、これからのまちづくりの問題も真剣に考えていかなければならないと思っていました。

 特に今、上水道、下水は、まだやっていませんでしたよね。いずれそういうふうな状況下のようですから、県土整備部のみならず、これは全庁的に、あるいは陸前高田市とともにまちづくりの計画を立てていく必要があると思いますけれども、これについては今どのような状況になっているか、ちょっとお聞きします。

○若林県土整備部長 ただいま千葉委員から陸前高田市についての状況等につきまして御質問いただきました。陸前高田市は、今平場が壊滅状況になっています。まず海を何とか閉じなければいけないということで、従前あった高田海岸という防潮堤があったのですが、そこをまず応急で復旧しようということで、今からかかります。それがまず1点であります。

 それから、きょうも議論がありましたけれども、災害危険区域ですね。そういう状況にあって、とてもではないけれども地盤沈下、それから水が入ってきている状況のところについては基本的には建てられないということで、その災害危険区域を含めて今後のまちづくりを含めた議論を陸前高田市と進めていこうということで今スタートに着いたところであります。

 本日、市長もいらっしゃいまして、28日で四十九日になるということで、それ以降本格的に復興に向けて動くというお言葉もいただきました。今既に国の職員、都市再生機構の職員等、それから県の職員も入っておりますが、陸前高田市のまちづくり、瓦れき処理について、下支えをそれぞれがしております。そういう中で、陸前高田市を支援しながら、今後のまちづくりを含めて進めていきたいなというふうに思います。

 下水処理場のほうは、あそこは非常に高度処理をしておりまして、脱燐まで行う処理場だったのですが、意識が高く、今それぞれの下水道のところに、何らかの形で簡易の処理ができないかということを考え始めましたし、上水道については、配水池に送る塩気の水もだんだん取れてきたというふうに伺っておりましたので、復旧に向けて動き出すというふうに聞いておりましたので、インフラの普及を含め、そういう形で陸前高田市と連携をとりながら進めてまいりたいと思います。

○千葉康一郎委員 陸前高田市につきましては、いずれこれからということで、よろしくどうぞお願いしたいと思います。

 今回の大震災で、県内の下水道で被害を受けた地域というのは相当あると思いますけれども、これらの復旧状況というか、取り組みはどういうふうになっているのでしょうか。

○紺野下水環境課総括課長 県内の下水道のほうの被災状況でございます。沿岸のほうは処理場が稼働停止しているところでございます。特に陸前高田市、釜石市、これは現在正式な処理、きちっとした処理がまだできておりませんけれども、もうすぐ4月中にきちっとやれる形になるということで聞いております。

 それから、沿岸の9市町村、普代村以外ですけれども、これらについては通常処理、または一たん受けまして、沈殿させまして、消毒してから放流という形をとっております。

 内陸のほうにつきましては、一関市ほか5市1町のほうで管渠のほうの被害が出ております。こちらは、処理場のほうは被害を受けてなくて、通常どおり稼働しております。

 今後は、内陸のほうの管渠の被害のものにつきましては、来月末からの災害査定を申請していくということで、沿岸のほうは7月の下旬ころから対応できるところにつきまして、順次災害の申請の対応をしていくということで考えております。

○千葉康一郎委員 査定というのは激甚災のほうの査定になるわけですか。

○紺野下水環境課総括課長 先ほどの説明がちょっと間違っておりました。災害査定は、内陸の査定が6月の下旬でございます。それから沿岸のほうの査定は7月の下旬から順次入っていくということでございます。失礼しました。

 それから、今回災害としては激甚になるというふうに考えております。

○千葉康一郎委員 さっき新しいまちづくりという話をちょっとしたわけですけれども、例えば下水道の処理の問題については、規定のやり方というのは今までずっとやってきている方法なのですけれども、そうでなくて、この際だから、こういう新しい処理方法が外国でもあるわけですけれども、そういうふうなもの、あるいは日本でも汚物といいますか、そういうふうなものについて、新しい資源に持っていくような施設とか、そういうものが出てきているのです。そういうふうなものに新たに取り組んでいくというか、研究することも必要ではないかと思うのですけれども、考えをお聞きします。

○紺野下水環境課総括課長 委員おっしゃられるのは、新しい汚泥処理の関係かと思いますが、現在のところ処理場につきましては、陸前高田市以外は現在の処理場をそのまま使うということで、通常の汚泥処理になります。汚泥処理というか、処理になります。陸前高田市は、まちづくりの中でこれから考えていくことになるのかなと思います。

 そこに発生する汚泥につきましても、これまでも県内で何回か、そういう新しいエネルギーの関係で、汚泥をうまく有効活用できないかという話はありまして、何年か前にやっておりますけれども、なかなかうまく進んでおりません。ただ、今もセメントの原料とか、コンポストとか、これらについて有効利用はこれまでも図ってきておりましたので、岩手県としても新たなものというのは、現在のところそこまでは進めないところはありますけれども、有効利用ということについては、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○千葉康一郎委員 要望になりますけれども、新しいそういうふうな技術なり処理方法が出てきていますから、汚泥の有効な、例えば燃料化とか、さまざまあるようですから、研究して、今度つくるならそういう形で、新しいまちづくりの中で、新しいやり方、そういうようなものを取り入れていってみる必要があるのではないかと思いますけれども、検討してください。要望です。

○亀卦川富夫委員 私からは仮設住宅につきまして、今は用地確保を精力的にやっているということであります。そこで急速に進むと思うのですが、資材確保の面ですね。それから、業者公募というようなことも含めてマンパワーの確保の問題、あるいは機械、設備に関する、そういったものの充足度といいますか、見込み等につきまして、まずお伺いしたいと思います。

○大水建築住宅課総括課長 資材の状況ということでございますけれども、震災以来、工場が被災したとか、燃料不足という状況が生じまして、かなり資材確保に苦慮してきたところでございますが、最近になりまして大分状況も改善しまして、工場再開ですとか、あるいは輸入対応といったような状況が出てきまして、ひところよりは資材の状況は改善しつつあるというふうな状況でございます。

 例えば断熱材などは輸入で対応するというようなことで、大分資材は確保できつつある状況です。一方で、例えば合板ですとかさまざまな調達分があるわけですけれども、末端まで、現場までちゃんと回っているかというと、一部には調達に苦慮しているというふうな状況もございますので、業者と協議しながら、資材が適切に調達できるような話を事務的には取り組んでいきたいというふうに思っています。

 不足ということに関して申し上げますと、特に浄化槽が不足する可能性があるということで、これは事業所と調整はしておりますけれども、場合によっては簡易な下水施設を浄化槽のかわりに設営するようなことも含め、不足する部分の対応ということを考えていきたいというふうに思っております。

 マンパワーについてでございますけれども、これにつきましては、現在事業所のほうで相当動員をかけているというか、確保しておりますので、人員調達については問題なく対応できるのではないかなというふうに考えております。

 公募でございますけれども、5月5日締め切りということで、県内の建設事業者等にお願いして、建設事業者を公募しているところでございますけれども、かなり問い合わせが来ておりますので、相当な方の応募というのがあるのではないかと見ております。そういった地域の工務店等の事業所にも御努力いただきながら、早期の仮設住宅建設ということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○亀卦川富夫委員 どうもありがとうございました。御苦労様でした。

 そういった情報をいち早く一番聞きたいのは被災者の方だと思うのです。現実に自分のところがいつできるのだろうというのが、まず目先の問題です。県としても、市町村と情報を共有しながら、適切にその辺の情報伝達も私はお願いしていきたいわけでありますが、

我々も、例えば陸前高田市の話がさまざま出ますが、そういった意味で、当該地の情報ですね、陸前高田市、大船渡市、釜石市、宮古市その他、それぞれの用地確保とか、あるいはそういった業者まできめ細かく分かればよいのですが、そういった見込みをこれは後で結構ですので、一覧表的なものでちょうだいできればと思います。ぜひそういったものをもとに、被災者の皆さんに、自分のところはどうなのだということが、これはばらばらだと思います、市町村によって異なると思いますので、そういったところを徐々に届けてほしいし、また我々にもそういった情報を見せていただきたいと思います。できますかな、できればお願いします。

○大水建築住宅課総括課長 今私どもで持っているもので提供できる情報については、整理して御提出いたしたいと思っております。また、市町村ともできるだけ情報共有いたしまして、被災者の方にしっかりと情報が伝わるように提起してまいりたいと思います。

○小野寺好委員 応急仮設について3点お聞きしたいと思います。

 最初に、2年後に撤去した場合、解体したプレハブの保管とか、利用とかはどうなるのか。

○大水建築住宅課総括課長 仮設住宅の2年後ということでございますけれども、今回契約は2パターンございまして、リース契約と、それから買い取り契約というものがございます。リース契約が3,300戸、それ以外のものは買い取りということになるのですけれども、リースのものにつきましては、事業者に使い終わったら引き取っていただくということになります。

 それ以外の買い取りの住宅につきましては、県のほうで引き取ってそれを処分するということになりますが、まず2年ということですけれども、それについては厚生労働省と協議すれば延長して使用することが可能ですので、2年というのは一つの区切りですけれども、その後も使い続けるということは十分あり得ることだというふうに考えております。

 2年たった以降に、住宅として引き続き使っていく、あるいは仮設住宅があいてきた場合に、住宅2戸を1戸にして、広い住宅として使っていくとか、あるいは仮設を移築していくというようなことも、さまざまな使い方があるのではないかと考えておりまして、2年たったときに、被災地の住宅復興に向けて仮設住宅を適切に運用していけるように考えてまいりたいというふうに思っております。

○小野寺好委員 その3,300戸は、リース会社が引き揚げるのでしょうけれども、そのほかは国のものではなくて県のものと理解していいのですか。その場合に、報道によりますと、住田町の場合は木造のものを解体した後、物置とかにつくり直すことができますよとかありましたが、鉄でできている仮設の場合に、場合によっては恒久住宅をつくる方が、土地はあるのだけれども、大きな家はもう建てられない、小さいものしか建てられない、その場合にプレハブを払い下げとかしてもらえれば助かるなみたいな、そういった考えも出てくるかと思うのですが、どこかで保管するのではなくて、払い下げみたいな考えはどうなのでしょうか。

○大水建築住宅課総括課長 実際に被災者の声をお聞きされるのは、これは市町村になると思うので、市町村の実際の状況を踏まえて、県から例えば市町村に譲渡するというようなことも考えられますし、県のほうで住宅として提供していくということも考えられるかなと思っておりますので、その辺は2年後の状況を見ながら、払い下げ、あるいは継続運用、市町村への譲渡とか、さまざまな方法が考えられると思っておりますので、市町村と協議して検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

○小野寺好委員 第2点目なのですけれども、仮設の申し込み実態はどうなっているかお聞きしたいと思います。県内で全半壊が1万8,800戸余ということで、ほぼそれに相当した仮設1万8,000戸という予定なのですけれども、例えば宮古市の場合に4,675戸全半壊。宮古市役所としては3,000戸必要だと、こういったふうに言っていますが、先週宮古市で調査しましたらば、実際は1,600戸しか申し込みがないよと。どういうことなのだろうかなと思って、きのう政務調査担当のほうに県内の各自治体の現在のところの申し込み数を調べてくれないかと聞いたらば、そういうのはないですよと、そちらのほうを聞いたらば、つかんでいないと、ちょっとおかしいなと。実際に各自治体で県に必要だといった数、実際に申し込みが始まっていて、せめてきのう、おととい現在でわかるはずなので、その辺を聞きたいなと思ったのですが、ないというのはないのではないかと思いますが、どうなのでしょうか。

 今は宮古市の例でいいましたけれども、なぜ極度に少ないのかと自分なりに思ったのです。ずっと避難所にいたほうが食事とかに困らないといったこととか、新たにきちんとした仮設に移れば、そのほかにいろいろ物をそろえたりとか、そういったこともお金がないので無理だなみたいな、そういったことで申し込まないのか。あるいは、内陸のほうに身を寄せていて、もうずっとそこに住めるとか、いろんな原因があるかと思うのですけれども、いずれ1万8,000戸つくったよと、けれども何千戸余りましたよでは、こんなばかなこととなってしまうので、本当に実態はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

○大水建築住宅課総括課長 各市町村における仮設住宅の申し込みの状況でございますけれども、宮古市の話がございましたが、例えば釜石市では3,500戸の申し込み、それから大船渡市では1,500戸以上の申し込みとなっておりまして、各市町村においてそれぞれ仮設住宅の申し込みの受け付けをしているとい状況です。

 申込期間は一応設けていたということではあるのですが、申込期間が切れたから入居を受け付けないということではございませんので、今後も申し込みを受け付けていくというところでございまして、毎日のように申し込みの戸数はふえておりますので、一定の区切りで申し込みの状況を把握するようにしたいと思っております。

 現時点では、トータルの数字というのはふえている状況だと思っておりますけれども、1万8,000戸は必要なくなるのではないかということについては、当面はその地区の申し込みの状況推移を見ながら、どれだけ必要になってくるかということを精査してまいりたいというふうに考えております。

 今後とも潜在的な、例えば親の世帯のところに身を寄せていたのですけれども、仮設に入りたいとか、潜在的な避難者の方からの申し込みということも考えられますので、ある程度余力を持って仮設住宅の設置数を考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。

 申し込みの現状が少ないという理由についてでございますが、市町村においても、広報など使って周知は行っていると思うのですが、なかなか情報伝達が難しい、あるいは避難所を通じてということになると、各被災者まで十分情報が届くかということの課題と、内陸に移られたような方もいらっしゃいますし、そういった情報伝達の問題。それから、被災された地域の家が、一部空き家であったり、あるいは被災された方、世帯の全ての方がお亡くなりになってしまっているというふうな状況もあって、申し込みが思ったほどはいっていないというふうな状況があるというふうに市町村からは聞いているところでございます。

○小野寺好委員 3点目お伺いします。被災直後、地元の自治体に対して建設業者がボランティアで道路を確保したわけです。その次の段階で、いよいよビジネスとして仮設の建設ということになったらば、県内ではなくて県外の人たちがやってきていると。確かに現場に行ってみると、九州だとか近畿とか、そっちのナンバーがいて、あれ何だと。最初はボランティアでやらせておいて、ビジネスになったら別かと、そういったことで結構苦情がありました。1万8,000戸のうちの、県内と県外の発注の予定みたいなものがもしあるとすれば、どういう比率でなっているのか、お聞きしたいなと思います。

 あと下請いじめはないのかと。行ってみると、本体は別の県の方がやっていて、電気は県内の方が結構やっているようなのですけれども、そのほかも衛生とかのほうで、下請とか孫請なんてとてもとてもやっていられないようなお金で出されると、そういった苦情を聞くのですけれども、そういった下請いじめみたいなことはないのか、把握しているかどうかお聞きしたいと思います。

○西尾営繕課長 県内、県外の現状でございますが、現在建設しております応急仮設住宅につきましては、震災前からの協定に基づきまして、プレハブ協会に建設をお願いしているところでございます。それにつきましては、限られた時間で迅速に住宅を供給するという目的で、プレハブで決まっている規格されたものをつくるということで、現在それについて建設しておりますが、このうち約2,000戸につきましては公募ということで、地元の企業を含めた業者にも参入してもらっているというような状態になっております。ただ、公募もまだ期間中でございますので、どの程度の県内企業が参入されるかは今後の話ということでございますけれども、今のところはそのようになってございます。

 それから、下請に関しましてでございますが、今回の調達につきましては、工事請負契約ではなくて、いわゆる物品購入ということで、でき上がった時点で買うということなので、そういった意味で、製造の過程の中で、民民の契約の中でいろんな交渉がなされているかもしれませんが、我々としてはちょっと具体的な状況は把握はしていないのですが、県といたしまして、地元の建設、下請に当たる業者の選定に当たりましては、地元業者の積極的な採用、それから資材の積極的な県産資材の利用というものを、知事名の文書でもってプレハブ協会に要請を行ってございまして、そのもとで対応していただいているものというふうに考えてございます。下請が無理な契約を求められているような話については、具体的には我々のところでは承知いたしておりません。

○小野寺好委員 部長の見解はどうですか。民民のことだから知らないよと、それでいいのか。

○若林県土整備部長 今小野寺委員からありました、民民のことだから知らないよというふうには、うちの課長も多分言っていないのだと思いますけれども、当面とりあえずまず急ぐのだということで、一生懸命今まで走ってきました。建築住宅課も、もう不眠不休で、とにかくあっちに行ったり、こっちに行ったりして用地確保とか、市町村の調整だとか、いろいろやってきました。

 プレハブ協会にも私自体が行って、資材の供給だとか、それから下請について使ってくれというお願いもいたしました。少しは改善していると思います。それから、あとは公募という形で地元の企業にも参画してもらいましょうということで今進めておりました。こちらも、すべてとにかく地元の企業で幾らかでも貢献していただきたいと、なるべく参画しやすいようなスキームはつくっているつもりであります。そこで地元の企業に頑張っていただきたいというふうな思いがあります。

 例えば下請のどうのこうのという情報がありましたら、ぜひ我々のところにいただければ、その旨でいろいろな対応はできると思います。我々もなるべく把握しようとは努めますが、なかなか限りある人材の中で動いておりますので、そういう情報がありましたら、皆さんからぜひお寄せいただいて対応していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○喜多正敏委員 先ほど防潮堤が壊れていたところの復旧のお話がありましたけれども、大変な作業をされていると思いますけれども、全体的に、例えば年内にこういうところについては早急に対応しなければならない、2年後、3年後とか、全体の復旧、当面復旧という計画についてはどういう見通しなのか。予算的には、とりあえず積算しなければならないという、ここまでこういう手当てが必要だと、またその後復興と、こういうことだと思うのですが、当面そうした復旧、全体的についてのものが何かあるのかどうか。それがあるとすれば、お示しいただけるのか、これからつくるのか、そういうことをお伺いしたいと思います。

○松本河川課総括課長 防潮堤につきましては、本県では、国土交通省所管で、約25キロ整備しておりました。そのうち今回の地震津波におきまして、約5割を超える14キロに被災が生じております。このうち約5キロにつきましては破堤等が生じておりまして、海岸線にしますと、約10海岸で破堤等が生じております。

 応急対策につきましては、破堤したところを中心に、まず今の海面から約2メートル程度の高さまで仮応急工事をやっていこうということで進んでおりまして、もう既にできているところもございますが、現在着手すべく準備を進めているのが高田地区でございまして、ここは防潮堤が切れておりまして、湾のほうからまともに波が来るような格好になっておりますので、ここを仮締めによって閉じまして、道路のほう、国道45号のそばにまた土のうを積むというふうなことで進めているところでございます。

 いずれ、これから災害復旧等に向けまして、国のほうにさまざま申請するわけですけれども、そのめどがついて本格着手というふうな格好になると思って考えております。

○若林県土整備部長 ちょっと補足をいたします。まず、全てつながってしまったところがあるので、そこはもう閉じようと。今高田海岸が一番おくれていますけれども、とにかく急いで閉じようということで、そこをなるべく早く、2カ月程度ぐらいでしょうか、3カ月ぐらいでとにかく閉めたいと思っておりました。その後、災害査定を受けます。そのときにはどういう規模でやるのだという話があります。それについて今いろいろな形で国との協議を始めておりますので、そして復旧工法等が決まります。それからの着手になりますので、そこから、つまりことしの早くても秋ぐらいから本格復旧に入るのではないかというふうに思います。そこで、早ければもう1年かからずできるところもありますし、長くて二、三年というところもあるというふうに思います。スケジュール的にはそんなオーダーで進めてまいりたいというふうに思います。

○喜多正敏委員 専決とか補正の部分で全体的なものが把握できれば理解も早いのではないかと、そういうふうなことでございます。そうしたことを含んでいただきたいというふうに思います。

 それから、仮設住宅ですが、1棟、何世帯も入るような形で、これは幾らぐらいでできるものか、ちょっとお聞かせをいただきたい。これは、リースの場合は幾らか。

 それから、建設業のお話が先ほどありました。私のところにもそういったような話があって、建設業の方は発災したときにスタンバイをしたと、何か県から相談があるだろうからと。でもあまりないので解散になったと。今回の災害復旧等について、建設業協会とどういう話し合いをされて取り組まれたのか。海岸の方々が、被災されていない方がまずもって相談に行ったり、あるいは復旧について取り組まれている。しかし、これはなかなか手が足りない場合も、本県の建設業を挙げてお手伝いをしたいというふうに思っていたと思うのですが、そうしたようなお話し合いはどういうふうになされたのか。

 もちろん早急に仮設住宅を用意しなければならないということで、すぐにチームをつくるということはあり得るとは思いますけれども、やっぱりそうした思いと、いろいろな連携についてどのような取り組みをなされたのか。

○若林県土整備部長 まずは二つございました。一つは、瓦れきの撤去であります。早急にやらなければならなかったのが、道路を確保するということで、瓦れきの撤去に入っていただきました。これは、いろいろ内陸のほうから直接入って行った部分もありますし、我々と一緒にお願いをして入っていただいたというところがあります。瓦れきにつきましては、岩手県の建設業協会のほうに私が行って、直接的に、全体的に全県を挙げて対応をしなければならない状況であるというふうに考えるので、内陸のほうについても御協力をお願いしたいということで要請をいたしました。順次内陸の支部長さんたちにも集まっていただいた席で、その要請をいたしました。

 実際の道路のつけかえ作業等については、その後進んだわけですが、実際民有地の瓦れき撤去にかかろうとしたときに、民有地の瓦れき撤去については、基本的に市町村だと。環境省の補助事業だということになりまして、それを整理するのにかなりの時間がかかったということが現実であります。市町村によっては、やはり自分のところでハンドリングしたいというような意向もありまして、あるところでは、内陸の支援は要らないという形で単独で進めていった市町村もいらっしゃいます。

 そのときに建設業協会にお願いしたのは、宮古市であれば盛岡市とか、こういう輪でというか、緯度で切って、こういう連携で進めてくださいというお話をいたしまして、現在では宮古市に盛岡市の業者が入っていますし、大船渡市、陸前高田市には千厩町の業者が入っている。それから、釜石市には県南の業者が入っていると、そういう体制が構築されております。それが瓦れき処理をめぐって今本格化しておりますが、そういう状況になっております。

 仮設住宅は、協定に基づいて急いでつくらなければならないということで、プレハブ協会との協定のもとにそれを進め始めたと。進め始めたのだけれども、いろいろやっぱり資材とか下請とかは地元の企業を使ってほしいねというお話もあって、私も要請をしたところであります。現在その中で幾分かの資材とかそういう部分では参画があるとは思いますけれども、本格的に地元の企業に参画していただきましょうということで、公募する制度を設けて、今それで確保しようということになっている状況であります。

○大水建築住宅課総括課長 仮設住宅の価格についてお答えいたします。

 1棟ですと、標準6戸ということになっておりますけれども、物によっては4戸とか3戸もございますので、1戸当たりの標準の価格を申し上げますけれども、リース、買い取りともおおむねの額はほぼ同額で、本体価格で三百数十万円ということでございまして、外構を含めまして、1戸当たりでおおむね500万円ということで、それを標準工事費といたしまして、今回予算計上をいたしているところであります。

○喜多正敏委員 集合住宅を借りて住んでいる人にも住まわせるということ、支援をするということなのです。これは、内陸であってもそういう対象になるのでしょうか。

○大水建築住宅課総括課長 集合住宅等の民間の賃貸住宅に入居された場合ということでございますけれども、これは地域福祉のほうで制度は組み立てているのですが、借り上げた場合に、大家さんと被災者の方と県とで三者の協定を結ぶというような形で契約をいたしまして、その場合は家賃が被災手続の対象になるということの制度に組み立てをいたしましたので、これは県内全域でございますので、内陸のほうに入居された場合にも対象になるというものでございます。

○喜多正敏委員 住むところを確保するということからすると、1戸当たり500万円だと。そうすると、2年間だと24カ月、一月20万円ぐらいになるわけです。仮設住宅を建てるよりも、希望によっては集合住宅を借りたほうが経費的にも安いのではないかというふうに思うわけです。どうも県の民間アパートの借り上げについての意思決定が非常に遅かったのではないかと。滝沢村に避難してきた人に聞くと自分で借りたと。それから、親類縁者に身を寄せていると。意思決定を早くして対応する必要があると思うのですけれども。そういうことからすると、仮設住宅の建設用地についても、近場で住むということも必要ですけれども、場合によっては、内陸とか、そういうあいているところがあれば柔軟に発想して、民間アパートを借りるのもいいし、仮設住宅の建設用地についても、いろいろ考えてもいいのではないかなと思うのですけれども。もちろん近くに住みたい、仕事もあるということもありますけれども、こっちに来ている人もいるわけです。その辺は広く考えてもいいのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

○大水建築住宅課総括課長 借り上げの制度の部分でございますけれども、何分にも沿岸にある民間の賃貸住宅は被災した状況で、ほぼないという状況でございましたので、震災後、被災した市町村から、被災者向けの住宅についてどうしたらいいかということを聞き取りしてきたわけなのですが、被災者からは、できるだけ近いところに住宅を確保してほしいという声が圧倒的に強かったもので、まず仮設住宅を建設するということを軌道に乗せようということで、仮設住宅の建設を進めるということを最優先に取り組んできたということでございます。

 一方で、内陸に移られるような方も、ある一定の需要はあるというふうな状況がなくなってきましたので、地域福祉課のほうで、借り上げについても災害救助法の対象にできるというふうなことを整理して市町村に通知しているということでございます。ボリューム的には、圧倒的に仮設住宅に入りたいということが非常に多いものですから、建築住宅課としては、できるだけ仮設住宅を建てて供給するということを最優先にして取り組んできたということでございますので、その点ご理解いただければと思っております。

○喜多正敏委員 いずれ、いろんな人がいるので、それに向けた対応を、やはり一つではなくて、幅を広げて対応することが必要ではないかと。そういうことについて、建設業協会もそうですけれども、雇用も創出し地域の活性化にもつながるようにしていただきたいというふうに思います。以上です。

○大宮惇幸委員 瓦れきの撤去、今おかのお話をされておりますけれども、港湾の部分で、海にも瓦れきが相当入り込んでいるというような報告もいただいているわけでありますが、港湾の復旧復興に絡めて、いわゆる海の瓦れきの撤去の取り組みについてお尋ねをしたい。

 これは復旧復興とあわせて、今度漁業者が漁船を仕立てて操業するわけでありますけれども、それらについても支障があるかというふうに思います。そういうことから、海にも瓦れきという表現が妥当かどうかわかりませんけれども、その辺の進捗状況をお知らせ願いたいと思います。

○若林県土整備部長 海もいろいろありまして、港湾はうちの重要港湾、それから地方港湾含めて、航路と、それから港湾の岸壁含めて、ここについては撤去は終わりました。一般船舶にも供用を始めましたので、そこは大体終わったというふうに認識していただいて結構です。

 一方、漁港とか漁場については、始まっているところもありますが、まだ緒についたばかりだというふうに認識しております。農林水産部からもお話をいただいていますのは、何とか陸までは上げるので、陸に上がったやつを民有地の瓦れきと同じように処理していただけないかというスキームでいけないかということを今調整中と聞いております。

○川村港湾課総括課長 現在の公共岸壁の状況ですけれども、県内全体で重要港湾4カ所67バース、地方港湾2カ所5バースございます。そのうち現在使用可能なものは、重要港湾の21バースとなっております。この21バースで支援物資を運んできた船舶、それから最近は貨物の積み込み、取り扱いも始まっております。これは、バースを利用して確保に努めていきたいと考えております。

○大宮惇幸委員 港湾とその航路については撤去していただいたと。あとは漁場のほうでありますけれども、それは農林水産部のほうかもしれませんけれども、ここはしっかりと連携をとりながら、おかに上がったからどうのこうのではなくて、連携をとりながら速やかな撤去をお願いしたいというふうに御要望を申し上げて終わります。

○工藤勝子委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 以上をもって、本日の審査を終わります。

 この際の発言は、今回はなしということでありました。それで、この際ですが、災害に関してまだ聞きたいという方がありましたら、委員長で受けたいと思いますが、ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 それでは、本日の審査を終わります。県土整備部の皆さんは退席されて結構でございます。大変御苦労様でございました。今後ともよろしくどうぞお願いをいたします。

 次に、委員会調査について御報告がありますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。

○工藤勝子委員長 次に、委員会調査について御報告がございます。4月14日に正副常任委員長会議を開催し、委員会調査について協議したところでありますが、今般の大震災を受け、議員の任期が延長されたことにかんがみ、延長された期間中は、原則として委員会調査は行わないことと決定されたところでありますので、御了承願います。

○及川幸子委員 委員長の今の報告について。どのくらいの期間になるかわかりません、この延長期間が。しかしながら、委員会は設置されております。そして、まさに仮設住宅から港湾、防波堤、防潮堤が壊れている状況下の中で、県土整備委員会においては、ぜひこのメンバーで調査をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○工藤勝子委員長 この正副委員長会議のときは、東北、それから県外、この調査の話になりました。私はそう受けました。

○及川幸子委員 県内でいいですよね。私は、今県内と言ったの。

○工藤勝子委員長 それで、災害対策特別委員会が今度設置されることになりますから、そちらのほうでという形になると思いますので。

 (「全員で行く」と発言する者あり)

○工藤勝子委員長 それは違います。

○及川幸子委員 全員では、ちょっと受け入れられないのではないか。

○菊池勲委員 やっぱり専門には専門の建前あるのだよな。それは、見たって見なくたって同じだよな。

○千葉康一郎委員 実は、この間2カ月、6カ月の特例延長があったわけですけれども、先ほど私らのほうでも話が出ましたが、今度の国会で決まるのではないかと思うのですが、さらに半年になるか。要するに来年の5月31日まで任期が特例延長となる可能性がある。そうなった場合に、この1年間全然やらなくていいのかというふうな形になるわけですけれども、その辺もひとつ御検討いただきたいと。

○工藤勝子委員長 私としては、災害対策特別委員会が設置されて、そして議長も入りますので、それが全員で動くということはかなり無理があると思います。そうすると、その委員会の中で私たち県土整備委員会が調査に行くということは、私は可能だと思います。そういう形で要請したいと思いますが、これでよろしいですか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 その災害対策特別委員会の中で、結局全員で動くのではなくて、県土整備の委員の人たちが調査に動いていくという形の中で、職員の皆さん、調整をお願いしたいと思います。

○菊池勲委員 いいこと決めるものだよな。1カ月や半月長いならばまだしも、半年も延びていて委員会は何もしなくてもいいということだもの。そんな話はどこにもないのだよ。委員会を解散して、特別委員会にみんな選任すればいいのだよ。今日、これからつくるのだけれども。

○及川幸子委員 ただ、全体で動けないものね。

○菊池勲委員 いや、物が物だから、全部でやるのは、今委員長言ったって、私もそうだ。きょうつくる特別委員会、災害対策特別委員会は、全部で団体で旅行するわけではないから、これ北と南と真ん中と分けて、みんなばらばらにしないといけないのだよ。何も48人がそれぞれやれと、何ができるかといったら、祭りをやっているわけではないのだから。委員会の役目というのは、もっと違うのだよな。だから、やっぱり委員会は、これは委員長の判断で、さらに副委員長も行って、そしてやっぱりうちの委員会は違うと、県内調査はさせてほしいと議長に持っていって、委員会の会議で決められて、あと終わりでは、絶対に不満だ。

○工藤勝子委員長 正副委員長会議をしたときは、延長が2カ月から6カ月という、その間でありましたので、きのう、おとといでしたか、総務省のほうから、さらにまた延長ということで、平成24年5月31日までというようなことが出てきましたので、それを踏まえて要望いたします。それで御了承願いたいと思います。

 それでは、当委員会は審査が終わったわけでございますけれども、4時45分に一たん会議を再開して、会議の延長を決めますということでございます。ほかの委員会がまだ終わっていない場合は、ぜひ本会議場にお願いしたいと思います。

 以上をもって審査を終わりたいと思います。きょうは大変御苦労さまでございました。

 

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