総務委員会会議記録

総務委員長 関根 敏伸

1 日時

  平成23年2月28日(月曜日)

  午前10時開会、午前1144分散会

2 場所

  第1委員会室

3 出席委員

  関根敏伸委員長、木村幸弘副委員長、渡辺幸貫委員、五日市王委員、高橋昌造委員、

  小野共委員、千葉伝委員、樋下正信委員、飯澤匡委員、阿部富雄委員

4 欠席委員

  なし

5 事務局職員

  藤原担当書記、米内担当書記、藤澤併任書記、八重樫併任書記、高橋併任書記

6 説明のために出席した者

 (1) 秘書広報室

   廣田秘書広報室長、木村首席調査監、小山調査監、川口広聴広報課総括課長、

  菅原報道監

 (2) 総務部

   菅野総務部長、小原総務部副部長兼総務室長、高橋総務室入札課長、

八矢予算調製課総括課長、紺野法務学事課総括課長、

清水法務学事課私学・情報公開課長、菅野法務学事課行政情報化推進課長、

八重樫税務課総括課長、吉田管財課総括課長、小山総合防災室長、

越野総合防災室防災危機管理監、小野寺総合防災室防災消防課長、

平総務事務センター所長

 (3) 政策地域部

   加藤政策地域部長、工藤政策地域部副部長兼政策推進室長、

佐々木政策地域部副部長兼地域振興室長、大平政策監、南政策推進室評価課長、

阿部調整監、千葉政策推進室分権推進課長、佐々木市町村課総括課長、

浅田調査統計課総括課長、西村国体推進課総括課長、小倉国体推進課施設課長、

佐藤NPO・文化国際課総括課長、鈴木地域振興室県北沿岸・定住交流課長、

  野中地域振興室交通課長

 (4) 出納局

   古内会計管理者兼出納局長、浅沼出納局出納指導監兼管理課長

 (5) 議会事務局

   水野議会事務局次長、伊藤議会事務局総務課総括課長

 (6) 人事委員会事務局

   熊田人事委員会事務局長、及川人事委員会事務局職員課総括課長

 (7) 監査委員事務局

   那須川監査委員事務局監査第一課総括課長

 (8) 警察本部

   森本警務部長、小野寺警務部参事官兼警務課長、川村警務部参事官兼会計課長、

  佐藤交通部参事官兼交通企画課長

7 一般傍聴者

  なし

8 会議に付した事件

(1) 議案の審査

  ア 議案第56号 平成22年度岩手県一般会計補正予算(第6号)

  イ 議案第64号 平成22年度岩手県公債管理特別会計補正予算(第1号)

  ウ 議案第65号 平成22年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算(第1号)

  エ 議案第76号 新しい公共支援基金条例

9 議事の内容

○関根敏伸委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。

 なお、総務部より専決処分について発言を求められており、議案審査終了後、発言を許したいと思いますので、あらかじめ御了承願います。

 また、あらかじめ委員の皆様に申し上げますが、千田監査委員事務局長から当職に対し、御母堂が御逝去されたため、本日の委員会を欠席させていただきたい旨の申し出がありました。当職においてこれを了承いたしましたので、皆様にも御了解いただきたいと思います。

 それでは、議案の審査を行います。初めに、議案第56号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第6号)中、第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳入各款、歳出第1款議会費、第2款総務費、第9款警察費、第12款公債費、第13款諸支出金、第2条第2表繰越明許費中、第1款議会費、第2款総務費、第9款警察費、第3条第3表債務負担行為補正中、1追加中1及び2、並びに第4条地方債の補正を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

○八矢予算調製課総括課長 議案第56号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。

 議案(その5)の1ページをお開き願います。今回の補正は、事業の確定等に伴います通常の補正のほか、国の経済対策等を活用いたしまして地域経済の下支えを行うための事業に要する経費について補正を行うものであります。

 また、平成23年度当初予算と一体的に取り組むものでありまして、まず第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1376588,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,1383,0976,000円とするものであります。

 第2項ですが、歳入歳出予算の補正の款項の区分及びその区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから10ページまでの第1表歳入歳出予算補正のとおりでありますが、これにつきましては後ほど予算に関する説明書により御説明を申し上げます。

 次に、第2条繰越明許費につきましては第2表繰越明許費のとおり、第3条債務負担行為の補正につきましては第3表債務負担行為補正のとおり、また第4条地方債の補正につきましては第4表地方債補正のとおりでありますので、順次御説明申し上げます。

 では、まず11ページをお開き願います。第2表繰越明許費のうち、当委員会歳出に係るものは、1款議会費、2款総務費及び9款警察費でありますが、これらは国の補正に係るきめ細かな交付金などを活用した地域活性化関連事業や、事業執行に不測の日数を要したものなど、合わせて33事業を計上しているところでございます。

 まずは、11ページの1款議会費は議員会館管理運営費でありまして、2款総務費の主なものは、情報システム最適化事業、いわて県民情報交流センター管理運営などであります。

 次に、22ページをお開き願います。第9款警察費の主なものは、警察署等の修繕や運転免許試験場等運営などでございます。

 続きまして、25ページをお開き願います。第3表債務負担行為補正は、1追加のうち、当委員会所管のものは、1指定管理者による総合防災センター管理運営業務及び2知事、県議会議員選挙執行の2件であり、27ページの2変更につきましては、当委員会所管に係るものはございません。

 続きまして、28ページをお開き願います。第4表地方債補正のうち1追加は、鳥獣保護センター施設災害復旧事業の1件であり、29ページの2変更は、やさわの園整備など9件につきまして、起債の限度額を変更しようとするものであります。

 それでは、歳入歳出予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、予算に関する説明書の3ページをお開き願います。

 まず、歳入について御説明申し上げます。1款県税のうち1項県民税につきましては、2目法人の増等によりまして、補正額の合計は5,800万円の増額となっております。

 1枚めくっていただきまして、次の4ページ、2項事業税につきましては、企業収益について一定の回復が見込まれることなどから、補正額の合計は153,500万円の増額となってございます。

 次の5ページ、3項地方消費税につきましては、1目譲渡割の増によりまして、補正額の合計は5億500万円の増額となっております。

 続きまして、6ページ、4項不動産取得税につきましては、土地取引等の増加によりまして、補正額は3億5,100万円の増額となっております。

 7ページ、5項県たばこ税は2,400万円の減額。

 お開きいただきまして8ページ、6項ゴルフ場利用税は500万円の減額となっております。

 次の9ページ、7項自動車取得税でございますが、エコカー補助金の終了により新規登録台数が減少していることから、補正額は9,900万円の減額となってございます。

 お開きいただきまして10ページでございます。8項軽油引取税につきましては、当初予算編成時に比べ物流の状況等が改善されつつあることから、補正額は7億400万円の増額となっております。

 11ページ、9項自動車税でございますが、自動車保有台数が減少したことなどによりまして、補正額は1億9,200万円の減額となっております。

 お開きいただきまして12ページ、12項産業廃棄物税は1,200万円の増額となっておりまして、次の13ページ、13項旧法による税は300万円の増額となってございます。

 続きまして、お開きいただきまして14ページ、2款地方消費税清算金、1項地方消費税清算金につきましては、都道府県間の調整で他県から支払われる清算金でございますが、収入額の確定による1億900万円の増額でございます。

 次に、15ページ、3款地方譲与税、1項地方法人特別譲与税につきましては、当初予算編成時に比べ企業収益が回復したことなどから、149,700万円の増額補正となってございます。

 お開きいただきまして16ページ、2項地方揮発油譲与税は3億7,100万円の増額、次の17ページ、3項石油ガス譲与税は400万円の増額、18ページにまいりまして、5項航空機燃料譲与税は200万円の増額となっております。

 次の19ページ、4款地方特例交付金、1項地方特例交付金につきましては3億1,5213,000円の増額となっております。

 続きまして20ページ、5款地方交付税につきましては、国の経済対策補正予算によりまして追加で交付されることとなりました普通交付税の増額、あるいは特別交付税の見込みによりまして523,1394,000円の増額でございます。

 21ページ、7款分担金及び負担金は、それぞれ事業費の確定に伴う整理のほか、国の補正予算に対応した公共事業の実施に伴う補正でございますが、まず1項分担金につきましては、土地改良関係等の分担金の補正で4,6663,000円の増額でございます。

 22ページ、2項負担金につきましては、1目民生費負担金から23ページの5目教育費負担金まで、補正額の合計は1億7,0444,000円の増額でございます。

 次に、24ページでございます。8款使用料及び手数料は、最終的な収入見込みに基づきまして、それぞれ整理をしたものでございます。まず、1項使用料につきましては、1目総務使用料から26ページの9目教育使用料まで、補正額の合計は、27ページの計欄にございますが、合計で4,4972,000円の減額となってございます。

 おめくりいただきまして28ページ、2項手数料につきましては、1目総務手数料から31ページの9目教育手数料まで、補正額の合計は、31ページの計欄でございますが、4,9193,000円の減額でございます。

 おめくりいただきまして32ページ、9款国庫支出金のうち1項国庫負担金につきましては、事業費の確定による負担金の決定に伴う整理でありますが、1目民生費負担金から34ページの7目総務費負担金まで、補正額の合計は、34ページの計欄でありますが、224,3004,000円の減額となっております。

 35ページ、2項国庫補助金につきましては、それぞれ国庫補助事業費の確定に伴う整理を行うとともに、国の補正に係るきめ細かな交付金や住民生活に光をそそぐ交付金等について、それぞれ所要の額を計上するものでございます。

 1目総務費補助金から飛びまして46ページの13目諸支出金補助金まで、補正額の合計は、そのページの計欄でございますが、合計で1227,5634,000円の増額でございます。

 次に47ページ、3項委託金につきましては、額の決定に伴う整理でございまして、1目総務費委託金から49ページの7目教育費委託金まで、補正額の合計は3億7,1781,000円の減額でございます。

 おめくりいただきまして50ページでございます。10款財産収入のうち1項財産運用収入につきましては、各種基金の利子の減等によりまして、補正額の合計は5,8111,000円の減額であります。

 次の51ページ、2項財産売払収入につきましては、不動産、物品、生産物の売り払い収入に伴う整理でございまして、1目不動産売払収入から5目償還金まで、補正額の合計は、52ページの計欄でありますが、4億8092,000円の増額でございます。

 続きまして53ページをお開き願います。11款寄附金につきましては、県境不法投棄関連の廃棄物排出企業からの寄附金等でございまして、補正額は3,6486,000円の増額であります。

 続きまして54ページ、12款繰入金のうち1項特別会計繰入金につきましては、各特別会計等からの繰入金の整理でございまして、補正額の合計は3,4111,000円の減額となってございます。

 次の55ページ、2項基金繰入金につきましては、各種の基金を活用した事業の確定に伴う整理のほか、財政調整基金など、予定しておりました主要3基金の活用を取りやめたことなどによりまして、補正額は209,813万円の減額となっております。

 次の56ページ、13款繰越金につきましては、平成21年度決算に基づく繰越金について355,980万円を増額計上するものでございます。

 次の57ページ、14款諸収入のうち、1項延滞金、加算金及び過料等につきましては、県税収入に係る延滞金、加算金等の整理でございます。補正額の合計は3,0127,000円の増額でございます。

 おめくりいただきまして58ページ、2項預金利子につきましては8,2099,000円の増額、次の59ページ、3項公営企業貸付金元利収入につきましては600万円の減額であります。

 続いて、60ページでございます。4項貸付金元利収入につきましては、各種貸付金の元金、利子の収入額の整理でございます。補正額は、61ページの計欄にありますとおり、763,3082,000円の減額となってございます。

 62ページでございます。5項受託事業収入につきましては、受託事業それぞれの最終見込みで整理したものであり、補正額は63ページにございますが、1,703万円の減額となってございます。

 続きまして64ページ、6項収益事業収入につきましては、宝くじ発売収益金の最終見込みで整理したものでございますが、補正額は1億4,2892,000円の減額であります。

 65ページ、7項利子割精算金収入につきましては、補正額は984,000円の減額となっております。

 66ページ、8項雑入につきましては、各項目の額の最終見込みの整理でございます。1目滞納処分費から4目雑入まで、補正額の合計は、70ページの計欄にありますとおり、8億1,6426,000円の増額であります。

 続きまして71ページ、15款県債につきましては、1目総務債から73ページの9目臨時財政対策債まで、県債の補正額の合計は139,750万円の減額でございます。

 なお、平成22年度の県債の発行につきましては、地方債の年度末における現在高の見込みに関する調書により御説明をいたしますので、恐れ入りますが、236ページをお開き願います。県債の現在高の見込みに関する調書でありますが、事業区分ごとの内容につきましての説明は省略させていただきまして、237ページの上から4行目の計の欄をごらん願います。上から4行目の計の欄、数字の入っている列の左から5列目、補正前の平成22年度末現在高見込額は1兆4,7087,3581,000円でありますが、これに今回の補正による139,750万円を減じ、さらに元金償還見込額439,0063,000円を減じますと、補正後の平成22年度末現在高見込額、一番右側の欄でございますけれども、1兆4,6508,6018,000円となるものでございます。

 以上、御説明いたしましたとおり、今回の補正に係る歳入総額は1376588,000円の増額となってございます。

 次に、戻りまして74ページをお開き願います。当委員会所管の歳出につきまして御説明を申し上げます。

 1款議会費、1項議会費につきましては、1目議会費及び2目事務局費は、所要額の確定等に伴う整理でございまして、75ページの3目議員会館費は、議員会館の修繕等に要する経費を計上しておりまして、議会費の補正額の合計は4455,000円の増額でございます。

 次に、76ページでございます。2款総務費のうち1項総務管理費につきましては、1目一般管理費は管理運営費の整理、2目人事管理費につきましては退職手当の減等、また78ページにまいりまして、4目財産管理費につきましては財政調整基金及び県債管理基金への積み立てによる増等、5目会計管理費につきましては一時借り入れ利子の減等、79ページにまいりまして、7目情報システム管理費につきましては、情報システム機器の更新による増等でございまして、1項総務管理費の補正額の合計は、80ページでございますが、796698,000円の増額となってございます。

 続きまして81ページ、2項企画費につきましては、1目企画総務費では国民体育大会運営基金への積み立てによる増等、2目計画調査費及び3目広聴広報費は執行見込み等を踏まえた整理でございまして、補正額の合計は、83ページにございますが、197,024万円の増額となってございます。

 次に84ページでございます。3項徴税費につきましては、1目税務総務費では県税の還付金等の減額のほか執行見込みを踏まえた整理でございまして、補正額の合計は、85ページにございますとおり、9億3,9012,000円の減額となってございます。

 次に86ページをおめくり願います。4項地域振興費につきましては、1目地域振興総務費では、通常の管理運営費の整理のほか、いわて県民情報交流センターの施設修繕や新しい公共支援基金への積み立て等による増でございます。87ページ、2目市町村振興費では、事業の確定に伴う市町村振興宝くじ交付金の減等でございます。また、3目交通対策費では、三陸鉄道、いわて銀河鉄道に対する施設設備整備への助成やバス運行対策費の増などでございまして、4項地域振興費の補正額の合計は、88ページになりますが、1億6,6016,000円の増額となってございます。

 次に89ページ、5項選挙費につきましては、3目参議院議員選挙費及び4目知事県議会議員選挙費での減等により、補正額の合計は、91ページにございますとおり、2億4,9495,000円の減額でございます。

 92ページをお開き願います。6項防災費につきましては、1目防災総務費では総合防災センター管理運営費の増等、93ページ、2目消防指導費では消防学校運営費の増等であり、補正額の合計は1,9386,000円の増額となっております。

 次に94ページ、7項統計調査費につきましては、国庫委託金の確定等に伴うものであり、補正額の合計は、95ページでございますが、1,8842,000円の減額でございます。

 96ページにまいりまして、8項人事委員会費につきましては、委員会費及び事務局費とも執行見込みを踏まえた整理でございまして、補正額の合計は、97ページでございますが、8607,000円の減額となっております。

 次をお開きいただきまして98ページ、9項監査委員費につきましても、同様に委員費、事務局費とも執行見込みを踏まえた整理でございまして、補正額の合計は9465,000円の減額でございます。

 以上、2款総務費の補正総額は883,6919,000円の増額でございます。

 飛びまして183ページをお開き願います。9款警察費でございます。1項警察管理費につきましては、1目公安委員会費から6目恩給及び退職年金費まで所要見込みを踏まえた整理でございます。4目警察施設費の警察署等修繕費、交番、駐在所建設事業費の増、185ページ、5目運転免許費の運転免許試験場等運営費の増等でございまして、補正額の合計につきましては3億5,4527,000円の減額となっております。

 186ページをお開き願います。2項警察活動費につきましては、1目一般警察活動費から187ページの3目交通指導取締費まで、所要見込みを踏まえました整理でございまして、補正額の合計は8,8003,000円の減額でございます。

 次に、飛びまして215ページをお開き願います。12款公債費につきましては、1目元金の増等によりまして、補正額の合計は309,2142,000円の増額であります。

 次に、216ページ、13款諸支出金、1項公営企業貸付金につきましては、県立病院等事業会計に対し40億円の貸し付けを行うものであり、217ページの2項公営企業出資金につきましては、一定のルールに基づきまして一般会計から支出しているものでございますが、執行見込額を踏まえました整理でございます。補正額は4,0818,000円の減額でございます。

 次に、218ページでございます。3項公営企業負担金につきましても同様でありますが、県立病院等事業会計負担金につきましては、各種医療機器整備等に要する経費を加えまして、補正額は105,100万円の増額となっております。

 次に219ページ、4項地方消費税清算金につきましては、地方消費税の確定に伴う都道府県間の清算金でございまして、補正額は2億7,8752,000円の増額であります。

 次に220ページ、5項利子割交付金につきましては、県民税利子割の確定に伴う市町村交付金の増でございます。補正額は2,9902,000円の増額でございます。

 次に221ページ、6項配当割交付金につきましても、同様に額の確定に伴う市町村の交付金の整理であり、補正額は2,8267,000円の増額でございます。

 次の222ページでございますが、7項株式等譲渡所得割交付金につきましても、同様に収入額確定に伴う市町村交付金の整理であり、補正額は1,1152,000円の増額でございます。

 次の223ページ、8項地方消費税交付金につきましても、同様に収入見込額確定に伴う市町村交付金の増でございまして、補正額は5,5895,000円の増額、224ページ、9項ゴルフ場利用税交付金につきましても同様のものでございまして、補正額は2,1841,000円の増額であります。

 225ページ、10項特別地方消費税交付金は364,000円の減額であり、226ページ、11項自動車取得税交付金につきましても1億1,3707,000円の減額でございます。

 227ページ、12項利子割精算金につきましては1547,000円の減額であります。

 以上、13款諸支出金の補正総額は532,0373,000円の増額となっております。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますよう、お願いいたします。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○阿部富雄委員 今回の補正予算は、通常の事業確定等による補正と、それから国により措置される各種の交付金を活用して地域経済の下支え等を行うための事業に要する経費を合わせて計画されていると思いますけれども、通常の補正部分と国からの交付金等を活用した事業に要する経費の内訳というのはどのようになっていますか。

○八矢予算調製課総括課長 2月補正予算としては137億円の増額でございますが、通常分の補正がおよそ92億円の減額補正でございます。経済対策分として増額が229億円の増額ということで、92億円の減と229億円の増を合わせまして137億円の増ということでございます。

○阿部富雄委員 そこで、各種交付金を利用した事業の中身について、詳しいことがわからないのでお尋ねしたいと思うのですが、二つの交付金を活用してやられているようでありますけれども、一つはきめ細かな交付金、それから住民生活に光をそそぐ交付金とかという、こういう中身でありますが、その事業の中身と、それから交付金そのものの交付の仕方というのはどういうふうな形で行われるわけでありますか。

○八矢予算調製課総括課長 二つの交付金、きめ細かな交付金と住民生活に光をそそぐ交付金がございますが、交付の仕方は昨年度も同様にきめ細かな交付金というものがございましたが、国に事業計画書を提出いたしまして内閣府から交付金がということでございますが、12月中旬ぐらいに要綱が示されまして、県の事業計画をつくりまして、それを国に提出すると。1次配分、2次配分ございまして、1次配分でこのくらい岩手県へ配分がなされたと。それから事業計画書の中身等を勘案いたしまして追加の配分が2次配分として、それぞれきめ細かな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金につきましても、2次配分がなされたということでございます。

 きめ細かな交付金につきましては、本当に細かな、公共施設等の修繕等に交付されたものでございまして、住民生活に光をそそぐ交付金は、社会的な支援が必要な方々に対する施設修繕、あるいは知の地域づくりとして県の公共施設、図書館等の充実、そういったようなものでございます。

○阿部富雄委員 きめ細かなものというのは、事業計画書を12月中旬に出して1次、2次でそれぞれ国のほうから配分されたと、こういうことでございますけれども、これは今後もずっと続くという中身でよろしいのでしょうか。

 それから、もう一つお尋ねしたいのは、この12月中旬に対して、1次、2次それぞれ配分されたということですけれども、この国の補正予算は昨年の12月の初めの段階で可決、成立されてきているわけですよね。私も内閣府副大臣に直接、せっかく国が経済対策だというふうなことでやったって、実際に都道府県なり市町村にその金が回るのは4月以降でないと使えないような金額になってしまいますよと、果たしてそれで経済対策になるのですかと、こういうことを質問したら、いや、もう1月中ごろまでにはそれぞれの都道府県に対しては予算配分を行っているはずだと、こういうふうな話をいただいたのですが、これに間違いないでしょうか。

○八矢予算調製課総括課長 国から正式なものといたしましては、この交付金がどういうものに充てられるかという制度の中身がわかったのが可決、成立してから、12月中旬でございまして、年末にかけて県として何を行うかということを事業計画書つくりまして、たしか1月7日ころだったと思いますが、年明けに県として事業計画書を提出すると。その段階では、1次配分の額はわかっていたのですが、2次配分の額がわかりましたのはつい先ごろでございまして、本県の額が確定したのも2月の半ばを過ぎてからということでございますので、1月中旬は、1次配分の額についてはわかっておりましたが、2次配分自体はその時点ではわかってはいなかったと。

 それから、この交付金が制度として今後も続くのかということでございますが、制度としてあるものではなく、国の経済対策の補正予算にて創設されたものでございますので、基本的には今回でおしまいなのかなというふうに認識しております。

○阿部富雄委員 わかりました。県に最終的な配分が行われたのは2月中旬だということですから、やむを得なかったなのかなと思いますが、ただ、1月の中旬には1次配分は既に行われてわかっていたということですね。副大臣の話では、いや、もう1月末からは少なくとも各都道府県では予算は使える状態に国とすれば手配はしてあるのだと、そういうふうな話だったものですから、予算の執行のあり方として、昨年の12月の定例会でも知事は2月補正の中で新年度予算と一体的にやるのだという、こういうふうな言い方をしてきていて、まさに国が臨もうとしている経済対策の時期的なものも含めて考えると、果たしてこういうふうな対応でよかったのかなということを私は思っているわけであります。ぜひわかるものについてはやっぱり早く予算措置をして、執行して、県民生活なり県の経済、雇用、そういうものにきちんと対応するという、そういう姿勢が必要ではないかなということを思ってお話を申し上げたところです。

 それから、具体的な項目で聞きますけれども、寄附金、53ページです。この中で、2目衛生寄附金、県境不法投棄現場環境再生事業にかかわって寄附をいただいたということでありますが、これはどういうふうな中身のものなのでしょうか。

○八矢予算調製課総括課長 県境不法投棄に関しまして、廃棄物を片づけるために歳出予算を組んでいるわけでございますが、廃棄物処理法上は一義的には排出事業者、ごみを出した人が責任を負うという考え方になっておりますので、ごみを出した企業が委託をして片づけてもらったときに、そのごみが不法投棄されていた場合は、契約の内容、履行状況等にもよりますが、排出事業者にその処理費用の一部を負担させるという考え方がございます。実際県境産廃から出てきました廃棄物がどこの企業から出てきたものなのかということを特定いたしまして、その排出企業に粘り強く交渉いたしまして、処理費用の一部を寄附金という形で受け入れているというものでございます。

○阿部富雄委員 財務のあり方としてそういうふうな形をとるのかなとは思いますけれども、ただ不法投棄をした事業者がそれを撤去するためにかかった費用を県に寄附採納させるという形をとったのだということですけれども、そういう形で果たしてこの問題を処理していいのでしょうか。私は、むしろ未回収債権という、そういう考え方でこの不法投棄したものについては処理をしなければならないのではないかなというふうに思うのです。そうしないと、220億円の恐らく最終的には来年あたりですか、未回収債権が累積で発生するだろうというふうに思われますけれども、それとのかかわりで、一部は未回収債権として今後も回収に努力すると、片一方は寄附という行為で処理をするという、そういうことではこの事業そのものについておかしいことになるというふうに思うのですが、いかがですか。

○八矢予算調製課総括課長 県境産廃自体の請求をしているのは、不法投棄を行った三栄化学工業なわけですが、不法投棄をした処理業者ではなく、ごみをそもそも出した企業に排出業者としての責任から寄附金を求めるというものですので、委員がおっしゃるように三栄化学工業に対する金額が減っていかないのではないかというのはあるのですが、基本的にはかかった費用全額を三栄化学工業に対して賠償をするというのは、県の考え方としてはそちらはそちらとして債権回収をずっと行うと。それから、不法行為の原因者としての賠償請求と、廃棄物処理法上の排出業者責任は分けて考えているということで、別々の処理をしているというところでございます。

○阿部富雄委員 よく私には理解できないのです。基本的に不法投棄した事業者がみずから片づけますよということでお金を出すというのが寄附行為だ。それから、原因者である三栄化学工業に賠償させる分については、いわゆる未回収債権として処理するというのでしょう。本来であれば、寄附行為の部分だって未回収債権のうちに入るものですから、三栄化学工業ですか、ここに入った形でこちらに入ってくるという、そういうふうな形をとらないと。だから、寄附という形になるとですね、事業の進め方からいったって、私は理解できないのですけれども、どうなのでしょうかね。

○八矢予算調製課総括課長 本来であれば、排出事業者が自分で片づけてもらうというのが筋でございます。県に寄附金として受けるのではなく、自分が出したごみを自分で片づけてくださいというのが筋なのですが、なかなかそれも難しかろうということで、県に対する寄附金として受け入れをしているということでございまして、排出事業者から三栄化学工業にまたお金を出すというのもおかしな話といいますか、自分が委託をした会社が悪いことをして賠償責任を負うことになって、排出事業者がさらにそのお金を追加で三栄化学工業に対して出すという構成はなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。

○阿部富雄委員 いずれ金額とすれば大した金額ではないのです。県境不法投棄は220億円という金額ですから、これだけの金額が未回収で残って、最終的には県の負担になるという形で処理されるのかなというふうに思いますけれども、債権放棄という形をとるのだろうと思うのですけれども、やっぱりそういうことがわかるようにきちっと、私たちにもわかるような形でやってもらわないと、どこまでが原因者の部分で整理されたものなのか、それから投入した事業者の部分なのか、全然わからない形で整理されていると、ちょっと理解がしづらくて、私たちもどういうふうな形で取り組んでいったらいいかわからないという部分がありますから、そこはもう少しわかりやすいような形でやっていただきたいということだけお話しして終わります。

○木村幸弘委員 先ほどの阿部富雄委員の地域活性化交付金にかかわることで質問したいのですが、先ほどの説明で、交付金として229億円が増額ということになったのですけれども、きめ細かな交付金と住民生活に光をそそぐ交付金で、前の議案説明会では684,000万円余というふうなことがその他事業という中でその交付金が含まれた金額として説明されておりますが、その総額といいますか、この交付金全体の総額と、きめ細かな交付金と住民生活に光をそそぐ交付金の配分というか、その内訳、どのくらいずつになっているのか、ちょっとお尋ねいたします。

○八矢予算調製課総括課長 少し細かな内訳になりますが、説明させていただきます。

 先ほど阿部委員の御質問にお答えいたしましたとおり、予算額137億円の内訳は、通常分94億円の減と経済対策分の229億円の増ということでございました。この前の議案等説明会での説明ということも踏まえてということでございますので全体像を御説明させていただきますと、229億円の内訳でございますが、基金の積み立て、緊急雇用、あるいは介護サービス臨時特例積立金等の基金の積立金が93億円ございます。これを引きました事業の執行分、いわゆる真水分が136億円ございます。93億円と136億円を足しまして経済対策分229億円ということでございます。

 この真水分136億円の内訳が、公共事業の追加が約68億円でございます。136億円の内訳、公共事業68億円と、あとはこの地域活性化交付金活用事業が二つ合わせて45億円、その他、子宮頸がんワクチンだとか住宅福祉資金の貸付の原資など補助する事業などが24億円ということになってございます。

 地域活性化交付金活用事業45億円の内訳でございますが、きめ細かな交付金の充当事業が、合計いたしますとおよそ35億円、346,700万円でございます。それから、住民生活に光をそそぐ交付金の関係が9億8,400万円、合わせまして445,200万円という事業費でございます。

○木村幸弘委員 わかりました。それで、この地域活性化交付金ですけれども、私もちょっと勉強不足ですが、国の方針に基づいて行われるこの交付金の使い方として、前にも似たような、何でも使えるような目的で交付された経過があったのですけれども、今回の場合には、これは例えば公共施設等の修繕とかインフラ整備、あるいは機器整備等、備品購入にも充てると思いますが、いわゆる地元調達といいますか、その考え方というか、その辺のところはどのようなことになっているのでしょうか。

○八矢予算調製課総括課長 木村委員仰せのように、昨年度も地域活性化・経済危機対策臨時交付金、あるいはきめ細かな臨時交付金というものがございまして、経済対策で措置されたものでございます。今回も経済対策という性格上、昨年度の交付金の活用もそうだったのですが、出納局等と連携いたしまして、経済対策とか地元企業の受注機会の創出ということで予算化、あるいは交付金が創設されたものでございますので、各公所に対しまして、地元企業からの調達ということに特に留意してくださいという文書を調達担当課から文書を発出しておりまして、県として地元企業からの調達ということで、もしくは受注、発注ということに意を用いていきたいと考えてございます。

○木村幸弘委員 ぜひ地域の目的に沿うような方向でそうした事業推進を図っていただきたいということを申し上げたいと思います。

 あともう一つは、事業確定分で、結局92億円の減額と。その中でも特に中小企業経営安定資金貸付金が536,000万円余りが減額されたということでありましたけれども、実質的に、これ総務委員会の中で聞くのもあれなのでしょうが、実態としてこの貸付金がこれだけ余ったと言えばいいのでしょうか、その中身、利用実績が一体どうなって、なぜこれだけ余ったのか、それだけの需要なり、地場の、地域の中小企業に対する支援という中身からいうとどうだったのか、その辺のところをちょっと、おわかりの範囲でお聞きします。

○八矢予算調製課総括課長 実態として申し上げれば、結論的には商工関係の貸付金の大幅な減ということになったわけでございますが、当初予算の時点で、平成21年度相当増額して予算計上をいたしました。そのとおりに事業執行がされてございまして、このままいくと年度末、もし仮に何か起こった場合に、またさらに大口の資金需要が発生した場合に対応できないのではないかということで、年度途中に補正をして増額をいたしました。今回2月補正で、その増額分と大体同じくらいの額を減額するということでございまして、当初予算で大幅に増額した部分は実際の執行に回っている。年度途中で、このまま順調に貸し出しが行われているので、念のため増額して、何かあったときに対応ができるようにしておこうといった部分が減額ということでございまして、結果としては、まだ細かな額の数字は手元にないので恐縮ですが、例年と比べますと貸し付け自体はかなり執行されているという状況でございます。

○高橋昌造委員 歳入全般からちょっとお伺いいたしますが、補正予算の減額で、県債を除いて諸収入が687,000万円、それから繰入金が213,000万円、そして使用料及び手数料が9,400万円ということで、このことで当初予算の見積もりの段階で甘さがなかったのかどうか。先ほどの説明で大体わかるような気もするのですが、この減額の額が大き過ぎるのではないのかなということがまず一つです。そのところをひとつ御説明願えればなと。

 それから次に、2点目としては県税ですが、当初予算案の段階では1,000億円を割るということで随分問題、議論になったわけでございますが、これは私は税務課の皆さん方が頑張られたと思うのです、この1,000億円は。それで、もしわかるのであれば、現年分、過年分の徴収率の状況はどうなのか。特にも過年分の収入に努力されたのではないのかなというような、その辺のところもしわかるのであれば教えていただきたいと。

 それから、今の3点目については、阿部富雄委員の質疑でちょっと気になったのは、調定というのは、収入の見込みをするために調査、決定して調定を起こしてやるわけですが、私がいつも気になるのは、事後調定という処理はできないものかどうか。事後調定をやることは違法性があるのか、会計上の処理で。

 それから次に、今寄附金の処理とかいろいろあれなのですが、廃棄物の処理の場合はマニフェストというのがあって、排出者から最後まで、処理、処分するのまで全部一連の流れがあるわけです。そのときに、そういった寄附金とか何かの取り扱いはどうなのか、妥当なのかどうか。

 それから、寄附金であれば、一般として寄附金があるのですが、今の説明によると、指定寄附金ということになると、やはり議会の議決というか、一つのルールがあるわけなので、寄附金の処理で妥当なのかどうか、その辺のところをちょっと示していただきたいと思います。

○八矢予算調製課総括課長 歳入の増減と来年度当初予算の関係等でございますが、歳入といたしましては、県税あるいは交付税は当初予算時からかなり伸びているという状況でございます。それから、繰入金が大きく減っておりますのは、経済対策関係で積み立てた基金の事業費の確定に伴う減、それから諸収入が減っておりますのは、先ほど木村委員から御質問ありました貸付金の実績が入っておりますので、返ってくる分が減っているということで、事業の確定に伴う減額でございますので、県の主要一般財源収入としては、県税あるいは経済対策で一部交付税が途中でふえた分ございますが、かなり伸びているということでございまして、今回の補正でさらに大きく減っているので県財政に見込んでいた税が入らないとかそういうことではなくて、むしろ予算よりは伸びて、きちんと予算額どおり確保、それ以上確保できたということで安心しているところでございます。

 県税等、今回の決算見込みに基づいて、そうしたものも踏まえて来年度の当初予算の編成も行っておりますので、今回補正予算を出したので当初予算の見込みが変わるのではないかというようなことはないと。同じように作業をしておりますので、一連のものとして作業しております関係上、来年度の見込みが変わるということはないということでございます。

 寄附金の関係は、一般的な寄附として受け入れをしていますが、かかる経費がこのぐらいだとして、事業者の方から一部補てん的な意味合いを込めて受け入れているものでございまして、あらかじめ目的を指定して事前にもらうというものとはちょっと性格が変わってございますが、その関係、ちょっと手元に当時の考え方等ございませんので、私のほうからはちょっとお答えを控えさせていただきます。

○八重樫税務課総括課長 県税の徴収率の関係でございます。現年、越し分という御質問でございましたが、平成22年度分、平成23年の1月末までの現在の収入率で申し上げますと、現年分が87.2%ということで、これは前年と比べて約2%ほど増という状況でございます。越し分が、現在平成22年度分が1月末で30.9%の徴収率でございますが、平成21年度の決算の越し分が30.6%でございますので、1月末の時点で既に平成21年度決算分を上回っております。この原因は、不動産取得税で従来から懸案となっておりました大口の滞納分がございましたが、これについて平成22年度において公売を行いまして、それを処理したというようなこともございまして、収入率の向上につながっているものと考えております。

○古内会計管理者兼出納局長 調定の関係につきましては二種類ございます。もう既に御存じのことと思いますけれども、事前に調定する場合と事後に調定する場合ということで、経費の内容によっては事後に調定をするということが規則上できることになっておりますのでできるわけですけれども、委員の御質問の趣旨について、どういう場合を想定されているか、先ほどうまく理解できなかったので、もしこういう場合はどうかということでお示しいただければ御回答できるかもしれません。

○高橋昌造委員 済みません、私の質問の仕方が悪くて御迷惑かけました。先ほどの阿部富雄委員の、いわゆる廃棄物の処理の関連で、どんどん、どんどん収入未済額がふえているわけです。だから、私は、倒産するような状況とか、もう倒産しているところに請求しても、果たして調定を起こして、収入の見込みができない、考えられないときに調定を起こして……。それよりも、私はそういう場合は、事後調定とかそういうような取り扱いができないかということをお聞きしたかったのです。事後調定をすることによって、それが会計処理上、これはもう違法性があるからだめだというのであればあれなのですが、予算でもそうなのですが、特にも決算で最終的に入らなければ、もう不納欠損にしなければならない。私はそれを事前にもっと調査をして、会社の状況とか経営状況とかそういうようなものを加味しながら調定を考えることができないかということをお聞きしたかったのです。

○菅野総務部長 廃棄物処理法の関係、高橋委員から御指摘ございましたが、例の県境産廃については、大前提は行政代執行で当時県が行ってございます。したがいまして、行政代執行を行う場合については、本来義務者に命令をかけなければならない。命令をかける際にはある程度の、こういう違法なことでこういう総額がかかりますということで、ある程度確定させた上で命令をかけて、相手が応じない、ただ一方で環境に重大な支障が生じるということで、県が本来の原因者にかわって行政代執行を行ってやったという経緯がございますので、どうしてもその場合、そういう経緯をたどってございますので、県の債権としてその部分は確定して残ってしまうというのはございます。

 それからあと、マニフェストのお話がございましたが、確かに今廃棄物処理法が順次強化されておりまして、排出事業者の責任が年々重くなってございます。ただ、県境産廃については、非常に長い期間にわたって投棄されていたという実態がございまして、現在の廃棄物の処理及び清掃に関する法律とはもう少し違う段階での責任追及を行わなければならないという面もございます。

 そういったことで、先ほど阿部委員からも御指摘がございましたが、排出事業者に法的責任を負わせられるかどうか、いろいろぎりぎりの調査を行いつつも、そういったのが難しい場合においても何とか交渉を行って、その排出事業者に対して負担を求めるという考え方で、それぞれの排出事業者の状況に応じて、県民負担を少しでも少なくするという観点から行ってございましたので、このような処理形態をとらざるを得なかった場面もあるということは何とか御理解をいただければ大変ありがたいと思います。

○高橋昌造委員 わかりました。

 それでは次に、歳出全般でちょっとお伺いいたします。先ほどの歳入の関係でもそうなのですが、商工費の655,000万円余、それから災害復旧費は当然いろいろあると思いますが、565,000万円と、やはり決算的な、また計数的な処理で、当然先ほどの説明のとおりだと思いますが、もう一度ここのところを御説明いただければなと。

 それから次に、警察費のところで運転免許費の関係でちょっと。いわゆる身体障がい者の運転の適性検査、まずこの装置を経年劣化によって更新しなければならないということで、今度かえようとする、更新されようとしているのはどれぐらいの使用年数でやられるか。それから、適性検査の内容いろいろあると思うのですが、どのような適性検査の内容なのか。そして、年間で大体その身体障がい者の対象者の方がどのぐらいあるのか、まずそこのところをお聞きしたいと思います。

○八矢予算調製課総括課長 通常分の補正の内容ということでしたのでお答えいたしますと、公共事業関係、毎年事業の実績に伴いまして2月補正によって減額補正を行いますが、こちらが30億円ほどございます。

 それから、災害復旧、かなり大きく減額補正をしてございますが、災害復旧費自体は当初予算の段階で過去5年間の平均のような積み方をしてございます。今年度、チリ地震から始まり、さまざまな災害がございましたが、一般の養殖施設だとかそういった産業系の施設には被害がございましたが、県の公共土木施設への被害が少なかったということで、事業費の確定ということで、過去の平均よりは低かったということで減額になるものでございます。

 その他、減の大きなものといたしましては、人件費が期末、勤勉手当の減等に伴いまして40億円ほどの減、それから商工関係は、先ほど申し上げました貸付金が年度途中等で需要見込みがかなり低調でしたので、貸付枠を念のため増額した分がそのまま落ちたということで減と。

 それから、各種基金事業等の事業実績に伴う減、特に市町村事業、市町村に補助をして緊急雇用だとか事業をやってもらう部分がかなり、市町村からの減を集めてみるとかなり大きくなったといったようなものが通常分の減の大きな内容ということでございます。

○佐藤交通部参事官兼交通企画課長 それでは、身体障がい者運転適性検査装置の整備の時期と、それから運用状況について申し上げます。

 今回更新対象としております身体障がい者運転適性検査装置、これの整備の年度ですけれども、自動車運転免許試験場については平成8年、それから県南運転免許センターが平成13年度に整備をしております。

 それから、運用状況についてでありますけれども、現在身体障がい者の運転適性検査装置による検査を実施しておりますのは、先ほど申し上げました運転免許試験場、それから盛岡運転免許センター、これはアイーナの中にあります。それから、県南運転免許センターの3カ所となっております。

 検査の内容につきましては、ハンドルとかペダルとかの反応操作、それから視覚能力、そういうものについて、自動車の運転に必要な適性を判断するものとなっております。

 それから、運用実績ですけれども、平成22年中については検査実績は県内で449件となっております。平成19年以降、年々約7%ぐらいずつ増加をしております。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第64号平成22年度岩手県公債管理特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

○八矢予算調製課総括課長 議案第64号平成22年度岩手県公債管理特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 議案(その5)の52ページをお開き願います。今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ103,7616,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,4808,390万円としようとするものであります。

 補正内容につきましては、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。予算に関する説明書の300ページをお開き願います。まず、歳入についてでございますが、1款財産収入、1項財産運用収入は、県債管理基金の利子の増でございまして、補正額は2423,000円の増額でございます。

 301ページにまいりまして、2款繰入金、1項一般会計繰入金は、一般会計の公債費に係る繰入金の増額であり、補正額は317,6427,000円の増額であり、302ページにまいりまして、2項基金繰入金は、満期一括償還地方債の元金償還に係る県債管理基金からの繰り入れを行うものでありまして、補正額は1億3,3334,000円の増額でございます。

 303ページにまいりまして、3款県債、1項県債は借換債の減でございまして、補正額は434,980万円の減額でございます。

 次に歳出でありますが、304ページをごらん願います。1款公債費の補正の主なものは、県債償還元金の増及び利子の減などによりまして、補正額の合計は103,7616,000円の減額でございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 それでは、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第65号平成22年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

○浅沼出納指導監兼管理課長 議案第65号平成22年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。議案(その5)の55ページをお開き願います。

 今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億3,463万円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ523,2663,000円としようとするものでございます。

 補正内容につきましては、便宜、お手元にお配りしております予算に関する説明書により御説明を申し上げます。説明書の307ページをお開き願います。まず、歳入でございますが、1款証紙収入、1項証紙収入は、1目県税、2目使用料及び手数料を合わせまして1億6,3355,000円を減額しようとするものでございます。

 次のページ、2款繰越金でございますが、2,8725,000円を増額しようとするものであり、これは前年度繰越金の確定に伴うものでございます。

 次に歳出でございますが、次ページ、下の表をごらん願います。歳出は1款繰出金のみでございますが、これは証紙により収入になった県税、使用料及び手数料を一般会計のそれぞれの歳入科目に繰り出しをするものでございまして、本年度の見込みに合わせましていずれも減額をするものでございます。

 以上で平成22年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算の説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第76号新しい公共支援基金条例を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

○佐藤NPO・文化国際課総括課長 議案第76号新しい公共支援基金条例について御説明申し上げます。

 議案(その6)の1ページをお開き願います。条例の内容につきましては、便宜、お手元に配付しております資料により御説明いたします。

 資料1ページの条例案の概要をごらん願います。まず、制定の趣旨でございますが、教育、子育て、まちづくり等を県民、営利を目的としない団体及び事業者が県、市町村等とともに支える体制、活動であります、新しい公共を担う営利を目的としない団体の自立的な活動を支援するための事業に要する経費の財源に充てるために、新しい公共支援基金を設置しようとするものでございます。

 次に、条例の内容ですが、条例は全6条の構成となっております。

 第1条では、基金の設置を定めております。基金の設置、管理の主体は岩手県であり、使途は新しい公共の担い手となるNPO等の自立的な活動を支援するための事業に要する経費の財源に充当するということとしております。

 第2条では、基金に積み立てる額は一般会計歳入歳出予算で定めるとしており、2月補正予算として1億4,500万円の基金の造成について提案させていただいているところでございます。

 なお、この積み立ては、国から交付されます新しい公共支援事業交付金を財源とするものであります。

 第3条は、基金に属する現金の保管方法について定めるものであります。

 第4条は、基金の運用益金の処理について定めるものであります。

 第5条は、財政上必要がある場合の繰りかえ運用について定めるものであります。

 第6条は、その他基金に関し必要な事項については知事が定めるとしているものでございます。

 附則ですが、この条例は公布の日から施行することとしており、また当該条例に基づく事業は平成25年3月31日で終了しますが、清算等の手続が必要なことから、条例の有効期限につきましては平成251231日とするものでございます。

 次に、資料の2ページをごらんいただきたいと思います。基金事業のスキームについて示しておりますが、内閣府からの交付金を受けまして、県に基金を設け、県が中間支援組織等に委託しまして、地域のNPO等の自立的な活動を後押しする事業を実施いたします。

 また、NPO等からの提案をもとに市町村等に交付しまして、協働のモデル事業を実施するということとしております。

 なお、県に運営委員会を設置しまして、事業内容等に係る検討などを行うこととしております。

 事業実施に係る枠組みといたしましては、下の表にありますとおり、NPO等の活動基盤整備のための支援事業、寄附募集支援事業等となっております。

 3ページの基金の造成等についてでありますが、先ほど御説明しましたとおり、国の交付金1億4,500万円で基金を造成することから、平成22年度2月補正予算で基金積立金1億4,500万円を提案させていただいております。

 その中から、平成23年度当初予算で、事業実施に向けた運営体制の整備のため、3232,000円を取り崩すということで予算計上させていただいております。

 また、平成23年度6月補正及び平成24年度の予算で、残額の1億4,1768,000円を順次取り崩しまして、新しい公共支援事業費として充当することとしております。

 なお、運用収入につきましては、基金に編入するものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。

○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○高橋昌造委員 4点についてお伺いしたいと思います。

 まず一つは、この新しい公共の担い手ですが、NPOのほかにNPO等という、具体的にどういう事業主体なのか、もしわかるのであれば教えていただきたい。

 次に、今御説明があったわけですが、基金を使っていろんな事業を、内容を支援するわけですが、この支援することによってどのような事業成果を期待しておるのか。

 それから次に、三つ目としては、いわゆる基金の積み立て額の根拠ですね。そして、今この資料の2枚目のどういうところに重点化をしていくのか、その事業内容、そこのところがもしわかれば、今後計画的に進められると思いますので。

 そして最後に、今現在県内の今回考えておる新しい公共の担い手、どのぐらいを対象として考えているのか。

 一番最初に、教育、子育て、まちづくりと、これは私はすばらしいことだと思うのですが、その中で県内の新しい公共の担い手、もしNPO法人の数がわかれば、どのぐらいなのか、そこをひとつお伺いをいたしたいと思います。

○佐藤NPO・文化国際課総括課長 この新しい公共事業の対象となりますNPO等につきましては、特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人、それからボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織ということになっております。

 それから、支援の成果につきましては、新しい公共の担い手として自立して活動できるように、県として後押しをしていきたいという事業になっております。

 基金積み立ての根拠といたしましては、国の補正予算が875,000万円ということになっておりまして、そのうちの社会イノベーションモデル事業を差し引いた86億円の半分を基礎額として各都道府県に、残りの43億円をこれらの対象になる団体の均等割で1億4,500万円が岩手県ということになっております。

 それから、事業の内容の重点化につきましては、まず新しい公共の担い手となるようにということで、七つの事業がございますが、NPO等の活動基盤整備のための支援事業に重点を置いてやっていきたいと思っております。

 また、市町村等と協調してNPO等が行います新しい公共の場づくりのためのモデル事業について公募いたしまして、運営委員会で選定していただいて支援をしていきたいと考えております。

 県内の担い手はどのくらいなのかというお話ですが、NPO法人につきましては、現在344の法人がございます。そのほか、公益法人が311、社会福祉法人が293、学校法人が83ということになっております。

○千葉伝委員 新しい事業ということで教えていただきたいのですが、高橋委員からはそれぞれの質疑がありました。二つです。一つは、2ページの新しい公共支援事業の実施の枠組みの中で、国から都道府県に交付金が来ると。その後に実施方法のところで、例えば上の三つの事業をやる場合に、みずから実施する、あるいは外部委託すると、こういうこと。そして、括弧して助成は不可と、ここにこういう言葉があります。それから、下のほう、例えば箱の下から二つ目に、新しい公共の場づくりのためのモデル事業をやる場合の実施方法のところで、実施主体であるNPO等への委託または助成と、ここには助成という言葉がありますが、ここの違いをちょっと教えていただきたいのが一つです。

 それから、上のスキームのところで、もちろん国のほうでもこれをやる場合には公共支援事業の運営会議を開催する、あるいは都道府県では透明性の高い官民協働の仕組みとするための運営委員会を設ける、こういうことで進めると、こういうことになっておりますが、ちなみに運営委員会の構成というものがどういうふうな格好になるのか教えていただきたいと思います。

○佐藤NPO・文化国際課総括課長 まず、助成につきましては、上の三つの事業、活動基盤整備の支援事業、寄附募集支援事業、融資利用の円滑化のための支援事業につきまして助成は不可ということは、県がみずから実施、あるいは外部団体に委託して実施いたしますが、特定のNPOについて助成をするという事業ではなく、支援するために県、あるいは県が委託して事業を実施するという形になっておりますので、特定のNPOに助成をするというものではないということでございます。

 それから、モデル事業のほうにつきましては、市町村等と連携して行うモデル事業につきましては、委託または助成をするという形になっております。

 それから、運営委員会のメンバーにつきましては、現在人選中ということで、年度内には運営委員会を設置したいなというふうには考えております。どういう方ということで、国のガイドラインのほうに、学識経験者、あと中間支援組織、NPO等、企業経済団体、金融機関等、公認会計士などの会計の専門家、市町村等の行政というふうになっておりますので、それらを勘案しながら選定していきたいと考えております。

○飯澤匡委員 今までもNPOに対する支援事業というのは、県のほうとしてもあったわけであると思いますし、そのための現在の所管課があると思うわけでありますが、要は新しい公共というこの概念がどのように地域のNPOに新しい概念として伝わって支援事業になるかということが一番問題となるわけでございまして、そのお金、単に基金を積み立てて、その中で調整をしていくと。まだまだ運営委員会でどのようなことが諮られ、新しい公共にその趣旨たるものを注入していくかというのはまだよくわからないのですが、県は新しい公共という概念の中で、今度のNPO支援というのはどのような位置づけで考えていらっしゃいますか。今までとの差というのはどういうところに置いて、この新しい公共というものをNPOに入れようとしているのか。その基本的な考え方がしっかりしていないと、単にお金を積んだということにすぎないということになるのではないかという思いがあるわけです。その点についてはいかがですか。

○加藤政策地域部長 新しい公共という形で国から事業なり交付金をいただいてやるわけですが、新しい公共ということでかぎ括弧はついていますが、概念としては、県においてはこれまでもそういう発想というか、考え方を取り入れて事業を展開してきたつもりでございまして、そういうものをより大きく、あるいは健全にそういう状況、活動を広げていくということで使っていきたいと思います。最もいろいろそういう活動を展開してきたわけでございますが、その事業の執行について、一昨年来御指摘もいただいておりますし、県においても、当局においても反省点がございます。それにつきまして、社会貢献活動支援審議会でも提言を取りまとめていただいている最中でございますし、そういったことも受けとめまして、またそれぞれの活動団体の御意見等も広く伺って、そういう中から、理念、いろいろ地域の担い手、その発想を生かして、それを取り込んで、最も住民の期待にこたえるような創意工夫の利いたサービスを展開していくということだと思いますが、それを内実あるものにしていきたいということで考えております。これまでの県の歩みでいろんな議論があるということも踏まえた上で、今回の国の事業を活用して、それをさらに伸ばしていくということで展開してまいりたいと考えております。

○飯澤匡委員 そうしますと、この運営委員会というのはどの程度、都道府県に対して実効性といいますか、どこまで関与するか。結局は、この太い矢印からすれば、運営委員会が決めたことを都道府県が勘案をしてNPOに、今までの図式と変わらないわけですが、その移行の調整の仕組み、今想定されている部分、もう一回ちょっと詳しく教えていただけませんか。

○佐藤NPO・文化国際課総括課長 運営委員会の権限ということでございますが、運営委員会は、支援事業の基本方針、事業計画、成果目標を検討する。それから、いろいろな団体、組織からの提案につきまして選定をしていただく。それから、対象者あるいは対象者が実施する事業についての選定、モデル事業の選定など、支援事業で行う事業の選定をしていただきます。それから、進捗状況を把握して評価をしていただく。それから、事業効果を高めるための助言、指導を行っていただく。そのほか、選定基準等を検討していただくという役割になっております。

○飯澤匡委員 となると、県の主体性といいますか、都道府県の主体性というのはどの程度運営委員会の中で諮られたもので担保されるのでしょうか。今の説明だとほとんどの権限がゆだねられるような気がしますが、いかがですか。

○加藤政策地域部長 おっしゃるとおりのところもありまして、国から示されているフレームですと、かなり運営委員会にすべからく、いろんなことについて運営委員会の俎上に上げて御議論いただいて決定していくということになっております。とはいえ、運営委員会の当然意見も聞いて決定していくということは大前提でありますが、事業実施主体、あるいは基金を設置して展開していくという責任は県にございますので、そこは運営委員会の場で県としての考え方、県としての方針等もしっかり説明して、御議論いただいた中で、その中で調整させていただきまして、運営委員会の委員の皆さんの御理解も得た上でやっていきたいと思っております。その辺は、委員会に上げて責任をゆだねているような仕組みでもありますが、そうはいっても事業実施主体、基金をいただいている、交付金を受ける主体は県でございますので、その辺の兼ね合いの中で実際の実効性ある仕組みを見出していくということになるのだろうと考えておりますし、そこを適切にやってまいりたいと考えております。

○飯澤匡委員 最後にしますが、今部長からお話があったように、ちょっとまだその仕組みが判然としない部分があります。それで、では事務執行する上でこういうことが想定されると思います。結局県がいろんなフレームつくって、これはいかがでしょうかというようなやり方で、まずこの運営委員会、学識経験者その他ということでありますから、ある程度の高い見識があって、岩手の新しい公共を担うという、なかなかそういう方というのは多分そんなには多くはいらっしゃらない。県が主体となって、こういう考え方で、こういうNPO法人にこういう事業を認定したいというようなたたき台をつくりながらやるのだろうと。そうしなければなかなか動きませんよね。逆にこの運営委員会が形骸的なものになりつつはしないか。ただ、私の中では、本当にこの仕組みがうまく機能するためには、もう少し仕組み上の権限のゆだね方だとか、これを明確にしないと、何となくただ流れの中でお金が動いてしまったのでは、これは本当に新しい公共という、考え方としてはすばらしいのですが、お金の使い道、その有効性というのは、今の時点では見えないかなと思うのですが、その点について。これは、走り出しながらというのもあるのでしょうけれども、その点は留意しながらやっていかなければいかんと思うのですが、その点についてお尋ねを申し上げます。

○加藤政策地域部長 御懸念の点、私どもも正直認識しております。国のこのスキームがこういうことになっておるのですが、委員会とのかかわり、あるいはそこと県とのかかわりはどうするかというところにつきましては、国の文書等を拝見しても判然としない部分がございます。両面あるのだろうと思います。県の側だけで事務的にやっていくというのも、果たして事業の趣旨からどうなのかということで、こういう外部の意見というものをしっかり聞き入れていかなくてはいけないという面。ただ、外部といっても、そんなに全部が全部、この委員会の中でできるのかどうかというところをしっかりと事務局的なというか、事務的な機能は担うところがなくてはいけないと、こういうところがございますので、その両方の要素がありますので、国から示された要綱等ございますので、その縛りはあるわけでございますが、その中では最も事業執行がうまくいくように、あるいは本来の事業趣旨が発揮されるような仕組みというものをつくっていきたいと思いますし、そこをなるべく県においてつくります委員会、その要綱等もつくるという形になると思いますが、その中で明確にしていきたいと思っております。

○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 以上をもって議案の審査を終わります。

 この際、総務部から専決処分について発言を求められておりますので、これを許します。

○菅野総務部長 恐縮でございます。お時間をちょうだいいたしまして、現時点で2月議会定例会終了後に想定されております専決処分について、あらかじめ御了解をいただきたく、その内容について御説明をさせていただきたいと存じます。

 専決処分が想定されます件数は2件でございます。第1は、平成22年度岩手県一般会計補正予算の専決処分でございます。これは、地方債等の決定が例年3月末に行われるということがございまして、この場合、所要の補正が必要となった場合につきましては、従前の例により専決処分をさせていただきたいと存じます。

 また、万が一、歳出予算につきましても不足が生じる事態となった場合におきましては、当該歳出に係る補正につきましても、あわせて専決処分をさせていただきたいと存じてございます。

 第2に、岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分でございます。これは、今国会に提出されております地方税法等の一部を改正する法律案に基づき、お手元にお配りいたしております地方税法等の一部を改正する法律案の概要に記載されております内容のうち、この中で地方税の平成23年度税制改正が予定されているわけでございますが、そのうち県税条例の一部改正が必要となるものにつきましては、原則といたしましては、例年どおり、次の議会以降の適切な時期に県税条例の一部改正案を県議会に提案をさせていただきたいと考えてございます。

 ただ一方、お配りしております資料の中で、2の金融証券税制、その裏面になりますが、5の税負担軽減措置等の見直し、この2点のうち、5のほうの一部でございますが、不動産取得税に係る税負担軽減措置の見直しなど、早急に条例改正を要する部分につきましては、今国会におきまして年度末までに成立した法案の内容に応じまして、年度末に専決処分をさせていただきたいと考えております。

 どうか御了解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

○関根敏伸委員長 この件につきまして何かございますか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 お諮りいたします。専決処分については、ただいまの説明のとおり了承することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 御異議なしと認め、了承することに決定いたしました。

 この際、何かありませんか。

○飯澤匡委員 きょうの毎日新聞を見たら、知事の、――これはあくまでインタビューですから、すべてがそうではないと思うのですが、表題がうまくいった自画自賛と。全部うまくいっているわけですよね、県政が。一般質問等でもこの問題浮き彫りにしたわけですが、一つだけ、庁内で政策推進の意味で四つの重点施策、本当にうまくいっているのですか。あなた方はそういう実感を持ってやっていますか。この点だけお伺いします。これは政治的な部分ももちろん入っていると認識した上でですが、庁内がこんな感覚だと絶対だめですよ、と私は思うのですが、いかがですか。

 (「いいすぎだ」と呼ぶ者あり)

○加藤政策地域部長 知事のお立場、考え方というのは、議会でも答弁させていただいたとおりでございますし、またそういった考え方をもとに発言されていると思います。庁内というか、県の組織としましては、その評価あるいは政策の推進状況につきましては、政策評価という形で定期的に公表させていただいているわけでございます。そういう中でアクションプランの重点政策目標につきましては、それぞれ記述させていただいておりますが、全体としてはおおむね順調であると。ただ、取り組みはある程度進んでいるということでございまして、それについて、それでよしとするというものではなく、当然一定の課題がありますし、ここの部分はしっかりやっていかなくてはいけないし、ここの部分はおくれているということはきちっと省察して、それについて今後課題になっているということで、新たな政策なり、その進め方なりというのを検討する必要があると、そういう旨を明らかにしておりますので、全体的には進んでいるというところではございますが、当然その課題や今後の進め方等につきましては、一定の認識というか、やり方を改めたり、さらにその進め方をブラッシュアップする、そういう必要性というのは感じておりますし、それを県の組織の中に取り込んでこなしているという状況であるかと思っております。

○関根敏伸委員長 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○関根敏伸委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終わります。執行部の皆様は御苦労さまでございました。

 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。


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