環境福祉委員会会議記録

環境福祉委員長 小田島 峰雄

1 日時

  平成2327(水曜日)

  午後3時13分開会、午後6時34分散会

  (休憩 午後4時25分〜午後4時50分)

2 場所

  第5委員会室

3 出席委員

  小田島峰雄委員岩渕誠副委員吉田洋治委員、伊藤勢至委員、三浦陽子委員、

  柳村岩見委員、嵯峨壱朗委員、及川あつし委員、久保孝喜委員

4 欠席委員

  なし

5 事務局職員

  千葉担当書記、中平担当書記、千田併任書記、細川併任書記、三田地併任書記

6 説明のために出席した者

 (1) 環境生活部

   工藤環境生活部長、伊藤環境生活部副部長兼環境生活企画室長、

   谷藤環境担当技監兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長、

   伊勢環境生活企画室企画課長、平井環境生活企画室温暖化・エネルギー対策課長、

   玉懸環境保全課総括課長、吉田資源循環推進課総括課長、

   八重樫自然保護課総括課長、

   佐藤県民くらしの安全課総括課長、白岩県民くらしの安全課食の安全安心課長、

   佐々木県民くらしの安全課県民生活安全課長、

   久喜県民くらしの安全課消費生活課長、

   田中産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室調査追及課長、

   中村産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室再生・整備課長

 (2) 保健福祉部

   小田島保健福祉部長、根子保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長、

   六本木医務担当技監、川上医師支援推進室長、高橋保健福祉企画室企画課長、

   野原医療推進課総括課長、藤原健康国保課総括課長、小田原地域福祉課総括課長、岡村長寿社会課総括課長、朽木障がい保健福祉課総括課長、

奥寺児童家庭課総括課長、今野医師支援推進室医師支援推進監

 

7 一般傍聴者

  なし

8 会議に付した事件

 (1) 環境生活部関係

  (議案)

   ア 議案第1号 平成22年度岩手県一般会計補正予算(第7号)の専決処分に関し承認を求めることについて

   イ 議案第3号 平成23年度岩手県一般会計補正予算(第2号)

   ウ 議案第10号 平成23年度東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについて

   エ 議案第11号 平成23年度東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについて

   オ 議案第12号 平成23年度東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについて

   カ 議案第13号 平成23年度東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについて

   キ 議案第14号 平成23年度東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについて

   ク 議案第15号 平成23年度東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについて

 (2) 保健福祉部関係

  (議案)

   ア 議案第1号 平成22年度岩手県一般会計補正予算(第7号)の専決処分に関し承認を求めることについて

   イ 議案第3号 平成23年度岩手県一般会計補正予算(第2号)

   ウ 議案第4号 看護師養成所授業料等条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて

   エ 議案第18号 看護師養成所授業料等条例の一部を改正する条例

9 議事の内容

○小田島峰雄委員長 ただいまから環境福祉委員会を開会いたします。

 この際、本委員会の書記に異動がありましたので、新任の書記を紹介いたします。千葉担当書記、中平担当書記、千田併任書記。なお、執行部の新任職員につきましては、後日改めて紹介する機会を設けたいと思いますので、御了承願います。

 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程のとおり会議を行います。なお、環境生活部より専決処分について発言を求められておりますので、議案審査終了後、発言を許したいと思いますので、あらかじめ御了承願います。

 初めに、環境生活部関係の議案の審査を行います。議案第1号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第7号)の専決処分に関し承認を求めることについて中、第1条第2項第1表中歳入歳出予算補正中、歳出第3款民生費中、第5項災害復旧費中、環境生活部関係を議題といたします。

当局から提案理由の説明を求めます。

○伊藤副部長兼環境生活企画室長 それでは、私のほうから環境生活部の補正予算について御説明申し上げます。補正予算の内容につきましては、議案(その1)の付属資料であります予算に関する説明書により御説明を申し上げます。予算に関する説明書の7ページをお開き願います。

 3款民生費、5項災害救助費、1目救助費の右側の説明欄にあります救助費947,548万円のうち、当部所管は、さらにで恐縮でございますが、お手元の歳出内訳1枚ものでございます。歳出、第3款第5項第1目救助費の内訳でございます。

このうち当部関係でございますが、支援物資の給与並びに埋葬に要した経費の部分でございます。支援物資の給与については、避難所等へ給与する食品、飲料水、被服、寝具その他生活必需品の調達に要した経費として746,600万円を補正しようとするものであります。また、埋葬につきましては、災害により死亡された方の棺や御遺体を火葬場へ搬送する費用等に要した経費として10500万円を補正しようとするものであります。

以上が環境生活部関係の補正予算の内容であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○嵯峨壱朗委員 支援物資の給与についてですけれども、大変苦労されているようですけれども、支援したいという支援物資が来た場合に、これはもう間に合っている、要りませんといった事例はあるのか、あったとしたらどういったものがあったのか。そして、その拒否をしたときの理由、どういうふうに言って拒否したかも含めて説明をお願いします。

○白岩食の安全安心課長 支援物資につきましては、他の都道府県、それから市町村、それから海外から御支援をいただきまして本当にありがとうございました。

支援物資につきましては、発災当時はなかなか連絡もとれなかったことから、先ほども申したような全国の自治体等に協力を要請したところでございます。それにつきましては、順次市町村のほうに送らせていただいたところでございます。

 現在、毛布等につきましては16万枚、市町村のほうにお配りしたところでございますが、重複した要請がありまして在庫が少しあるということでございます。毛布とか、それから水もたくさん御寄付をいただいたり、それから調達もかけたりしまして、在庫を今抱えているところでございますが、それにつきましては、419日から、自治体に対してはお断りということで、今まで配送計画を組んだものにつきましては原則として断らないで、それ以降については十分間に合っていますのでということでお断りした例もございます。

 それから、アピオが拠点施設になってございますので、そこのキャパシティもございますので、時期をずらして納入していただくといった、包装米飯とかカップラーメン、それから紙おむつとか、そういったものの例はございますが、要らないと言って拒否したということでトラブルになった例はございません。

○嵯峨壱朗委員 トラブルになったかどうかというのまではわからないのですけれども、私が聞いている例ですと、幾つか、とりあえず二つですけれども、例えば原発が問題になっていますね。風向き次第によっては、夏にかけていくと南のほうから、恐らく岩手県のほうにも影響が出てくるかもしれません。そういったシミュレーションがありますね、ドイツかどこかで出している。あれを見ていると、毎日、風向きを想定して、どこにいくかというのが出ていますが、それからするとこれからあり得ないわけではない。それに加えて、どこからかは忘れましたけれども、放射性廃棄物なのか、放射能は無理でしょうけれども、防ぐマスク2万5,000枚だったか、何枚だったか、そういったことを提供したいという申し入れがあったという話を聞きましたが、岩手県では要らないというお断りをしたということが、事実かどうかわかりません、そういうことを聞きましたけれども、あったのかどうか。

 あと小さいところでは、鉛筆の申し入れが10万本あったと。それは確かにすぐに要るかどうかはわからないけれども、それを岩手県では、当座は要らないということで、そのままそれを遠野市に持っていったところ、遠野市ではどういうふうに使うのかわからないので、腐るものでもないからということで受け取ったという話があったのですけれども、そういった事実を把握しているかどうか。

○白岩食の安全安心課長 今の嵯峨委員のマスクは、多分N95というものではないかと思うのですが、そちらについては承知しておらないところでございます。

それから、鉛筆につきましては学用品ということでございまして、義援物資ということで地域福祉課と、あとは教育委員会のほうでランドセル等も含めまして対応しているところで、それについても申しわけございませんが、当課のほうではちょっと承知していないところでございます。

○嵯峨壱朗委員 鉛筆のほうは次に聞きますけれども、このN95というのですか、これは私が聞いたのだと、申し入れをしたそうですね、ある団体と言ったらいいのかな。そうしたら現場では判断できなかったのか、事実かはわかりませんけれども、前の部長がこれは要らないよというふうな回答をしたのだそうです、明確に言いますけれども。そういうふうに聞きました。それで受け取らなかったということを伺いました。それはもういいですけれども、恐らく事実ではないかと思っているのです。もし把握していないとすればもったいないと、そう思ったのですが、これからどういうふうになっていくかわからない。どうでしょう、知らないですか。

○工藤環境生活部長 発災直後におきましては、いろいろな支援物資の申し出がたくさんありました。あったというふうに伺ってございます。そうした中で、お互いにニーズのマッチングの問題でありますとか、行き違いみたいなものが意思疎通の問題でさまざま生じたということもあったと聞いております。それぞれの持ち場、持ち場で一生懸命やっているのですが、次々と電話がかかってきてその応対に追われて、なかなか人手が足りないと。例えば当部は救援物資、支援物資の総合的な窓口をさせていただいたのですが、とにかく24時間、職員を全庁から応援をいただくなどをいたしまして、対応に非常に追われたという経緯がございました。

 そういった中で、ついうっかり忘れてしまったとか、あと行き違いが幾らかあったというふうな話は私も伺っております。それは決して悪気でやっていたということではなくて、とにかく徹夜、徹夜で、各県から、あるいは企業から、あるいは個人からいろいろな寄附の申し出等、寄贈の申し出等があって、それを十分にさばき切れなかったということも一つの要因にあるのではなかろうかと私は推察してございます。

 先ほど担当課長のほうから申しましたけれども、個別の話だとなかなか確認がとれないということで、逆を言えばせっかくの善意の申し出をしていただいた方々に御迷惑をかけた部分も一部あったのかなと思いますが、そういった事情もあったということにつきましてお酌み取りいただければと思います。

○嵯峨壱朗委員 大変だというお話は聞いておりましたので、よくやっているのだと。それ自体はとやかく言うつもりはないのですが、例えばこういったもの、高いからどうこうではなくて、このマスクは1枚八百何十円するのかな。それを改めて買うとかになると大変だろうし、2万5,000枚ですからね、と思ったのです。もしそういうことがあったとするなら、これからまた別な角度で必要なものが出てきて、いろんなことが出てですね、慎重にやっていただければと思います。

 委員長、これ瓦れきの話も聞けるの、それとも次の条例のところで聞けばいいですか。

○小田島峰雄委員長 関連でやる分には構いません。

 (「3号議案だ」と呼ぶ者あり)

○嵯峨壱朗委員 瓦れきは、3号議案でやります。

○及川あつし委員 端的にお尋ねします。部長の答弁があったように、初動から今日に至るまでいろいろな混乱があって、私も県の対応に対する不満をたくさん伺いました。ただ、皆さんも一生懸命頑張って、現地に物が届くようにといろいろやってきたことでしょうから、過去については落ち着いてから、また今後の行政の執行という意味で検証すればいいのかなと思っております。

 支援物資の関係なのですけれども、今現地で、特に食料等については報道等でもあるように、もう1カ月半が過ぎてきているので、絶対量云々よりも個別のいろんな細かい配慮必要になってきていると。そこについて、救援物資を所管する環境生活部として、1カ月半たった今日において、どの程度、目配せができる体制になっているのか、という体制の問題をまず1点伺いたいと思います。

 アレルギーの食事の問題も出てきていますし、あと私が聞いているのは、個々の避難場所で、公平分配の原則というのは、ある程度やむを得ないことだと思うのですけれども、例えば、育ち盛りの子供たちが公平に食事が来るのでとにかくおなかが減っていると。部活をやるのにも気合いが入らないと、こんな声も聞いています。今、初期段階から次の段階に入りつつあるところだと思いますので、こうしたところにも目配りをする時期に来ているのかなというような感じもいたしておりますので、質問する次第であります。よろしくお願いします。

○白岩食の安全安心課長 最初の発災当時は、まず食料とか生活物資を届けるということで、パンとかおにぎりとか、すぐに食べられるものを持って自衛隊、それからトラック協会の力を借りて運んだところでございます。その時期からある程度過ぎまして、炊き出しが始まりまして、温かいものが食べたい、そういったこと。それから、炊き出しだけでは非常に疲れると。1,000人規模の避難所がかなりありましたので、そういったことでパン食を提供するということで、国からも救援物資はございましたが、県内のパン協会の方たちから調達をしてパン食も提供し、それから4月からは炊き出しのために肉とか野菜が潤沢にはアピオには入らないということで、保存のこともありましたので、直送便を設けて4月1日から始めたところです。

 さらに4月7日からは、これから田んぼの準備とかが始まるということで、流通課がその食料の調達の部署でございますが、そちらのほうで夕食用としての弁当を4月7日から始めたところで、そういったことで細かいニーズに対応した食料の供給を始めたところです。

さらには避難所によっては、非常に自活力が高いところにつきましては、例えばマヨネーズが2本とか、棒々鶏の素が欲しいとか、そういったこともございまして、大手の量販店を活用した、いわゆる宅配制度も今取り入れようとしているところでございます。そのように体制が変わってきたところでございます。

避難所における公平感とか、それから育ち盛りの子供たちの件につきましては、私たちは物資の支援調達チームというところでございますが、避難所の運営にかかわっている被災者支援チームというところもございまして、そのチームがニーズを聞き取って、私たちのところに要望が来るというシステムでございますので、今の及川委員からの具体的なお話は、結果としては、私たちのほうには何が何食分欲しいということで来るのですが、その中で果たしてそこの中の育ち盛りの子供の分まで加味したかどうかということまで私たちも十分に把握してないところでございますので、今被災者支援チームのほうとこれからも検討を進めて、そこら辺が十分に反映できるような体制にしていきたいと考えております。

○久保孝喜委員 支援物資の関係で、3月の下旬ごろの話でしたけれども、私のところにも、支援物資の提供申し出を連絡したのだけれども、一向に返事がないとか、そういう事態から改善はもちろんされてきているのだろうというふうに思います。

それから、先ほどの及川委員の話の当初求められていたスピードだとか量だとかということから、どんどん質の問題に変わってきているということも、例えば現地だと、市町村段階だと当初米が30キロ袋でどんと大量に来ると。ありがたいけれども、これをどうやるのだと。炊飯施設もまだちゃんと確立してない段階で、そういう形である意味、需要と供給のマッチングが非常に問題になって、今はもう解決されているのだろうと思いますが、そういう点での質の問題は依然として、先ほどの細やかなという話も含めて重要だろうということをまず指摘をしておきたいと思います。

 そこでちょっとお聞きしたいのですが、多分県段階の拠点施設ではないのかもしれませんが、いわゆるミスマッチの問題、物資も含めた滞留物資の問題をどのようにとらえているのか。在庫だという言い方ももちろんできるし、それから行きようもない滞留物資だというところもあるいはあるのかもしれませんが、その辺について、県段階と市町村段階での状況を把握していたらお知らせください。

○白岩食の安全安心課長 久保委員のほうからおっしゃられたように、私どものほうでも需要と供給のバランスで在庫があるものが毛布とか水とかございます。それから、市町村において私たちのほうで調査をしますと、私たちのほうから送ったもの、プラス市町村に全国各地から直接送られたものでテントとか、そういった物で拠点施設があふれて通常の緊急性のあるものの受け入れが非常に困難だということが生じたことが、私たちもいろいろ市町村で聞いたところございます。それにつきましては、今考えているところではございますけれども、水とか毛布につきましては、内陸の市町村においても緊急性、備蓄とか、そういったことで県の全部の市町村が災害対策本部を立ち上げているところでございますので、そちらのほうでニーズがあるかというところで調査をしているところございます。

それから、市町村につきましても、食料とか必要な物を受け入れることができるような形で、在庫としてこちらのほうで受けとめるかについても、今チームとして検討しているところでございまして、いずれにしろ最優先のものがすぐに市町村にいって受け入れる体制が、市町村にとっても一番望ましいことでございますので、今後それをさらに詰めていきたいと考えております。

○久保孝喜委員 提供された物資は大変ありがたいわけですし、全国から、あるいは海外からも来ているということでありがたいので、今お話しのあった滞留されているもの、あるいは在庫といわれるようなものの市町村への再配分含めてですね、備蓄用品含めて、ぜひ検討していただきたいのですが、現地ではマンパワーの問題で、これを再仕分けをしたり、あるいは例えば米なんかの場合ですと、30キロ袋から5キロ袋に小分けをして準備をしておくという体制をやりたいのだけれども人手がないというような話とか、ボランティアの皆さん方の申し出は結構あるようですので、そういうところに配分をできるような、そういう助言を是非していただきたいなというふうに思います。

 最後に1点、県の拠点施設であるアピオですが、拠点施設設置の今後の見通しというか、この先もずっとアピオでやっていくのかどうか、あるいは分散型の拠点を、あるいは物資ごとの振り分けの中でやっていくのかという見通しを、もしお考えがあればそれをお尋ねしたいと思います。

○白岩食の安全安心課長 今、仮設住宅の建築が始まりまして、入居し始めております。それが大体秋とか、そこら辺までという話は聞いておりますが、それに伴って救援物資というのは、災害救助法の絡みもあると思うのですが、徐々に減っていくのではないかと思います。ただ、やはり在庫のことを考えますと、その時期にいきなりアピオを撤収するということは、今のところはいつまでということは考えておりませんが、在庫の適正な再配分とか、それから避難者の減少、多分仮設住宅ができても、直ちにすべての方が入るということも難しいので、また避難者に対する救援をやはり絶つわけにはいかないので、そことの絡みを考えながら、アピオのことも考えていきたいというふうに考えております。

○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を承認することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を承認することに決定いたしました。

 次に、議案第3号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第2号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第3款民生費中、第5項災害救助費中、環境生活部関係及び第4款衛生費中環境生活部関係を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

○伊藤副部長兼環境生活企画室長 それでは、私のほうから環境生活部の補正予算について御説明申し上げます。議案(その2)の3ページをお開き願います。

4款衛生費、2項環境衛生費の4179,8248,000円の増額補正でございます。補正予算の内容につきましては、議案(その2)の附属資料であります予算に関する説明書により御説明申し上げます。お手元の予算に関する説明書の17ページをお開き願います。

 4款衛生費、2項環境衛生費、3目環境衛生指導費の右側説明欄に記載のとおり、災害廃棄物緊急処理支援事業費として4179,8248,000円を補正しようとするものであります。この事業の内容は、市町村所管施設や民有地にかかる災害廃棄物の撤去及び処理について、地方自治法の規定に基づき県が受託した6市町村――宮古市、陸前高田市、山田町、岩泉町、田野畑村、野田村の当該の事務を行うとともに、主に被災地を離れて避難している方々を対象に、撤去日程の周知や災害廃棄物の撤去等に関する相談を受け付ける電話相談窓口、フリーダイヤルを設置しようとするものであります。

 次に、ページを戻りまして15ページをお開き願います。3款民生費、5項災害救助費、1目救助費でございます。右側の説明欄に記載の救助費1,1945,4805,000円のうち、当部所管は、またで恐縮でございますけれども、お手元の内訳書、歳出第3款第5項第1目救助費の内訳、1枚ものでございます。そこに記載のとおり、当部所管は支援物資の給与、それから埋葬に要する経費でございます。

 支援物資の給与につきましては、避難所等へ給与する食品、飲料水、被服、寝具その他生活必需品の調達に要する経費として1187,5738,000円を補正しようとするものであります。また、埋葬につきましては、災害により死亡された方の棺や御遺体を火葬場へ搬送する費用等に要する経費として7億6,9717,000円を補正しようとするものであります。

以上が環境生活部関係の補正予算の内容であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○三浦陽子委員 本当に連日連夜、お疲れさまでございます。先ほど支援物資の給与というところ、22年度の補正予算でしたが、これから必要になってくるものというのが見込まれると思うのですが、今、市町村のほうから上がってくるというふうに言われて、市町村から上がってきたものに対して調達というか、配送するというシステムだと思いますけれども、先ほどからもいろいろ出ていましたが、今後、夏に向けて必要になるものがまた変わってくるというふうに思うのですが、その辺の県の考え方というものをちょっとお聞きしてみたいと思います。

○白岩食の安全安心課長 今3週間目ぐらいになりますが、市町村もようやくメールとかファクスとか使えるようになりましたので、週の計画をいただくことにして、最初のうちはなかなか連絡がとれなくてどっさりと送ったのですが、やはり余剰の物資が出たりということで、今はそうしたものを確実に調達して送っているところでございます。今具体的に上がってきているのは、春物の下着とかTシャツとか、そういったものがございますので、市町村にニーズを聞きまして、それに合ったものを避難者に対して調達をかけてお送りするというような具体的なことを始めたところでございます。

○三浦陽子委員 例えば食べ物も潤沢に入ってはきているものの、ストックしておく冷蔵庫とか冷凍庫とかそういうものが避難所にはないとか、今まではほうきで掃除していたけれど、これからはほこりがかなり立つということで掃除機が欲しいとか、あとは山合いのほうは車もないので、初めは自転車と言っていたけれども、やっぱりバイクが欲しいとか、やっぱり道路状況がよくなるとそういうふうにどんどん変わってくると思うのです。ただ遠慮して余りそういうことを言えないでいるというふうにも聞いておりますが、その辺に対する配慮といいますか、もう少し先を見越したいろいろこういうものが必要なのではないかというような想像力といいますか、そういうものをもう少し持っていただいた取り組みというのも必要なのではないかと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。

○白岩食の安全安心課長 三浦委員のお話しですが、冷蔵庫につきましては御寄附の申し出がございまして、各市町村にニーズを聞きまして、約80台ですね、今準備を進めているところでございます。それから、洗濯機等につきましても、これも無償提供がございまして、ただこれは水が水道の蛇口から出てこないとだめなので、そういったところに送っているところでございます。自転車についても全国の自治体等から御寄付がございまして、それについては今差し上げているところでございますが、これは私たちのところでは、生活の救援物資ということなので、全般的なことにつきましては、対策本部でニーズを調べておりますので、そういった声も対策本部につなげて、避難者の方に行き渡るようにしていきたいと思います。

○嵯峨壱朗委員 災害廃棄物、瓦れきの処理についてですけれども、阪神・淡路大震災のときには、先ほど部長の答弁で正式名称は忘れましたけれども、何とか協議会というのが3月29日につくった方針を示したという話でしたが、これは例えば阪神・淡路大震災のときに2月3日に立ち上げた災害廃棄物処理推進協議会というのをつくったようなのですけれども、それと同じようなものですか。

○吉田資源循環推進課総括課長 これは環境省のほうから、こういった協議会を立ち上げて、環境省のほうからも協議会に参加するということで、前回の阪神・淡路大震災のときも同じような形で協議会を立ち上げたという話は伺っております。ただ、詳細については把握してございません。

○嵯峨壱朗委員 災害対策本部の資料で見ると、災害対策本部の中に、瓦れきの廃棄物対策チームというのがありますけれども、応急対策班、そしてさらにその下に支援室があって、瓦れき廃棄物対策チーム、これは今回、岩手県では協議会もあるのですけれども、そこが中心になって処理について考えていくと考えていいですか。

○吉田資源循環推進課総括課長 瓦れき支援チーム、これは県庁の中で、瓦れき以外にもいろいろなチームがあるのですけれども、情報を共有するという位置づけでございます。ですから、瓦れきについてどう処理していくかとか、そういうものにつきましては、県土整備部とあわせてですけれども、私どもの環境生活部が中心になりましてやっております。

○嵯峨壱朗委員 協議会が中心になってやっていくのですか、それともそういった専門の組織というのは特別ないのですか。

○工藤環境生活部長 若干整理させていただきますと、協議会というのは国も参加いたしまして、県、市町村が一体で産業廃棄物の処理を進めるための組織でございます。一方、瓦れき支援チーム、災害廃棄物支援チームにつきましては、県庁内で県の災害対策本部というものがございますけれども、その中に横断的な情報共有、そして縦割りにならないように連携しながら、県として対応を進めていこうというためにつくられた一つの組織ということでございまして、瓦れきに関しましては、県土整備部が道路だとか河川関係、あと港湾でございます。あとは関連いたしまして、海のほうですと、漁港とかは農林水産部が担当しているということでございますので、そういった関係するセクションで、それぞれ情報共有しながら連携をとってやっていきましょうというのがその支援チームであります。

○嵯峨壱朗委員 結局この位置づけもどうかと思うのですけれども、何をするといえば瓦れき等、災害廃棄物を撤去しないと始まらないわけですね。それは多分共通認識だと思うのですけれども、それにしては最重要の位置づけになっていないような気がします、県の対応を見ていると。そうでないといえばそうでなくてもいいのですが、そういう感じがしているのですけれども。

 先ほど説明があったのですけれども、8月をめどに方針を示したいという話になっていましたね。一方で、宮城県では大体3年をめどに、今推定されるのは1,600万トン。そして、岩手県は600万トンと言われていますけれども、岩手県は3年から5年という話です。片や倍以上のところで、宮城県はそういう方針を出していますけれども、方針が8月で遅くないですか。この間、災害対策本部員会議に私もオブザーバーとして出させていただきましたけれども、沿岸の振興局ですか、そこから声が聞こえましたけれども、県のほうでそういった方針を出してくれと、現場は困っているのだというふうに私は聞きましたけれども、知事の答えはなかったのですけれども。現場はそうではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

○工藤環境生活部長 県として、瓦れきの処理について決して軽視しているものではございません。瓦れきの処理につきましては、復旧、復興を進める上でもまず大前提であり、第1歩であると考えてございます。また、取り組んでいるところでございます。

基本的な今後の対応方針につきましては、3月29日に開催いたしました協議会で示すとともに、その後4月8日には担当者の方々にお集まりいただきまして、個別にこういったものについてはリサイクルということを前提として品目ごとの処理の方針みたいなものについては御説明をさせていただいているところであります。

 そして、非常に重要な点でございますが、幾ら発生したかということに対して、どれくらいの出口、どれくらい処理能力があるのかということが非常に重要な部分でございます。580万トンというのも実際これから発生している、実際に現場のほうに出向きながら、実際どれぐらい出ているのかということを精査しなければいけませんし、含まれる可燃物、不燃物、土砂についてもあくまでも推計でございますので、そこら辺の精査が必要であるということと、あと重要な点が、答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、今回の津波災害ということで、すべてのものが塩をかぶってございまして、通常であれば、例えば建築廃材についてであればそのまま焼却施設、中間施設に持ち込んで燃やしてしまえば足りるわけですが、塩分が入っておりますと炉を傷める、あるいはダイオキシンの発生などなど、大気にいたずらをするということがございます。

 実際に、廃材について塩分が含まれているのかどうかということについても、大学の先生方が、あるいはNPOの方々が実際に測定していただいておりまして、塩分の含有率が一定程度あるということで、処理施設の方々とも事務的なところで御相談させていただいているのですが、もう少し除塩をしないと難しいなと。難しいというのは、現在も県境産廃の汚泥等を処理しているわけなのですが、塩分が入っているから焼却ができないということではなくて、塩分含有率が高いと、どうしても一度に処理できる量が少なくなってしまうと。例えば一度に100トン処理できる施設があったとすれば、そこに、たらればの話でございますが、その半分、あるいは半分以下しか焼却できないと。非常に非効率だというような状況等があるようでございます。

 どうしたら除塩できるのかということで、雨が降っていればそのうち抜けるだろうという楽観的な見方もこれありなのですけれども、その辺を少しいろんな国の機関でありますとか、大学あるいは民間の技術を持つところなどからも、そういった技術情報などもいただきながら、早急にその辺を詰めてまいりたいと。その上で市町村のほうに、こういった場合、より大量に処理するためにはこういう方法があるというようなことをお知らせしていかなければいけないとまず考えておりますし、効率的な方法を早急に見出しながら、それに基づいて8月くらいをめどに、どれくらい処理できるかということが当然前提となりますので、またお金をかければ、他県に持っていけばとか、いろいろなやり方があるわけでございまして、コストとの兼ね合いをにらみながら、8月をめどに、そういった基本的な部分を進めてまいりたいと考えております。

 ただ、それまでは何もしないのかということではなくて、実際に塩分が入っていても処理はできるわけです。ただそれは、塩分濃度が高いと日々処理できる量が少ないということでございますので、瓦れきの撤去作業については北部のほうが比較的進んでおりますので、そういったところから分別処理をしながら、処理できる分を処理していきたいと。そういった一定の施設なり、いろいろな仕組みがある程度構築されました時点で、大量に処理できるような形で持ってきたい。2段構えといいますか、そういうふうな対応を今検討しているところでございまして、夏ぐらいまでにはきちんとしてお示しをしたいと考えているところであります。

○嵯峨壱朗委員 塩分の話はもちろんそうです、ダイオキシンが発生するという話もありますので。阪神・淡路大震災のころは、大災害が初めてだったと思うのです。平成7年4月14日ですが――1月17日から見ると3カ月ぐらいですか――に処理計画を策定したというふうに出ていましたね。先ほどの2回目の答弁でもそうでしたけれども、量と質と場所と方法と、そして広域移動、そういったお話をしていましたけれども、量なんか、仮にですね、今建っている建物がまだありますね、例えば建築廃材として処理していったら、どこまでふえるかわからないですよ。きりがないです、量を確保してから計画を書いていったら。質にしたって大概、恐らく大体わかるはずですね。問題は分別ですね。だから、もし8月がめどだと、現場的に言うと大変悠長過ぎると。大体皆さん方全部現場に行きましたか。課長を含めて全員行って見ていますか。見ていて当たり前だと思うのですけれども、あの状態ですと、もちろん捜索しているから進まないのも事実でしょうけれども、何をやるにしても進まないですよね、絶対。ですから量も質もいいのですけれども、同時並行的にどうやって処理するかと。専門家がいるでしょうから。恐らく委託しているのかもしれませんけれども、8月ではちょっと遅過ぎますよね、悠長過ぎると思います。現に、この間の災害対策本部員会議でも早く示してくれと言っていましたね、沿岸振興局の局長がね。それに対して全く答弁がないというのもどうかと思って聞いていましたけれども、遅過ぎます。どうでしょう、私は、もっと早めるべきではないかと思いますけれども。

○吉田資源循環推進課総括課長 近々の瓦れきの課題は、散乱している場所から仮置場に移動すると、撤去すると。そして被災した場所からまず取り除くということを今やっております。それは遺体の収容をあわせてやっているわけでございますけれども、先ほど部長が話しましたように、私も全部見ましたけれども、木材とかそういうものが非常に多いわけですので、まず出口のほうでどれだけ処理できるかが一番の問題です。県内の施設で非常に大きいところは、セメント工場が非常に能力がありますけれども、県南部のセメント工場は被災しております。そこの復旧の状況とか、そういうものをあわせまして、1日にどれだけの処理ができるかということを今折衝、調整をしております。そこで、1日の処理量が出てくるというところからさかのぼって、分別施設でどのくらい処理をすると、そういう形で3年から5年という計画を立てています。

 ですから、8月までに全体の計画はお示しするというお話しいたしましたけれども、それまで何もしないということではなく、できるところからどんどん始めてまいります。ただ、全体の処理のアウトラインの全貌がはっきりわかるのは、そのぐらいまでかかるのかなと。ただ、それまで順次やることはやっていくということでございます。

○嵯峨壱朗委員 出口を把握するといっても廃棄物の量が確定ができないですからね、どれぐらいなのか。例えば壊していけばもっとふえるし、海底の廃棄物だって揚げてしまえばどれぐらいあるか、わからない。まだサルベージ全部終わっていませんからね。それ待っていれば無理ですよね。出口もそうですけれども、例えば阪神・淡路大震災なんかでもそうらしいですけれども、もう広域で処理をやっていますよ。極端な場合、木くずについては千葉県とか川崎市まで鉄路で運び焼却したと。そこまでやっていましたね。あとは残渣については九州の何とかセメントに持っていって処理したとか、そういうのをやっていますよね。

 国も自衛隊も全部含めて対策協議会をつくっていますね、阪神・淡路大震災のころはね。そして、恐らく総力戦でやってくれたと思うのですけれども、それから見ると、話としてはわかるけれども、現場的に言うと悠長過ぎると思いますよ、実際に。だってできるのだから、燃やせるのだから。塩分があれば炉を傷めるのは当たり前ですよね。それを待っていれば、塩分がなくなってから燃やすのですか、そういう問題ではないです。早く処理しなければ。

 そして、さっきコストの話を部長もしましたけれども、これ国が処理費用を持つのでしょう、ですよね。だからこそいくら使ってもいいとは言わないけれども、いずれ早期なわけですから。それを余り考える必要は私はないと思っています。そのために国が持つのでしょうから。

そして、もう一点は、県外に廃棄物を持ち出しできないということになっていますか、それは産業廃棄物だけですか、それとも一般廃棄物もだめですか。持ち込みができないということでしたか。そういう条例ありましたか。それも含めてお伺いしたい。

○吉田資源循環推進課総括課長 まず、後のほうからお答えいたしますけれども、産業廃棄物については事前協議を行っております。それで各県で事前協議を行っている県もあれば行っていないところもあります。ですから、岩手県では行っていると。ほかの県に持ち出す場合でも、行っていないところもあります。

それから、全国の処理の受け入れとかそういうことですけれども、それについては環境省が今、どこでどれだけ受け入れることができるかという全国調査を行いまして、これは岩手、宮城、福島と沖縄を除く他の都道府県すべて調査して、後ほどお示しをするというふうに伺っております。

 それから発生量につきましては、3月29日時点で、あの時点で発生量について全体を示そうということの発生量の把握ということでございます。その時点では380万トン、現在は580万トンということで、私どもはこの580万トンが今回の災害廃棄物の発生量の値に近いのではないかと。推計量としてはそのぐらいだろうなということで580万トンをもとにして、これによってその処理計画を立てていくということでございます。

 それから、塩分の問題についてでございますけれども、塩分のある廃棄物をどのように処理をするのかということが一つございます。少量ずつ、というのは受け入れるほうでやはりかなり構えております、海水をかぶった廃棄物ということで。それは処理するほうでも経験がないものですから、なかなか慎重な姿勢を持っております。ですから、私どもではそれをどのような形で処理をしていくのかと。そのままの形で持っていくほうがいいのか、それとも脱塩処理、そういったような設備を設けて、大量に持っていけるような状況にして持っていったほうがいいのかと。そういうことも含めて装置、設備、そういった全体像を含めて、どの方法が一番いいのか、ベストの方法を探って計画をお示しすると。その前に、少量ずつ受け入れるところに受け入れはお願いしていくという形で、2段構えといいますか、できるところから始めて、そして全体像がはっきりした段階で本格的にというような形で進めてまいりたいと考えているところでございます。

○嵯峨壱朗委員 最後にします。大体わかったのですけれども、僕の感覚が変なのかわかりませんけれども、やはり悠長な気がします。これをやらないとすべてが始まらないですから。そうすれば最大の当面の課題でしょう。同時並行的にすべてやっていかなければだめだけれども、それについてはちょっと悠長な気がします。実際に瓦れき処理が始まると有象無象の業者もどきもいっぱい入ってくるのです。阪神・淡路大震災のときは、実際に入ってきたのです。神戸と言ったらわかりますね。そういうことが出てきます。今でも茨城とかあっちのほうではもう来ているそうです、そういった業者が。

 そうなってくると、行政としても非常にやりにくくなってくる。例えば、勝手にうちのところを解体してくれと頼むところがいっぱい出てきますよね、もしかしたら。そういったことも、恐らくこういうパターンでは出てくるのだと思います。

ですから、少しでも早くスキームをやって、業者にしても、どうせ業者がやることになると思うのです。阪神・淡路大震災のときは、自衛隊も一定の瓦れき処理の役割を、捜索とは別に担ったというふうに言っていましたね。ですから、そういうことも懸念されるところで、少しでも早く方針出して、業者にしてもそうだというか、そういったものがなかなか入れないようなこともきっちりやるべきだと私は思っております。

 だから、そういった面だけでなく地元の要望も含めて少しでも早く、フロンの回収も、今フロンの冷蔵庫があるかわかりませんけれども、いろいろなものが出てきますね。フロンだって全部回収しなければだめなのでしょう。ただごちゃっとやるだけではなくて、いろいろな問題があると思うのです。ぜひ、そういったものを含めて早期にやってもらいたいと思います。

○工藤環境生活部長 思いは全く嵯峨委員と同じであります。とにかく一刻も早く、廃棄物について撤去、そして処理することが重要だと思っております。

ただ、先ほど申し上げましたとおり、可燃物に関しては除塩といいますか、塩分をどうするかという問題をある程度めど立てないと、他県のほうでもなかなか引き取ってくれないということも当然あり得るわけでございまして、それはそれで今いろいろ早急な課題ということで解決してまいりたいと思っております。それが今の金属でありますとか、いわゆる瓦れきですね、そういったものもありますので、分別しながら、家電リサイクルに該当するような電化製品も大量に出ておりますので、そういったものからやっていくとか、決して手をこまねいているということではなくて、可燃物のところが障害が出ているので、そこの部分について早目に対応策を講じたいというふうなものであります。

 もう一つ、私どもが考えておりますのが、嵯峨委員からもお話がありましたけれども、有象無象というような表現がありましたけれども、他県のほうから業者とかが入ってきて、入りたいという御意向もお持ちであります。

ただ一方では、地域のほうでは雇用の問題というのもございまして、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、瓦れきの撤去あるいは処理に当たりましてもなるべく可能な限り県内の事業所に活躍していただきたいと考えてございます。大量にどこかの県に船で持っていって置いてくればそれで済むということではなくて、可能な限り県内で処理するということ。それを通じで地域の経済にも貢献できるということも視野に入れながら検討してまいりたいということでございますので、右から左に、なくすればいいというだけの発想であれば、いろいろやり方はあろうかと思うのですが、その辺もにらみながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 なお、今岩泉以北のほうにおきましては、南部の地域と比べますと総体的には被害が、甚大ではあるのですが、総体的には少ないということで、一定程度瓦れきの撤去、そして仮置場への集積が進んできてございます。まず、分別処理については、こういったところから手をつけていくということで、いずれ一定の瓦れき処理が進んでいるところから順次進めてまいりたいと。決して手をこまねいている、待っているということではなくて、できる限りの対応をとってまいりたいと考えていますし、また県に委託せずに独自処理をするという市町村も今現在のところございますので、そういった部分も意識しながら対応していきたいと考えております。

○嵯峨壱朗委員 今の話だと、右から左とかというつもりはなくて、そういうふうに県外の自治体が受け入れてもいいですよというのがあってやったのだそうです、これは。勝手に持っていったのではなくて。実際に現場の設置の焼却炉とか、そういったこともやったし、県内の市町村の余力があるところとか、市町村が持っている古いものも新しくして、それも可能であればやったと。そういったことも踏まえていろんな、今ダイオキシンが発生しないような、平成12年以降に使っている焼却炉であればダイオキシンに対応しているので、それ対応になったものも使えば使えるし、今ダイオキシンが出ない焼却炉もあるそうですので、現場設置でね。持って歩くのも大変だとか、そういったことも含めて考えてください。もういいです。

○小田島峰雄委員長 要望ということで、いいですね。

○嵯峨壱朗委員 いいです、はい。

○伊藤勢至委員 瓦れき撤去に関連をしてひとつお尋ねしたいと思います。瓦れき撤去の範囲でありますけれども、例えば住宅であるとか、お店であるとか、いろんなところがあると思うのですが、地域によって全壊した家屋が全部撤去になっている。だけれども基礎が残っている、あるいは土台が残っている。ある地域は、全部コンクリート片はみんな持ち上げている。そういったばらつきがあるようなのですが、最終的に基礎あるいは店舗のたたき、そういったものまで撤去していくのでしょうか。そういったものが統一的にやっているのでしょうか。まずお聞きをしたいと思います。

○吉田資源循環推進課総括課長 各市町村回ってまいりましたけれども、市町村によっては全部流れてますので境界がわからないということで、あえて土台を残してやっているところもございます。国土調査か何か入って、そういう必要がないところは土台も撤去するというところでございます。

それで、問題はそれについて補助金がつくかどうかということが大きいかと思います。国のほうでは、今回の震災に対してまだ要綱を示しておりません。ですから、私どもはQ&Aでもらうとか、あるいは口頭でもらうとかというところでございますけれども、今の段階では、土台については、国のほうでははっきりとこれが補助金の対象にするとはまだ言っておりません。私どもはそれを要望し続けております。

 これまでも、例えば災害廃棄物については市町村の事務ですよというのが今回の震災では県が代行してもいいとか、それから建物の解体については個人のお宅だけが対象でしたよというのが中小企業もいいですよと。あるいは瓦れきについても、大企業についても条件が合えば補助対象に含めますよとか、いろいろ要望については国のほうでもこたえてきておりますので、私どももこれからさらにいろいろな要望を国のほうに求めていって、全部撤去できるような環境を整えるのが最も望ましいのではないかなと思っております。

○伊藤勢至委員 3月18日のお昼ごろに、大畠国土交通大臣が宮古市に入りました。夕方4時ごろには松本環境大臣が入ってきた。両者とも全部国が面倒を見ますからどんどん撤去をしてくださいと、こういうことを言っていましたので、国のお金があるうちに土台まで、基礎までやってしまったほうがいい。そういうことをですね、わざわざ国土交通省に行って、これまでやっていいのでしょうかと、そういうのは言わないで、今のうちに全部やれというほうが得だと私は思うのです。警察に行って、きょう嵯峨委員のところに泥棒に入りたいのですが、いかがでしょうという人はいないのですよ。だから、今もう既にやっている、例えばですよ、田老町なんかはもう全部ありませんから、基礎から土台から。そういったふうに早くやったほうが得だというふうに思うのです。そういうふうに考えるべきだと思いますよ。今のうちにどんどんやれ、国のお金が来るうちにやれ、そういう方向でやったほうがいいと思います。

 それから、一時仮置きということで本当に大きな山に積んでいますよね。これは大槌町でも波が引いた後すぐ火災が発生しました。消防屯所も被害を受けたということから、ポンプも出られない、あるいは被害を受けないポンプが行きたくても道路が通れなくて行けないということで、大変大きな規模の火災になりました。山田町も同じです。

宮古市はやっぱりそういう状況だったのですが、宮古市の場合は水道がやられてしまいまして、10日間ぐらい水が出ない時期がありました。そうした中で、津波の海水をかぶっているはずの家屋に火がついたら9軒類焼したのです。その後、さらに1週間後には木造モルタルのアパートから出火をしまして、それも丸ごと焼けてしまいました。つまり水がない。だけれどいったん水をかぶった建物、木造のものであるのだけれども、すぐ火がつく、そういう状況にあります。

 したがいまして、今仮置きをしている場所、山田町は山田湾と船越湾の間の船越地区に置いています。あるいは宮古市は赤前の運動競技場、田老町もやはり野球場のあたりなのですが、一説によりますと、大学の先生によるとこういった大きな地震の後には、近いうちにマグニチュード8ぐらいの地震が来て、余震が来て、1メートルから10メートルぐらいの津波もあり得るのではないかと、こういう説も言っているようで、大変また不安なわけですけれども、そうなりますと海端に置いている瓦れきそのものがまた海に持っていかれる、あるいはまた陸に打ち上げられる、そういうことも懸念をされます。

 それと、このゴールデンウイークが終わって5月末になる、6月に入ると当然気温が上がってきますから、現地に入りまして一番先に感じるのは油くさいというのを感じるのです。したがって、20度以上になると自然発火ということがあるのだそうでありまして、その部分が大変に心配であります。せっかく山にしていますから、その中が木質だけが焼けて半分ぐらいに減ってくれればいいのかもしれませんが、ただ風向きによっては、せっかく津波の難を逃れたうちまで類焼あるいは山林火災、こういったふうに広がることも考えられますので、今から燃える可能性のある木質のものはあらかじめ分別をして同時並行でやっていかないと、これに火がついたらなかなか消せないと、このように思っておりますし、消防関係者もそれを心配しております。したがって、そういうことへの対応という部分も重要でありますので、その辺も考えていかなければならないと思うのですが、いかがお考えですか。

○吉田資源循環推進課総括課長 おっしゃるとおりだと思います。それで、今ほとんどの市町村、仮置場までは市町村でやっておりまして、2自治体だけですか、その後県に頼みたいというのもありますけれども、いずれも発災以降すぐ市町村が道路の境界から、それから民地のものも仮置場に持っていくというのは、市町村で行っております。それで、御存じのとおり山をつくっているわけですけれども、仮置場の面積の問題もありますけれども、高くなるとどうしても発火する可能性が高くなりますので、私どもまず山はできるだけ、せいぜい5メーターぐらいに抑えてと考えております。面積が小さいので、どうしても盛りたくなるとは思います。ですから、私たちは市町村支援しますので、できるだけ多くの仮置場を確保いたしまして、そして安全にということをひとつ市町村にはお願いしています。

それから、仮置場から先は大体県がやるということになりますので、北のほうからという部長の話がありましたけれども、木質のものはできるだけ取り除く。木材とか自然木もありますので、そういう形で火災については注意するような管理の仕方は進めてまいりたいと考えております。

○伊藤勢至委員 揮発性の高い油は、ガソリンなんかはもうないのかもしれませんが、灯油であるとか、A重油であるとか、そういったものはなかなか蒸発しませんからね。そういったものが残っている、あるいはボンベ類もあるかもしれない。そういったので非常に危険でありますのでね。現地を見ましたか、この前、すごいですよ、30メーターぐらいありますよ。やるもんだね、自衛隊も。そういう状況にある中で、これから気温が上がる状況にあることを踏まえて、ぜひ早急な対応を打っておくべきだというふうに思います。

 それから、松本環境大臣が来て宮古市を見てもらいまして、田老のグリーンピアの避難所を視察してもらいました。閉伊川と津軽石川の瓦れき処理につきまして、国土交通省だの、あるいは河川だ、どっちだ、こっちだ言わないで、いずれやってしまったほうが得ですねという話をしましたら、松本環境大臣もそのとおりと言っていましたから、どっちの金でもいいからやるときやってしまう。

それから、津軽石川もサケの卵の確保ができないと4年後にサケが帰ってこないということで、全部流されていますので、澪筋のつける部分もどっちの金でもいいからやってしまえと今いろいろしゃべってやっているのです。大畠国土交通大臣も、松本環境大臣も、金は出すと言っていましたので、やったほうがいいですよ。

○及川あつし委員 手短に1点。今質疑を聞いてちょっと確認だけしたいのですが、知事も入っている政府の復興会議でしたっけ、正式な名称はともあれ、五百旗頭委員長が就任の最初に、瓦れきについては一気に集めて、海岸沿いに堤防状にして、何かで固めて復興の丘にするというような話ししたと思うのですよね。そういうこともやるんだなと思っていますけれども、今の答弁等では一切そういうものは出ていないのですけれども、復興会議で言っているああいう話というのは県の計画上はあり得ないということでいいのですか。

○吉田資源循環推進課総括課長 今のお話しは、いわゆる瓦れき、コンクリート殻とか、先ほどまで話の中心は木くずが多かったのですけれども、コンクリート殻は、これは例えば、岩手県で産業廃棄物で年間80万トンちょっと出ています。そのうち99%が再生利用、再利用、建設資材として利用しております。ですから同じような質ですから、利用は可能です。それを、個人としては運ぶ手間をできるだけ省き、できるだけ手近なところで利用したい。そういうことであればそういう海岸のいろんな施設とか、あるいは土地をならすために盛り土とか、いろいろそういうふうな活用の方法はあるのかなと。そういう中で、全体の中で、復興構想会議の中でああいう形でも出てくるのかなという認識でございます。

○小田島峰雄委員長 この際、暫時休憩いたします。

 (休憩)

 (再開)

○小田島峰雄委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続けます。

○岩渕誠委員 先ほどの流れの中で、瓦れきの撤去についてお話しをさせていただきたいと思います。

東日本大震災では、その後の本震に続きます余震で、内陸でもかなり被害が大きいようでございます。岩手・宮城内陸地震と見比べて、被害額は3倍というような数字も出ておりまして、実際、危険家屋の判定等になりますと100とか400というような数字になっております。ここで問題になってきておりますのは、瓦れきの撤去の問題、ここも問題になってきております。

1つには、津波と違いまして流されてはおりませんが、建っているけれども、応急危険度判定ではレッドカード、あるいはその後の税務部の調査によって全壊、半壊と、こういうようなところが続出しているわけでありますけれども、まず沿岸では、これは一般廃棄物扱いということで、市町村の部分になっている部分が大きいと思いますけれども、内陸についてはどういう扱いになるのかということ。

それから費用の問題について、これは内陸の部分については国庫として、国としてどういう支援があるのか、あるいは県としてどのような支援があるのかということが明確に示されていないと思います。地元のほうでは、内陸についても被害の状況をよく精査していただいて、ある程度同等にしていただきたいという要望があるわけでありますが、現在の内陸部の瓦れきの発生状況、今後見込まれる量、そして費用負担、これについては県としてはどのようにお考えでしょうか。

○吉田資源循環推進課総括課長 先般の余震で、内陸部で大きな被害が出たということは承知しております。ただ、廃棄物の量につきましては、内陸部についてはまだ把握しておりません。費用につきましては、私ども一体でございますので、同じ災害の中の一つの連続する地震の中での被害でございますので、環境省には、沿岸部と内陸部変わらないような、そういうような補助スキームでやってほしいという要望はしております。回答はまだ、現在のところ来ておりません。

○岩渕誠委員 地元の市町村からも、国会議員が来たたびにやっておりますし、各党それぞれ内陸部のものについても国のほうに上げていると思いますけれども、いずれ実際建っているのですけれども、そこはもうだめですよという判定が出てくると、これとにかく壊さないといけない。あるいは最低でもいろいろなものを出して、それをやらなければいけないということなのですが、今実際にその負担は自己負担でやっております。そういう状況がありますし、それから被災者生活再建支援法では、実は半壊は支援対象にならないというような状況になっておりますが、実態を見ますと、判定は半壊なのだけれども、危険度判定では、もう住まないでくださいという差が出ておりまして、ここの問題をどうするかという問題になっております。

 それから、もう一つ言えば支援法で全く対象外になっておりますのが農作業小屋、あるいは乾燥小屋。こういったところもすぐに解体をしなければ今農作業ができないというような状況になっておるわけでありまして、この部分についても適用を広げていただいて、早急に費用については行政支援というふうに打ち出していただくようにお願いをしたいと思います。仮に国のほうでできない、そういう話ではないやに聞いておりますけれども、その場合には上乗せ、横出しということも含めて大いに検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○吉田資源循環推進課総括課長 沿岸部の被害におきましては、市町村が必要があるという形で、撤去なり解体をした場合には、全部補助対象ですよというふうな見解を国で示しているわけですから、県全部がすべて救助法の対象ですので、私どもはそれを国に求めていきたい、また、求めているということでございます。それから、県の横出しあるいは上乗せということですけれども、まず国に求めたいというふうに、これからも続けていきたいと思っております。

○岩渕誠委員 わかりました。いずれ内陸の被害につきましては、メディアの取り上げ方が著しく少ないわけでして、被災者は非常に不安感を持っておるわけであります。実際に撤去費用だけでも、農家の小屋というのは結構しっかりしていますから、それだけでも300万円かかる。母屋のほかいろいろやっていくと1,000万円かかるというような状況で続出しております。ぜひともそれは強いメッセージとして発信するために、一度よくごらんをいただいて、調査をして、瓦れきの撤去量を把握していないということはちょっと問題があると思いますので、ぜひ早々にそちらのほうも見て、どういったところが内陸と沿岸とは違うのか、どこは同じにしなければいけないのかということをぜひ県としてもよく把握していただきたいと思います。終わります。

○工藤環境生活部長 4月7日の余震に伴う内陸部の被害につきましては、知事も大変気にしておられまして、ぜひ私どものほうも現地に入り、調査いたしまして、把握するとともに県土整備部とも協議しながら対応を考えていきたいと思っています。

○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号及び議案第15号の6件の議案は、すべて平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについてであります。以上6件を一括議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

○吉田資源循環推進課総括課長 平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により、特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについて御説明いたします。それでは、お手元の議案(その3)の13ページをお開き願います。

 13ページから30ページまでは6市町村分について同じ内容となっております。概要につきましては、便宜お手元に配付いたしました平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについての資料により御説明を申し上げます。

 専決処分の内容につきましては、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により、特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託を宮古市、陸前高田市、山田町、岩泉町、田野畑村、野田村の6市町村から地方自治法第25214第1項に基づき、岩手県が受託することを4月11日付で専決処分したものであります。

 次に、専決処分を行った理由といたしましては、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により生じた廃棄物の量が膨大であり、一方、被災地の復旧・復興のためには、当該廃棄物の撤去及び処理が喫緊の課題であることから、早急に処理を開始する必要があると判断したものであります。

以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○嵯峨壱朗委員 6市町村でしたっけか、そのほかにも被災した市町村があると思うのですけれども、他の市町村は自分のところを全部処理するのか、そこどうなのかお聞かせください。

○吉田資源循環推進課総括課長 私どもは、久慈市から陸前高田市までお話を伺ってまいりましたけれども、大船渡市は撤去から処分まですべて市でやると言っております。それから、残りの5市町村につきましては、大槌町はちょっと揺れ動いていますけれども、撤去まではやると。そこから先は今後考えるというふうなスタンスで、自分でやるのか、あるいはそこから先は県に頼むかということはまた出てくる可能性はあります。

○嵯峨壱朗委員 特に被害が大きい大槌町ですか、大槌町はもしかしたら事務受託自体に対応しきれていなかった可能性もあるのではないかなと思ったりするのですが。

○吉田資源循環推進課総括課長 大槌町につきましては、4月8日の日に会議を開きまして、大槌町の方もいらっしゃいまして、そこで内容について十分説明いたしました。

大槌町は25日から撤去を試行的に始めました。25日というのは今週の月曜日ですけれども、試行的に始めたということで、その試行の結果によっては、県にすべて委託するというような意向を伺っています。

○嵯峨壱朗委員 専決ということも出てくるかもしれませんけれども、ぜひ前向きに指導して、多分そこはどう見てもあれは自分のところを撤去できると思えない量なので、県のほうからも、待っているだけではなくて、そうすべきではないでしょうかというぐらいのことを言ってもいいような気がしますので、そこをお願いしたいと思います。

○吉田資源循環推進課総括課長 きょう最後に部長からも話しがあるかと思いますけれども、大槌町でもそういう思いが強いというのを伺っております。

○及川あつし委員 議案に対しては異議はございませんが、市町村が体制と能力で困難なので県が受託したということだと思うのですけれども、かなり膨大な事務量になると思うのですけれども、事務執行体制はどうなっているのでしょうか。他県等からの応援、あとは環境省からのバックアップ体制、どういう体制になっているのか、ちょっとお聞かせください。

○工藤環境生活部長 御懸念の向き、全くそのとおりでございまして、とりあえず当部といたしますと、新たなチームをつくりながら、部外から、特に産業廃棄物関係について携わったことのある人間を集めて、体制を強化して取り組んでまいりたいと考えてはございます。また、他県あるいは環境省からの応援ということについても十分視野に入れながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。

○及川あつし委員 これなぜお伺いしたかというと、次の保健福祉部にも申し上げようと思ったのですけれども、被災していない他の都道府県、市町村のほうでは今かなり困っている状況があるようで、一つの要請事項があちこちから来ると。市町村でいえば、総務省から来たり、縦割りの省庁別に要請が来たり、市長会から来たり、町村会から来たり、都道府県でいえば知事会から来たり、環境省から来たり、直接岩手県から来たりということで、どの要請にこたえたらいいのだというのが、被災していない都道府県、市町村、全部あるそうです。ですから、これから事務執行体制を組むに当たっては、他県も協力しようという意思があるようですので、要請すれば来ていただけるのだと思うのですけれども、その要請のときに二重三重にならないようにうまく調整をしていただきたいということがここ数日間で気づいたことでありますので、ぜひそのように取り計らっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○工藤環境生活部長 当県でも全国知事会とか、全国市長会を通じて、派遣について、かねてから要請をしているところでございますが、各団体、全国知事会とか市長会のほうに申し上げているのですが、それがどのように伝わっているのか、それがなかなか見えないような部分もございまして、また一方では国のほうでも動いている、非常に錯綜しているなという感じを持っております。個別具体的にいろんなルートがあるわけでございますが、団体等に任せない形で直接お願いするということをやったほうが効果的なのかなと思っていますので、そのような方法を今後検討してまいりたいと考えております。

○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第10号から議題第15号まで一括して採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を承認することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を承認することに決定いたしました。

 この際、専決処分について発言を求められておりますので、これを許します。

○工藤環境生活部長 専決処分の追加案件が出てきそうな状況でございます。先ほど来、具体的な固有名詞、大槌町ということでお話しがなされてございましたが、現在大槌町から内々、事務を県のほうに委託したいというふうな打診がございまして、正式に町のほうで専決処分した上で、あるいは議会を開いて議決した上で、県のほうに正式に申し出があった場合、これについて受けたいと県のほうでは考えてございますので、緊急の対応を要するということで、その際は専決処分をさせていただきたいということで、あらかじめ御理解、御了承を賜ればと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上であります。

○小田島峰雄委員長 この件につきまして何かありますか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 なければお諮りをいたします。専決処分についてはただいまの説明のとおり了承することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、了承することに決定いたしました。

 以上をもって環境生活部関係の審査を終わります。環境生活部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。

 次に、保健福祉部関係の議案の審査を行います。

 議案第1号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第7号)の専決処分に関し承認を求めることについて中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第3款民生費中、第5項災害救助費中、保健福祉部関係及び第3条第3表債務負担行為補正中、追加中1を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

○根子副部長兼保健福祉企画室長 平成22年度の保健福祉部関係の補正予算の専決処分について御説明申し上げます。議案(その1)の4ページをお開き願います。

 議案第1号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第7号)の専決処分に関し承認を求めることについてのうち、当部関係の歳出補正予算額は3款民生費、5項災害救助費の一部を除く5億8,806万円の増額補正であります。当部関係の補正後の歳出予算総額は1,2467,0795,000円となるものであります。補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書により御説明申し上げます。

 お手元の予算に関する説明書7ページをお開き願います。

3款民生費、5項災害救助費、1目救助費947,674万円の増額のうち、当部所管分につきましては、お手元に1枚ものの別表がございますけれども、議案第1号中第1条第2項第1表中、歳出第3款第5項第1目救助費の内訳に記載のとおり、救助費の一部を除く5億8,806万円であります。これは、東北地方太平洋沖地震及び津波による災害の発生に伴い、災害救助法に基づき被災者に必要な救助の実施に要する経費の補正であります。

 救助事務費は、被災者の救助の実施に要する職員手当等の事務的経費であります。救助費は、被災者に必要な救助の実施に要する経費であり、その内訳は避難所の設置に要する経費が4億3,600万円余、救護班が行う応急的な医療に要する経費が4,100万円余、検案等の遺体の処理に要する経費が4,100万円余、住居に流入した障害物の除去に要する経費が6,700万円余であります。

 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。議案(その1)に戻りまして、6ページをお開き願います。第3表債務負担行為補正の表中、保健福祉部関係の事業は、1番の災害救助であります。これは東北地方太平洋沖地震及び津波による災害の発生に伴い、災害救助法に基づき被災者に供与する応急仮設住宅8,800戸の設置工事等が翌年度にわたることから、期間及び限度額を定めた債務の負担であります。

 続きまして、議案第2号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第8号)の専決処分に関し、承認を求めることについて御説明申し上げます。補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書により御説明申し上げます。

 お手元の予算に関する説明書の32ページをお開き願います。

3款民生費、5項災害救助費、1目救助費は、被災者に必要な救助の実施に要する経費の各財源間の補正及び各節間の補正のみで、予算額の増減はございません。

以上が保健福祉部関係の補正予算の専決処分の内容であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○嵯峨壱朗委員 参考までにお聞かせ願いたい。環境生活部では埋葬、保健福祉部で遺体の処理という言い方をしていますが、何がどう違うかと思ったのですが、どうなのですかね。

○根子副部長兼保健福祉企画室長 遺体の処理というのは、主に遺体の検案等、そういったものの関係経費を遺体の処理のほうで計上しているということでございまして、埋葬に関しては環境生活部ということで、そちらのほうで計上しているという中身でございます。

○嵯峨壱朗委員 わかりました。ありがとうございます。

避難所の設置にかかわってですけれども、岩手県は限度額は幾らかわかりませんけれども、賃貸住宅の借り上げは過去の例でいくと、6万円かな。それも含まれていると思うのですが、これは一定の条件があるのかなと思っているのですけれども、不動産屋を経由しなければだめだとか。例えばこういう事例があったのです。個人のところを借りたいということで借りにいって、では貸しますよとしたけれども、そういう借りた住宅には、申しわけないけれども借り上げのお金は出ませんよということを言われて、わざわざ借り上げの補助が出る高いところに引っ越したという、そういった事例があったのですが、そういうものなのかなということを聞きたかったのですけれども。わかりますか。

○小田原地域福祉課総括課長 応急仮設住宅の適用につきましては、新たにプレハブで設置する応急仮設住宅と民間賃貸住宅の借り上げによる応急仮設住宅がございます。賃貸の借り上げによる応急仮設住宅につきましては、基本的には市町村のほうにお申し出をいただきまして、その上で応急仮設住宅の対象者かどうかを判断していただきまして、市町村においてマッチングをしていただきまして、その上で県が借り上げるというふうな手続を踏んでいただきます。そういった形で手続を進めていただきますので、該当しないということがどのようなケースなのかわかりませんけれども。

○嵯峨壱朗委員 説明不足でした。もう1回、説明します。いわゆる仮設住宅の対象になる人という意味でいうと、それはなるのです。なる人が、自分が直接被害を受けた、近所なのですけれども、そこに借りたいといって借りて住んだそうですが、そうしたら、それは、借りたところは、そういうふうな形の賃貸契約は対象にならないというふうな言い方をされたらしいのです。そして、同じ地区でもちょっと離れたところに行って、もっと高いところというのかな、1万円で貸すからと言われて、じゃということで借りてあれしたのだけれども、もっと県の補助、借り上げのね、出るところ、高いところに住むという事例があったのです。つまり何を言いたいかというと、ちゃんとした紹介とかあって、相対というか、所有者から直接借りて、そして届けてどうこうという場合はだめなのかなと。不動産屋等を正式に通して、そういうふうな賃貸契約を結んでどうこうというものしか対象にならないのかどうかなということなのです。

○小田島峰雄委員長 該当要件等についてお答えになればいいのではないですか。

○小田原地域福祉課総括課長 今般の賃貸住宅によります民間の応急仮設住宅の借り上げにつきましては、必ずしも宅地建物の協会のほうからの紹介によらなくても、地元市町村における賃貸住宅、あるいは空き家についても適用になるものでございます。

○嵯峨壱朗委員 わかりました。多分市町村の問題ですね。それはそれで別途当たってみます。それはいいです、わかりましたので。該当になるということですね。

 もう一つですけれども、住居に流入した障害物の除去とありますね。これは、半壊のところに何か入っていった、流木なのか、ほかの家の一部が入ってきたとか、そういうことを想定しているのでしょうけれども、壊すほうでは、分別して壊しているのかなと。撤去は県土整備部のほうから出ているのかちょっとわかりませんけれども、どうやってわかるのか、区別してやるのかなと疑問に思ったのですけれども、金を出す場合にはね。どういうふうに負担して対応するのか。わからないですよね、住居に流入した障害物の除去と。これ素朴な疑問です、これどうやって区別するのかなと思って。

○小田島峰雄委員長 答弁はどなたですか。質問の趣旨はわかりましたか。

(嵯峨壱朗委員「趣旨わからなかったでしょうか」と呼ぶ)

○小田島峰雄委員長 ちょっと、わかりやすく。

○嵯峨壱朗委員 私もよくわからないのだけれども、いわゆる被災して、例えば津波を想定すると2階建てとしますね、そうすると1階が壊れて、そこに障害物がどこからか流入して入っていたとしますよね。これと、例えばそれを壊して撤去するときに、これは流入したものだと分けて、金出すわけでしょう、処理費として。わかるものだろうかということです、分けてそれはやっているのかと思って、単純に。壊すときには壊す費用というのはこれじゃなくて、多分、費用が出ているのは県土整備部ですか。環境生活部かな。ちょっとわからないけれども。つまり一つのものの中に二つの支出、財源というか、何と言ったらいいだろう、だれか説明してください。

○根子副部長兼保健福祉企画室長 解釈によりますので、災害によって住居またはその辺に運ばれた土石とか竹木で、日常生活に著しい支障を及ぼしているということで、住居そのものがまだ大丈夫だと。ただ周りに土石とかが来た、あるいは中に入ってきた、そういったものの除去が自力ではなかなか除去できないというものを処理するということになっております。

○伊藤勢至委員 弔慰金の支給について、もうちょっと詳しい説明をいただきたいと思います。

○根子副部長兼保健福祉企画室長 弔慰金でございますけれども、弔慰金負担金、遺族に対し災害弔慰金を支給するという中身でございます。それで、遺族で世帯の生計の維持者の遺族の場合は500万円でございます。それから、その他の者の遺族の場合は250万円ということになっております。それから、弔慰金の中に・・・。(「その他の者というのは」と呼ぶ者あり)世帯生計の維持者以外の、例えば子供だとか。(「ばあちゃんとか」と呼ぶ者あり)ええ、そういった方の場合です。

それから、災害障害見舞金というのが、精神また身体重度の障がいを受けたものに対して見舞金を支給されますけれども、これは生計維持者の場合が250万円、それからその他の者の場合が125万円ということになっております。

 それから、三つ目の災害援護資金貸付金というのがございますけれども、これについては住居の滅失の場合が350万円、それから住居の半壊が170万円、それから家財の損害の場合が150万円という限度額になっております。

○伊藤勢至委員 後でその詳しいものをワンペーパーでいただければと思いますが、これは一家の大黒柱を失った人の場合は、弔慰金を云々という言い方はおかしいかもしれませんが、今後の生活を立て直す上でのベースになるものだというふうに思います。したがいまして、いつどのような申請をして、いつ支給をされるのか、こういうことをもうちょっと丁寧に教えていただければいいのではないかと思います。その辺についてお話しください。

○小田原地域福祉課総括課長 今回の災害におきまして、被災者の生活支援に関する主な制度につきましては、ただいま業者のほうに印刷発注をしておりまして、各避難所等、被災者の方にお配りする予定でございます。

○伊藤勢至委員 いつから申請なりの受け付けをして、いつごろそういったものを支給していくのかというふうに聞いたのです。

○小田原地域福祉課総括課長 これらの資金につきましては、既に市町村のほうにお申し出をいただきまして申請できるものでございます。

(「もうやっているということ」と呼ぶ者あり)

(「いつ支給されるのか」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 今、印刷中なのでしょう。

○根子副部長兼保健福祉企画室長 制度的には、もう既にそういう形で請求できるということですが、その制度のあらまし、わかりやすい解説等々について一覧にしてパンフレットをつくりたいという中身でございます。

 それで災害弔慰金の支給でございますけれども、一部支給事務を開始している市町村もございます。ただ、なかなか被害が甚大だといった市町村には、まだ見通しが立っていないところもあります。それから、あと義援金だとか、それから生活再建支援金というのがございます。これについてもそれぞれ、もう既に申請はできる状態ではありますが、市町村によっていろいろ体制的な問題がございますので、その辺については私どものほうで説明会等、あるいは事務処理要領で説明しておりますが、市町村等の支援についてはさらに考えてまいりたいと思ってございます。

○伊藤勢至委員 いずれ国の支援法による支給だとか、県の、あるいは義援金の配分等、そういったものが一覧で、どういうふうな申請をしていって、いつごろどういうふうに受けられるという部分を、避難所の方々は正しい情報が伝わっていないのですね。流言飛語が多くて、ほら300万円だ、500万円だと。ですから、そういった部分を丁寧に説明をしていくことが必要であるというふうに思います。それらは、言ってみれば全くゼロです。水産漁業関係者は、施設が何もない、人も亡くなった、生活費そのものが成り立ちません。収入がないと、こういうことですので、恐らくこういうものをベースにして、それを頼りにしてはい上がろうという人たちが多いのだと思いますから、そういうのはひとつ丁寧に示していただきたい、お願いをしておきます。終わります。

○岩渕誠委員 今出たので関連でございますので、お聞きします。いろんな支援制度あると思います。住宅サイドは住宅サイド、それから再建支援法に基づく、救助法に基づく、いろいろなものがあるわけでありまして、例えばこれが被災者生活再建支援法制度の案内ということで、片一方を開けば、全壊の場合は最高300万円だよとか、単身世帯の場合はその75%、いろいろ書いているわけなのですが、これは多分消化できないと思うのです。刷り物をつくってもいいのですよ。刷り物つくってもいいのですが、これ何種類もあるとわからないのです。

 そこで出てきたのは、岩手・宮城内陸地震のときに、やはり新潟県中越沖地震のときの経験を生かそう、あるいは岩手・宮城内陸地震のときは何ができるかということで出たのが被災者カルテだったのですね。その被災者カルテについては、県のほうで既に講習会もやって、さらには各市町村に対して勉強会までやっているわけですね。こういうときに、せっかくそういうものがありながら、なぜ生かさないのかと思うわけです。窓口に1回行けば、あなたはこういうところでこう適用になるから、これは適用になる、これは適用にならない、これは何%出るというのが一目でわかるようなものがまさに被災者カルテなのです。それを今すぐにやらないと、書類をいっぱいもらってきても、これまた窓口でこれから混乱しますよ。前の担当者と違うから話をもう一回やるなんて言ったら、すごく時間がかかってしょうがないのですが、被災者カルテをですね、もう既にわかっているわけですから、それすぐに導入すべきだと思いますが、いかがですか。

○小田原地域福祉課総括課長 委員御指摘のとおり、被災者生活支援のカルテにつきましては、過去の大規模な災害であります新潟県中越沖地震などでも大変有効な仕組みとして効果を発揮したと聞いておりまして、本県におきましても平成2012月に各市町村に通知を出しまして導入を促しているところでございます。

 今般の東北地方太平洋沖地震及び津波による被害に当たりましても、4月20日から沿岸市町村を回りまして、災害救助事務につきまして指導するとともに、被災者生活支援カルテにつきましても導入を進めているところでございます。今後におきましても、その活用について支援してまいりたいと考えています。

○岩渕誠副委員長 私の知る限り、当時その制度を導入したのは釜石市だけだったというふうに記憶をしております。

一方で、石川県の能登のほうでは、そういったものを実際にやっている経験もありますし、それから指導機関としては、静岡県にある富士常葉大学が被災カルテを提唱してやっているところもあるようでございますから、そういったところをすぐ活用しないと、この後の事務のところが大変またボトルネックになってしまうことが考えられますので、その辺は迅速にですね、県の担当者も大学の講習に行っていますから、ぜひその経験を生かしていければと思います。

 今お話が出ましたので、被災者生活再建支援制度の問題点についてお話ししますけれども、実はこの支援制度、阪神・淡路大震災のときにできたわけでありますけれども、住宅に限られているというのがまず一つ問題点であります。しかも、これ大規模半壊というところから上のランクでないと、支援が受けられないというような制度になっています。ここに実はシート表があります。こういうものに基づいてチェックをするわけでありますけれども、今何が起きているかというと、これは沿岸も内陸もそうなのですが、建築住宅課が行って、外観を見て、応急危険度判定をして赤紙を張られた。その後に税務サイドが来て、資産の判定をすると、あなたところは20%ですから半壊になりませんよということで、実感と最終的なところの判定が合わないというのがいっぱい出てきているわけです。そうなると、住んではいけないのに、自宅は半壊だったら、うちはどうすればいいのだという話になるわけです。これは法の不備の問題があると思うのですけれども、この辺のことについてはどのように把握をしているのか。もちろん制度改善については要望されていることとは思いますが、この点を少し教えていただきたいと思います。

○小田原地域福祉課総括課長 今回の災害におきまして、被害調査につきましては、委員お話しがありました富士常葉大学の田中先生に県内の被害市町村のほうを回っていただきまして、被害調査方法などにつきまして御指導いただくとともに、内閣府と一緒にその後の指標調査もしていただきました。おおむね適正に調査をされているというふうな評価をいただいたところでございます。

○岩渕誠委員 もう少し広げて見ると、多分被災直後だったと思いますが、その後の余震の被害では実感と合わないというケースも出ていますので、弾力運用に向けてやっていただかないと、実際に赤紙を張られたので解体をしなければいけないけれども、実際の判定は半壊だ、お金は全然出てこない、解体費用もかかるというような実態が出てきていますので、かなりこれの弾力運用ということを考えていかないと、本当の意味での生活支援、再建支援にならないと思いますので、そこはぜひもう一度精査をしていただきたいと思います。いろいろありますけれども、きょうはこの辺でやめます。

○小田島保健福祉部長 今委員のほうからお話しをいただいたように、法の制度間でうまくマッチングしないようなことがあれば、これは当然被災者の方にいろいろな混乱も生じますし、不利益にもなるということでありますので、その整合性をきちっととれるような形で本県として国のほうに申し入れをしてまいりたいと考えております。

○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を承認することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を承認することに決定いたしました。

 次に、議案第3号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第2号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第3款民生費中、第1項社会福祉費、第3項児童福祉費、第5項災害救助費中、保健福祉部関係及び第4款衛生費中、保健福祉部関係を議題といたします。

当局から提案理由の説明を求めます。

○根子副部長兼保健福祉企画室長 平成23年度の保健福祉部関係の補正予算について御説明申し上げます。お手元の議案(その2)の3ページをお開き願います。

議案第3号平成23年度岩手県一般会計補正予算(第2号)のうち、当部関係の歳出補正予算額は、3款民生費1,3224,0469,000円の増額のうち、5項災害救助費の一部を除く1627,4047,000円と、4款衛生費4237,4301,000円の増額のうち2項環境衛生費を除く5億7,6053,000円の、合わせて1685,010万円の増額補正であります。当部関係の補正後の歳出予算総額は、今回補正のない当部関係諸支出金等を含め1,4593,2176,000円となるものであります。

 補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書により御説明申し上げます。お手元の予算に関する説明書の13ページをお開き願います。

3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費5,1044,000円の増額でありますが、生活福祉資金貸付事業推進費補助は、東北地方太平洋沖地震及び津波による災害の発生に伴い、生活福祉資金の緊急小口資金特別貸付の貸付業務が大幅に増加している状況にあり、今後、生活福祉資金の借入相談が急増することが見込まれることから、当該業務を担う市町村の社会福祉協議会の職員の追加配置に要する経費を増額しようとするものであります。

 次に、生活福祉資金貸付金利子補給補助は、被災者の経済的負担の軽減を図るため、生活福祉資金を県社会福祉協議会から借り受けた被災者に対し、市町村が利子に相当する額の補助を行う場合に要する経費に対し、県が補助しようとするものであります。2目障がい者福祉費1,2992,000円の増額は、東北地方太平洋沖地震及び津波により被災し、障がい者福祉行政の推進に支障を来している市町村、具体的には陸前高田市、大槌町及び山田町に、県及び内陸部の市町村や障がい者相談支援事業所の職員で構成する障がい者相談支援センターを設置し、相談支援業務を通じた障がい者のニーズ把握や、それに伴う業務支援を行おうとする被災地障がい者相談支援事業費であります。3目老人福祉費2,7256,000円の増額は、東北地方太平洋沖地震及び津波により被災し、地域包括支援機能が著しく低下している市町村、具体的には陸前高田市及び大槌町において、県長寿社会振興財団に被災地高齢者サポートステーション――仮称でございますけれども――を設置委託し、地域包括支援センターの業務支援を行うほか、沿岸市町村や事業所による要援護高齢者の入浴等の介護支援を総合的に実施しようとする被災地要援護高齢者支援事業費であります。

 14ページにまいりまして、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費1,4796,000円の増額は、東北地方太平洋沖地震及び津波により保護者を失うなどした要保護児童の把握、被災した児童の心のケア、具体的には児童相談所によるメンタルケアの研修会の開催、個別相談の実施や児童の心のケアの正しい理解促進のための冊子の作成、配布などであり、また避難所で生活する児童への遊びの提供のほか、被災児童の保護者への療育支援制度等の情報提供などを行おうとする児童養育支援ネットワーク事業費であります。

 15ページにまいりまして、5項災害救助費、1目救助費1,3213,4381,000円の増額のうち、当部所管はお手元の1枚ものの別表がございますが、議案第3号中第1条第2項第1表中歳出第3款第5項第1目救助費の内訳に記載のとおり、救助費の一部を除く1616,7959,000円であります。災害弔慰金負担金は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、東北地方太平洋沖地震及び津波により死亡した遺族に対して、災害弔慰金を支給しようとするものであります。

 次に、災害障害見舞金負担金は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、このたびの地震及び津波により精神または身体に重度の障害を受けた方に対して、災害見舞金を支給しようとするものであります。

 次に、災害援護資金貸付金は、同法律に基づきまして被害を受けた世帯主の方に対して、生活の立て直しに資するための資金の貸し付けを行おうとするものであります。

次に、救助事務費は被災者の救助の実施に要する職員手当や旅費等の事務的経費であります。

 次に、救助費は、災害救助法に基づき被災者に必要な救助の実施に要する経費であり、その内訳は、避難所の設置に要する経費が9億5,300万円余、救護班が行う応急的な医療に要する経費が176,300万円余、住宅の応急修理に要する経費が5億2,000万円、検案等の遺体の処理に要する経費が3,100万円余、住居に流入した障害物の除去に要する経費が1億4,700万円余、被災者の心身ケアに要する経費が7,100万円余であります。

 再び予算に関する説明書の16ページをお開き願いたいと思います。4款衛生費、1項公衆衛生費、1目公衆衛生総務費1億2,6223,000円の増額は、東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した住民の健康の維持増進を図るため、保健師による避難所等での住民の健康相談、保健指導、衛生環境指導や栄養士による食生活、栄養相談などを行おうとする被災地健康維持増進費であります。3目予防費4,5557,000円の増額は、今回の地震及び津波により浸水した地域における感染症の発生を予防するため、浸水家屋及び周辺等の消毒及び昆虫等の駆除を行うとともに、避難所におけるインフルエンザ、ノロウィルス等の感染症の集団発生を予防するため、医師、薬剤師、看護師等で構成する感染症対策の専門家による避難所の巡回指導を行おうとする感染症予防費であります。

 次に、18ページに飛んでいただきまして、4項医薬費、2目医務費3億8,850万円の増額は、今般の地震及び津波により1次医療等のいわゆるかかりつけ医を中心とした医療を担う医療機関が被災し、地域住民が十分な医療を受けられない状況にあることから、被災地において県医師会などの公益的団体等が行う仮設診療所の設置に要する経費を補助しようとする被災地医療確保対策緊急支援事業費補助であります。3目保健師等指導管理費1,5773,000円の増額は、東北地方太平洋沖地震及び津波により被災し、校舎が使用不能となった県立一関高等看護学院の学生の学習環境を確保するとともに、学生の多くが被災した県立宮古高等看護学院の学生の心のケアのため、専門家によるカウンセリングを実施しようとする県立看護師養成所学習環境緊急確保対策事業費であります。以上が保健福祉部関係の補正予算の内容であります。

 なお、東北地方太平洋沖地震及び津波における保健福祉部の対応と、平成23年度岩手県一般会計補正予算(第2号)との関連について、お手元に資料を配付しておりますので、御参照願います。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○及川あつし委員 2点伺います。

まず一つは児童養育支援ネットワーク事業費、今説明があったものでありますが、最近の報道等で、私は余りこの表現は好きではないのですが、いわゆる震災津波孤児の関係の話が出ておりますが、現状はどうなっているのか、その子供たちが今どのような暮らしをしているのかお知らせ願いたいと思います。

 あわせてですが、議案等説明会の際に6月定例会に向かって基金をつくって、そうした子供たちの支援をするということでありましたが、照会先が教育委員会と法務学事課になっていて、この基金の内容は暮らしと学びというふうになっていて、学びは教育委員会でわかるのですけれども、なぜ法務学事課が出てきて児童家庭課が関与してないのかなというような感じもしましたので、そこら辺の関係について説明をしていただければと思います。

○奥寺児童家庭課総括課長 まず、被災孤児の現状に関するお尋ねでございます。4月22日現在の被災孤児は57人になってございます。現状ですが、いずれも現状は親族等が保護しているという状況でありまして、緊急に保護を要するという児童は今のところ見られない状況だと考えてございます。

 それから、2つ目の基金の関係でございますけれども、それに関しては当部あるいは当課としては直接かかわりがない基金のお話しだというふうに今のところ私どもは考えておりまして、記者発表等の情報等をいただいている状況でございます。

○及川あつし委員 そこについて僕はすごく違和感がありまして、今回の議案、今質問した項目では、予算をあえて補正で組んで、要保護児童の把握とか、心のケアとか、いろいろやるわけですね。その次のステップのときには関与しないというのは一貫性がなくて、一人の人間のこれからの育ちに対して、余り関与しないのかなというような所感を持ったのでお尋ねをしました。その点について何かあれば伺いたいと思いますし、あとちょっとこれも気になったのは、どういう団体がどういう趣旨でやったのかわかりませんけれども、報道ベースで言うと、震災によって保護者を亡くした子供たちを家庭的な雰囲気で育てるべきだとか、施設でやってはいけないとか、何かああいう議論も本当にいいのかなというような感じがしているので、育て方の問題についてあたかも対立があるような形ではなくて、みんなで見守って、やむを得ずこういう状況に陥った子供たちをどうやって社会に出していくかという、そういう流れでいければなと思うのですけれども、行政に瑕疵があったと思いませんけれども、もう少しここについては仕組みづくりも含めてこうした子供たちの対応をしっかりやってもらいたいなというのが質問の趣旨でありますが、所感をお聞かせください。

○小田島保健福祉部長 1点目の関係につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。

いわゆる基金につきましては、学びを中心として設置するということが前面に出た形にはなっておりますが、具体的な内容につきましては6月に条例の提案をするということで、関係の部局とよく協議をしながら詰めていくというお話を伺っております。

 この基金について、あの時点で例えばふるさと納税のお話ですとか、あるいは孤児の方についてのいろいろな学びについて、特定の義援金のような形になるわけですが、通常義援金であれば一定の配分を委員会でもって決定をされるわけですが、孤児の方についての義援金というような申し出も非常に多いと。そういうものを学びのほうに使えないかというようなこともあって、教育委員会が中心になって、ふるさと納税もあって総務部の関係、そういうところで協議をしつつ進められたという経緯がございます。それで当部が関与しないかということではなくて、それは当然のことながら連携をとりまして、6月議会までの間には、どういう形でスキームをつくっていくかということについてはいろいろ議論させていただくということになると思います。

○奥寺児童家庭課総括課長 先ほど被災孤児の現状についてのみちょっと説明いたしました。あわせて対応方針につきまして本来は説明すべきだったのですが、改めて対応方針につきまして御説明したいというふうに思います。

もう既に個々に各児童相談所が個別のケースにつきまして、慎重に調査に入りつつある状況であります。基本的な見込みといいますか、方針として、恐らく親族による引き取りが多数になるだろうと見込んでございます。特にこの際は、今、里親制度の中でも親族里親という制度がございます。これをしっかりと周知をし、活用していくというようなことを進めてまいろうと思ってございます。実際月額5万円程度の給付をできる制度でございますので、未加入の親族さんがこの制度を使って、経済的な面では大きな力になるものと考えてございますので、その辺が一つございます。

 その次に、親族の引き取り等がなかなか難しいというようなことになった場合には、一般の里親の利用を進めたいと考えてございます。県内でもぜひ里子として委託を受けたいというような希望を持っておられる、既に登録されている里親さんもかなりの数になりますので、まずその辺を進めていきたいということもございます。またあわせて、ケースによっては児童養護施設への入所ということも考えられます。この児童養護施設につきましても、県内の施設の中でまだ受け入れ可能な数字は相当数ございますので、そこら辺もあわせまして、まずは子供の気持ちをしっかりと聞きながら、その子供を取り巻く親族さん方の御意見とか、今後に向けての考え方というようなことをしっかりと丁寧にお話しを伺いながら、調整をしながら、しっかりと間違いのないような、そういった処遇をしていきたいと考えています。

○及川あつし委員 確認ですが、政府のほうで一律的にそういう孤児に対して、施設で今後養育していくというような話はあったとかないというのは、そういう話はなかったのですね。

○奥寺児童家庭課総括課長 そのようなことは一切ございません。

○及川あつし委員 わかりました。あと公衆衛生総務費の件を少しだけお伺いしたいと思います。

今回保健師、栄養士、いろんな方について、政策目的のために維持増進費として所要の整備をするそうでありますが、これの事業の概要なのですが、これは県として行うのでしょうか、それとも保健師とか栄養士を県で費用を持って市町村に派遣する内容なのでしょうか、中身について概要で構わないので説明していただきたい。

○藤原健康国保課総括課長 今お尋ねの被災地健康維持増進費でございますけれども、まず保健師の部分につきましては、県内の保健所の保健師を被災地のほうに派遣しようというものです。それに要する旅費及び事業費でございます。具体的には宮古、釜石、大船渡等の被災地の保健所のほうに各2チーム、1チーム3名でございますけれども、計6チームを3泊4日で年間派遣をしようとするものでございます。

 それから、栄養士につきましては、これも同様に被災地の保健所のほうに派遣をするものでございますが、行政の栄養士の方々は少ないものですから、県の栄養士会のほうに派遣を依頼いたしまして、それで同様に派遣をしていこうというものです。これについては延べ7チーム派遣しようとするものでございまして、具体的には避難所、またはこれから仮設住宅がどんどん出てきますけれども、仮設住宅に住む被災された方々の健康相談なり栄養相談を行っていく。これは市町村の保健師も行うわけですが、市町村の保健師につきましてはルーチンの業務もございますので、その部分について県のほうの予算で支援をしていこうというものでございます。

○及川あつし委員 わかりました。先ほど環境生活部長にも申し上げたのですが、同じことをまた申し上げて恐縮なのですけれども、ほかの都道府県、市町村のほうで職員派遣について縦割りのせいか、また知事会、そして市町村会、ここで言うと栄養士会、あと保健師の会、いろいろなところから同じ事項について、日を追って同じ照会が何回も来るということで、保健師についてもほかの市町村の例ですけれども、出してくれという要請があったので、一回人数を調整した。そうしたらまた別のところからも来たと。一体どっちに出したらいいのだという話が何回もあらゆる分野であるようでありまして、結果としてなかなか職員派遣が進んでないという現状があるようですので、他の被災してない都道府県や市町村に依頼する際には一元化して依頼するようにあらかじめ段取りをお願いしたいということと、結果として、理由はちょっとそこまで突きとめておりませんけれども、相当数岩手県に行ってもいいという意欲がある自治体の職員が宮城県にかなり行っているようなのです。理由はわかりません。やり方の問題一つだと思うのですけれども、そこら辺も吟味をしていただいて、被災自治体のバックアップやこういう専門分野についても他の都道府県のサポートを受け入れてもらえる、こちらの受け入れ側の体制も整備していただきたいということでありますが、所感があればそれを伺って終わります。

○小田島保健福祉部長 今、いろんな形で要請を出しているわけですが、それがかなり一元化されずにばらばらといって、結果として受けたところが非常に混乱するというようなことは非常にゆゆしき事態だと思っておりますので、どういう形で調整するか、関係のところとも相談をいたしまして、そういう重複がないようにしたいと考えておりますし、それから結果として宮城県のほうにいっぱい行かれているような状況だということでもありますが、宮城県は宮城県として必要にされているという背景もあると思いますが、当然岩手県としても必要でありますので、よく調整をとりながら岩手県のほうにもおいでいただくように、そういう段取りをとりたいと思います。

○岩渕誠委員 私は今の被災地健康維持増進費に絞ってお伺いをしてまいりたいと思います。事業概要については今及川委員の質問でわかりましたが、これまで避難所生活を送られてきた方に、県の公衆衛生部門として、食生活の部分についてどのような具体の指導を行ったのか、助言を行ったのか、それはどこに対して行われて、どういう改善がなされたのか、具体を把握しているのであればお示しいただければと思います。

○藤原健康国保課総括課長 避難所等における栄養士の栄養指導等についてのお尋ねでございますけれども、実は栄養士の活動というのは、このような被災のときに今まで数多く行われてこなかったというような話も聞いております。岩手県の場合、実は栄養士が避難所のほうに入って活動を始めたというのは4月に入ってからでございますが、実際にまずは、県内の保健所の栄養士によりまして、今避難所の実態がどういうものなのかというものの調査を行いました。約2週間かけて、県内の74の避難所で行いました。その概要を簡単に御紹介させていただきたいと思います。

 まず全体的に、これはおにぎりや菓子パン等の穀類の量が多い。逆に野菜とか肉類、卵、牛乳などの野菜類とかタンパク質が少ないというようなことが指摘されております。それから、これは一部の避難所であるかと思いますが、逆にお菓子類が豊富にあって、いつでも好きなだけ食べられるような状況の避難所もありました。このような避難所の状況を踏まえて、先ほどお話ししました事業もそうですし、一部もう既に保健所の栄養士が避難所のほうに入って、このような現状を踏まえて、規則正しい食事に関する相談とか指導、それから栄養バランスのとれた食事に関する相談、指導とか、そういうふうなものを行っていますし、例えば改善を行った部分では、今までおにぎりとかパン類だけだったものについて、お弁当の導入ということで、3食の中に1食はお弁当を導入してみてはということでそれが実現したところもございます。そういうような状況でございます。

○岩渕誠委員 まさに今おっしゃったお弁当のことというのは、私も何カ所か避難所を回っていますと、そういう要望が強いということなのですね。流通課のほうで1食500円見当のものを各市町村に提供する用意があって、実際にそれを受けている場合もあると思うのですが、残念ながら受けてない自治体もわずかにあるということなのですが、この状況を聞いてみますと、避難所のほうは弁当の提供を欲している、栄養面からいっても、衛生管理の面からいっても欲しいのだと。それからスタッフの負担軽減の面においても欲しいのだと。県も提供する用意があると。ところが、間に入った自治体が、うちは要りませんと、こういう話をする。避難所の代表はそれを聞いてないわけですね。その自治体はなぜだめなのかという話を伺うと、不平等になるからという話をしているわけです。在宅避難者との差があるのではないかとか、いろんなことを言うわけなのですが、私は行政がやるものだから平等性というのは、これは確かに大事だと思いますけれども、今大事なのは平等性もさることながら、健康維持をどうしていくかという公衆衛生の観点から、これきつく指導することが大切だと思うのですね。要望があって、出し手があって、中間に入ったところがだめだと言っているケースが実際にあるわけですから、それはどこの自治体かは恐らく把握をされていると思いますので、その辺は公衆衛生の観点からきちんと御指導することが肝要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○藤原健康国保課総括課長 先ほどの繰り返しになるかと思いますが、まさにこれから県のほうの栄養士会の栄養士、市町村の栄養士、そして保健所の栄養士が個々の避難所のほうに入って、お弁当の導入も含めてそのような指導させていただければと思っておりました。

○岩渕誠委員 それは入る前に流通課に行って聞けばわかりますよ、どういう状況になっているか。縦割りではなくて、実際に供給していて、供給できない理由を持ってきて、それは公衆衛生の観点からもっとやらないと、本当に疲弊してしまいます。それはもう少し私はやるべきだと思います。

 それから、今栄養士に求められている、避難所で非常に欲している役割というのは、栄養指導もさることながら、これからの時期、どういうような衛生状態を保つかというところにあるわけであります。実際にある自治体に行きますと、避難所のほうで食事を自立してやってくださいということで、避難所の中に自治組織ができていまして、賄い班と片づけ班と、そういう形で回しているところが結構あるのです、これ沿岸の南部のほうにあるのですけれども。そこでの心配事というのは、管理栄養士がいつまできちんと我々の面倒を見てくれるのかと。調理をしているのはボランティアの避難所にいるお母さんたちですから、その方々が大丈夫なのかという自分たちの不安もありますし、それから疲れてきているという部分もあって、いろんなことがおろそかになる部分がやっぱり否めない。そこで衛生面からきちんとサポートしてほしいということがあるわけでありますけれども、ここは抜け落ちていたわけでありますけれども、ぜひそういったところも酌み上げて漏れのないようにお願いしたいと思うのですが、その辺はいかがでしょう。

○小田島保健福祉部長 きょうの質疑の中で、いわゆる避難所のアンケート調査、2回目の調査を行ったことについての答弁差し上げたわけでありますけれども、食事の提供について、温かいものがきちんと出ているところが7割ぐらいでありますが、そのほかに、例えば一方でパンだとか、おにぎりだとか、そういうものしか出てない、そういうところもあるというふうな、避難所の中でかなり格差が出ていることについて問題意識を持っております。そういうところについて、きちんと調査に入って、どういう状況なのかを確認するという作業をやっています。

 栄養士のお話については、栄養士の個々の活動というふうな切り口だけではなくて、避難所の運営をどうするのかと。食事という面で、きちんとした栄養がとれて、そして管理もきちんとできるというような形に持っていかないと、栄養士だけを切り出してアドバイスしたり、管理したりすることはできないだろうと思っております。したがって、そういうことも絡めて調査した結果を見つつ、どういう形で避難者の方にきちんとした栄養を提供するかこういうことを仕組みとして組んでいきたいと思います。弁当のお話もそのとおりで、間に入っている自治体とも相談していきたいと思います。

○三浦陽子委員 時間が押しているのでちょっとどうしようかと思ったのですが、一つお聞かせください。

医療の確保にかかわる対策についてなのですが、今、被災地の現場の医療体制が混乱していたのが、いろいろな医療チームが入ってくださいまして、随分よくなっているのだろうというふうには思うのですけれども、今後の見通しについて。例えばこれからもう支援には入らなくなってくると、多分現場の県の医師会のほうが中心になって、いろいろやるのだというふうに思いますけれども、災害拠点病院である岩手医大と、それから県の医師会とかかわって、ほかからの支援も受けて、今やっているというふうに聞いておりますけれども、今後の見通しにつきましてお知らせいただきたいと思います。

○野原医療推進課総括課長 医療の体制の今後の見通しでございます。医療に関しましては、被災から1カ月半過ぎまして、おかげさまで全国から多数の医療支援チーム、心のケアチーム、歯科保健チームに入っていただきまして御支援をいただいているところでございます。

一方、今後の体制ということでございます。被災から1カ月半がたちまして、まずは急性期のところは過ぎ、また長期処方なども可能になってきて、まずは一般的な医療提供の部分については落ち着きを取り戻しつつあるところであります。

 そしてその後、今回、今議会で御提案を申し上げております仮設診療所に関する医療を提案しておりますけれども、仮設診療所の設置などを進め、ある程度今は医療チームが避難所などを回って診療いただいていますけれども、拠点を設けて基本的な診断などもできるような体制を整えて、そして一般の医療体制のほうにも徐々に移行していく姿を目指していきたいと考えております。

 ただ一方では、これは中長期的に、ゆっくりと徐々に進めていくということもございます。外部からの支援もいただきながら内部の体制も整え、そして岩手医大や県医師会、歯科医師会の御支援などもいただきながら、そういったような体制を取り戻していきたいと考えているところでございます。

○三浦陽子委員 皆さんの御努力によって、だんだん体制が整ってきているというふうには思っておりますけれど、そうでなくても医療資源が不足していた今までの地域医療も大変な状況が、ますますそういう患者さん、精神的にも、それから肉体的な部分もそうですし、あと健康被害で本当にこれからどの程度、どのように患者さんがふえていくかという、どっちかというとふえていくのではないかというふうに思うところですけれども、相当これから中長期的にかかわっていかなければいけないと思いますので、ほかからまだ支援が必要なのではないかという声も聞こえております。その辺について、県としてはどの程度までそういう支援を要請し、少しずつまた体制を整えていくのか、その辺のことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○野原医療推進課総括課長 地域医療の復旧に関する今後の見通しでございます。今は避難所を中心とした巡回診療というのが主になってございます。というのは、今後仮設住宅の建設も進みますが、被災から3カ月程度はそういったような状況が続くと考えております。したがいまして、5月いっぱいまでは外部からの復興支援などもいただきながら、これについては5月いっぱいについての御支援のめどはついてございます。支援をいただきながら徐々に体制を整えていくと。

 また、地域の状況も差がございます。例えば山田町、大槌町、陸前高田市に関しましては多くの医療機関が大きな被害を受けてございます。一方、宮古市、釜石市、大船渡市では、一部の医療機関が既に開業という形で診療を再開しているところもございます。地域によりまして、それぞれきめ細かく医療ニーズに対応して、御支援の形というのを徐々にではありますけれども、復旧に向けて進めていきたいと考えてございます。

○三浦陽子委員 ありがとうございます。そして、当初DMATがかなり入ってくださいまして、県外に搬送されたケースも結構あるというふうに聞いております。その方たちが運ばれたはいいけれども、こちらに戻って来たくてもなかなか戻る手立てがないというケースもあるというふうに聞いているのですけれども、その辺の状況の把握はされているのでしょうか。

○野原医療推進課総括課長 初期のDMAT活動によりまして、今回は沿岸から内陸のほうに190人ほど搬送いたしました。そして花巻空港から県外、これは北海道、秋田、東京ですけれども、16名の患者さん、これは全国初のケースで広域搬送させていただきました。まだ入院されている患者さんもございますけれども、幸いなことに多くの患者さんが快方に向かいまして退院をされて、もう既に岩手のほうに戻っていらっしゃる患者さんもございます。また個々のケースについては、県のほうにも御相談をいただいておりまして、最近のケースですと自衛隊の御支援もいただきまして、自衛隊の飛行機にて北海道から岩手県のほうに搬送、転院搬送も御支援いただきました。そういう形で広域搬送後も転院、そういったものもきめ細かく支援、対応していきたいと考えております。

○三浦陽子委員 今の北海道から戻られたというケースを私も聞いていたので安心いたしました。

それから老人保健施設がかなり被災されていましたので、そこで医薬品が足りないという話もあって、当初いろいろと大変だったようですけれども、介護老人保健施設に対する県の対応につきましてちょっとお伺いしたいと思います。

○岡村長寿社会課総括課長 介護老人保健施設への対応の状況でございますけれども、県内で山田町にございます、シーサイドかろという99人の定員の施設が津波で全壊の状況になりました。沿岸部では陸前高田市にございます松原苑が180人ぐらいの施設でございますけれども、ここは建物が地震で窓ガラスが破損したり、それから断水等で施設が一時的に使用不能となりました。そういう状況がございまして、あるいは大槌町で孤立した施設であるとか、そういうところにつきまして全国からの応援がございまして、物資の提供、それから医薬品の提供につきまして県の協会のほうで受け入れを行いまして、協会の施設がそれぞれ搬送したり、それから三浦委員の御提案等もいただきまして、県の災害物資の支援物資から別途県から直接配布をするような、そういう支援も行わせていただきました。そういう状況がございましたが、幸い医薬品等につきましては、介護老人保健施設に限らず医療機関全体への支援の体制も整いまして、おおむね必要な物資の調達ができているというような状況がございます。

 それから被災した施設の入居者につきましては、内陸部への搬送、移送等を行うほか、被災地、沿岸部での施設が多数の避難された住民の方、あるいは他の施設の受け入れも行われておりますので、内陸部の施設、あるいは全国の協会の介護職員等の応援等を入れまして、適切なサービスが継続できるように、そういう助成が行われてきているものでございます。

○小田島峰雄委員長 三浦委員、質問はまとめてお願いいたします。

○三浦陽子委員 これで終わります。本当にこれから長期戦だと思いますので、いろいろ個別、具体的に対応できるような取り組みを進めていただけるようにお願い申し上げまして終わります。ありがとうございます。

○久保孝喜委員 2点ほどお伺いします。まず最初に、医療の関係ですが、今質疑を聞いていて、一部報道では2次医療圏の中では釜石市がベッド数で約半分近くになったというようなことも含めて、全国からの医療支援チーム大変大きな力を発揮していると、こういうことなのですが、今度の連休を境にして、全国の医療支援チームの撤収という動きがあるやに聞いているのですけれども、その辺の見通し、これはこれからの診療体制含めて重要なポイントになってくるかと思いますので、その辺の状況認識をお聞きしたいというのが第1点。

 それから第2点目は、こうした医療資源そのものが失われている地域も含めて、沿岸部でもかなりばらつきがある中で、復興計画に関係するのだと思いますけれども、今ある2次医療圏の震災前の姿に回復をさせるということを前提にした取り組みでずっとやっていくのか、どこかの段階でその復興計画に一定の医療施設の方向などをゆだねていくというような考え方を持っているのか、ちょっと早いかもしれませんけれども、もしお考えがあればお聞きしたいというふうに思います。

○野原医療推進課総括課長 まず、1点目の医療支援チームの今後の見込みでございます。先ほども三浦委員からの御質問に御答弁させていただきましたけれども、1カ月半がたちまして、地区にもよりますけれども、昼間の患者さん、例えば山田町ですと3分の1ぐらい、大槌町もそれくらいでしょうか、患者数自体は落ち着いてまいりました。それに伴いまして医療支援隊の役割も、例えば現地で開業を開始した先生方の支援、例えば夜間、休日などを受け持つ、そういうような形で地域ごとにそれぞれ役割分担を持った御支援をいただいているところであります。

 そういったように、各地でもその時々の医療ニーズに合わせて、どのようなチームの役割分担をするかというのを毎日のようにミーティングをしながら進めてきたところでございます。こういった現地ニーズを、我々毎日集めまして、それに合ったとおり、全国からの支援チームというのを調整させていただいているところでございます。

 その結果、医療チームに関しては徐々に、徐々に減らしていくものの、4月25日現在ですが、46チームの医療チームに入っていただいてございますけれども、5月末でも32チームという形で一定程度、5月中、連休をまたいで一気に減るということはなく、徐々に、徐々にでありますが、少し減る傾向にございますが、引き続き地域医療に御支援をいただけると考えているところでございます。

○小田島保健福祉部長 2点目に、いわゆる医療資源を震災前に戻して、例えば2次医療圏を今のような状態で組むのか、あるいは変えるのかということについて、今検討しているのかというような趣旨だったと記憶いたしておりますが、現時点におきましては、まずは仮設診療所を今回予算計上させていただきまして、今かなり壊滅的な状況になっている沿岸の医療について復旧をさせて、被災者の方、それから住民の方の医療をきちんと手当てをするとことを最優先で考えております。復興計画と今後の医療をどうしていくのかというのは密接にかかわってくることだと思いますが、それは恐らくどういうまちづくりをしていくのかという議論と並行作業になってまいると思います。したがって、現時点におきましては、医療圏を変える、変えないということについては、当部としては、まだ検討いたしてございません。

○久保孝喜委員 医療についてはこれからも機会があろうかと思いますので、さまざま御協議をしていただきたいなというふうに思います。最後に1点だけ、先ほど専決の予算のところでも出ましたが、住居に流入した障害物の除去に関してですが、私も初めてこれ見て、保健福祉部の所管だというのも含めて知らなかったのですけれども、今までは私たち議員が折々にいただいていた対応状況のペーパーなどを見ても、住居に流入した障害物の除去に関しては、ちょっと記憶なかったのですね。これはどういうスキームで、先ほど説明があって中身は大体わかりますが、対象が機械力が必要なものだけなのか。というようなことを含めてちょっと概略、中身を教えてもらいたいですが。

○小田原地域福祉課総括課長 大変申しわけございませんけれども、具体的なところについて、今お答えする資料を持ち合わせておりませんので、後ほど回答致したいと思います。

○久保孝喜委員 というのは、私の個人的な経験というか、情報で言えば、例えば3月下旬から4月初めにかけて、内陸部から親戚だとか知人の家に結構大がかりに、まだ水道が復旧していなかった時点で、トラックに水のタンクを積んで、発電機積んで、水をまいて、室内清掃を含めて、流木も多少入っているので人手も必要だというので、5人、10人の単位で行ってやってきたなんていう話を何回か聞いたのです。そういうのが、これに入っているのかどうかということも含めて、周知になっていたのだろうかという思いがあったものですから、ちょっとお聞きしたのです。市町村の関係も含めて、どういうふうになっていたのか、私らがいただいた4月中旬の県民向け広報の実施状況の一覧にもこの部分が全くなかったものですから、どういうスキームの中でやられてきたのかなということでお聞きしたわけですが、わかれば。わからないかもしれませんが。

○小田島峰雄委員長 ただいま求められました資料については、後刻配付させますので、御了承願います。

○伊藤勢至委員 2点だけ手短に伺います。

地域の医療の確保についてでありますが、実は今回個人開業医あるいは歯科医院そのものが、建物が流失をしたり、大規模半壊、そういった医院あるいは歯科医院があるわけですけれども、そういった地域医療を守る最前線と言ってもいい先生方自身の医院が被災している。そういったのに対しての支援策というものはないものなのでしょうか。ここには医師会などがやる公益法人云々とありますけれども、ここには入らないのではないかなと思うのです。地域医療を守る先生方に対する何かの支援策があってもいいのではないかなというふうに思います。岩手県は医者に冷たいということを言われないようにしないと、次の医師確保にも結びつかないと思うので、まずこれを一つ伺います。

 それから、もう一つ、今回いろいろな意味でヘリコプターの活用というのが大変大きかったと思います、自衛隊、防災ヘリ。したがって、ドクターヘリの導入ということについては議論をとめないで、ぜひ予定どおりに進めていただきたいと、このように思いますが、いかがですか。

○野原医療推進課総括課長 まず1点目の質問でございます。委員から御案内のとおり、今回の震災で多数の個人の開業医の先生方も被災を受けたところでございます。地域にとりましては、地域医療を担っているこれらの先生方の診療再開というのが何よりも求められるところでございます。我々もその点については急務だということで、今般予算の中に被災地医療確保対策緊急支援事業費補助を盛り込ませていただきました。

 ただ、スキームが医師会等を通じてという形で現時点では想定してございますが、これは先生方の、将来復興に向けた復旧部分での御支援にも当然つながるものではないかと考えて今まで来てございます。また、先生方の復旧に向けた医院の再興、また再建の御支援という視点に関しましては国の制度がございますけれども、今回の災害の大きさを踏まえて、こちらの既存の制度ではまだまだ十分足りないのではないかと我々考えてございまして、国のほうに補助率のさらなる引き上げ等を要望しているところでありまして、今後こういった国の動向等を見据えながら、また今議会でこの予算をお認めいただいた後に、我々、現地のほうもさらに詳細にニーズを詰めて、先生方の声を伺って、どのような支援が必要なのか、できるのかということをさらに検討を進めてまいりたいと考えています。

 2点目でございます。ドクターヘリコプターでございますけれども、こちらに関しましては、23年度当初予算の事業に盛り込ませていただきましたけれども、予定どおり24年導入にむけ当課におきまして取り組みを進めてまいりますので、ぜひ御支援賜ればと思います。

○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第4号看護師養成所授業料等条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて、議案第18号看護師養成所授業料等条例の一部を改正する条例、以上2件は関連がありますので一括議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

○野原医療推進課総括課長 議案第4号看護師養成所授業料等条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて御説明申し上げます。議案(その3)の1ページをお開き願います。なお、説明につきましては、お手元にお配りしております資料により御説明をいたします。

 まず、1の提案の趣旨でありますが、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波の被災者に対して、入学料を免除するため、看護師養成所授業料等条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、知事が専決処分を行ったことから、同条第3項の規定により、議会の承認を求めるものでございます。

 次に、2の条例の内容でありますが、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により甚大な被害を受けたと認められる者に対して、入学料を免除するための規定を新たに設けたものであります。

最後に、3の施行期日でありますが、平成23年4月1日から施行しているものでございます。

 続いて、議案第18号看護師養成所授業料等条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。議案(その3)、34ページをお開き願います。なお、説明につきましては、お手元にお配りしております資料により御説明をいたします。

 まず、1の改正の趣旨でありますが、先ほど説明をいたしました入学料の免除と同様に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波の被災者が納付すべき入学選考料及び寄宿舎料の免除について定めようとするものでございます。

 次に、2の条例案の内容でありますが、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により甚大な被害を受けたと認められる者に対して、入学選考料及び寄宿舎料を免除するための規定を新たに設けようとするものであります。

最後に、3の施行期日でありますが、公布の日から施行しようとするものでございます。

以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。採決は1件ずつ行います。

 お諮りいたします。初めに、議案第4号看護師養成所授業料等条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについては、原案を承認することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を承認することに決定いたしました。

 次に、議案第18号看護師養成所授業料等条例の一部を改正する条例案は、原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 以上をもって、保健福祉部関係の審査を終わります。保健福祉部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。

 次に、委員会調査について報告があります。4月14日に正副常任委員長会議を開催し、委員会調査について協議をしたところでありますが、今般の大震災を受けて議員の任期が延長されたことにかんがみ、延長された期間中は、原則として委員会調査は行わないことと決定されたところでありますので、御了承願います。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

 


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