県土整備委員会会議記録

県土整備委員長 工藤 勝子

1 日時

  平成23年2月28日(月曜日)

  午前10時5分開会、午後0時4分散会

2 場所

  第4委員会室

3 出席委員

  工藤勝子委員長、喜多正敏副委員長、及川幸子委員、千葉康一郎委員、大宮惇幸委員、

 菊池勲委員、岩崎友一委員、亀卦川富夫委員、小野寺好委員

4 欠席委員

  なし

5 事務局職員

  葛西担当書記、大越担当書記、内宮併任書記、宮澤併任書記

6 説明のため出席した者

 (1) 県土整備部

   平井県土整備部長、菅原副部長兼県土整備企画室長、若林道路都市担当技監、

  沢口河川港湾担当技監、木村県土整備企画室企画課長、渡邊建設技術振興課総括課長、

  高橋建設技術振興課技術企画指導課長、小野寺道路建設課総括課長、

  三浦道路環境課総括課長、松本河川課総括課長、及川河川課河川開発課長、

  藤原砂防災害課総括課長、青柳都市計画課総括課長、

  小田嶋都市計画課まちづくり課長、岡田下水環境課総括課長、

  大水建築住宅課総括課長、澤村建築住宅課建築指導課長、西尾建築住宅課営繕課長、

  野中港湾課総括課長、波々伯部空港課総括課長

 (2) 企業局

   千葉企業局長、太田次長兼経営総務室長、池内技師長、

  千枝経営総務室経営企画課長、菅峨業務課総括課長、榎業務課電気課長

7 一般傍聴者

  1名

8 会議に付した事件

 (1) 議案

  ア 議案第56号 平成22年度岩手県一般会計補正予算(第6号)

  イ 議案第63号 平成22年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)

  ウ 議案第66号 平成22年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  エ 議案第67号 平成22年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)

  オ 議案第69 平成22年度岩手県電気事業会計補正予算(第1号)

  カ 議案第70号 平成22年度岩手県工業用水道事業会計補正予算(第1号)

  キ 議案第73号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関す

   る議決の変更に関し議決を求めることについて

  ク 議案第74号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し

   議決を求めることについて

  ケ 議案第75号 流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議

   決の変更に関し議決を求めることについて

  コ 議案第82号 津付ダム建設橋りょう工事の請負契約の締結に関し議決を求める

   ことについて

  サ 議案第83号 津付ダム建設トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求

   めることについて

9 議事の内容

○工藤勝子委員長 おはようございます。ただいまから県土整備委員会を開会いたします。これより、本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。

 初めに、県土整備部関係の議案の審査を行います。議案第56号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第6号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費中、第3項農地費中、第2目土地改良費のうち県土整備部関係、第8款土木費、第11款災害復旧費中、第2項土木施設災害復旧費、第2条第2表繰越明許費中、第6款農林水産業費中、第3項農地費のうち下水道事業債償還基金費補助、第8款土木費第11款災害復旧費中、第2項土木施設災害復旧費、第3条第3表債務負担行為補正中1追加中5から19まで、2変更中3から6まで、議案第63号平成22年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)、議案第66号平成22年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第67号平成22年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)、議案第73号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、議案第74号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて及び議案第75号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、以上7件の予算議案を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○菅原副部長兼県土整備企画室長 議案第56号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第6号)中、県土整備部関係の歳出予算について御説明申し上げます。議案(その5)の7ページをお開き願います。

 6款農林水産業費、3項農地費は134,6966,000円の増額補正でありますが、そのうち当部所管分は9355,000円の減額補正であります。

 8ページをお開き願います。8款土木費は417,5876,000円の増額補正であります。次の9ページの11款災害復旧費のうち、当部所管分は2項土木施設災害復旧費で355,5073,000円の減額補正であります。これらを合わせますと、県土整備部関係の2月補正予算額は6億1,1448,000円の増額補正となるものであります。

 なお、今回の補正予算は、地域経済の下支えを行うための事業について、国の第1次補正予算に伴う社会資本整備総合交付金を活用するなどして増額補正をするとともに、事業費の確定等により整理を要する予算について所要の整理を行おうとするものであります。

 補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書で御説明申し上げます。なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主要な事項を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。

 予算に関する説明書の142ページをお開き願います。まず6款農林水産業費、3項農地費2目土地改良費のうち、143ページの中ほどにあります県土整備部関係は、事業費の確定等に伴う補正であります。

 次に、少し飛びまして164ページをお開き願います。8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は人件費や事業費の確定等に伴い所要額を補正しようとするものであります。

 次に、165ページの2目建設業指導監督費は、いわて建設業経営革新特別資金貸付金等の補正であり、3目建築指導費は事業費の確定等に伴う補正であります。

 165ページから166ページにかけまして、4目空港費は管理運営費及び空港整備費等の事業費の確定等に伴うものであります。

 167ページにまいりまして、2項道路橋りょう費1目道路橋りょう総務費は、管理運営費の確定等に伴うものであり、2目道路維持費のうち除雪費は、県管理道路の除排雪等に要する経費であり、年末年始の大雪の影響などにより、例年に比べ補正額が大きくなったところであります。

 168ページにまいりまして、3目道路新設改良費は、国の経済対策予算に対応し、緊急地方道路整備事業費等を増額補正するほか、国庫補助事業や直轄道路事業費負担金の確定等に伴う補正であります。

 169ページの4目橋りょう維持費及び170ページにまいりまして、5目橋りょう新設改良費は事業費の確定等に伴う補正であります。

 171ページにまいりまして、3項河川海岸費、1目河川総務費は河川水門管理費や直轄ダム管理費負担金等の確定等に伴うものであり、2目河川改良費は三陸高潮対策事業費や総合流域防災事業費等を経済対策として増額補正するほか、国庫補助事業及び直轄河川事業費負担金等の確定に伴う補正であります。

 次の172ページ、3目砂防費では砂防事業費及び火山砂防事業費を、173ページの4目海岸保全費では、津波危機管理対策緊急事業費をそれぞれ経済対策として増額補正するほかは、174ページの5目水防費まで事業費の確定等に伴う補正であります。6目河川総合開発費は、国庫補助事業及び直轄ダム建設事業費負担金等の確定に伴う補正であります。

 176ページをお開き願います。4項港湾費、1目港湾管理費は、港湾管理費等の事業費の確定に伴う補正であり、2目港湾建設費は、港湾高潮対策事業費を経済対策として増額補正するほか、直轄港湾事業費負担金等の確定に伴う補正であります。

 178ページをお開き願います。5項都市計画費、1目都市計画総務費は管理運営費や指導監督費等の確定に伴う補正であります。2目街路事業費は、緊急地方道路整備事業費を経済対策として増額補正するほかは事業費の確定等に伴う補正であります。

 179ページにまいりまして、3目下水道事業費は、過疎地域公共下水道整備代行事業費等の確定等に伴う補正であります。

 181ページをお開き願います。6項住宅費、1目住宅管理費及び2目住宅建設費は、公営住宅の維持管理や中古改善に要する事業費の確定等に伴う補正であります。

 少し飛びまして、211ページをお開き願います。11款災害復旧費、2項土木施設災害復旧費、1目河川等災害復旧費は、過年災害として岩手宮城内陸地震等による災害等の復旧に要する経費の確定等によるほか、今年度は災害復旧事業費の対象となる大きな事案がなかったことにより、現年災害分が減額となったところであります。

 次の212ページの2目港湾災害復旧費は、年末年始の低気圧に伴う波浪災害の発生を受け、港湾施設の災害復旧にかかる調査に要する経費を計上し、残りを減額補正するものであります。

 次に、繰越明許費について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の議案(その5)に戻っていただきたいと思います。第2表繰越明許費でありますが、16ページでございます。16ページの6款農林水産業費3項農地費のうち、県土整備部関係は表の中ほど下水道事業債償還基金費補助が3,905万円、19ページにまいりまして、8款土木費は地域づくり緊急改善事業ほか52事業で1543,2086,000円、24ページにまいりまして、11款災害復旧費、2項土木施設災害復旧費は、河川等災害復旧事業ほか2事業で2億7,7295,000円であり、合わせまして57事業で、総額1574,8431,000円を翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。

 これらの繰り越しの主な理由といたしましては、工法の選択や検討、関係機関や地元等との調整などに不測の日数を要したことによるものであります。また、国の経済対策に対応して増額した事業費は、基本的に繰り越しを前提として対応するものであり、平成23年度当初予算と切れ目のない執行が図られるよう努めてまいります。

 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。25ページでございます。第3表債務負担行為補正1追加のうち、県土整備部関係は事項欄の5空港管理運営から次のページ、19の広域公園整備事業までの15件でありますが、これらは翌年度当初から事業着手を要する事業の契約手続を執行するため、いわゆるゼロ県債等を設定しようとするものであり、事業の期間及び限度額を設定しようとするものであります。

 27ページにまいりまして、2変更のうち3河川海岸等維持修繕から6津付ダム建設事業までの4件でありますが、これらは国庫補助事業の確定等に伴い、その限度額を変更しようとするものであります。

 49ページをお開き願います。議案第63号平成22年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。まず、第1条歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ4億4,4663,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億5,1737,000円とするものであります。

 50ページにまいりまして、歳入の主なものでありますが、1款財産収入、1項財産運用収入は、土地開発基金の利子の確定に伴う補正であります。3款県債、1項県債は簗川ダム建設事業に係る当該特別会計で予定しておりました土地取得事業について、一般会計事業で対応したことに伴う減額であります。

 51ページにまいりまして歳出でありますが、1款管理事務費、1項管理事務費は、一般会計への操出金の確定等に伴う補正であります。3款土地取得事業費、1項土地取得事業費は、歳入の県債と同じでございまして、予定した土地取得事業について一般会計事業で対応したことに伴うものであります。

 58ページをお開き願います。議案第66号平成22年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。まず、第1条歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億2806,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ954929,000円とするものであります。

 59ページにまいりまして、歳入の主なものでありますが、1款分担金及び負担金、1項負担金は、流入水量及び事業費の確定等に伴う補正であり、3款国庫支出金、1項国庫補助金は国の経済対策分を含め、建設事業費に係る国庫補助金の確定に伴う補正であります。4款繰入金、1項一般会計繰入金は事業費及び特定財源の確定等に伴う補正であります。

 60ページの歳出の主なものでありますが、1款流域下水道事業費、1項流域下水道管理費は、各処理場の維持管理費の確定等に伴う補正であり、2項流域下水道建設費は経済対策分を含めた建設事業費の確定等に伴う補正であります。2款交際費、1項交際費は流域下水道建設事業の確定等に伴う補正であります。

 61ページにまいりまして、第2表繰越明許費でありますが、1款流域下水道事業費の繰越明許費は101,4758,000円であります。これは工法の選択や検討などに不測の日数を要したことにより、年度内の完成が困難となったものであります。

 62ページをお開き願います。議案第67号平成22年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。まず、第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,0385,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ238,8291,000円とするものであります。

 63ページにまいりまして、歳入の主なものでありますが、1款使用料及び手数料1項手数料は港湾施設等の使用料の収入額の確定に伴う補正であり、2款財産収入、1項財産売払収入は工業用地等売払いの収入額の確定に伴う補正であります。3款繰入金、1項一般会計繰入金は事業費及び特定財源の確定等に伴う補正であり、4款繰越金、1項繰越金は、前年度の事業費の確定により所要の補正をするものであります。

 64ページの歳出の主なものでありますが、1款事業費、1項港湾施設整備費は、事業の確定等に伴う補正であります。

 65ページにまいりまして、第2表繰越明許費でありますが、1款事業費の繰越明許費は1億2万円であります。これは関係機関との調整などに不測の日数を要したことにより、年度内の完成が困難となったものであります。

 次に、建設事業に要する経費の一部を負担させる議案3件について御説明申し上げます。80ページをお開き願います。80ページの、まず議案第73号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは平成22年3月24日に議決をいただいた土木関係の建設事業に係る市町村負担金について、建設事業に要する経費の額の変更に伴い、表に定めるとおり受益市の負担金の額を変更しようとするものであります。

 81ページにまいりまして、議案第74号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは地方特定道路整備事業に要する経費の一部を、表に定めるとおり岩手町に負担させようとするものであります。

 82ページをお開き願います。議案第75号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは平成22年3月24日に議決をいただいた流域下水道事業に係る市町村負担金について、流域下水道事業に要する経費の額の変更に伴い、表に定めるとおり受益市町村の負担金の額を変更しようとするものであります。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○及川幸子委員 御説明いただきましてありがとうございます。本当に予算の少ない中で、年末から年始にかけてのああいう大雪被害の中で、土木関係における土木施設災害復旧費というのが補正予算で計上されておりますが、国に対して、部としてはどのような働きかけを行ってきたのか。そして、全体の災害から見て、補正予算というのはどのくらい修理ができる予算なのか、災害全体を100とした場合、どの程度可能な予算だったのかをお聞きしたいと思います。

○木村企画課長 年末年始の大雪で通行どめ等があったこと等で1月20日に知事が国土交通省とか、それから民主党等に除雪費の関係等につきまして要望いたしております。

○三浦道路環境課総括課長 大雪による被害に伴う除雪費の補正を行っておるわけでございますけれども、今回除雪で増額になっております部分につきましては183,1999,000円の増額補正になっておるところでございます。この内容につきましては、国のほうから除雪に伴う内示がございまして、金額が4億5,000万円の内示をいただいておるところでございます。さらに、年度末までの追加配分についても国のほうに要求いたしておるところでございます。

○及川幸子委員 全体から見て。

○菅原副部長兼県土整備企画室長 実は災害復旧費につきましては、過去の大体の実績をもとにその平均額を通常当初予算等に計上しておるわけでございますけれども、今回平成22年度につきましては、災害復旧事業の対象となる案件が見込みより少なかったということで大幅に減額をするものでございまして、現年災でそれで間に合うのかということに関しましては十分であると考えております。7月の岩手町等での豪雨被害関連につきましては、災害復旧事業費のほうではなくて、災害関連事業ということで通常事業、土木費のほうで対応いたすことにしておりますので、災害復旧費としては大幅な減額と、そういうような形に数字上なってございます。

○及川幸子委員 私は災害を受けた全体に対し、今度計上される補正で、どの程度解消されるのかということを聞きたかったのです。それから、高速道路を通ってきますと、木々がかなり倒れておりますが、あれは農林水産部に関連するのですけれども、道路をふさいだり、そういう被害も結構あったのでしょうか。

○三浦道路環境課総括課長 倒木の被害がどうであったかという御質問についてでございますけれども、県管理道路における倒木被害は、今回の大雪は主に盛岡、岩手町、一戸町等、盛岡より北側地域が多かったのですけれども、全体に被害を受けている箇所は、県の全域にあったということで、倒木の被害でございますけれども、今回補正で道路維持修繕費の予算の中で、倒木処理に伴う費用としまして6,300万円ほどを計上させていただいておるところでございます。あわせまして、倒れかかっているものがまだ残っているものがございます。そういった箇所も県内で改善しておりますので、現在県内の各土木部のほうで危険箇所、予知される場所がどれぐらいあるのか調査いたしておるところでございまして、それに要する処理費用につきましては、また今後考えていくことにいたしているところでございます。

○及川幸子委員 それでは、今後の計上する費用でやれるということですか。それは100%見られるということですか。

○三浦道路環境課総括課長 今回補正で提案いたしております内容につきましては、交通の障害になっておる木について、通行できるような形で処理する費用を計上しているところでございます。木そのものが個人の所有にかかわってくるものが多いですから、そういった部分については、まだ倒れかかっていないものですから、その所有者の方々に御説明や御了解いただければ処理を考えていくということで、2段階で考えているところでございます。

○及川幸子委員 そうしますと被害については、全体を見ても計上された補正では全部はやれないということですよね。今後において把握してやっていくということで、把握はされているのですね、全部のそういう被害について。

○沢口河川港湾担当技監 河川等の災害については、3カ年内で復旧するということになっていますので、その工程等をよく考えて、どういう順番でやるかということを考えていますので、当該の現年災害分としては今回は変更減になっていますけれども、来年度、再来年度、予算の中で災害復旧していくということになりますので、それは3年以内に完了することで進めたいということでございます。

○三浦道路環境課総括課長 倒木についての部分でお答えさせていただきますと、今回の補正で計上させていただいております予算で、支障になる木は処理できるというふうに考えているところでございます。ただしこれも状況がまた変わる可能性もあるものですから、そういったものについては、また別途考えていく必要もあろうかというふうに考えているところでございます。

○喜多正敏委員 除雪に関しても建設業が大変不況で重機とかオペレーターを抱え込んでいて、それでいざというときに出動するという中で、そうした重機とかオペレーターの稼働状況はどうなのかということをお聞きしたい。

 それから、もう一つ、それに絡んで土木管理費の2の建設業指導監督費の中で、いわて建設業経営革新特別資金貸付金が2億円ほど減額になっているわけでありますけれども、この平成22年度における貸付件数と金額あるいは利用条件、なかなかお金を借りても返済ができないというそっちのほうの問題もあって、せっかくいい制度があっても利用されていないのかなという感じを持っているのですけれども、そのあたりのことについて伺いたいと思います。

○三浦道路環境課総括課長 今回の年末年始の大雪の被害を受けて、建設業の方に除雪の作業をしていただいたわけでございますが、建設業のほうでの機械の保有状況及びオペレーターの雇用状況が少なくなっているのではないかということにつきましては、私どもで実際にオペレーターの方をどのように雇用しているか、その数字までは把握しておりません。今回の年末年始の大雪の作業状況の実態を各土木部、土木センターに照会いたしまして、どうであったかということを聞き取りした結果でございますけれども、今回の雪が非常に湿った雪で、通常ですとトラックとかグレーダーとかで除雪すれば十分間に合う道路でございますけれども、今回の雪は非常に重い雪だということで、押し切れずに、ロータリーとかドーザーとか大型車で処理しないと、なかなか交通の確保ができなかったというふうな状況を把握している中で、そういう大型機械が足りなかったというふうな回答をいただいているところでございます。

 それから、除雪業務に携わるオペレーターの方につきましても、当初のオペレーターの配置はできておったわけなのですけれども、作業時間が年末から1月3日、4日まで長時間にわたるというふうな実態もございまして、交代要員が不足しておったというふうな状況であったということを確認いたしております。それで、機械につきましては大型車が不足している状況があるということと、オペレーターの交代要員が確保できなかったという状況でございます。実際に何台減っておるかということにつきましては、県の保有している除雪計画の中で、把握している台数の中でございますけれども、代表で申し上げますとモーターグレーダーにつきましては、平成16年で168台だったのが平成22年には41台減って127台になっておるというふうなデータが出ておるところでございます。それから除雪ドーザーにつきましては、平成18年度では87台であったのが、平成20年度では民間の所有台数が57台で、30台ぐらいの大型車の保有台数が減っているというふうなデータが出ておるところでございます。

 以上でございます。

○渡邊建設技術振興課総括課長 いわて建設業経営革新特別資金貸付金についての御質問でございますけれども、これは平成18年度からやっております事業でございまして、新分野、新技術等、経営革新に取り組む企業に対して融資を行うというものでございます。

 これまでの実績でございますが、件数にして4件ございます。融資額にして7,500万円余。その融資に応じて県から預託金を金融機関のほうに出すわけですが、預託金が2,400万円余となっておりまして、現時点で過年度分の実行済み、残りの預託金が900万円余となっております。

 本年度の実績を申し上げますと、ございません。実は、本年度これまでの利用状況が余り思わしくないということで見直しを行っておりまして、他の県単融資事業と遜色のないような融資条件ということで見直しを行ったわけでございますが、今年度は新規での融資はないという状況でございます。

○喜多正敏委員 ことしは極めて例外的な大雪だということもあるわけでありますが、岩手県というのは、例えば融雪溝であるとか、青森とか秋田に比べると比較的そうした対策がおくれているというか、とにかく重機によってやるというふうなことでありますが、その肝心の重機も不足している。やはりこれに関しては何か県としても市町村と連携をして緊急的なことにならないように検討を進めていく必要があるのではないかなと。

 農村部では田んぼとか川とかに排雪できるわけですけれども、住宅密集地では排雪ができないわけです。北海道の一部市町村においては、わらをたいて溶かすといったことについて設備をすることによって、それについて補助をするというところもあったりするのです。そうしたことも含めて、やはり今回の重機等についても検討が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 せっかくいい融資制度があるわけでありますけれども、貸付期間が1年というのは運転資金に毛が生えたような話であって、経営革新していくというのは、長期的なスパンがあるわけですね。やはり建設業の業者の方によく話を聞いて、また商工労働観光部サイドの経営についてもある程度施行していくまでの融資資金を長くすると。せっかく制度をつくっても利用されないということは余り実態に即していないこともあるのではないか。預託するということはそれだけ資金が減るわけですから、県とすれば資金の機会損失を生じているわけですけれども、そうしたことについて、より具体の中で実効の上がるような融資制度を検討してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○三浦道路環境課総括課長 ただいま委員からのお話がありました融雪溝とか融雪装置とかということについてでございますけれども、盛岡市内で申し上げますと、県庁前の通りの歩道部分は融雪装置がついて利用されているわけなのですけれども、北上、西和賀方面の道路になりますと、散水式の融雪装置もございます。ですけれども、そのタイプになりますと、水が飛散するということで、沿道の住宅から困るということが逆にあるのも事実でございます。そういった中で、どういう形で除雪するのか、いろいろ検討を進めていく必要があろうかと思っています。

 それから、機械による除排雪につきましては、先ほど委員からのお話がございましたように、機械が減っているのではないかというお話しでございますけれども、当部としましては、これまで除雪作業につきましては歩道除雪、車道除雪とか、凍結防止剤散布とか、それぞれ作業行為に基づく単価契約で除雪の業務をお願いして、建設企業のほうにお願いしてきたわけだったのですけれども、なかなか作業効率が上がらない。要するに会社のほうで作業をしても十分その部分が単価として反映されていないのではないかといろいろ御不満の意見が出ているのも事実でございまして、そういったことを受けまして、本県では歩道除雪とか運搬除排雪とか、凍結防止剤散布などを一括した業務として、1つのエリアとして積算することによって、請け負った企業のロスタイムをなくすような形で、作業を請け負うことで総価契約公募方式という発注方法に切りかえまして、平成21年度で2カ所進めたところでございます。今年度は5カ所で執行しているところでございます。そういったことで、来年以降も含めて平成24年度までの予定でございますけれども、県内全域でそういった除雪を請け負っていただく企業の方に極力無駄のない作業をしていただいて、除雪の業務に参加していただければなと、公募を進めていきたいと考えているところでございます。

○渡邊建設技術振興課総括課長 まず、この融資制度ですが、予算上は預託金を毎年度引き上げるという関係で単年度になっておりますが、融資そのものは数年度で行う制度になっております。委員御指摘のとおり、実際に活用されない制度というのは、やはり何らかのインセンティブ等、問題があるのかなということは、我々も問題意識として持っております。今後、業界それから金融機関等の意見を伺いながら、やはり実効性のある、それから魅力のある融資制度にしていかなければならないと考えております。現在建設業支援の中期のプランであります中期戦略プランというものの見直しをやっており、その中で、来年度当初からまた4カ年計画を予定しておりまして、この融資制度についても検討をしていきたいと考えております。

○及川幸子委員 ただいまの質問に関連しますけれども、除雪の難しさが答弁で示されたと思いますが、業者によっては大分技術のばらつきがあると思います。オペレーターの方は連日雪が降る状況の中で、あしたは2時に起きなきゃとか、3時に出社しなきゃというすごい思いでおりますけれども、必ずやすごい技術のあるオペレーターばかりではないと思います。そういう中で、県民の方々から、除雪をした後、大変技術が悪かったという苦情が来ているのではないかと思うのですが、そういうのは把握されておりますでしょうか。そしてまた、それに対してどのようにお答えになって、対処しているのかをお聞きしたいと思います。

○三浦道路環境課総括課長 ただいま委員からのお話しいただきました道路の除雪の管理境といいますか、隣の土木部と差があるのではないかというような、そういった部分での住民からの御指摘がないかというお話であります。幾つかあります。確かに作業する方の経験もあろうかと思います。そういった部分で、私どもとしてはどのように対応したらいいかというふうなことでいろいろ問題として把握しているわけなのですけれども、その取り組みの1つとして、今年度からでございますけれども、西和賀町の県管理道路で、まだ大雪がいっぱい残っているわけでございまして、その除雪の機会をかりて、二戸の支部の方の除雪業務にかかわる会社の方に西和賀町のほうにおいでいただいて、実際に県の車両で訓練するということを行いました。そういったことで、このような仕組みで、まだ経験が少なくて、ぜひやってみたいという方がいらっしゃれば、同じような機会をまた設けて技術のレベルアップに貢献、寄与できればなということで取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○及川幸子委員 やっぱりこの機械についてはかなり多額だと思うのです。こういう仕事がない業者の中で、そういう機械を常時備え付けて持っているというのは大変だと思います。どうぞ今後において、お忙しいのはわかるのですけれども、除雪したところをちょっと確認すること、見ておくのも一つの指導の中で大事なことだと思います。その点についていかがですか。

○三浦道路環境課総括課長 委員から御指摘、御指導いただいたことにつきましては、今後改めて、全職員一同に再確認の上、対応を行っていきたいと考えております。

○千葉康一郎委員 繰越明許費のことについてお伺いしたいのですが、繰越明許費には、繰り越すのにはさまざまな理由があるわけですけれども、不測の日数を要したとか、いろいろあるわけですけれども、不測の日数を要したとかなんかの中に、例えば執行部側の対応が悪くておくれるとか、そういうふうな事例というのはないのでしょうか、特に道路について。

○菅原副部長兼県土整備企画室長 今年度の繰り越しの予定額がございます。主には工法、設計、そういった条件面が主な繰り越しの事由となっております。それに次ぎますのが事業計画についての地元調整とか、ほかの事業との調整、国、市町村とかの協議といったような手続的な面でありまして、おそらく委員御指摘のところは、例えば用地の関係とか、そういったところかと思って聞いてございますが、用地関係での繰り越しは、今年度の分は大体9億3,000万円ほどということで、件数的にも工法設計あるいは事業計画の手続、そういったものに比べれば総体的には非常に少ない割合だということが言えるかと思います。総額が1686,000万円でございます。

○若林道路都市担当技監 道路のほうの繰り越しについて、理由が用地だとか、あとは設計に関してコンサルといろいろやりとりする中で、この工法だとなかなかできないというところのその折衝というか、調整にかなりの時間を要するというケースが多々あります。といいますのは、年度当初からすぐスタートできればいいのですけれども、例えば8月、9月あたりから発生した場合、どうしても実際に発注するのがほとんど年度末になってしまって、繰り越しがどうしてもなるというパターンが少しあります。これを改善すべく、今なるべく前倒しでいこうということで進めているということは方針として我々も確認していますし、現場のほうもそうやって動いていこうということにしております。

 あとはいろいろな関係者の協議、特に事業主だとか、そういうところの関係協議がかなり結構時間を要するということになりまして、そういうところでの繰り越しが目立っております。それから維持修繕のほうでは、道路舗装、舗装修繕だとかというのは、冬にやるとなかなか大変なものですから、雪解けを待ってやろうということで、どうしても4月、5月にばっとやってしまうなど、メリットがあるという部分については繰り越しを活用させていただきながら、年間の中でどう動けばいいかということも踏まえて執行させていただいているという状況にあります。

○千葉康一郎委員 不測の日数ということも、さっきいろいろ内容を聞きましたが、いわゆるコンサルとの設計とか、どういう工法がいいのかというふうなことをやるということだけれども、やっぱり早目に、予算があるのだから繰り越しをするというのはやむを得ずやるのが繰り越しですから、例えば道路の補修の話が今技監から話しありましたけれども、あれは本当はよくないですよね。4月にそういうふうなものをちゃんととっておけば、新年度にとっておけば、4月のいい時期にやれるのですよ。それをぎりぎりになって、次の年になってまた4月、5月にやるという。それは予算の取り方に問題があるのではないかと。

 それから、さっき不測の日数の話をしましたけれども、用地の交渉などについても、本当にその地域のためになるような、そういうふうな道路なのか、あるいはこっちの都合で通してやっていかなければならないような設計なのか、その辺もあると思うのです。地元の人たちがこうあるべきだという話をよく耳にして、そしてこれはやっぱりだめだと、勾配があってそこにこういうふうにすりつけすることはだめだとか、カーブもある程度、どのくらいのアールでなければだめだとか、そういうふうな技術的なことがあればそれをよく地権者なりなんなりに地元に説明する必要がある。

 それが今一部では、ちょっと耳にしていると思うのですけれども、なかなか進みそうにないところもあるのです。これは現場の事務所のほうで、センターのほうで聞いているつもりでも、本心を聞いていないということがあるのですから、そうやっておくれていくということは、これは進め方として問題があると私は思いますので、そこは細心の注意を払って進めていただきたいというふうに思っています。

 さっきの技術的な面、技術屋の関係、もう一つ申し上げますと、今ここにおられる方々は、技術屋は昔からきちんと精査して、現場とすり合わせして、うまくないところは直せとコンサルに言っていると思うのです。今の若い人たちはうのみにしていると、私はそう思います。そして、後になってから問題が出てくる、実際に工事に入ってから出てくる。そういうふうなことがあるので、それはきちっと指導していただいて、工事に入る前にしっかり現場との精査をしてうまくないところは直すと。簡単に語れば、水路1本の、そこから抜ける用水路をとっている人なんか、それなんかもふさいでしまったりするのもいっぱいあるのです。

 それから、道路が高くなることによって、田んぼにおりるのが都合悪くなって、ぎくっと落ちたりね。だから耕運機とかトラクターの腹が角にぶつかるとか、そういうふうな状態があるのです、それはやっぱりすりつけをうまくするとか。こっちからおりていったやつがぎくっとこうなると、自動車の何と言うのですか。

(「バンパー」と呼ぶ者あり)

○千葉康一郎委員 バンパーの下のやつね、あれがバキッといってしまったというふうなこともあるので、そこはよくそういうふうな細かいところまで見ていただきたいということです。御意見がありましたら。

○若林道路都市担当技監 今千葉委員からいろいろな形で御意見、あと御指摘をいただきました。少なからず、ないとは言えない部分もありますので、まず繰り越しの減、それから技術力の向上、継承、それから地権者の調整に当たっては、なお一層、地権者の意見を踏まえながら、地域にとってありがたいというか、感謝されるような道路事業でありたいというふうに思います。なお一層、研鑽してまいりたいと思います。ありがとうございました。

○工藤勝子委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第82号津付ダム建設橋りょう工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第83号津付ダム建設トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて、以上2件を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。

○及川河川開発課長 議案(その6)の9ページをお開き願います。議案第82号津付ダム建設橋りょう工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。津付ダム建設橋りょう工事の請負契約の締結に関し、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決にすべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、今回議会の議決を求めるものであります。

 お手元に配付しております説明資料により御説明させていただきますので、説明資料の1ページをお開き願います。工事名は、津付ダム付替国道397号1号橋上部工製作架設工事。工事場所は、気仙郡住田町世田米地内。契約金額は4億3,470万円で、請負率は85.91%。請負者は鉄建建設株式会社、請負者の住所は資料に記載のとおりであります。工期は507日間で、平成22年度から平成24年度までの3年間の債務負担行為であります。なお、お手元の説明資料については、2ページに総合評価落札方式入札調書、3ページから5ページには、総合評価落札方式条件付一般競争入札公告となっております。

 続きまして、議案(その6)の10ページをお開き願います。議案第83号津付ダム建設トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。津付ダムトンネル築造工事の請負契約の締結に関し、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決にすべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、今回議会の議決を求めるものであります。

 お手元の説明資料の6ページをお開き願います。工事名は津付ダム付替国道397号2号トンネル築造工事。工事場所は、気仙郡住田町世田米地内。契約金額は3億8,3225,850円で、請負率は69.89%。請負者は、前田・長谷川特定共同企業体、請負者の住所は資料に記載のとおりであります。工期は347日間で、平成22年度から平成23年度までの2年間の債務負担行為であります。なお、お手元の説明資料については、7ページ及び8ページに総合評価落札方式入札調書、9ページから11ページには総合評価落札方式条件付一般競争入札公告、12ページには工事の進捗状況概要図となっております。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○及川幸子委員 トンネルのほうなのですが、何%とおっしゃいましたっけ、請負率は。

○及川河川開発課長 トンネル工事の請負率でございますけれども、69.89%でございます。

○及川幸子委員 ここにも低入札とは書いてありますけれども、入札の調書ですが、かなり低い額でとっているのですよね。今低入札について随分神経を寄せていると思うのですが、そのことに関してはどうだったのでしょうか。

○及川河川開発課長 2号トンネルの入札結果でございますけれども、22社の入札参加がございました。落札者は総合評価が1位の者でございますが、技術評価点が1番高い、価格評価点が2位ということで、下から2番目の低い落札額でございました。今回22社の入札社のうち14社が低入札でございまして、落札者も低入札でございました。

○及川幸子委員 だから、その低入札についての考え方はどうなのかと。今随分問題になっていますよと。本当に69.89%ぐらいで工事をするのかなということを心配して言っているのです。そのことを言ってみてください。

○及川河川開発課長 委員御指摘のとおり、県としても低入札は非常に大きな問題だということでございまして、現在総務部のほうで失格基準価格の引き上げというようなことを検討されていて、4月から新たな制度でもって試験実施をするということを聞いています。

○沢口河川港湾担当技監 当該トンネル築造工事の低入札調査についてでございますけれども、これは先日総務部長から御答弁申し上げましたとおり、入札価格の積算内訳、労務職員の配置計画と労務単価、下請への発注の内容など資料の提出を求め、詳細な調査を行っております。これは県土整備部でやったほかに、また総務部で確認して取り組んでいるものです。その結果、契約の内容に適合した履行が確保されるものと認められたということから落札決定に至ったものでございます。

○及川幸子委員 先ほどの説明では失格基準の引き上げも今検討中だということですが、どこから見ても70%を切る工事というのは大変なのではないかと思うところから質問しました。22社のうち14社が低入札ということで、いずれ仕事をとりたい一心でとにかく低入札で入ってくると思うのです。しかしながら、入ってもとりたくない業者もあるわけです。低入札でやったから、絶対に来るはずがないけれども、1番手も2番手も失格で、3番手が来たなんていうこともよくあるのです。ですが、県土整備部においても今後総務部と一緒になって失格基準、低入札という部分についてもっともっと検討していただきたいと思います。部長、この低入札の件について。

○平井県土整備部長 御指摘のとおり、低入札というものは発注者、受注者にとっていいことではないと考えてございまして、4月からの発注に関しましては新しい失格基準を導入するということでございます。これは、調査基準価格を下回った応札については調査基準価格で計算をするという失格基準の算定の仕方でして、すなわち、失格基準の中に固定的な要素を導入するということでございます。

 最低制限価格よりは若干変動の要素はあるのですけれども、これまでの入札制度よりも大幅に固定的な要素が強くなるということで低入札、とりわけ極端に低いパーセンテージでの低入札はなくなるというふうに考えておりまして、これは大きな前進かと思いますので、当面その執行状況を見ながら、さらに改善方法を考えていきたいということでございます。

○菊池勲委員 答弁を聞くとなるほどと思うのが少ないのだよね。今及川委員が言っているのは余り安過ぎるのではないかと。そちらがものを買うほうなら、安く買うとお金が残る計算にはなるのだけれども、我々県民からすれば、同じ岩手県の業者、これ岩手県の業者でないのもあるからだけれども、70%以下で請けた業者の話を聞くと、結構苦しんでいるよね。あなた方知らないという話ではないんだと思うよ、県内の業者でね。

 だけども、話によると、それをとらなければ次の仕事がとれないということで、私らは自転車操業とよく言うのだけれども、そういう形の業者もいっぱいおるということを聞いて、担当の県土整備部なんかは平気な顔をしているところを見るとどういう感覚なのかと思う。私ども県民からすれば、仕事ないからとったけれども、やってみたら赤字だったというのは、これは稼いでいて死ななければいけないという話だ、極端に言えば。そんなのばかりつくって、それで我々は立派な入札をしているという感覚は、私は間違っているのではないかと思うのだな。だとするなら最低価格は72%なり70%なりに押さえていって、それを下回った場合は失格だよとかの話にすれば、簡単な方法だと見ているのだけれども。結果的には、足を出してもやらなければ次の入札がとれないわけだから、これ必死ですよ、皆さん。ですから、72%なり70%なりに押さえるとか、75%なら75%で押さえるとかという形にしてあげないと。昔は98%か99%だったものな、100%に近いところでとっておったのだから。

 今一番農村社会で困っているのは何かと言うと、じいちゃん、ばあちゃんが土方の手間どりがなくなったから、孫たちにやる小遣いが3分の1に減っているのだよ、今でさえも。それで半分に減ってしまうのだ、恐らくな。半分以上減ってしまうのだ。その原因をつくったのは、もしかしたらあなた方かもしれないのだよ。公共事業がなくなる、こんな入札をさせたらもうからない。そして人を使わない。こんなのを繰り返してずっと見ておったら、えらいことをやっている。だけれども、きょうの答弁聞いていて、おれ質問する気はなかった。だけれども、随分平気な顔して答弁しているものな、堂々とそれも。だから、私はそこが不思議なのだ。あなた方にも心があるとなれば心が痛むはずだと思うのだよ。ないですか、部長。私なんかからすれば、これではやり過ぎなのだと思うよ。70%を切るというのはやり過ぎだよ。まだこれ69%だからいいとしたものだ、だけれども、70%切るところでぎりぎりなわけだから、少なくとも75%かそこらでとめておいてあげないと、正直言って大変だと思うよ。その残った金で別な仕事をしたという話があれば別だけれど、そうではないものな。そこに来た予算だから別のほうには使えないわけだから。そんな気持ちで見て、私はどうも不思議だなと思った。

 先ほど千葉委員のほうで質問した繰り越しが百何億円かになっていたが、事業ができなかったとか、仕事の関係でうまくいかなかった話だと思うのだけれども、建設業界とすれば何でやと、今仕事がないときに、困って年を越せないときに、何でやというんだ。業界からすれば、そこに金があったとするならおらさ仕事を稼がせてくれればいがべというのは本当の気持ちだよ、これは。それが手続上、難しかったから越したというのは、それはわかるけれども、説明では越したのはわかるけれども、切れ目のない来年の仕事ができるというふうにしていたほうがいいわな、議案の説明でいい説明だと思うのだ。ところが、これを県議会議員は聞いているけれども、県民は聞いていないのだ、このようなこと。今仕事ないから、切れ目のない仕事なんてのは、目先の商売なのだもの。ここに問題があるのだと私は思ったけれども、どうだろう、部長。

 おれも20年県議会議員をやらせてもらったけれども、仕事を残したというのは、政治家でいい話ではないけれども、1つだけ何度かこれ質問しているんだ、部長に。なぜあそこだけが土地収用かけて仕事しないのや、1カ所だけ。金額にしたら二千五、六百万円、3,000万円ぐらいでできる仕事だ。おれも20年それをやった。あなた方の部下と一緒に陳情に行った。判こをたった1個もらうため、たった1個だけだよ。

 幹線道路ですよ、胆沢からずーっと来る山の手の立派な道路なのだけれども、そこ1カ所が駄目なために、夏油川に橋かけかねてしまったんだ。あなた方がちゃんと橋をかけると言ったやつが。だとすれば、やむを得ないから土地収用をかけてくれればすんなりいくはずなのだけれども、それも何回もここで質問したのだけれども、やってくれない。そのうちに私も任期がきて終わってしまうのだ。部長、どうなのでしょうね。

○平井県土整備部長 まず低入札対策につきましては、県土整備部といたしましても業者、発注者、双方にとって好ましいことではないということで、何とかそれを抑止するように、担当部であります総務部と協議を重ねてきたわけでございます。

 先ほど申し上げた内容で、4月から入札システムが改変されるということにつきましては、ちょっと御説明不足があったかもしれませんけれども、あらかじめ計算をしてある調査基準価格というものが歯どめになるということでございます。低い入札価格がどんどん来れば、どんどん失格基準が低くなるような今までのシステムではなくて、ある一定の値が歯どめになるということでございます。それは委員おっしゃるような70%とか80%とかいうような調査基準価格で、その発注ごとに決まるということでございまして、そういうことから、そういう趣旨での歯どめにはなるのではないかと考えておりまして、その執行の推移を見守っていきたいと考えてございます。

 それから、用地の関係で判こというのは、ちょっと私は個別の案件、いずれ北上大橋では、私の任期中も苦労をいたしておりますが、現場の事務所長ともども鋭意説得に当たり、若干工事が進展をしているところかと思います。

○若林道路都市担当技監 ただいま菊池勲委員からお話がありました。1つは、用地の地権者から判こをいただけないというのは花巻衣川、山口工区であります。ここは、まだ継続してお願いをしております。ですから、決してあきらめないでいただければ、我々も努力したいと思います。

それから、橋のほうは夏油川にかかる新田橋と聞いております。これも課題だというふうに受けとめておりますので、そういう形で進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○菊池勲委員 部長が隣で聞いていないというのがおかしいよな。おれは、すべて承知していると思ったのだよ。私が世話になって20年よ、前の人からだから22年ぐらいたっているんだ、これとうとうそれできないうちにおれは引退しなければならない。二、三千万円の仕事なのだよ。おれにすれば大金だけれども。だけれども、判こはそれだけの価値があるのだということで、なかなかもらえないのだ。あるとき、私も土木の職員と4人か5人で行って、夜9時半ごろまで粘った。わかりましたと言われたのだ、息子さんに。喜んだな、表に出て、みんなしてやったな、あした早く書類持ってきて、判こもらっていけよと言ったら、朝の9時ちょっと前に電話が来て、きのう県議会議員が来たからうんと言ったけれども、あれは駄目だと言ったというのだな。部長聞いていないというのだもの、なぜそこを部長に教えなかったの。

 そして、去年の春だな、測量だけはさせると言ったそうだ。それも何回も念を押されたのだよ、測量だけだよ、測量だけだよと。本当に測量で終わったものな。最後の手をかりて、あの法律を使ってもらうしかないんだよ、部長。絶対に判こはもらえない。

 だから、やっぱり土地収用法という大きな法律を使って。部長、お願いしますよ。よろしく再度部長から。

○小野寺道路建設課総括課長 花巻衣川線の山口地区につきましては、菊池委員のおっしゃいますとおり、平成6年度までに二百数十メートル間を除いた区間の整備が終わっておりますので、その後、15年ほど二百数十メートルの区間は2車線とれない状態が続いております。任意での調印にこぎつけたいと思いまして、継続して用地交渉を続けております。今年度につきましても春先に計画図面を示しまして、その後、10月には相手方から連絡が入った、そういう時期もございました。10月前後に3回、連続して交渉を持った時期もございまして、少し前向きな検討を相手方にしていただいている状況もございますので、いま少し任意での契約を目指して頑張っていきたいと思っております。

 それから、土地収用法に基づいた手続というお話しでございますけれども、交通量であったり、いわゆる私権を制限するに足りる公益性の立証というか、その両方を比較しての判断が求められますので、事業認定庁のほうに過去に相談を行った経緯もございますけれども、交通量が少ない、あるいは具体的な重大事故が発生をしていないというような事実がございまして、なかなか収用の手続も難しいというお話をいただいていることもございまして、現在相手方が少し私どもの話を聞く姿勢を従前よりは進んで示しておりますので、もう少し任意での契約にこぎつけるべく頑張ってまいりたいと思っているところでございます。

○岩崎友一委員 入札の件でまた何点か話が出て、4月1日から制度が変わるということですけれども、総務部所管だとは思うのですけれども、周りのゼネコンからすると、ちょっとは進歩はしたと。ただ抜本的な改革ではなくて、やはり最終的には最低制限価格の導入、あるいは予定価格の事後公表というのが求められているわけですけれども、4月の改正は改正として、今後最低制限価格と予定価格の事後公表に関しては、総務部も含めてだと思うのですけれども、引き続き検討していただけるという解釈でよろしいでしょうか、その確認を。

○渡邊建設技術振興課総括課長 4月1日からの入札制度の見直しに関連しまして御質問いただきました。先ほど部長が申し上げましたとおり、まず今回の制度の見直しでどのように変わっていくか状況を見ながら、それでも低入札に歯どめがかからないとか、なかなか落札率が上がらないというふうな状況が明らかになりましたらば、やはり抜本的な改革という意味では、最低制限価格制度とか、それから予定価格の事後公表といった方法にいく必要があるだろうと現時点では考えております。とりあえずは、まず今回の見直しの状況を見て判断させていただきたいと思います。

○岩崎友一委員 毎月ですけれども、1件2件なり、ゼネコンさんも倒産しているところが多いわけですので、そういうのを早目に見きわめていただいて、もし必要であれば早急な対応をよろしくお願いします。以上です。

○工藤勝子委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。

 以上をもって県土整備部関係の議案の審査を終わります。

 この際、何かありませんか。

○及川幸子委員 お尋ねいたします。

 91社問題というのは私もずっと取り上げてまいりましたけれども、このたび課徴金というのが決定し、各業者は大変であると思っております。そのとり方に対しても、公正取引委員会のやり方というのも91社全社についてそういうふうに見たようですが、何度も質問していますが、公正取引委員会には意見を申せない状況だということを何度も答弁いただいておりますが、県への損害賠償責任について、39社に対して行われるようです。そういうことの中でダブルパンチだと思うのですが、大変厳しい内容でありまして、その結果、倒産に追い込まれる建設会社が出るのではないかと大変心配しております。

 この損害賠償の件について、これまで業界や企業からの相談の状況はどうだったのか。多分あったと思うのですけれども、また今後どのように助言、指導を行っていくのかお伺いいたします。

○渡邊建設技術振興課総括課長 いわゆる91社問題の損害賠償請求についての御質問でございますが、まず業界企業からこの損害賠償請求に関して要望、相談等があったかということについてでございますが、個々の企業からの直接の相談は一つもございませんでした。

 それから、本年1月に建設業協会のほうから損害賠償金の請求対象とか、それから支払いの猶予等に関して要望が出ております。これを受けまして、この2月7日に報道発表したわけでございますけれども、経営破綻とか訴訟中の企業を除いて、建設業者39社に4月に賠償請求をする予定だということで公表しておるところでございます。

 今後の助言、指導等についてでございますが、今回の課徴金に加えて損害賠償請求を行うことによって、企業個々の経営状況の程度の差はあるにしても、少なからず経営に影響を与えるだろうというふうに考えております。ただ、そういった対象企業に限らず、県内の建設業界全体が非常に厳しい経営環境にありますことから、現在もやっております建設業総合対策事業等の充実をさらに図りながら、協会のほうに設置しております経営支援センターとの連携を密にして、個別企業の事情に応じたきめの細かな経営支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○及川幸子委員 今後のそういう取り組みは課長からお聞きしましたけれども、今まで長きにわたっての訴訟だったと思うのですが、大変問題を抱えて相談したい業者さんはたくさんおりました。しかし、相談件数なかったというふうに把握されているようですが、そういう窓口も設けないで、公正取引委員会には絶対物を申し上げることはできませんと。県は結構その扉を閉ざしたのではないですか。私自身はいろんな方から、大変だという意見を聞いております。ですから、一件も相談がなかったとか、そういうとらえ方はちょっとおかしいかと思うのですが、いかがですか。

○渡邊建設技術振興課総括課長 先ほどお答えした相談がなかったというのは、経営支援センター窓口での相談はございませんでした。あとは個々に直接的に相談を受けておりませんが、恐らくそれぞれの企業で悩んでいることというか、それはあろうかと考えております。今回賠償請求するに当たって、企業の事情に応じて、債権の履行期限の延長とか分割納付、一定の条件はございますけれども、これを認めていきたいというふうにしておりまして、個々の企業から直接ヒアリングを行います。そのヒアリングに当たっては、各部局が分担してやるわけですが、中小企業診断員等の専門家が対応して、その企業の状況をしっかり把握した上で、そういった対応、運用等を履行延期、分納等について対応していきたいと考えております。

○及川幸子委員 4月ころ請求するということですが、多分この部局の皆さんは異動される方もいらっしゃると思います。こういうのは相談窓口体制をしっかりして、今まで来たくても来られなかった業者がいっぱいいると思います。今死ぬか生きるかと、本当に大変な業者方の意見を聞くときに、県として、国に対しては何もできなかったけれども、県の部分については、相談のお話を聞いて対処してあげないと。ですから、当然かわられる職員もいらっしゃると思いますが、引き継ぎをされて、積極的に相談を受けていただきたいと思います。

 建設業協会からのいろいろな対応はなさったようですが、それすら業者個々では協会に意見を言える方と言えない方があります。そして、県に意見を言うということは、今度仕事がもらえないのではないかというふうに思われている業者もたくさんおります。そういう中で、しっかりとそれを受けとめて、倒産に追い込まれるような業者がないようにしっかり対応していただきたいと思いますが、最後、部長に御所見をお伺いいたします、この件について。

○平井県土整備部長 建設技術振興課総括課長が答弁いたしましたように、まずは経営支援センターが窓口になるかと思いますけれども、そこでの機能とか、あるいはほかの件も含めた相談状況なんかにつきましてはチェックをいたしまして、本当にこの件で困っている業者が相談しやすい体制にあるのかどうかということをチェックして、必要な措置を講じていきたいと考えてございます。

○及川幸子委員 ありがとうございます。次に移ります。2点目ですが、治水対策について、先ほど簗川ダムとか、津付ダムのお話しをされましたが、現在治水関係で大規模事業評価専門委員会の評価の対象となっている件数はどのぐらいなのか。それから、過去に中止となった事業はあるのか、この評価委員会の中の意見を踏まえてですね。そしてまた、現在審議中のものについて、その審議内容についてお伺いしたいと思います。

○及川河川開発課長 1点目でございますけれども、大規模事業評価専門委員会の審議の対象となっている件数でございますけれども、ダム事業としては盛岡市の簗川で建設中の簗川ダム、それと住田町の気仙川で建設中の津付ダムの2件が対象となっているところでございます。

 2点目の過去に中止となったダム事業についてでございますけれども、平成9年度に久慈市の日野沢ダム、田野畑村の明戸ダムを中止いたしております。また平成12年度には北上市の北本内ダム、旧安代町の黒沢ダム、計4ダムを中止したところでございます。なお、再評価を経て中止したということでは、平成12年度に中止した北本内ダムと黒沢ダムの2件が入っております。

 現在、審議中のものでございますけれども、評価の状況ということでございますが、今年度簗川ダム、津付ダムの2件を再評価したところでございます。大規模事業評価専門委員会では県条例に基づく再評価とあわせて、今年度国から要請がありましたダム事業の検証の審議もあわせて行ったところでございます。大規模事業評価専門委員会での審議は2月14日で終了いたしまして、2月17日に大規模事業評価専門委員会から県に対して答申書が出されたところでございます。

 答申の内容といたしましては、事業継続とした県の評価は妥当というのが答申内容でございます。また、国のダム検証の要請に基づく検討内容につきましては、ダムと河川改修による現対策案が妥当とした県の評価は妥当という答申をいただいたところでございます。答申を踏まえまして、2月24日に県としての対応方針を事業継続というふうに決定したところでございます。

○及川幸子委員 なぜこういうことをお聞きしたかと申しますと、ダム建設に反対している方々、団体から、私たち議員に対して、いろいろと回答を求めるアンケートが来るわけです。しかしながら、私たちも検討委員会の内容を把握しなければ、そういう調査にも答えられないわけです。ですから、検討委員会で出された意見の内容については、今後において逐一私どもに報告していただきたいと思うのでが、いかがですか。

○及川河川開発課長 今後はおっしゃるように、そのように県土整備委員会の場で御説明させていただくような場を設けさせていただきたいというふうに考えております。

○岩崎友一委員 道路ネットワークの件に関してお尋ねしたいのですけれども、私が12月の一般質問の土坂峠のときもそうでしたし、道路の整備の質問に関しては知事の答弁のように、道路ネットワークをかんがみながらとかという表現されると思うのですけれども、現在岩手県内でどの道路をつくる、つくらないとか、その優先順位とかというのはしっかりとしたネットワーク計画といいますか、構想というものはあるものなのでしょうか。まずそれをお聞きします。

○小野寺道路建設課総括課長 県で道路整備を進めるに当たりまして岩手県民計画に掲げております産業を支える道路整備、それから安全安心な暮らしを支える道路整備、それから平成28年に予定されております岩手国体を支援する道路整備などに注力して事業展開を今現在行っているところでございます。

 道路のネットワークについてのお話しですけれども、今後、道路事業を進めるに当たりまして、物流の円滑化とか観光の振興、それから地域医療の支援、それから災害時の対応などのそういった視点が重要と考えているところでございますけれども、1月に岩手の道を考える懇談会というものを設置いたしました。そこでの議論を今始めているところでございまして、今後懇談会での議論を深めていくとともに、地域との意見交換などを重ねながら、県の道路ネットワークのあり方、そして道路整備の今後の進め方についての考え方を取りまとめていきたいというふうに考えているところでございます。

○岩崎友一委員 1月の懇談会の内容の概要というか、ちょっとお話しいただければと思うのですけれども。

○小野寺道路建設課総括課長 1月に開催しました岩手の道を考える懇談会は、委員にお願いしている皆様が物流を担っている皆様、それから商工関係の皆様、それから観光に携わっている皆様、それから救急医療という視点で救急搬送を担っているという立場で消防関係の皆様、それからあと学識者で大学の先生もお二方にお願いをしておりますけれども、主には道路を利用する立場からの御意見を賜りたいということで、先ほど申し上げましたような各分野の方を委員にお願いしておりまして、委員の総数が10名でございます。

 それで1月31日に開催をいたしましたけれども、1月31日の委員会は第1回目ということもございまして、私どものほうから法定資料であったり、あと企業さんにお願いしてのアンケート調査の結果であったり、ヒアリング調査をした結果であったり、道路管理者として、今現在の道路の使われ方を整理した資料で、現状の使われ方として法定上、数値的にこういったことになっていますという情報を提供しまして、それについて各分野で実際に道路を使っている皆様方から御意見を賜ったと。1回目でしたので、そういった内容でございます。

○岩崎友一委員 委員の10人の方は、県内のいろいろな地域からしっかりくまなくというか、いろんな地域の声を聞けるような形になっているのでしょうか。

○小野寺道路建設課総括課長 そうです。先ほど申し上げました観光であったり、物流であったり、そういう分野はもちろんですけれども、地域的なことも配慮をいたしまして、10人の委員の中には西和賀町、それから野田村、それから二戸市、宮古市の方が入っております。

○岩崎友一委員 県北・沿岸振興においても道路の必要性というのは言うまでもありませんけれども、特に道路整備がおくれている地域の委員の方とかの意見をよく聞いてほしいと思いますし、またそういった地域の委員をしっかりと選んでいただきたいというのがあります。いずれにしても、今後一括交付金は別にしましても県として自由に使えるお金、県の裁量というのがどんどん大きくなってくると思いますので、そういった際に、しっかりと道路整備していく上では計画が大切だと思いますので、しっかりと計画を立てていただいて、いろんな地域に貢献できるような道路整備をしていただきたいと思います。以上です。

○大宮惇幸委員 通告なしでありますけれども、簡単に答えられる質問であります。

 先ほど来、入札に関係したさまざまな問題が起きておりますけれども、この県土整備委員会でもたびたび出る話なのですが、なぜ総務部が入札をするのか、これを県土整備部に戻したらどうかというのは、私の発言以外に、この委員会でもたびたび出ているわけですが、その根本的な理由というのは何ですか。部長、簡単にわかりやすく答えてください。

○平井県土整備部長 なぜ今入札制度と執行が総務部にあるかという正確な歴史的背景というのは、申しわけございませんが、ここで正確にお答するのが無理な状況でございます。ただ、過去にいろいろな不祥事といいますか、談合事件に職員が巻き込まれたというようなことがあり、それから入札改革という、そもそもの世の中の風潮があったということから知事が御決断されたというふうに考えてございます。

○大宮惇幸委員 知事の決断でそうなったかもしれないのですけれども、現場の調査なり、いろんな実態がわかっているのは県土整備部だと思うのです。設計までやって、あとの入札は総務部でやるというのは、私は素人感覚でしか物を言えませんけれども、これはもう一回ね、それは談合情報がいったとか、いかないとか、過去にはあったかもしれないけれども、これからの県職員は、私はそういうことは私はないと思います。これは、ぜひともかつての姿に戻すべきではないのかなということを申し上げて終わります。

○工藤勝子委員長 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 ほかになければ、これをもって県土整備部関係の審査を終わります。

 県土整備部の皆さんは退席されて結構です。大変御苦労さまでございました。ありがとうございます。

 次に、企業局関係の議案の審査を行います。議案第69号平成22年度岩手県電気事業会計補正予算(第1号)及び議案第70号平成22年度岩手県工業用水道事業会計補正予算(第1号)、以上2件の予算議案を一括議題といたします。当局からの提案理由の説明を求めます。

○太田次長兼経営総務室長 企業局関係の議案について御説明申し上げます。議案(その5)の69ページをお開き願います。議案第69号平成22年度岩手県電気事業会計補正予算(第1号)についてであります。なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事項について御説明申し上げます。

 第2条は業務の予定量でありますが、第1号は年間販売目標電力量を平成2211月までの販売電力量の実績を勘案して補正するものであり、第2号は主要建設事業の胆沢第3発電所建設事業費を減額するものであります。

 70ページをお開き願います。第3条は、収益的収入及び支出の予定額の補正であります。収入の第1款電気事業収益の補正予定額の主な内訳でありますが、第1項の営業収益は電力料収入の増額や共同運転管理分担額の減額などの整理をするものであり、第2項の財務収益は、預金利息の減額などの整理をするものであります。第3項の附帯事業収益は、電力料収入を減額するものであり、第4項の事業外収益は不用品売却収入などを増額するものであります。

 次に、支出の第1款電気事業費用の補正予定額の主な内訳でありますが、第1項の営業費用は、修繕費の増額や職員給与費の減額などの整理をするものであります。第3項の附帯事業費用は、修繕費の減額などの整理をするものであり、第4項の事業外費用は、消費税及び地方消費税納付予定額などを増額するものであります。

 第4条は、資本的収入及び支出の予定額の補正であり、あわせて資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、及びその補てん財源の額を変更するものであります。

 収入の第1款資本的収入の補正予定額の主な内訳でありますが、第1項の補助金は胆沢第3発電所の建設事業補助金などの減額をするものであり、第2項の負担金は湯田ダム共同取水施設関連工事等の事業費変更により共有施設負担金を減額するものであります。

 71ページをごらん願います。支出の第1款資本的支出の補正予定額の主な内訳でありますが、第1項の建設費は、胆沢第3発電所建設に係る負担金を減額するものであり、第2項の改良費は、各発電所設備の工事費の確定などにより整備をするものであります。第3項の電源開発費は、胆沢第4地点に係る発電所の調査設計業務委託費の減額などの整理をするものであり、第5項の長期貸付金は、工業用水道事業会計への貸付金を減額するものであります。第6項の繰出金は一般会計への繰出金であり、対象事業費の確定などにより減額するものであります。

 第5条は、議会の議決を経なければ流用することができない職員給与費などについて所要額の調整により減額するものであります。

 以上で電気事業会計の補正予算の説明を終わります。

 72ページをお開き願います。議案第70号平成22年度岩手県工業用水道事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第2条の業務の予定量でありますが、年間総給水量及び1日平均給水量を超過水量の増などにより補正するものであります。第3条は収益的収入及び支出の予定額の補正であります。

 収入の第1款工業用水道事業収益の補正予定額の主な内訳でありますが、第1項の営業収益は、給水収益の増額などの整理をするものであります。

 次に、支出の第1款工業用水道事業費用の補正予定額の主な内訳でありますが、第1項の営業費用は、修繕費の減額などの整理をするものであり、第2項の財務費用は、企業債支払利息などを減額するものであります。第3項の事業外費用は、消費税及び地方消費税納付予定額などを増額するものであります。

 73ページをごらん願います。第4条は、資本的収入及び支出の予定額の補正であり、あわせて資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額及びその補てん財源の額を変更するものであります。

 収入の第1款資本的収入の補正予算額の主な内訳でありますが、第1項の企業債は、起債対象工事費の確定などに伴い発行額を減額するものであります。第2項の出資金は、一般会計からの出資金であり、第3項の他会計からの長期借入金は、電気事業会計からの借入金でありますが、資金計画の変更によりそれぞれ減額するものであります。

 次に、支出の第1款資本的支出の補正予定額の主な内訳でありますが、第1項の改良費は、各工業用水道施設の工事費の確定などにより減額するものであります。

 第5条は、議会の議決を経なければ流用することができない職員給与費について、所要額の調整により減額するものであり、第6条は資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額の補てん財源として充てる当年度利益剰余金の額を増額しようとするものであります。以上で工業用水道事業会計の補正予算の説明を終わります。

 なお、これらの補正予算に係る実施計画、資金変更計画、給与費明細書及び変更予定貸借対照表につきましては、予算に関する説明書の352ページから373ページに記載しておりますが、説明は省略させていただきます。

 以上で企業局関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

○工藤勝子委員長 委員の皆様にお諮りしたいと思います。昼食時間にかかりますが、引き続き審査を継続してよろしいですか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 異議なしと認め、引き続き審査を行います。

 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。

 以上をもって企業局関係の議案の審査を終わります。

 この際、何かありませんか。

○菊池勲委員 局長にお願いを申し上げたいと思っておったのだけれども、私どもの入畑ダムから農業用水をお譲りいただいて大変感謝を申し上げます。予定からすると来年度、平成23年度に大方支払うことになっておったわけなのだけれども、国の財政事情も含めて、分割払いになったという話を聞いていました。ところが、国も分割払いの金額、払うだけの金だったら問題ないと、私ども約200億円の国営事業を今起こしているわけですから、そちらを削って、こちらに回すと話をこの間言われたので、えっと。そうでなくても、平成21年度と平成22年度予算では約4分の1しか配慮していただいておりませんので、そこに来て、平成23年度以降も企業局に払うのは、それも分割で、幾らか金額聞いていませんけれども、そちらがいっぱいとられると、私らの事業がどんと落とされるという格好で、予定では平成26年完成見込みで約200億円の仕事を今スタートさせてもらったのだけれども、どうもそちらにかなりの影響を来さざるを得ないかなと思って心配しておったので、きょう頼まないと、あと頼む機会がないので局長に、もちろん必ず払うようにはしてもらいますけれども、それをずらして、事業のほうにも分けるような方法を展開させてもらえればありがたいなと思って、きょう局長にお願いに来ました。よろしくお願いします。

○千葉企業局長 入畑ダムの水源転用に関しましては、土地改良事業のほうにも支障を来さないようにというようなことで、当初は平成24年度の一括払いということで進めておりましたが、そういう事業の平準化を図って支障のないようにするために分割して支払いたいという話が今年度に入りましてありましたので、そういう形で、国のほうでは予算要求もしていると承知していますので、それなりに配慮して進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○工藤勝子委員長 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○工藤勝子委員長 なければ、これをもって企業局関係の審査を終わります。企業局関係の皆さんは大変御苦労さまでございました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会といたします。大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。

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